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« 宮台真司×神保哲生:やっぱり密約はあった!外務省局長が沖縄密約の存在を法廷で証言
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「地域主権戦略会議」地域主権改革へ初会合 »

米国は日本国民と沖縄県民を"脅迫"するのを止めろ! ── 海兵隊のグアム全面移転を最後まで探究すべきである

takanoron.png 7日付の毎日新聞は第1面で「米本国は怒っている/普天間、首相の布石空振り」という大見出しを掲げた。4日の日米閣僚級作業部会でルース駐日米大使は岡田克也外相と北沢俊美防衛相に「本国は怒っている。鳩山由紀夫首相は11月の日米首脳会談でオバマ大統領に『私を信じてほしい』とまで言ったではないか。なぜこうなるのか。このままでは普天間は固定化する」と詰め寄ったというのである。

 9日付の日本経済新聞は、同社と米ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所(CSIS)の共催によるシンポジウムの要旨を掲載したが、そこではリチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーン元大統領補佐官、リチャード・マイヤーズもと統合参謀本部議長ら冷戦思考と対日植民地支配意識むき出しの"昔の名前"の日米安保マフィア連中を並べて、普天間の辺野古移転の「現行の移転案に基づき早急に解決を図るべきだ」との大合唱を演じさせている。

 日本の新聞は一体どこを向いて物を言っているのか。「怒っている」のは日本国民と沖縄県民である。

 敗戦と占領から64年も経ち、冷戦が終わってからでも20年が経っているというのに、未だに全国29都道府県に(自衛隊との共用を含めて)135施設、10億2700平米の基地を米軍に提供し、約5万人の兵士と5万人近いその家族を日米地位協定により特権的な地位を与えて駐留させ、なおかつピーク時で年間2500億円、78〜06年累計で3兆円に及ぶ「思いやり予算」(間接的な負担も入れればその倍)を振る舞って「駐留して頂いている」ような独立国など、世界のどこにもありはしない。そのことを「怒っている」のは日本国民であり、とりわけ(米軍専用施設に限れば)基地面積の74%を押しつけられている沖縄県民である。沖縄発行の琉球新報と沖縄タイムズを除けば、一度も「沖縄県民は怒っている」という大見出しなど掲げたこともない本土の新聞が、どうして米国の走狗となって「米国は怒っている」などと日本国民への"脅迫"の片棒を担ぐのか。

 米国が怒っている? 怒らせておけばいいではないか。いま我々は初めて、沖縄県民はじめ日本国民の怒りの側に立って過酷な米軍基地の存在を根本から問い直そうとする政権を得たのである。「米国を怒らせたら大変」というこの外交・防衛官僚とその追随者であるメディアの植民地根性を克服するのが鳩山政権の「対米自主外交」である。

 佐藤優は『文芸春秋』1月号「岡田外相"密約開示"が暴く外務省の恥部」で、普天間問題について、岡田が嘉手納だと言い、北沢が日米合意重視、防衛通の前原が国外・県外を唱え、鳩山が「私を信じてくれ」、そして小沢は沈黙を守ったままで、「つまり皆がバラバラであるために、結果的に、諸外国は日本の真意を探りかね......とりあえずは鳩山総理を交渉相手とするほかなく、やはり結果として、鳩山総理の外交的プレゼンスは上昇している。逆説的に響くようだが、これが海外の外交関係者から見た、現在の日本外交の姿なのである。その証拠に、......ゲーツ国防長官のようなコワモテが、公式儀礼もすべて拒否して、民主党政権を一喝し、沖縄基地問題にケリをつけようとやってきたにもかかわらず、最終的には鳩山総理の『私を信頼してほしい』が結論となった形になっている。鳩山総理がどこまで意識しているかは分からないが、これは相当な外交的成果といっていい」と述べているが、その通りである。

 前にも書いたが、メディアは「インド洋での給油を止めるなどと言ったら米国が怒り狂う」と散々書いてきた。しかし、オバマ大統領は文句の1つも言わずにそれを受け入れたではないか。これは鳩山の外交的成果の第1号だが、メディアは前言を訂正することもなく口をつぐんでいる。

●海兵隊のグアム移転

 前回の論説で、『週刊朝日』に表れた伊波洋一=宜野湾市長の「海兵隊は辺野古でなくグアムに返せる!」という主張が「面白い」と書いた。この週刊誌記事も、本サイトのどこかで誰かのコメントが言及していた「きっこの日記」12月5日付ブログの記述も、元になっているのは同市長が11月26日に衆議院で行った与党国会議員に対するプレゼンテーションである。

 そのプレゼンテーションの概要は、宜野湾市ホームページに搭載されているので、それを参照して頂きたい。

※宜野湾市:http://www.city.ginowan.okinawa.jp/
※基地渉外課:http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/1963.html
※市長レジュメ:http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/37840/37844.html
※プレゼン資料PDF:http://www.city.ginowan.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/091126_mayor_1.pdf

 その要点は前回に書いたので繰り返さない。要は、06年の「日米ロードマップ」合意後、米軍には一貫してヘリ部隊を含めて在沖海兵隊のほぼ全部をグアムに移転する案があって、11月に公表された「グアムと北マリアナ群島の部隊移転に関する環境影響評価書ドラフト」もそれに沿った内容となっているということである。

※環境影響評価書ドラフト:http://www.guambuildupeis.us/documents

 そうだとすると、ルース駐日米大使はじめ米側は、そもそも無理があるからこそ自民党政権ですら強行するのをためらってきた06年「日米ロードマップ」合意を、何が何でも実行しろと脅迫的な態度で迫るのを止めて、グアム全面移転の可能性を含めて交渉のテーブルに乗せて、よりマシな合理的解決策を淡々と話し合うべきである。

●朝鮮半島有事という幻想?

 9日付日経によると、「沖縄に米軍を前方展開することを重視するのはなぜか」との問いにマイヤーズはこう答えている。

「第1に言えるのは地理的条件だ。前方展開戦力は潜在的に『問題』の存在する地域にいることが肝要だ。朝鮮半島有事の際には素早く対応したい。日本から遠い場所に米軍を置けば、その地域の重要性を低く見ていることになる」

「前方展開戦力を遠い場所に置いたとして、有事にどう対応するのか。それは潜在的敵性国家から見れば、ある種の『機会』を与えられたことを意味するだろう」

 この限りでは、在沖海兵隊の主力8000人がグアムに撤退した後も居残る予定の第31海兵遠征隊の主任務は「朝鮮半島有事」への即応であり、「潜在的敵性国家」とは北朝鮮のことである(英文は単数なのか複数なのか----複数なら中国も敵性とみなしていることになるが)。

 そこで、鳩山政権がまず第1に米政府に問いただすべきことは、米軍の「朝鮮半島有事」シナリオと軍事配置の歴史と現状である。

 米陸軍は現在10個の師団と4個の独立した部隊(旅団・連隊)から成っている。それぞれの師団は標準編成として、4個の戦闘旅団、1〜2個の航空旅団、1個の火力(砲兵)旅団、1個の支援旅団から構成される。旅団は、かつては2個連隊以上で構成されたが、今では2個大隊でかつての歩兵連隊規模と同じで、それに補給、衛生、宣撫などの兵科を加えて「旅団戦闘団(Brigade Combat Team)」というユニットを作っている。

 10個師団・4個部隊のうち、海外に「前方展開」しているのは、第2歩兵師団(韓国)と第173空挺旅団(イタリア)の2つである。

 在韓の第2歩兵師団3万7000人は、第8軍指揮下にあって、朝鮮戦争以来長きにわたって、北朝鮮の再侵攻に備えて38度線とソウルとの間にまさに前線配備されてきたが......、

▼2004年に師団を構成する2つの旅団のうち1つがイラクに派遣された後、そのまま韓国には戻らずに米本土に帰還したことから、第1重旅団戦闘団とそれに付随する火力旅団、航空旅団など1万2500人が駐留するのみとなった。

▼2008年以降、北による大規模陸上侵攻の可能性が著しく低減したこと、38線南部の過密な米軍駐留への韓国国民の反感が強まっていることを考慮して、ソウル以南の平澤、大邱、釜山近辺への移駐が進められた。

▼その結果、今では在韓米陸軍第8軍と言っても、実際に韓国に居るのは第1旅団のみであり、他の第2〜第5の4つの師団は米本土の基地にいる。

▼このように事実上"空洞化"している在韓米軍の実態に合わせて、2012年には、朝鮮戦争以来、国連軍司令部という形式で米軍が実質的に握っていた米韓両軍に対する戦時作戦統制権を韓国軍に移管することが決まっている。それに伴って、米第8軍司令部はハワイの太平洋陸軍司令部に統合される。

 つまり、米軍は「第2次朝鮮戦争はない」という考えに立って在韓米軍の縮小を進めているのである。

●在沖海兵隊の実態

 一方、在日米陸軍は、座間にある第1軍団(前方)=在日米陸軍司令部傘下の通信・情報・補給など要員約2000人で、戦闘部隊の常時駐留はすでに行われていない。

 さて、米海兵隊の全体は現在3個の遠征軍から成っており、そのうち第1と第2は米本土に基地があり、海外に「前方展開」しているのは、在沖の第3だけである。遠征軍(MEF=Marine Expenditionary Force)の標準編成は、1個の海兵師団とそれを支援する航空団、兵站群から成っており、師団(Division)は必要に応じて中規模の海兵旅団(MEB=Marine Expenditionary Brigade)やさらに小規模の海兵遠征隊(MEU=
Marine Expenditionary Unit)を編成する。

 在沖の第3海兵遠征軍は、第3海兵師団とそれとは相対的に独立した第31遠征隊を中心に1万3000ないし1万6000人が「常駐」していることになっているが、第3師団について言えば、実態は常駐というにはほど遠く、司令部や支援部隊の機能は沖縄に常駐しているものの、戦闘部隊や砲兵部隊は平常は米本土にあって、その中から必要に応じて順繰りに選ばれた部隊が「部隊配備プログラム(UDP)」に基づいて6カ月程度のサイクルで交代で沖縄に派遣され射撃訓練やジャングル戦訓練を施されてまた本土に帰って行く。UDPで送り込まれる海兵隊員には、高校出でリクルートされたばかりの新兵も多く、日本や沖縄の文化に無知のまま酒を飲んで暴行事件などの犯罪に走る者が後を絶たない。

 「日米ロードマップ」合意は「約8000名の第3海兵機動展開部隊[海兵遠征軍のこと]の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。移転する部隊は、第3海兵機動展開部隊の指揮部隊、第3海兵師団司令部、第3海兵後方群(戦務支援群から改称)司令部、第1海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部を含む」とされていて、これを日米の官僚は「司令部機能だけが移転する」かのように説明してきたが、司令部機能だけで8000人もいる訳がなく、これは間違いなく本体の師団そのものが移るのである。とは言え、8000人というのはあくまでUDPの定員枠であって、それだけの数の固定した部隊があってそれが丸ごとグアムに引っ越す訳ではない。だから「司令部機能だけ」という言い方が出てくることになる。

 もともと第3海兵師団は「朝鮮半島有事」に備えて「前方展開」されていたもので、まず在韓の第2歩兵師団が第1線で北の侵攻を受け止めて、数日〜1週間以内に在沖の海兵師団が急行して第2線を形成する手はずになっていた。ところが肝心の在韓歩兵師団が定員を3分の1に縮小した上、第1線を韓国軍に譲って後ろに退き、司令部も遠くハワイに移すのだから、在沖の第2線用の海兵師団も「前方展開」を続ける理由がなくなって、司令部ごとグアムに撤退するのである。

●なぜ遠征隊が残るのか?

