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「地域主権戦略会議」地域主権改革へ初会合

 地方分権を推進する「地域主権戦略会議」(議長・鳩山由紀夫首相)が14日首相官邸で開かれた。

 原口一博(はらぐち・かずひろ)総務相が提示した工程表によると、地方の自主財源強化、直轄事業負担金の廃止などの具体策を盛り込んだ「地域主権戦略大綱(仮)」を2010年夏に策定し、政府のひも付き補助金を地方が自由に使えるお金に改める「補助金の一括交付金化」は2011年度から段階的に実施する。

 地域主権戦略会議のメンバーは13人で、地域代表の首長から橋下徹(はしもと・とおる)大阪府知事ら3人、有識者から元三重県知事の北川正恭(きたがわ・まさやす)早大大学院教授ら4人が起用されている。

【関連記事】
■補助金の一括交付金化、11年度から段階実施 工程案(asahi.com)
http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY200912140058.html

■原口一博ブログ「いよいよ今日 第一回地域主権戦略会議」
http://www.haraguti.com/dcontents.php?num=0

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コメント (12)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

財源について

外国為替特別会計が保有する外国の国債、言ってみりゃー米国債を担保に、日銀から70兆から80兆円の借り入れを起こせばいいんじゃないかな、と思います。
昨年話題になった「政府紙幣」より、わかりやすいやり方かと思います。
日銀は、すでに国債やCPを担保に受け入れているわけだし、アメリカ国債は日本債と違ってトリプルAですから、信用も十分。

ただ、融資の期間は20年前後とし、やや長め。
返済は、順次同債券を売却してもよいでしょう。
それこそ、政府紙幣を発行して返済してもいい。

先週、民主党にも提案の投稿をしているんだが、マジにどうかな。

日銀の資産がドウノコウノはやめよう。
日銀が残って、日本が沈んだんじゃ、元も子もないでしょ。

財源で悩むなら、非常の措置をとることも考えなくちゃ。
日本の経済は、大規模な金さえぶち込めればまだまだなんとでもなるよ。
経済が良くなれば、税収だって増える。
国の債務返済もうまくいくよ。

もともとが、国債を発行して作った金で買い付けたものなんだし、使えずに放置し続けるほうが、どうかしている。
暴論とは思わない。

《地方分権》

条例と法律の矛盾を解決して頂きたい
地方には立法権を与え、国会議員数を
減らすべき。
茶番で終わらせてほしくない。

元株や | 2009年12月14日 14:15様

この「コラム」の主旨からはずれますが・・・。
「担保」となると、利息を頂かないといけませんよね。

アメリカさん利息払ってくれるかな~(笑)。

別の「コラム」にも、投稿しましたが、農林漁業事業にも、地方主権の考察をお願いします。

日本の国土は、多様であり、それを一律に管理しようとすると弊害がでます。
多種多様な事業の数となり、無駄を生みやすい温床にもなります。

主体的な国内食料生産備蓄量は、国で管理すべきですが、地域の独自性を生かすことで、地域の活性化に繋がります。

>元株やさん

 いいんじゃないですか。いろんな改革を大規模に進めるには数十兆円は必要になるんだし、米国債を担保にというのは悪い筋ではないとおもいます。
 ただ、私はデフレと円安対策と国の財務対策をかねてしばらくの間は継続的に政府紙幣発行か国債の買い切りをさらに年に10-30兆円の規模でやったほうがいいとおもいますけどね。政府がやると財政規律の問題が生じるので、日銀にインフレターゲットの一環としてやらせたほうがよいですが。 

勉強不足なので誰か教えてください。
 地方に財源を委譲する場合、なにを基準に分け与えるつもりなのでしょうか? 東京・大阪等の大都市に厚く配分した場合、過疎地域はますます過疎化に拍車が掛かるのでは、特に目立ちがり屋の東さんのところなんかは・・・・・