 そこまではいいとして、だとすると、沖縄に残留する第31海兵遠征隊は何のために「前方展開」を続けるのか。全部をグアムに下げるのはさすがに心配なので小部隊は残しておきたいということなのか。朝鮮半島に大規模陸上戦闘は起きそうにないが、対テロ作戦や特殊作戦を得意とする遠征隊の出番はまだあるという判断なのか。いずれにせよ、マイヤーズが言うように「朝鮮半島有事」が遠征隊を沖縄に残す主な理由だとするなら、どのような「有事」シナリオを想定して同隊をどう運用するつもりなのか、、米国政府は日本国民=納税者にきちんと説明しなければならない。

 それで仮に日本国民を納得させられたとしても、まだ残る議論は、遠征隊本隊と訓練場とヘリ部隊を沖縄に置き、戦闘機と給油機を岩国に置き、ヘリ空母艦隊を佐世保に置き、司令部機能をグアムに置いて、4カ所に股裂き状態になりながら運用するのと、すべてをグアムに移して一体的に配備するのと、どちらが米軍にとって便利かという現実的な問題である。確かに、釜山から沖縄本島までは1000キロ、沖縄本島からグアムまでは2400キロあるので距離がだいぶ遠ざかるというデメリットはあるが、反面、日常から一体的に駐留している分だけむしろ即応力は強化されるというメリットもあるとは考えられないか。

 米側は、グアムでは遠いから日本に中継点が必要だと言うかもしれない。もし嘉手納はじめ在日米軍基地では足りないというのであれば、自衛隊基地でも関空でも有事に使えるよう予め協定を結んでおけばよい。それこそ、旧民主党の「常時駐留なき安保」の実現の第一歩となる。ただし、それもこれも、「朝鮮半島有事」に海兵隊が出動するというシナリオがまだ米側にあるのであればの話であるけれども。

 専門家の中には沖縄は台湾にも近いと言う人がいるが、台湾海峡危機に即応するのは第7艦隊であって、海兵隊が真っ先に飛び出して突入するという作戦シナリオはあり得ない。

 こういったことを時間をかけて双方納得するまで話し合って、グアム移転の環境影響評価の最終報告書が半年後に出るのを待って、結論を下したらどうか。その間、宜野湾市民は普天間の騒音と墜落の危険に悩み続けなければならないが、全面国外移転という最善の結論を追求するために必要な今しばらくの辛抱である。昔のCIAなら、ヘリを小学校の校庭にでも墜落させて、「ほら、鳩山が先延ばししたからこんなことになった」と非難囂々を掻き立てて政権を潰すくらいの陰謀を企むだろうが、今はそんな力量はない。▲

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この一覧は、次のエントリーを参照しています: 米国は日本国民と沖縄県民を"脅迫"するのを止めろ! ── 海兵隊のグアム全面移転を最後まで探究すべきである:

» 別の視点からみたグアム移転の可能性 送信元 雑感
  先日(10日)に「 実数と定数 」というタイトルのブログ記事を書いた。( 該当ブログ記事 ) それから少し時間を置いて 田中宇氏の詳しい人数を書いた記... [詳しくはこちら]

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» 【宦官勢力】泰然自若として普天間基地の撤去廃止に向けて外交努力を傾けるべきだ【惨経涙目】 送信元 ステイメンの雑記帖 
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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

アメリカは日米合意の一点張りで、取り付く島もない外務大臣、防衛大臣ですが、
11月の日米首脳共同記者会見をじっくり見直しました。
鳩山総理は言うべきことはしっかりとオバマ大統領に言っています。(ここが大事なところです)
オバマ大統領は耳を澄まして、総理の発言を聞いていなかったのでは・・・。
「迅速」の一言で片付けてしまって・・・。
11月のトップ会談の内容を原点に、岡田大臣はもう一度、冷静に交渉していただきたいものです。

「日本の新聞は一体どこを向いて物を言っているのか。「怒っている」のは日本国民と沖縄県民である。」
全くその通りです!私も怒っている日本国民の一人です。
日本のメディアよ!一体何を恐れているのか!本当にいい加減に目を覚ましなさい!
普段は羊のようにおとなしい私のような人間が心底から怒っていることを思い知りなさい!!!

アメリカが日本を脅迫してるのか、
高野さんみたいな人たちが「ここは植民地だ!おまえらはポチだ!」と脅迫してるのか、
まあいろいろと難しいですね、解釈って。

ところでここでトピックにならない中国大訪問団ですが、これと同じことをアメリカにやったら、高野さんはどう評価されるんでしょうかね。
それこそ「ポチ」っぽいと思うんですがね。

[日本の新聞は一体どこを向いて物を言っているのか。「怒っている」のは, 日本国民と沖縄県民である]

高野孟氏の言うとおりである。

[米国が怒っている? 怒らせておけばいいではないか]

私もそう思い続けてきた。どうしてそんな事を気にして,恐れるのか?

[いま我々は初めて、沖縄県民はじめ, 日本国民の怒りの側に立って, 過酷な米軍基地の存在を, 根本から問い直そうとする政権を得たのである。「米国を怒らせたら大変」というこの外交・防衛官僚とその追随者であるメディアの植民地根性を克服するのが, 鳩山政権の「対米自主外交」である]

高野孟氏の主張する論旨に基づく「対米自主外交」を,鳩山政府は断乎として,実行しないといけない。


昭和天皇でさえ、沖縄をアメリカの好きなようにするのは50年間と明言したではないか。

鳩山総理のジラシ作戦を信じましょう。福嶋も黙ってしまった。

高野さんがおっしゃるとおり、マスコミはどこを向いているのかと、首をかしげざるを得ません。たぶん、アメリカの怖さを知っていて、米国側についていれば、我が身は安泰だという認識はあるでしょう(実際、大手記者から聞いたことがあります。怖いそうです)。

日米安全保障は、どこの国を対象にしているか?ですが、仮想敵国はかつてはソ連、いまは北朝鮮と中国でしょうか。そういえば、ジョセフ・ナイ氏が教育した政治家が米国には多いようですね。ナイ氏は、東アジアでの戦争を計画していたようです。そのレールの上に乗せられて、損をするのは東アジアの国々です。

もし、そんな事態になれば、日本は消滅するでしょう。それなら、小沢一郎氏が進めている中国、米国との正三角形の外交を支持した方が賢いってことになりませんか?

グアム移転予算のほぼ全面復活の返答の裏に思わぬお土産が付いているらしい。

「富士演習にて、沖縄の負担軽減を計りたい」。

世界遺産に登録したいとしている「富士山」に今度は、銃弾の残骸を不法投棄したいそうです。
その不法投棄撤去費用は、日本負担?

ここまで言いたくないが、アメリカさんは、銃を持っていないと外出できないみたいだ。
まして、日本のシンボルのひとつである「富士山」に銃口を向けている。
人質?

どうしても、上からの要求しか外交手段を知らないみたい。
対等の外交とは、同様なものなのだろう。

テレビも新聞もアメリカのメデイアかと思うほど、アメリカサイドの報道。これまで、沖縄に米軍基地のあることが当たり前のように受け止めてきました。しかし政権が変わり色んな情報が出てくるようになり、沖縄に過重な負担を負わせていいのかと考えるようになりました。今国民全体で沖縄の基地問題を考えてみようといった気運が出てきている時にメデイアは私たち日本人を脅迫しているようで不気味な違和感と嫌悪感を感じています。なぜ日本のメデイアでありながらアメリカを擁護するような報道を続けているのでしょうか?信じられません。
橋本五郎、田原、みのもんた、辛坊NHKの嶋田同じようなことを言っていますね!
本当に日本の事を考えての発言なのか、ある意図を持っての発言なのか不思議。

温厚な私も、怒りで、誤字だらけです。
訂正する気もありません。

今の段階で民主党政府が辺野古でOKしても、沖縄県議会、県民は受け入れるはずはない。
あの自民党があの手この手でやってもできなかったのである。
今度は民主党が矢面に立って沖縄県民と対峙するのか。激しい反対闘争で、沖縄は内戦のような状況になろう。
本州の原発闘争どころではあるまい。
まして沖縄県選出の国会議員は全員県内移設は反対であり、誰が県民を説得するのか。
民主党のダメージも大きいだろう。
またもマスコミの餌食になろう。
マスコミや外務官僚は巧妙である。
自民党も煽っているが、当然わかっていてやっているのであろう。
アメリカ政府は民主党をつぶすつもりで交渉しているのであろうとしか思えない。
よっぽど自民党はアメリカと外務官僚にとって良かったのであろう。
民主党がアメリカにはっきりノーと言って、外務官僚の既得権益をたたきつぶすことを期待する。
それでないと局面は打開できない。
民主党の正念場である。

<脅し返せ>
敵が脅してくるなら、日本も脅し返したらどうだ。
「グアムに移転しないなら、アフガンの警察官の給与支援もご破算です」と…。タチの悪いヤクザじゃないんだから、ミカジメまで取っておいて、出ていってやる、引っ越の金は出せ!支部は置かせてもらう。ミカジメは今まで通りに払え。嫌なら本部の引っ越しもなしだからな!
アメリカにとってはアフガンこそが、悩みの種なのだから、たかが海兵隊のヘリコプター部隊とアフガンの金とどちらが大事なのかは、自ずと判るだろう。
事実上の特使としてワシントン入りした寺嶋実朗氏の発言が、最近変わってしまった。
グアム移転&年越し交渉から辺野古容認&日米戦略会議の新設にシフトした。
もちろん戦略なき同盟は有り得ず、大賛成なのだけれど、引き換えに辺野古容認は理屈が違う。
同じくワシントン入りした国民新党の下地議院にアメリカは、18日迄の期限付きで、ヘリコプター部隊の演習を富士でやってもいい、と条件提示したと報じられている。
って、18日は大久保秘書の初公判じゃないか!
余りの判りやすさに、開いた口が塞がらない。
辺野古を容認したとたんに、鳩山献金問題も大久保秘書問題も、水谷建設問題もピタッと報道が止まる様な気がするのは、穿ちすぎだろうか。

おやおやさん

アメリカ大訪問団は、これまでもずーっと続いているでしょ。
あなたも目が、閉じていないなら、見てきたはずですね。
特に、毎年5月は、ひどかった。
アメリカもうでは、自民党の恒例行事でしたよ。

今回の訪問団は、アメリカへの脅しととらえておけば、それでもいいし、近隣外交そのものととらえてもいい。
どっちにしても、中国とは、真剣にお付き合いの方向を考えねばならないのは当たり前。

自民党は、そこを理解できなかった。

ま、馬鹿の集まりだから仕方ないけど。

今度の中国大訪問団が、アメリカに与える心理的な影響は、とても興味深い。
そのくらいの心持で見なけりゃだめよ。

なんにしても、いつまでもアメリカ様に脅され続けるのは、飽きたな。
顔を真っ赤にして、怒れば言う事を聞くと思ったら大間違いさ。
お前らこそ、日本が手を引いたら、どこから金を持ってくるんだ、くらいの気構えが必要さ。

二股かけるのは、好い女の特権さ。

 アメリカの幻想に捕らわれるな。
 普天間は市街地の中心にある軍用空港としての危険の他、特に戦争状態が発生した場合先陣として侵攻作戦に従事する等最も危険度も高く、戦闘能力の維持を義務付けられている海兵隊隊員の士気やモラルの低下から事件を続発させた事から普天間基地の問題ばかりが大きくクローズアップされている。果たして普天間だけの問題でしょうか、
 北の三沢基地から首都圏には座間、横田、横須賀(厚木)を中心とするほか多くの軍関連施設が、西には岩国、佐世保、南には沖縄と米軍基地が展開され在日米軍の密度はアメリカ本土以上の濃さでです、特に沖縄は4軍そろい踏みででる。
 此処の読者にこの説明は不要だが外国(アメリカ)の軍隊が一国内に平時にこれだけ駐留していること事態に疑問を感じなければならない。
 朝鮮戦争のおかげで主権を回復したかに見えるが、その際、安全保障条約を締結を義務付けられ、その後60年安保の改定以降その状態が自動継続されている。
 
 日米安全保障条約自体の見直しを行ってはどうでしょうか。
 現条約は相手国に通知すれば1年間で自動的に廃棄になるはずです。そこで現行の日米安全保障条約廃棄宣言を行うのです。
 廃棄までの1年間で(実質8ヶ月で新安全保障条約の締結の可否を含め交渉します。仮に新安保条約を締結する場合、駐留米軍の配置を大幅に見直せば良いのです。
 海兵隊(普天間)及び佐世保の海軍両用戦Gは撤退になるでしょう。費用は当然米国が負担するでしょう。首都圏に基地は要りません。日本の空域の主権を取りまどづことができます
 廃棄になってしまえばアメリカは世界戦略の大転換を求められます。(成り立たないのではと私自身は思っています)
 アメリカ第一主義の忠実な僕である政治家、官僚、マスメディアの大合唱に惑わされてはいけません。
 現在の安保条約で日本が、一方的にアメリカから守られているわけでありません。地勢や後方支援能力等の貢献は極めて大きいものがあります。軍隊の規模は米中等極東諸国の中で小さいがモラルと訓練練度の高い精強な自衛隊があります。
 アメリカ離れをする時期ではないでしょうか。中国は体制が異なっていてもアメリカと喧嘩することなく十分以上にお付き合いしています。
 アメリカを必要以上に恐れないようにというのが私の意見です。 

恫喝外交というのは、将軍様のいる独裁国だけかとおもっていたら、アメリカの日本に対する常套手段だったということが分かりました。
でも将軍様の国と違うところは、同盟関係を維持したいという思いをお互いに抱いていることです。
このアメリカが振り上げた拳を、日本は自らの主張を通しつつ、なおかつアメリカのプライドを傷つけずに、どうやったら下ろさせることが出来るのか。鳩山さんにはアメリカ以上に大人の対応が求められているのでは、と思っています。

話は違いますが、鳩山首相はCOP15で、もし演説をする機会があったら、オバマ大統領をめいっぱい持ち上げたらどうでしょう。ノーベル賞の演説では不評をかっていたみたいですから。

アメリカの言ってきた18日の期限は、その次の週にはアメリカではクリスマス休暇に入るからじゃないですか。日本の年末年始の休みとあわせると、日米のお役所の休は二週間くらいになりますから。

<普天間問題の本質を語ろう>

普天間基地問題で何故アメリカは「日米合意を守れと」強硬なのだろうか。この米国の姿勢について我々はもっと冷静に事の本質を理解する必要がある。そうすれば日米双方の折り合える案が浮かぶのではないか。

宜野湾市長の「海兵隊はグアムに移転する」という主張や、米軍再編の動向に詳しい米国共和党右派のシンクタンクであるハドソン研究所の日高義樹の「米軍は民主党に言われるまでも無く、米軍再編で沖縄も含む在日米軍をグアムに移転しつつある」という話は(日本の外務省や防衛族にとっては脅威であろうが)事実であろう。

では何故米国は辺野古にこだわるのか?実は海兵隊のグアム移転費用を国防総省は来年度の予算に計上している点がポイントになる。国防総省は予算計上に際し「グアム移転は普天間の安全や騒音対策のため日本政府から要請されたことであり、移転費用の半分は日本政府が負担してくれる」ことを挙げている。

その際、グアム移転と辺野古問題がセットになっているためにややこしくなっている訳である。従って、日本が辺野古移転の約束を守らなければ、議会からグアム移転の予算が認められず、米軍再編が一年遅れるというわけだ。恐らく、米政府にとって見ればグアム移転費用さへ調達できれば、辺野古移転などは軍事戦略上の本質的な話ではないのではないか。

12月9日、米上下両院は2010会計年度の軍事施設建設に関する予算法案に関し、上院が大幅に削減した沖縄に駐留する海兵隊8千人のグアム移転事業費を、ほぼ復活し約3億ドル(約264億円)を計上することで合意した。もし鳩山政権がこの3億ドルを負担すれば辺野古の話は2~3年かけてゆっくり進められるはずだが。

>普天間の問題は日本のメディヤに誘導された全国・政治世論が、ぼけてクリーンに見えないから見易くして欲しい。

・・・・(おきなわ宜野湾市民は軍事基地と同居している。・(生活環境が生死の境目にある。・(市民が冷戦終結後、普天間の県外移設に明確に方向転換をした。・(沖縄県も目下、自民党の知事であっても県民の総意は脱基地の選択である。・(県民の民意が県外移設を支持している。・(時代が政権交代で変化した。・(名護市長、オキナワ知事も選挙で入れ替わるでしょう。>(東京都民は軍事基地と同居している。・・になれば世論は覚醒です。一揆です。

・(米国はグアムに移設の方向で動いている。・(米国は財政的に移転費の捻出の余裕がない。・(アメリカは日本政府の拠出するゴマすり?予算が欲しくてたまらない。・(自民党が無益に約束を言い放ってしまったが、事実の米国は金欠銭がめ?>逆威圧的ブルドッグである。・(日本の外務官僚はグアム移転に反対している。・(国民不在、国民への情報開示が隠蔽かつ不足の中でナゼ官僚が日米安保外交に大きく介在してくるのでしょうか。


・(自民党のほとんどの国会議員が名護市辺野古の移設に賛成である。・(メディヤがこぞって辺野古移転の約束の履行を喧伝している。・(メディヤの論評はアメリカ政府が怒っているとゆう横並びになっている。・(時代が変わっても日米安保がすべてのような狂気の心棒者がいる。・(金を貢ぎながら、尚且つ自民党、外務官僚を含め米国に追従する学識者が?いる。かれらは選ばれた国民の代表でしょうか。

・(鳩山総理は沖縄の負担を軽減したいと思っている。・(鳩山政権は政権交代後の自民政治と異なる民主政権である。・(自民党はアメリカに気を廻し過ぎるが、鳩山総理は県民も日本国民であると明確にしている。・(他国への眼くらまし同調より自国民の自主判断を優先している。・(日本国家・国民は今民主政権と、アメリカのどちらの側に立って普天間を見ていくのでしょうか。

立場、解釈が異なると判断岩盤は自国民の安全が優先するのか、それとも長い間のお付き合いのある超大国の?一神教国・アメリカを大事にするのかの分かれ目になる。冷戦が20年前に終了しているのに、普天間の基地がアメリカの極東、世界戦略上の存在価値が禿げかかっているとゆうのに、どうしてメディヤの知識人はアメリカに傾き応援するのでしょうか。メディヤは自民党とアメリカの庇護の中生きちょるのでしょうか。

自民党と外務官僚と軍事オタク学者が長期の日米安保の中で、ぬくぬくと軍事大国の米国と共生してきたのは、致しかたないにしてもメディヤはこれから 金の、生命の >負担の意味を理解せずして何を取材していくのでしょうか。アメリカサイドのスポークマンじゃあるまいし、どこを向いているのかはなはだ不思議でありんす。賛否の両方の側から見た徹底した正攻法の本物に記事には国民は応援したくなる常識があります。しかしマスゴミと呼んで癒すよりもごみ追い落としの打開策を講じたほうが賢明でありんしょう。

メディヤの偏向したアメリカ寄りの記事を見せられ読まされるより、高野孟、田中良紹、武藤功、田中宇各氏の論評を各紙の社説に掲載、網羅して欲しいものです。長期に渡って米国に傾注した堕落した権力と金で脂肪太りした価値観の構造は、新しく方向転換するのは容易ではないのかいな。とつくづく思います。

普天間基地移設問題については高野さんがおっしゃる様に政府には米国及び国内の親米派からの圧力に屈せず対応して貰いたい。

ただ、真偽の程は兎も角としてマスコミの伝える論調では「既に民主党首脳部は日米合意遵守で固まっている、ただ、野党ボケの社民党に連立離脱をちらつかされ、表明することができない。米国が苛立ちを募らせ、日米同盟が危機に瀕しているにも拘わらず、それを表明できないでいる鳩山首相は一国の総理として決断力がない。それに輪を掛けるかの様に存在感を示したい国民新党の亀井代表が社民党に同調する動きを示し、また本来、こういった際に社民党、国民新党を黙らせなければならない小沢幹事長がこういった時期にも拘わらず議員多数を引き連れ仮性敵国である一党独裁国家である中共に卑屈な訪問を行うなど混乱に輪を掛けている」といった処でしょうか。

あれだけ小沢傀儡政権だ、二重政権だと煽っていたマスコミ(産経などは一面で真偽不明の憶測記事を今だに載せ小沢氏を攻撃している)がここにきて小沢氏の調整能力に期待しているのは筋違いな批判だなと思いつつ、日々繰り返されるこの問題に関するニュースを批判的に眺めている。

ただ、高野さんにはそんな事は仮定だと怒られるかも知れない(私は高野さんと違い独自の情報入手ルートはないので)が、私は辺野古への受け入れは時間の問題ではないかと想像している。

高野さんの言うとおりこれまで伝えられる報道内容が民主党首脳部の高等戦術であることに一縷の希望を抱きつつも、どうもそうではなく本当に稚拙な集団ではないかと言う疑義も日々膨らんできているのも事実だ。

何れにしても高野さんはじめ多くの人達が問題は早急に結論を出すべきではないと言っているにも拘わらず、早ければ18日は鳩山首相が何らかの意思表示を米国に示すとの見方が伝えられている。一支持者として非常に危機感を持って事態の推移を見守る日々が続いている。

既存メディアはこぞって外交危機と騒ぎ、ヒモ付き評論家先生が危機を煽り立ていますね。
知日派なる米国人のインタビューをメインに大変だーーーと言ってますが、本当なのでしょうか。
知日派=日本利権=自民党の構図に見えてなりません。

公に発言される方は、立ち位置を明確にして発言していただきたいです。
利益誘導のための活動を評論などと称するのはいかがなものでしょうか。
偏向コメンテータは不要です。

☆そもそも普天間移転は凶悪な海兵隊米兵3人が白昼、下校途中の小六女子を引っさらって全裸にしてぐるぐる巻きにしてかわるがわる犯したのが発端である。沖縄では年間に十回以上も米兵による事件が起きているが、対米従属プロパガンダ機関と化しているマスコミは報道しない。
☆アメリカは恫喝すれば日本はついてくると思っている。基地の周辺の人たちは、もう十三年もガマンして来たから、ここで急いで中途半端な代替え案なんかで決着されるよりも、半年でも1年先でも、完全に沖縄から普天間基地がなくなってくれたほうが遥かに喜ぶ。ようするに、「日米関係は危険水域だ」とか「年内に!」とか言っている連中は、日本のマスコミや利権屋・土建屋などの思惑からだ。逆に言えば、「年を越してもジックリと」言っている鳩山は、これらとは無関係で、ホントに沖縄の人たちのことを考えてる政治家だ。
☆鳩山論文の冒頭で「人間は目的であって手段ではない。国家は手段であって目的ではない」とある。つまり「手段はブレても、目的に到達すればよい」ということ。政治のテクニックとしてブレまくっても、人間の幸福という目的に到達すればよいのだと、ヨットがジグザグ航行しながら目的地へ達するようなもので、必ず鳩山は最後に県外で決断する。
☆最高実力者小沢氏も著書で「アメリカのエスタブリッシュメントというのか指導層は、日本人に対して不信感をもっていますね。だから僕は今でも警鐘を鳴らしているんです。日米同盟が大切だ、なんて言っていても意味がない。アメリカの支配層の連中は、日本人を本気では相手にしていない。だから日本人はきちんと自分の主張をせねばならないということです」と述べている。

普天間基地移設問題については高野さんがおっしゃる様に政府には米国及び国内の親米派からの圧力に屈せず対応して貰いたい。

ただ、真偽の程は兎も角としてマスコミの伝える論調では「既に民主党首脳部は日米合意遵守で固まっている、ただ、野党ボケの社民党に連立離脱をちらつかされ、表明することができない。米国が苛立ちを募らせ、日米同盟が危機に瀕しているにも拘わらず、それを表明できないでいる鳩山首相は一国の総理として決断力がない。それに輪を掛けるかの様に存在感を示したい国民新党の亀井代表が社民党に同調する動きを示し、また本来、こういった際に社民党、国民新党を黙らせなければならない小沢幹事長がこういった時期にも拘わらず議員多数を引き連れ仮性敵国である一党独裁国家である中共に卑屈な訪問を行うなど混乱に輪を掛けている」といった処でしょうか。