Y、TAKA | 2009年12月15日 08:29様

地方格差をまずどうやって数値化するかというところから始まると思います。
社会的公共サービス、例えば上下水道整備率、医療看護サービス(救急車の現場到着時間や人口に対する医師・看護士比率など)そのほかにもあると思いますが、各都道府県ごとに数値化しないといけないでしょう。
それに基づき格差補正する。

更に、各都道府県ごとの住民の平均所得を算出する。
法人税なども同様に求める。
つまりは、地方自治体ごとの自主財源がどれだけあるかもとめなければなりません。

まだ他にもあるかもしれませんが、基本的に地方交付税の各自治体に振り分ける基本を見直す必要もあるかと思います。

これまでは、政治家の力で局所的に予算が、割り振られた経緯があります。
それが、地方財政をゆがめる結果になっていると私は、思っています。

基本は、国民一人当たり、どれだけ税金の恩恵を受けているのか?
そうしたものが、地方財源の《移譲》予算額になるはずです。

地方財源の《委譲》ということであれば、地方の財源の使い方になります。
国からの押し付け予算でなく、地方の実情にあった予算の使い方を地方に任せて欲しいということになる。

本田さん早速のご教示ありがとうございます。
 さらに質問なのですが、社会的公共サービス等の格差補正、自治体ごとの自主財源の規模等による配分など概念的には理解できそうですが、実際にこれを進めていけば結局は地域間格差を広げるように感じてなりません。公共サービスの格差補正と地方の自主性(大統領制のような首長制度)の基では結局、単純に利権構造が首長主導になるおそれが付きまといます。最終的には民度の問題とかたずけられそうですが。大阪府の知事とか彼のお友達連中を見ていると地方分権などしないほうが良いのではと思われます。

<地域主権の成否は市民の意識で決まる>

民主党の地域主権のキモは「補助金の一括交付金化」で、従来の霞ヶ関による補助金行政を改め、補助金を地方の財源にして自由に使わせるということだろう。

その際、中央官庁地方局の国家公務員(全体の国家公務員の7割くらい)を地方公務員として地方自治体に転籍させ、霞ヶ関の国家公務員は防衛や治安、財務などの国家戦略に専任させるというものだ。

官僚達は(自分たちのことは棚に上げ)「地方に金を渡せば腐敗がはびこる」と否定的だが、小沢氏は「下手な行政を行えば、市民が首長の首を挿げ替えるから大丈夫」と反論している。

しかし現実的には、今の首長には利権に凝り固まった人も多く、また市民の多くもまだまだ政治には無関心だ。市民が政治に目覚め立派な首長を選ぶことが出来るようになる(地域主権が軌道に乗る)までには5~10年くらいはかかりそうだ。

Y、TAKA | 2009年12月15日 様
私宛の質問とお見受けしました。

熱烈な自民党支持者 | 2009年12月15日 10:48様がおっしゃっていることに答えがあると、私も思っています。

「事業仕分け」が地方から生まれたのは、地方自治の表れです。
ただ、残念ながら旧来の体制から脱却できないのが、現状です。
地域の住民にとって、国は遠い存在です。
身近な地域から、自分達で何とかしようと言う機運が起こらない限り、地方分権も弊害になる恐れがあります。

<Y、TAKA様>
地方への財源委譲に関して、地域間格差が拡がるとご心配の様ですが、民主党は、地域交付税を止めるとは、一言もいっていません。
今の所(あくまでも今の所で、発言も方針もグダグダの民主党で、実現の可能性は疑問が残りますが)、藤井財務大臣は、紐付きでない交付金を配分する際、過疎率が高い所、平均年収が低い地域に厚く交付するとしています。
だから、少なくとも小泉政治の地方切り捨てとは逆バネが効いていると思います。
紐付きではないので、地方の方々の使い方は縛られません。貧困率や過疎率を数値化して、透明化して不公正を排し(従来の様に地域出身の族議員の力量によって箇所付けが決まるのではなく)数値が高い程、交付金が沢山配られれば、地域間格差も穏やかになるはずです。

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