あれだけ小沢傀儡政権だ、二重政権だと煽っていたマスコミ(産経などは一面で真偽不明の憶測記事を今だに載せ小沢氏を攻撃している)がここにきて小沢氏の調整能力に期待しているのは筋違いな批判だなと思いつつ、日々繰り返されるこの問題に関するニュースを批判的に眺めている。

ただ、高野さんにはそんな事は仮定だと怒られるかも知れない(私は高野さんと違い独自の情報入手ルートはないので)が、私は辺野古への受け入れは時間の問題ではないかと想像している。

高野さんの言うとおりこれまで伝えられる報道内容が民主党首脳部の高等戦術であることに一縷の希望を抱きつつも、どうもそうではなく本当に稚拙な集団ではないかと言う疑義も日々膨らんできているのも事実だ。

何れにしても高野さんはじめ多くの人達がこの問題は早急に結論を出すべきではないと言っているにも拘わらず、早ければ18日には鳩山首相が何らかの意思表示を米国に示すとの見方が伝えられている。一支持者として非常に危機感を持って事態の推移を見守る日々が続いている。

高野さん、

>米軍の「朝鮮半島有事」シナリオと軍事配置の歴史と現状

朝鮮半島有事を声高に叫ぶ自民党はこの情報を持っているのでしょうか?
この情報を持った上で現行移転案を言っているのなら現行案で仕方ないのかもしれませんね。しかし、もし本当にこの案しかないのなら、当時の野党に説明しなかったのが悪い。
軍事機密だというのなら秘密会(秘守義務をかけて)を開けば良かったではないか。そうしてさえいれば今のゴタゴタは一切起きていなかったはずだ。

現実にゴタゴタしているということは、『米軍の「朝鮮半島有事」シナリオと日本防衛オペレーション』という情報は、国会議員は誰も持っていないと断ぜざるを得ない(防衛省事務次官は国民に隠してひっそりと引き継いでいるのかも知れないが)。

この情報を待っていない政治家の「現行案しかない」の発言は、日米同盟のためでも、国土防衛のためでもなく、ただただ滑走路建設工事の利権のためと思う以外ない。

高野氏が長文の論説を書くときは、民主党を擁護する「スジ論」が必要なときである。
歴史を紐解き論理的に、一見完璧な論理なのだが、あくまでもスジ論であって現実社会では通用しない論なのである。
それでも相手を納得させようとするから、どうしても長くなる。

しかし、国と国とが長期にわたり協議して、どちらにとってもベストではないが、まあまあ、ベターかな?と合意した約束を政権が変わったからと勝手に廃棄して良いものなのか?

「相手は怒ってますよ」「両国間の合意を守らないと、今後日本の約束は、外国かに信用されなくなりますよ」と報道するのはどちらの国のマスメディアであっても当たり前であろう。
戦争しているわけではないのだから。

ひとりよがりの理屈をこねて、しかもその理屈ですら明確に表明せずに、言うことが常に異なる・・・これが現在のわが国の総理大臣の姿である。

「オバマ大統領に会って真意を説明したい」なんて言うから大統領との会談は設定済みかと思いきや何も手配をしていない。記者発表後に申し込んで断られ、恥をかいているのに恥とも思わない。
何とも軽い総理大臣である。
相手を騙すための演技だなんて買いかぶりも止したほうが良い。
年老いた母親から巨額のお小遣いをもらっていたくらいのダメ男なんだから。

しかし、高野効果というかこのジャーナル・ファンは氏の長文を読むと安心するらしい。

いずれにしても、18日か来年早々に両国合意を廃棄して国外移設を勝ち取れるか、沖縄県民と国民を失望させるか、結果が判明するわけです(私も、もちろん、国外移設がベストだと思っているが)

―― 日本の新聞は一体どこを向いて物を言っているのか。「怒っている」のは日本国民と沖縄県民である。――
==ところでここでトピックにならない中国大訪問団ですが、==
普天間は盛んに「最重要案件」に誘導されているように見えます。JALも外国人参政権も脱税ソーリも中国大訪問団も、「普天間」の前では影が薄い。これら全てはどれも大事な案件であるはずなのに、普天間だけ「米国=オバマ」と上手にリンクして煽られている。ここジャーナルでも記事の数が桁違いに多く、煽っているように見えます。そしてコメントも冷静さを欠くものが多く、「普天間」という蛸壺にはまっていっているようにも見える。

米国民=有権者がどのように考えているのか、いやそもそも関心があるのか、は誰も問わない。

これらが何を意味するのか。ぼんやりと見えます、ワンフレーズ選挙が、三度目の。郵政、政権交代に続く「普天間」参院選挙。自民党は完全に悪役です、勝ち目が無い。外国人参政権はこっそりとマニュフェストに戻され、JALは救済、脱税ソーリも重加算税ソーリと呼び直されることも無くうやむや。中国大訪問団はその意義が議論されず国民周知の慣例となる。米国?「普天間」譲歩によりカードが増え、グアム移転とかでの費用を負担させることができる。
ttp://diamond.jp/series/uesugi/10105/
日米両政府はWin-Winの結果となるので問題なし。

これはすばらしいシナリオです。また騙されちゃうと思うのはわたしだけでしょうか、みなさん。

少々くどくなるが、民主党連立への政権交代は国民が自民党政権時代の官僚主導の政策にNOを突きつけたものであり、官僚主導で行われてきた内政、外交、全て見直して当然であり、これがまさに政権交代の原点である。

旧自民党政権時代には外務、防衛官僚の意向で政策が動かされ、その一つである沖縄米軍普天間基地移設問題の日米合意事項も当然見直されなければならない。目指す道は、いわずもがな、政治家主導であり、すなわち官僚の意向でなく、沖縄県民そして国民の意向が政治に反映されることである。

宜野湾市市長のプレゼン資料をみれば、いかに旧自民党政権時代の官僚主導の普天間基地移設の外交交渉が国内事情を反映させた如何に好い加減なものであったかが判明した。だからこそ、着地点が複雑化しているのである。

旧自民党政権の大きな負の遺産始末に民主党連立政権が頭を抱えることは想定内である。独立国日本として米国と真摯に、日本の国民の総意としてグアム全面移転で決着することを願わずにはおれない。

青山様
今回の貴殿のコメントは、無責任なマスコミそのものですね。国外移設がベストなどという、沖縄の怒りからの「逃げ」を付けた割には、ご自身に具体的な移設ステップは思いついていない。結局政治家に丸投げなんだけど、批判したくてしょうがない。
一つの意見として高野さんは、自分ならこうすべきと思う、というご意見を述べていて、それに基づいて批判をしています。それがそのまま実現するかどうかは別として、建設的な批判じゃない批判は意味がありませんよ。これはマスコミ全体に言えますが。

米国へ告ぐ
日本國をナメるな!!
日本の歴史をねじ曲げ、消し去った怨は受け継がれてるぞ。

武力の裏づけの無い平和などない、というのがオバマ大統領の演説だったと理解しますが

日本の平和は果たして自衛隊が担ってくれているのでしょうか

当方の地元、青森の三沢基地なんかF16が撤退するとかで、三沢市があわててるようです。基地によって雇用が生まれているようなものですから、「沖縄の部隊を受け入れてもいいのでは」とかなんとか議会でもいってるらしい

そら米軍人による犯罪や事故もありますけど、アメリカ人だから罪を犯すわけではない。人間だから
罪を犯すんでしょうが

つまり、日米地位協定。これをなんとかしてくれたら、米軍基地を受け入れるという自治体は少なくないのではなかな。補助金も出るんだろうし

あとは専門外ですが、軍の運用上での問題ですかね

米中は全体として急接近しているが、温暖化問題とか個別テーマでは激しくやりやっている。それが普通なのでは。普天間の問題は、実質的に米国全体からすればたいしたことではない(象徴的な意味でもたいした問題かな?)。こんな問題だけで日米の関係が根底から崩れるわけもなく、方向性だけ示し、気長に交渉すればいいと思う。

鳩山総理は普天間問題を先送りするでしょうが、そうすると、確か、1月には密約問題の調査結果が公表されることになります。

密約をどうするのか、ということにまりますが、おそらく内閣はこれを認めないでしょう。すると、現行の安保条約は破棄され、密約の無い新安保条約が締結されることになります。どんな条約になるのでしょうか。おそらく、普天間だけではなく、沖縄から米軍が撤退することになるのではないでしょうか。

アメリカは怒っているのではなく、そうなることを恐れているのでしょう。

青山様、

> しかし、国と国とが長期にわたり
> 協議して、どちらにとってもベス
> トではないが、まあまあ、ベター
> かな?と合意した約束を政権が変
> わったからと勝手に廃棄して良い
> ものなのか?

この件については、それもいいんじゃないですか?
そのように主張するからには、あなたから見てこの合意がどういった理由でベターなのか、解説が必要でしょう。
今の計画は、一部の業者、政治家、etcを除き、税金の無駄であり、とても支持できません。一呼吸置くことなく、グアムに移ってもらうべきでしょう。

田村様、
> つまり、日米地位協定。これをな
> んとかしてくれたら、米軍基地を
> 受け入れるという自治体は少なく
> ないのではなかな。補助金も出る
> んだろうし

それはそうですが、在日米軍ありきの、いかにも近視眼的な意見だと思います。私は仕事柄つくづく感じていますが、同じ自衛費なら、自分の税金は自国の企業に支払って、内需を拡大したいと考えています。その方が「必ずや」その分野でイニシアチブを取ることができる、と思います。米国の軍需産業がどれだけ一部のマーケットを支配していることか。。。

館山さま

まあそうなんですけど、
正直言って自衛隊だけで国が守れるのかな、と。いろいろあるんですが非常に心もとないのですよ

冷戦が終わったからと言ったって、ンなものアジアには関係ない話で

まあ米軍が日本にいるってのは、一生使わない生命保険みたいなものですかね。もう払いっぱなし

かと言って保険に入るのは「つき合い」みたいなのも、サラリーマンの事実で。日米関係もそうなのかと思うとうんざりするなあ

焼肉「モ-モー」に迷彩服の訓練を終えたと思われる米軍人がどっと来て、豪快に食べて帰っていくわけです。彼らがいなければウチのみんなは生活がなりたたないのですよ。

そういう現実を新政権の方々はわかっておられるのでしょうかね

先の選挙で自民には鉄槌をくだしたつもりだったが、ハトヤマ阿呆政権がこんなにも無能でアメリカにも中国にもあなどられるとは

参院選は自民に入れる

フィリピンのスービック基地から米軍が撤退した後は、地域の雇用が5倍になったそうですね。

http://www.jca.apc.org/hananpojitsu/subic.jpg

これだけ騒がれるのは、既得権を握る連中の断末魔に近いという事かも知れません。日本の本当の独立が実現しますように。

大手マスコミの女々しい記事にはもうウンザリです。日米で対立する問題では、自民党や御用評論家と同調して米国を怒らせたらとんでもないことになると、国民に泣き寝入りを強いる報道ばかりしてきましたね。戦後60年以上も経って脅されっぱなしもう卒業しようよ。これからは不合理なことに対しては、逆に怒り反す勇気が必要です。怒り返せば米国の態度は変わると思いますけどねぇ。まあ、鳩山さんのノラリクラリも一つの作戦ですけどね。それと知日家と言われる米国人には金に汚れた人が多いように思いますね。だからヤクザと同じ手口なんですかね。

「小さな力で、大きな成果」。
政治的レバレッジ?(梃子のこと)のネタとして普天間問題が利用されているだけだと思います。

幼少の頃から今日まで、その、普天間基地の近隣で生きてきた者として申し上げますが、この小さな基地に、「大国同士で、争いや対立の焦点にするほどの価値があるわけないでしょ!」ということです。

危険性ですか…。
伊丹空港のほうが、よほど、危険だと思いますよ!。

基地経済ですか…。
こんな狭い県土で、これだけまとまった平らな土地を用いても、それ以上のことが出来ない沖縄県民なんですかね?。

米軍人軍属による犯罪ですか…。
日本人による犯罪の方が、圧倒的に多いですよ!(これって、マスコミによる人種差別でしょ!)。

注)大抵の沖縄県民は「罪を憎んで人を憎まず」を地でいっているような人柄ですよ(なので、日本本土の方にも米国の方にも、極めて安全な地域=貴重な土地なんですよ)。

戦争に負けたら、従うしかない…。
もし、米国の本音が、そういうことなら、米国には、公式に、それを、表明してもらいましょう!。
何故ならば、沖縄が半世紀以上に渡って受け続けてきた屈辱をもとに言うならば、「どんなに劣勢にあっても、降伏宣言などしない!」ほうが「支配され続けるよりはましだ」という事態になるからです。(沖縄といわず、現状の日本も同様では…)
そうなると、米国の世界戦略としては、「お手上げバンザイ」って訳です。

省略しますが、米国の軍事っていうものは、自国の経済のための軍事でしょ!。
デモクラシーとか、正義の…だとか何だとかいいますが、沖縄で民主主義を実践していないのは明らかではないですか。

「民主」とは、「民」とは、なんですか?
この場合の「民」とは、その土地〃に存在する動植物と同様に、長きに渡って、その地で生きている人々のことでしょう。
その人々が、自らの土地で生きていくための権利と義務を、西欧人が顕してみせたのが「民主主義」ってものではありませんか?。

皆さん、とにかく、Googleの航空写真を活用して、拡大したり、離れてみたりと、世界中の米軍基地を訪ねてみて下さい。

あっ、それと、破天荒な意見としては、
日米安全保障条約の実績を踏まえ、日中安全保障条約の締結を努力したらいいんじゃないですか?(ああ〜そうですか、とっくに考えてましたか…笑)。ダメ押しですが、64年間といわず、これからも、ダラダラと継続して戦争を回避できるような、こんな素敵な条約であるならば、急いで、世界各国と締結しましょうよ!。

「経済のために軍事を用いない国」「日本」に、希望と期待を致します。

マスコミを批判しながら、マスコミが与えるテーマ(ニュース)を近視眼的に追いかけ論じるしかない我々一般人としては、沖縄の人々が日々感じているであろう苦悩についてこういった時だけ関心を持ち、喉元過ぎればなんとやらで、この問題についても何らかの決着がつきマスコミが次のテーマに移れば、すぐに忘れてしまう。
ただ、この問題は私も含めて日本人全体及び個々の人達の問題に拘わってくるだけに、沖縄だけの問題として矮小化せず、真剣に論じるべきだと個人的には思う。
私は今から考えると日本のあり方を大きく変える一歩であった小泉政権下で行われた自衛隊の海外派遣をきちんと捉まえることが出来なかった。
冷戦終結後の米国の戦略見直し、それに伴う日米関係の質的変化(日米安保の再定義、関係強化、日米同盟への昇華)、これらが米国の戦略の一つとして水面下で着々と進められてきたこと、自民党内部も戦後長らく吉田路線を承継してきたいわゆる保守本流が力を失い、ここ10年近く保守本流の政敵であった右派系が政権を担い、政敵である保守本流に対抗する為、米国の圧力を出汁に中長期的な国家ビジョンもなく米国追随路線を進めてきたことを認識することが出来なかった。
日米安保の歴史的意義を結果論から、(まして歴史が後戻り出来ないものである以上)消極的ではあっても評価するしかないとは思うが、日本人が必要以上に崇め奉るのはやはりおかしいと思う。
サンフランシスコ講和条約、日米安保条約の締結を行うなど戦後の日本を方向性を決定付けたとされる吉田茂であったが、もし彼が生きていれば今日の状況を恐らく苦々しく感じるに違いない。と言うのも当時日本は敗戦国であり米国の占領統治下と言う厳しい状況下ではあったが、外交官として稀代の才能を持っていた吉田茂は米軍駐留下での独立はやむを得ないものと認識していたが、出来る限り対等な形での条約成立を目指していたとされる。米国は交渉前から東アジアに於ける軍事的プレゼンスを維持する為、日本に軍事基地を保持することを目指していたが、日本の安全保障を米国の義務として課されたくなかった為、日本から要請される形で駐留することが望ましくその方向で交渉を行ったが、吉田茂及び外務省がその狙いを察し巧みにかわした為、手を焼いた。その為、米国が利用したのが昭和天皇及び侍従など天皇側近グループであった。当時、共産主義勢力に懸念を抱いていた昭和天皇としては米軍の駐留を積極的に求めていた為、米国の求めに応じて吉田茂を叱責、その外交姿勢の転換を求めた。以後、吉田茂の外交姿勢は180度変わり、所謂、片務的な日米安保条約が成立した。
吉田茂は自身を臣吉田茂と称するほどの尊皇家であり、生涯、天皇に責任を転嫁することはなかったが、日本人には日米安保に対する屈折した国民感情を残し、米国には在日米軍を米国有利な形(費用負担を含め)で駐留できる正統性(今となっては日本が米国にただ乗りしているとの話になっており、日本人の多くもそういう考えを受け入れている)を与えるなど将来に禍根を残すこととなった。彼としても不本意だった思う。
岡田外相は日米間の密約問題の検証作業を行っているが、日米同盟のそもそもの成立に遡り、その当初の経緯も含め検証した上で改めて日米安保の意義を考えるべきではないか。そういった作業を行わず、国民感情が定まらない内になし崩し的に日米安保の強化、日米同盟への昇華を目指すなどもってのほかだ。

重要なことは、

1.「安全保障」や「国防」や「国際貢献」や「平和維持」の名のもとに、日本国民(在日外国人をも)が同盟国アメリカの軍人に日常的に危険にさらされ、陵辱されていること

2.日本の政治家が、基地利権やイデオロギー利権を行動規範にし続けていること

3.民主党がかかる問題について国内的な問題解決の方法を見出せていないこと

4.記者クラブメディアが、既存の利権を保全するために納税者を扇動していること

5.アメリカ合衆国の本当の姿と目的について、正確な理解を求める態度が皆無であること

6.これらのことが政権交代によって、よく理解できるようになったこと

7.これらを踏まえて、国民個々の立場で、他人の意見に倣わず、国民がハッキリと意思表明する能力と場所が無いこと

ですわね?

「日米同盟のあり方」なんぞ、ちゃんちゃらおかしい議論です。中高生の暴走族に道交法の改正案を作らせるようなもんです。私がアメリカ人ならそう思うでしょう。

目的をもって騒いでいる人たちに巻き込まれるのではなく、騒ぎを俯瞰する態度が重要。

「抑止力」と「不安ビジネス」は同義語ですわねぇ。

マスコミ・既得権益集団のヒステリックな声がテレビ・新聞等にあふれて、まるで「政権交代」前と同じ様相をていしています。今度はアメリカの日米同盟・既得権益集団が参入し騒々しいことこの上ない。たかが「普天間移設」ひとつに、「日米同盟の危機」やら「北朝鮮ミサイルの危機」だのを、大げさに騒ぎたて、悪臭が漏れ出した既存「日米同盟」というビンの蓋をなんとかもう一度元に戻そうとやっきになっているの図です。
さて「政権交代」前、子供手当てはばら撒きだ!財源が無い無責任だ!アフガン給油撤退は日米同盟の危機だ!脱官僚・天下り禁止は口先だけだ!・・・。マスコミの民主党マニフェスト批判はすごかったねー。おかげで、国民はよーく分かりました、なぜそれなりに良いことを、むきになって攻撃するのか?、マスコミの主張にはなにか裏がありそう、国民は一足先に、マスコミ報道の「事業仕分け」をやっていたんですね・・。マスコミが騒げば騒ぐほど、国民は報道の矛盾を糧に事の本質に迫ることが出来たわけです。そして、アッと驚く民主党の大勝。
また、今回も同様です、マスコミは自分の頭で考える習慣を無くして久しくおバカなので、国民をマスコミの報道で恣意的になにかしら誘導できると思い込んでいる。さあ、マスコミさん精を出して励んでください。
でも、昨日のTBSテレビ「7DAYニュースキャスター」で渡辺えりさんが普天間問題で発言をふられ「いろんな問題が絡んでいるけど、沖縄の人々にとって何が大事かを基本に考えれば整理できる・・」と発言、たけしはじめ他の出席者は下を向くか、どう発言するか一瞬とまどい、シーン、やばいと見た安住アナがこの渡辺えりさんの発言一つで、ばつが悪そうに「それでは、次の項目・・」とやってました。この根性なしが、今までどうりしっかりやれ!
鳩山さん、じらし戦法うまくいってますよ!
あいまいに、のらりくらり発言、そのたびにマスコミは頭をあっちこっちぶっつけ、支離滅裂な解説報道、御かげで本当に分かりやすい。
鳩山さん、「駐留無き安保」なんてまだまだ言っちゃダメですよ、もう少しあぶり出しを楽しませてください。
さて今日は日曜日、政治討論番組が待ちどうしい。

日米安保で飯を食っている者たちが最後の足掻きでアメリカに日本を脅すよう頼み込んだのでしょう。
小沢氏が中国で発言しているように来年の参院選で勝利すれば日本ももっと思い切った外交や内政が出来るようになると思います。
沖縄の普天間の問題は高野氏の仰るようにこのまま突っぱねましょう。
内政に関してはマニフェストの可能な限りの実現に向けて思い切った予算措置をお願いしたいものです。
民主党の完全勝利の後、売国マスコミや売国検察さらには売国官僚の過去の自民党及び米国との癒着振りを白日のもとに晒して葬り去りましょう。

高野さん、須田次男さんはじめとする方々の意見に賛成、小沢訪中、訪韓も普天間問題に影響大とみる、政権交代はやはり国家のありようを考えさせる、まさに坂の上の雲である。

11付けの日刊ゲンダイに種子島の西12キロの馬毛島の記事がのっていました。普天間の1.75倍の広さのある無人島で民間の会社が貨物専用空港を作る目的で開発してきたようです。
その後この記事のフォローがないようなのですがどなたか情報をお持ちでしょうか。

ここは、何か「勇ましさ」を感じるトピになっていますね。。アメリカが怒ってるからとそれに煽られて、単純に応酬しているようでは、日本の中が荒むだけな気がしますけど。。

いずれにしても、もしかしたらグアムに全面移転するというシナリオもあるというなら、辺野古の大自然を壊して新しく基地を作るなんてことは絶対に阻止しなくてはならないと思います。その他の場所についても新規建設は、とにかくしない方向に持って行ってもらいたい。(そういった意味で関空というのはなかなかいい案な気がする)前政権は、個人的な利益のためなら地球(+生命体)全体のことなど考えず破壊しまくりでしたからね。来年は、生物多様性年です。世界全体で気候変動プラスの環境問題を考える年になり、それが日本で行われる訳ですからそこら辺も併せて考える必要があるのではと思います。
また、オバマ大統領の演説を肯定的に単純に捉えると、北朝鮮の民主化やアフガンも2011年までにアルカイダ一掃して撤退していきたいとか、核軍縮など述べていて、ノーベル賞の演説で戦争は必要悪としているけど、一応戦争をしていかないようにする方向に目を向けてますよ的なことだと思うので、だったら日本の基地縮小なんて当然のことでしょ?というようなニュアンスで話を出来ないもんでしょうかね。

とにかく世の中から怒りのエネルギーがなくなりますように。やっぱり「愛」友愛、慈愛で行きましょうよ。アメリカは怒って戦争ばかりしていて可哀想なので、そこから脱出するように日本が導いていければなと思いますが。


 おはようございます。
 『鳩山首相来年1月退陣』などという週刊誌見出しが躍っているが、事程左様に政府内の百家争鳴は首相不在の様相だ。

【 道徳・倫理観に関するジレンマ 】

 普天間基地移設問題は、高野さんの解説や、様々な事実報道を見ても、辺野古キャンプ・シュワブ在日米軍海兵隊基地沖移設は不合理であるように思う。もしそれがごり押しされたとしても、実現までには様々な曲折と時間を費やすことになり、普天間基地周辺住民の危険回避が、ここ暫く取り除くことは出来無さそうに思う。しかし、前政権政党自民党の下でのこの辺野古沖移設合意には、日本国の安全保障上の懸念があって、米国の意思というよりは日本国の、特に自主防衛に自信が無い防衛省や外務省の意思が反映されていると思えてならない。

 もし、防衛省や外務省など日本国側の意図が働いているとしても、それはそれで然もありなんと思う。米軍基地を退去させたフィリピンでは、直後にフィリピンが領有を主張する南沙諸島へ中国軍が進出してきた。最近、国交省が港湾設備建設を打ち出した沖ノ鳥島周辺では、中国海軍などが横行して海底資源を狙っている。また、尖閣諸島周辺や日中経済海域境界付近のガス田開発など、中国政府の資源確保にかける意思は露骨である。日本国は果たしてこれら脅威に対して自主防衛する意思、能力を持っているのか?甚だ疑問である。

 自主防衛意思があってもその能力が無いなら、意思を持つこと自体が無意味であるが、私にはその意思すら感じない。政府にその意思があるのか否かもそうであるが、日本国民総体の意思としてそのようなものがあるとはとても思えない。これは日本国に特異的なことではないのかと思う。その国防意識の欠如は何処に原因があるのかといえば、当然先の大戦に拠るトラウマであると言う論は散々語られたことであるが、その先の議論は希薄であるように思う。私は別テーマで散々書いたが、現代日本人には所謂『自己元型』などといったアイデンティティが喪失していて、それに根差すべき道徳・倫理観の支柱が欠落しているように思える。

 先日、小沢民主党幹事長が某宗教団体を相手に「キリスト教、イスラム教などの一神教は排他的な思想を持ち、一方、仏教はそうではない。」という趣旨の発言をして物議を醸している。米国大統領は大統領就任の際、キリスト教聖書に手を置き就任の誓いを口にする。また、ロシア大統領メドベージェフは大統領就任の祝福をロシア正教会にて受けた。日本の首相は、国家に殉じた方々が祭られている靖国神社でそれらの方々の鎮魂を祈念することさえ憚れるが、国民統合の象徴である天皇の国事行為に神道祭事が憲法に規定されている(第7条第10号儀式を行ふこと) 。

 一神教信仰の教義は、その一神を信仰する者と信仰しない者との行く末を隔絶する。その意味で異教徒などに排他的であるのは明白である。一方、本来個々の人間修養を第一義とした教えを基にした仏教は、一定の修養をしたあらゆる人が死後仏に成れ、修養しなかったものは輪廻転生して死ねないとする。信仰の対象は仏陀ではない。神道は、太古から世界中どの地域にもあった所謂アニミズムであり、他地域でもそうであったように外来宗教との親和性はきわめて高く、日本に措いては非排他的宗教である仏教と高い親和性を保って千数百年来日本に根付き、穢れや祟り、清めやご利益、罰当たり、恥・・などとして日常に、つい最近まで生き続けて道徳・倫理観を日本人に与えて来た。

 戦争に対する道徳・倫理観に関わるジレンマを無自覚に抱え込んだ日本人は、今またその現実に直面している。ノーベル平和賞授賞式で「ある価値観を守るための正義の戦争は現実的選択であり、その価値観の敷衍を進める中で非核世界、平和世界を目指す。」という趣旨を語ったオバマ米国大統領の論理を、日本人はすんなり心に納めることは出来まい。しかし、現日本国首相鳩山由紀夫氏の祖父、鳩山一郎元日本国首相は「日本国の自主防衛能力を確立し、米国の軍事的庇護から抜け出さねばならない。」という趣旨の話を語ったと聞く。一方、現日本国首相鳩山由紀夫氏は「人の命を大切に思う政治」を標榜し、核の先制不使用を米国に求めたとされている。

 道徳・倫理観に関するジレンマについて、次のような神経倫理学者らが提起した問題がある。皆さんはどのように判断されるだろう。

1.暴走するトロッコのレールの先に5人がおり、逃げる暇はない。途中で分岐があり、その先には1人がいる。T氏は線路の分岐を切り替えることができる。切り替えれば5人は助かるが1人は死ぬ。T氏がポイントを切り替えることは道徳的に見て許されますか?

ここにはオバマ米国大統領が語った、或いは、日本国以外の国の為政者が語る「正義の戦争」正当性を担保する道徳・倫理観が潜んでいるように感じられないだろうか。人の命の選択を覚悟していなければ、一国の安全を担う宰相の資格は無いと考えるが、政権選択を選挙を通して行使した国民に、選ばれた宰相に、果たしてその覚悟はあるのだろうか。次はどうだろう。

2.暴走するトロッコのレールの先に5人がおり、逃げる暇はない。レールの上に橋が架かっており、T氏はその上にいる。T氏の隣には太った人がいて、その人を突き倒せばトロッコは止まる。T氏がその人を突き倒すことは道徳的に見て許されますか?

米国においては、このネットによる質問に、最初の質問に対して89%の人が許されると答えたのに対して、二番目の質問に許されると回答したのは11%であったそうである。しかし、日本人はこれら質問に二者択一できるのだろうか。これに答えられるどんな道徳・倫理観を日本人は持っているのだろう。

 少し前、ワシントン・ポストの記者が当時のモンデール駐日大使に、尖閣の島で将来もっと激しい紛争が起こった際に日米安保は発動するのかと質したら、モンデールは言下にNOと答えたそうである。日本国の、日本人の生命・財産を守るために、米国は自国兵士の生命を投げ出す覚悟を示したものが日米安保条約であると思うが、どんな見返りがあるにせよ、自国民を他国民の為に、片務的に危険に晒すことは生理的に受け入れ難いものであろう事は容易に想像がつく。まして、日本人には日本国を自力で守る強い意志は無さそうなのであるから、そのような他国民の為に自国民の命を晒すことには躊躇があって当然だと思う。

 「戦争は全て悪である」と考える日本人はかなり多そうだが、そもそも戦争は相互行為であるのだから、こちらがいくら「戦争は全て悪である」と言い放ってみても無意味であり、「正義の戦争」を振り翳して先制攻撃をする国が現にあるのだから、「平和」というお題目を幾ら唱えても戦争を避けられそうも無い。ならば備えを必要なだけしなければ、この国を守ることは出来まい。日本国の命運を握る政府にはその覚悟を持って必要な準備をし、広くそのことを国民に示し、国際社会に示す必要があるのだと思う。

 普天間基地移設に際し、一部海兵隊の駐留継続を日本国政府が米国に求めていたということであればそれを改め、自主防衛の覚悟を決め、それに換わる準備をしなければならない。日米安保条約の片務性は漸次双務的なものに変える努力をし、並行して米国軍が担っていた戦力の補償をすべく自衛隊の戦力強化、戦闘武器の自主確保、情報収集能力の自立的向上、戦略・戦術研究の開放、・・などを、形骸化著しい武器輸出三原則の見直しと共にしなければならないのだと思う。それらが無いままに駐留米軍の、米軍基地の漸減や、日米安保条約の改定議論を唱えても非現実的の謗りは免れまい。

《私的国防論》
1、日本国は、非武装・中立国とする。
2、国連本部を日本に移し、世界の紛争調停に貢献するものとする。
3、世界の人権救済に尽力するものとする。
4、自衛隊は、国際救助隊とし、地震等災害時に直ちに救援に向かうものとする。
5、紛争などの復旧活動にも勤め、経済活動など支援により、貧しいと言われる国の撲滅に勤める。


「国防」を論議される時、生命・財産を守ることが論議される。
私は、生命が守れれば、それでいいと思う。
財産は無くしても、また作れるが、生命は、二度と蘇れない。
仮に、攻めて来たら、白旗揚げて降参すればよい。
それで、生命が守れるなら、安い物です。
テロのどうするのだ?の議論には、あの軍事大国でさえ、防ぐことができなかった。

人類の歴史を見ると、武器の発達が人類に貢献してきた。
これの呪縛からは、人間は逃れることはできないとも思っている。
その最大の理由は、人間には不信感があるからです。

色々な理由で戦いは、起こる。
そのとき、相手国が持つ武器がわかると、それ以上の武器を開発する、相手国は、またその上・・・。
いつ責めてくるかわからない。
その不安感もあるだろう。

逆にそうした、世界のなかで、唯一武力放棄した国があっても良いと思う。
もともと、国力や資源がない国に、超大国に勝る軍備を持つことができないことを、先の大戦で経験している。

また、日本人ほど、世界の各民族の中で、宗教的偏見もなく、民族偏見もない。
更に、困っていれば、手を差し伸べる心を知っている。
隣の家から、お米ないから、分けてと言われれば、少ない手持ちでも分けてあげれる。
私の住む地域では、厳重に戸締りせず、家人が留守でも、お隣さんが玄関先におすそ分けと黙っておいて行ってくれる。

こんな民族は、世界にそうないはず。
世界に誇れる「日本人」です。


自公政権ができもしない約束を米国と交しただけの話なので、ここで譲歩して辺野古沖に空港を造ると決定しても、何の解決にもならない。

政権が変わったのであるから、国益をしっかり考え実現可能なグアムへの全面的な移設を実現してほしいと思う。そのためにはある程度の予算措置も許容される。

[本田 勉]様  (2009年12月13日 11:22)

「国連本部を日本に移す」という提案は,実現性はともかく,平和を志向する非常にいい考えですね。

「国連本部の東アジア支部」の日本設置なら,可能性があるかな。

沖縄の米軍基地を海外に移転するのも、駐留なき安保もけっこうなことですが、つまりは自主防衛(このことばも変ですね。防衛は自主に決まってるのに)に大きく重心を移すことになるわけで、本質は米軍の基地をどこに置くかという、いわば出先の議論よりも、はるかに重大な問題です。そしていつかはやらなければならない議論です。
しかし60年以上、自主防衛なんて考えてもこなかった国民に、突然覚悟と決断を求めることができるのか。できないことはないでしょうが、相当に大きなきっかけがなければ、現実にはかなりむずかしいと思います。
ゆえに、鳩山政権がこの消費税率アップなどよりずっと重く困難なテーマを掲げつつ、沖縄米軍基地の移設問題にあたる、とは考えにくいですから、自主防衛の選択肢、つまりは安保条約の改定をちらつかせながら、普天間基地をグアムにまで移すことはないにせよ、沖縄米軍をグアムに移す量を増やし、スケジュールをすこし前倒しにするような譲歩を引き出しつつ、米側に対しては現行プランにちかいところ、沖縄県民に対しては、県全体の基地負担軽減というところを落としどころにするのではないかと思っています。

◆国家財産権放棄は憲法違反◆

 徹底した平和主義の立場から、自衛権も放棄するとする非武装中立論は目にしたことがあるが、国家財産まで放棄しようとは、「日本列島は日本人だけのものではない」とした統治権放棄を謳ったかのような鳩山由紀夫氏見解以来の珍説にビックリ(笑。国家財産放棄は、即ち、統治権放棄であり、『主権』の放棄であるから憲法違反である。

 ここで言う『主権』とは、そもそもは国際法確立に伴う『国家』観平準化に資するという観点で規定されたもので、それは次の3つの概念で分類され、日本国実定法では

1.独立権(対外的主権)
 日本国憲法前文3項 - 他国と同様の独立性:

 「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」

2.統治権(対内的主権)
 ポツダム宣言8項 - 統治範囲の規定

 「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」

3.最高決定権(最高決定力の所在)
 日本国憲法前文1項 - 代議員による国家運営

 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
 日本国憲法前文第1条 - 国民主権
 「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」

である。先に書いたように、『主権』は『国家』観の国際法確立に関わるものである以上、『主権』の放棄は、即ち、『国家』の放棄であり、現状の日米関係が維持された中でそれが起これば、『日本国』は米国の一自治州になる?鳩山氏が唱える「日米の対等な関係」実現の暁には・・・、多分、再び米国による占領が試されることになるのだろうか、中国か、朝鮮半島のいずれかの国か・・・?

◇ 日本民族は多民族民族(笑 ◇

 そもそも『民族』とは何なのだ?
 『民族』は nation や ethnic group という2つの意味内容を持つが、固有の言語、宗教、風土、血統、・・・などで客観的定義されることが多いように思う。日本語は大和言葉に外来漢字を当てはめなどして成立しているが、未だ言語系統は不明である。宗教は八百万の神々、出雲の神々、・・・つまり土着アニミズムに仏教、儒教、・・などが融和したもの。などなど、分析は困難を極めるが、血統については化学的分析がなされたものがあるので提示しておく。それは、ミトコンドリアDNAタイプを分析したものである。

本州日本人のミトコンドリアDNAタイプ

日本人固有のタイプ      4.8%
韓国に多いタイプ      24.2%
中国に多いタイプ      25.8%
アイヌの人々に多いタイプ  8.1%
沖縄に多いタイプ      16.1%
5集団以外のタイプ     21.0%

 
この分析を見れば、日本人は、日本民族は多民族民族だ。

 極東、ユーラシア大陸の果てに浮かぶ日本列島は、宛ら血統、文化の吹き溜まりのようである。朝鮮半島からの渡来人説もある山上憶良は、『万葉集』巻5-894に拠れば

「神代欲理 云傳久良久 虚見通 倭國者 皇神能 伊都久志吉國 言霊能 佐吉播布國等 加多利継 伊比都賀比計理」
( 神代(かみよ)より言(い)ひ伝(つ)て来(こ)らくそらみつ大和(やまと)の国(くに)は皇神(すめらのかみ)の厳(いつく)しき国言霊(ことたま)の幸(さき)はふ国(くに)と 語(かた)り継(つ)ぎ言(い)ひ継がひけり )

と歌っている。言葉がフィジカルな力を持つということか、声を張り上げて言葉を発することで力が出るということなのか。兎も角、これも日本国の財産であって、私には到底放棄することは出来ない。『主権』を放棄すれば、それも叶わぬことになる。

◎ 国際連合憲章51条 自衛権 ◎

 「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。 」

 このように、自衛権は国家の「固有の権利」と規定されている。これも放棄して、国連本部を日本に?(笑


p.s. まぁ 真面目に考えるテーマでもなかった気もするが、暇に任せて適当に書きました。悪しからず。

高野さん

今日のサンプロで、期待をこめて見ていましたが言いたいことの1割も言えないで発言を遮られていたかの様な感じがしました。

この高野論説をテレビで言い尽くすには30分ぐらいの特集で話されないと時間的には無理でしょう。そんな番組構成をテレビ局上層部が許す筈も無く、ジレンマを感じることだと思います。

ネットを見ない方が、今日の高野さんを見ても悔しいかな、単なる一コメンテーターにしか思えないでしょう。

やはりこのネット社会、ジャーナルの存在意義の高さを強く感じました。

今度はミヤネ屋でリベンジです。少しでも多くの方に判ってもらえる時間を高野さんに提供して欲しい。

本田 勉 | 2009年12月13日 11:22
貴方のコメントの清々しさは皆さんの認めるところで、私も反対するものではありませんが、ひとつだけ
“日本人ほど、世界の各民族の中で、宗教的偏見もなく、民族偏見もない。”
には賛成できません。「そのようにありたい」のであれば賛成ですが・・・
どうしようか迷いましたが、書き込ませてもらいました。(あしからず)

sumitaka | 2009年12月13日 14:09様

この「コラム」の主旨から外れますが、「私もそうありたいに」同感するところがあります。
また、多くの日本人は、閉鎖性・保守性が強く、これまでの価値観の変化に容易でないとも、思っています。

そろそろ高野論説とやらに反駁しますか、騙されないために。
――対日植民地支配意識むき出しの"昔の名前"の日米安保マフィア連中――
煽ってますね~、不適切な表現で。
――「怒っている」のは日本国民と沖縄県民である。――
日本国民と沖縄県民を「並列」で扱うのはなぜ?県民は国民でしょ?なんか差別っぽい表現でわたしは気持ち悪いですね。
――「駐留して頂いている」ような独立国など、世界のどこにもありはしない。そのことを「怒っている」のは日本国民であり、――
米軍に身近な方々以外の庶民はホントに怒ってるんでしょうかね、無知・無自覚がマジョリティじゃないの?加えて、我々の問題=本質を米国に責任転嫁している‘ずるいアジテーション’に見えますね。
――「沖縄県民は怒っている」という大見出しなど掲げたこともない本土の新聞――
これ、ホントですかね。自民党時代は沖縄で事件が起こる度に大きくとりあげられてたよーにおもいますが。
――米国が怒っている?怒らせておけばいいではないか。――
米は冷静で怒ってなんかいないとおもいますがね。あと、‘怒らせておけばいい’ってマジですか?
――「米国を怒らせたら大変」というこの外交・防衛官僚とその追随者であるメディアの植民地根性――
「米国を怒らせたら大変」としなかったのは、戦前の日本とかソ連とかイラクとかでしょ。「米国を怒らせたら大変」って思わなかったら国を誤りませんかね。怒ったらなんでもしますぜ、米は。

突っ込みどころがありすぎて書ききれませんわ。なぜ、みなさんはご指摘されないんでしょうか?>>続く

ばろんでっせ様

『こちらがいくら「戦争は全て悪である」と言い放ってみても無意味』

とのご意見は、言葉だけで行動が伴わなければ意味が無い、という意味でならば納得できます。しかし、

『「平和」というお題目を幾ら唱えても戦争を避けられそうも無い。ならば備えを必要なだけしなければ、この国を守ることは出来まい。』

に関してはそのまま納得する訳には参りません。ただ口に出して「平和」を訴えることは不十分である。しかし、戦争回避の方策がそれに尽きるわけではないはずです。政府レベルでの外交や民間レベルでの交流というものの意義を考慮に入れるべきです。また「備え」るにしても、どれだけの「備え」が「必要」であるか、その基準や歯止めの意識がなければ、際限なき軍備の拡張という懸念も出てきます。それはむしろ(回避できなかった)戦争をより悲惨なものにするとも限りません。

戦争は起こってしまえば確かに「相互行為」とも言えましょう。しかし、その堰を切る切っ掛けは相互行為ではありません。起こらぬうちからせっせと軍備拡張に勤しむことは端から見れば挑発的に見えて当然です。それは皮肉なことですが、自ら望まぬ戦争を呼び込む要因を作るに等しいと私は考えます。

「相互行為」としての戦争は、なんのことはない、大規模な組織同士の公然たる殺し合いであります。非戦闘員の犠牲も免れません。戦争を「相互行為」という客観的視点で捉える限り、そこには正義を見出しようがありません。戦争に「正義」や「必要」などの形容が冠されるのは、それを当事者として主観的に捉えるからであります。現時のアメリカの戦争を正義であると認めるのは、アメリカの立場に寄り添うことによって初めて可能になるのです。(当事者であっても、客観的視点をもつことは無論出来ます。)

翻って、現在戦争状態にない日本という国家が、「戦争」を仮想し、それに備えるべく軍備を拡大することは、無防備でいることのリスクより低いとは、私には思えません。

友好と相互理解の為の外交と民間交流は、恰も人が病気にならぬよう健康維持に努めるようなもので、戦争という人類の病に罹患せぬよう、先ず我々が日常的に心を砕かねばならぬものである。私はそう考えております。

布施様
あなたの考え方に全面的に同意します。

国防力を強化するということは軍事力の強化を意味しないと常日頃から考えています。
経済的結びつきの強化は国防において非常に強い戦争抑止力を発揮します。
そして人的交流及び相互理解を通じて相手国からの敵対意識を取り除き
友好関係を築き上げることこそが何より大切なことなのだと考えています。

国防を語るのならば反日感情を高める最大の要因になっている靖国問題解決のため
国立追悼施設の設置を実現することも必要だと考えます。

田中宇さんも同じ趣旨の指摘をしています。
http://tanakanews.com/

その中に「米軍海兵隊が日本を守るため有事の際に北朝鮮に上陸急襲するつもりなら、海兵隊が訓練する場所は亜熱帯の沖縄ではなく、もっと寒い日本の本州や北海道でやらねばならない」という指摘があります。高野さんの論説から漏れていますが、沖縄で訓練する意味も考えておいた方がよさそうですね。

もはや高野論説より高野プロパガンダとタイトルを変更した方がふさわしい内容になってますね。民主党の霞が関改革のグズグズぶりにもこれぐらいの意見を言ってほしいものですが、その話になると明治150年云々を持ち出すのが高野さんの最近の常とう手段のようです。内閣がバラバラの意見なほうが外交的成果が上がるなどというよう幼稚な理屈を口にする人間が外交官をやっていたから、日本はこれまで外交でやられっぱなしだったのだと思います。
全体の意見がバラバラで首相の言動もブレまくりなのに全体としてはグァム移転の強硬な態度を押し通すとしたら、アメリカはもちろんでしょうが客観的にも相当不気味な状態です。民主党の現状は旧社会党系が牛耳っているので、反米的なトーンは元々強かったのですが、ここまで極端になると内政問題から国民の目を逸らしたいという意図さえ見えてきます。内政で息詰まると国外に敵を作ってナショナリズムをあおり、ポイントを稼ぐというのは為政者の常とう手段です。鳩山首相はすでに小泉元首相の二番煎じの訪朝を口にしているようですね。小沢幹事長という人は元々選挙で勝つことしか考えていないのですが、陳情一元化や外国人参政権など最近は一段と露骨になっています。普天間の基地問題も結局目先の支持率アップの道具にされるとしたら、いつまでたっても日本の政治システムは進歩しないことを再認識させられる結果に終わる可能性が高いでしょう。

 本田様
 一点(第3項 世界の人権救済)を除き、素晴らしく現実的な提案でそのまま民主党の国家戦略室で採用したら良いと思います。
 
 第3項ですが、人権の一丁目一番地は、人に迷惑をかけない限り、人には勝手に生きる権利があるということです。
 他人が救済してやるという筋合いのものでは無いのではないでしょうか。

 個人として、あるいはNPOとして人権救済に色々介入するのはおおいに結構だと思いますが、国の単位で人権救済というのは止めたほうが良いというのが、私の信念です。
 国家の単位になると、ブッシュのアメリカを見れば分かるとおり、そんなに上等な国は先ずありえないでしょう。

 日本人は、アメリカに民主主義を分けてもらったわけですが、経済はともかく人権についてそれほど上等な国になったとは思えません。
 いまだに、「わが空は、わが空ならず、秋の空」で、国防論諸君がなんと言おうと、アメリカの占領状態が、一部の国民の犠牲の下に続いています。他国の人権を心配する前に、先ず自国の人権を考えるべきでしょう。

 ともかく、日本が、本当に人々にとって幸せな共同体になっていけるかどうかは、まさにこれからで、3項を除く本田さんの提案が如何人々に伝わっていけるかだと思います。

 国防関係について投稿している皆さん。

 第二次大戦という、戦争経済国家同士のけりの付き方で、世界中が軍備の強い国が国家間の戦争に勝てるという勘違いをしているようですが、あの戦争の決着は、独裁軍事国家が、民主主義軍事国家に負けたということではないでしょうか。

 小生は、けりをつけたのは、主義、思想の優劣で、軍事の優越ではなかったと見ています。

 ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争何れも圧倒的な軍事力を持ち、殆どの戦場と戦闘で有利なはずのアメリカですが、負け戦になっていると思います。

 軍事力では命は奪えても、心を奪うことはできません。
 「三軍も師を奪うべきなり、匹夫も志を奪うべからざるなり」
 軍備があろうと無かろうと、信無き国は滅びます。
 信ある国は例え局地的な戦闘で一時は敗れたとしても、勝ち残っていくのではないでしょうか。

 戦争国家だらけで、しょっちゅう何とか戦争を繰り返していたヨーロッパの国々も、豊かになることにより、EUを形成し一つの国に成りつつあります。

 日本も、効果も良く分からない迎撃ミサイルや、思いやり予算とやらに突っ込む金が有ったら、東アジア及び東南アジア、インドあたりに金を突っ込んで、成長の果実の分配にあずかったほうが、安全保障上遥かに現実的ではないでしょうか。

 アメリカは中国、インドでは結構上手くやっていますよ。

 軍需産業国家アメリカに、馬鹿正直にお付き合いするのはいい加減に終わりにしたら如何でしょう。
 尤もそうやると、仮想敵国アメリカとなりますが、あの国の人々も、基地をお引き取りくださいでいきなり戦争を仕掛けてくるほど狂ってはいないでしょう。
 

>布施 様 ・ リリー 様
>政府レベルでの外交や民間レベルでの交流というものの意義を考慮に入れるべきです。また「備え」るにしても、どれだけの「備え」が「必要」であるか、その基準や歯止めの意識がなければ、際限なき軍備の拡張という懸念も出てきます。

軍備の拡張を防ぐために基準や歯止めが必要であるとのあなたの意見には賛成ですが、外交努力や民間レベルでの交流が軍事力より重要とは、私には思えません。

いや、どちらも大事、両方欠かせないと思います。

西ヨーロッパ、例えばベルギーやオランダであれば同じ価値観・民主主義を持つ国々に囲まれています。
極端に言えば、非武装中立・憲法9条を教条的に運用しても平和と安全を享受できるでしょう。

わが国の周りはどうでしょう?
韓国は、まあ、民主制ですが、北朝鮮は核開発とミサイル実験を繰り返しています。個人の独裁国家でもあります。
中国も共産党独裁で、チベットとウイグルの占領・統治の仕方はご承知の通りです。

ロシアも国内の反体制派ゲリラを軍事制圧する対応を見ているとプーチンが平和愛好家・話し合いで解決派でないことは歴然としてますね。

わが国の位置と周辺国家を見渡せば、「米軍基地は国外へ」とか「民間交流で仲良く話し合いましょう」の意見は、もちろん、我々一般国民の意見としては構わないわけですが、1億2千万人の命を守るべく政府としては、民間交流を進めると同時に、もし、わが国にちょっかいを出したらタダではおかないぞ!!大怪我を覚悟しろよ!!と言える程度の軍事力(スイスが正にそうですね)と民主主義国家との軍事同盟が必要なのではないでしょうか?

高野様
神保さんの今週のマル激(Nコメ)で宜野湾市の伊波市長のコメントを拝見し、驚きと同時に、マスコミは何処を向いて何を根拠にして報道しているのかがよく分かりました。

民放等の情報調査力を以ってすれば宜野湾市のHPに記載の情報を取得し、裏を取ることは容易だと思いますが、恐らく外務省等が沖縄に海兵隊の一部でも残っていれば日本の軍事的な負担が軽減できるため、日本の国益に適うと思い、リークの片棒を担いでいるのではないでしょうか。

これでは、沖縄の人は、本土の人の為に、基地設置を余儀なくされたままとなり、沖縄戦の悲劇から構造的に変わっていないこととなります。

沖縄の海兵隊がいなくなった場合には、日本も軍事予算を増やし、自分の国は自分で守る道を歩む時期に来ているのではないでしょうか。

但し、そうなると近隣諸国も黙ってはいないと思いますので、先ず韓国や台湾と交流を深め、日本の味方につけ、中国とも交流を活発にして容認(黙視)せざるを得ない状況に持っていく必要があると思います。

高野氏の論説は、(田中氏もそうだが)どうしても反米のバイアスがかかってしまう。
60年・70年安保の時に左翼学生だった残滓なのかも知れないが。

今朝の「サンデー・プロジェクト」中で自民党の町村元外相に「町村さんの頭は、未だに冷戦構造の時のまま」と批判していたが、町村氏も言っていたが、「世界で唯一、冷戦構造が残っているのが、日本周辺の東アジア・・・・・」

私はテレビを見ていたが、現状認識については、町村氏に同意であった。

普天間移転問題の難しさは、東アジアの冷戦構造と沖縄が朝鮮半島や台湾海峡に近く(ヘリコプターで数時間)、海兵隊の基地であることであると思う。

沖縄は、戦略的に最適な位置にある。海兵隊の基地は、日本本土やグアムに移転できないと思う。

何回も書いたが、沖縄県人には、誠に残酷なことであるが、今月か半年以内に、日本政府は日米合意の実行か普天間に残すという声明を出すと思う。
沖縄県人に期待を持たせ、期待というハシゴをはずす、何と冷たく残酷な政府であろうか。

最初から、合意を実行すると宣言しておいて、国民から見えないところで、県外・国外移設の交渉を秘密でするべきであった。


>匿名 | 2009年12月12日 23:44

>青山様、今回の貴殿のコメントは、無責任なマスコミそのものですね。国外移設がベストなどという、沖縄の怒りからの「逃げ」を付けた割には、ご自身に具体的な移設ステップは思いついていない。結局政治家に丸投げなんだけど・・・

具体的な移設ステップは日米合意案の実行です。
政権が変わったからといって、具体的な移設場所も特定しないまま、ダダをこねている。
こんなことをしている政府では、以後、どこの政府も信用してくれなくなり、外交交渉・条約も締結してくれなくなるでしょう。
政府・首相は、ときに国民にとって冷酷なことも、長期的国益のために宣言・実行しなければならないでしょう。

私は日本国民だから、安全保障や防衛は政治家に任せますよ。丸投げといわれても・・・?

>一つの意見として高野さんは、自分ならこうすべきと思う、というご意見を述べていて、それに基づいて批判をしています。それがそのまま実現するかどうかは別として、建設的な批判じゃない批判は意味がありませんよ。

高野氏やわれわれの批判や意見は、責任を伴いません。中国、韓国批判と異なり、米国・米軍批判をしても安全だし。
しかし、政府や総理大臣は違います。国民の安全と平和がかかっているのです。日替わりで意見を変えては、国民や相手国も訳がわからなくなるでしょう。交渉のテクニックならば立派なものですが、どう見ても違うでしょう?


>館山様

> 青山様、しかし、国と国とが長期にわたり
> 協議して、どちらにとってもベス
> トではないが、まあまあ、ベター
> かな?と合意した約束を政権が変
> わったからと勝手に廃棄して良い
> ものなのか?

この件については、それもいいんじゃないですか?

どうして、いいのですか?
国と国との約束を守らなくては、次回からは米国は絶対日本政府を信用しなくなりますよ。
他の国だって、本当に重要な条約、ビジネスの契約を結んでくれなくなりますよ。

>そのように主張するからには、あなたから見てこの合意がどういった理由でベターなのか、解説が必要でしょう。

日本のベストは国外移設でしょう?
でも米国は沖縄県内に海兵隊基地を置いておきたい。米国のベストは普天間継続でしょう。
でも、県内移設して、いくつかの機能はグアムや日本本土に移す。
米国にとってはベター。
日本も住宅街の真ん中の普天間から住民のいない(ジュコンとサンゴはいますが)洋上に移せて、人的事故が無くなる。ベターでしょう?

>今の計画は、一部の業者、政治家、etcを除き、税金の無駄であり、とても支持できません。

直ぐ、証拠もなしに利権・・・、政治家・官僚・業者・・・と言う。
先入観と偏見はやめませんか!!

牙の本数を増やしたり、歯や爪を研いだりするだけしか能がないのでは、あまりにも寂しいではないですか。
例えば、ホンソメワケベラを見習ってみては?
国土面積的にも、日本はサメよりもホンソメワケベラの方が似合っています。

米軍はいらない。それよりもっと気に喰わないのは、拉致被害者を戦争をしてでも取り返そうとする気概がない事である。真の国賊であった、社会党だけは何があろうと許せぬ。

青山様

"直ぐ、証拠もなしに利権・・・、政治家・官僚・業者・・・と言う。
先入観と偏見はやめませんか!!"


 一寸一般の場で討議するには主観的バイアスがかかりすぎですね。
 
 45mのヘリコプターの離着陸場が、日本の要請で、5000億円の飛行場に化けたというのはどうやら事実のようですし、下に上げた、客観的な数字を見ていただくとアメリカの軍需産業の規模と、軍隊がアメリカでどういう位置づけにあるのか、考えることができると思いますよ。

 アメリカは、武器ビジネスについては完全に独走しています。
 
世界主要国の武器売上高 
 2006年 出典AFPニュース
 1位 アメリカ 183億ドル
 2位 イギリス 34億ドル
 3位 フランス 20億ドル
 4位 イタリア 11億ドル
 5位 日本   6億ドル

 ついでに、軍事費を見てみましょう。

 世界主要国の軍事費 
 2006年 出典AFPニュース
 1位 アメリカ 529億ドル
 2位 イギリス 59億ドル
 3位 フランス 53億ドル
 4位 中国   50億ドル
 5位 日本   44億ドル

 ちなみに国民総生産は、アメリカが39兆ドル、日本が28兆ドル僅か、1.4倍です。軍事費は12倍ですよ。

 国と国との約束というのも、ついこの間アメリカは、東欧諸国と結んでいたミサイル防衛の約束を、あっさり破棄しています。国際政治というのはそんなモンです。

 もう少し冷静になって、少し勉強してから、投稿したほうがいいんじゃないですか。

<呆れる平和ボケの日本国民>

米軍再編の動向に詳しい米国共和党右派(ネオコン)のシンクタンクであるハドソン研究所の日高義樹は「安全保障に関する日本の平和ボケには呆れる」と批判。

具体的には「過去の自民党政権は米軍が沖縄を含め日本から軍隊を引き上げようとしているのに、これからも日本に米軍は駐留し、北朝鮮からの攻撃に対し守ってくれると国民に嘘をついている」と言っている。

さらに日高は「米国はベトナム戦争などの海外派兵で米国兵士を多数戦死させたため米国民から非難を受けた。そこで米兵士の損耗を防ぐために、ハイテク兵器を組み合わせた米軍再編を計画した」そうだ。

具体的には東アジアでは「北朝鮮の最前線(韓国や日本)から、被害が及びにくいグアムまで軍を撤退させ、もし北朝鮮が日本を核攻撃すれば、直ちに北太平洋に展開する原子力潜水艦で報復核攻撃を行い、その後グアムから爆撃機を出動させる態勢を計画している」

「米軍は民主党に言われるまでも無く、米軍再編で沖縄も含む在日米軍をグアムに移転しつつある」のだから、日本は自分達の身は自分達で守れるようにすべきなのに旧自民党政権はアメリカが傍にいて助けてもらえると勘違いしている」

もしこれが事実なら宜野湾市長の「辺野古に米軍基地を作っても無駄になる」という言葉も真実味を持つ。私は根っからの自民党支持者ではあるが「辺野古に基地を作れ」という町村元官房長官などは国民を騙し続けている国賊といっても過言ではない。

あの、国民新党にも社民党にも投票したわけじゃないんだよな

鳩山はこんなにも八方美人なのかとあきれる

しかも小沢氏はやりたい放題。こんなんじゃ参院選は勝てないよ。「やらせてみたけど、自民以上ににひどかった」ではシャレにならん

青山浩二さん

一言だけ感想を述べさせて頂きます。ご返信等は無用です。

「高野氏の論説は、(田中氏もそうだが)どうしても反米のバイアスがかかってしまう。60年・70年安保の時に左翼学生だった残滓なのかも知れないが」

「先入観と偏見はやめませんか」とは,あなたのお言葉です。

60年・70年の安保闘争に参加した学生達が「左翼だった」とは,必ずしも断定的できません。従って,その「残滓かも知れない」には,繋がらないし,また「反米」で安保闘争のデモに参加した,とも言い切れないでしょう。加藤紘一氏がそのいい例です。

「反帝・反スタ」という言葉はご存じですね。

思想的に高度のレベルでは,党派的心情が捨象されます。この事実が理解できないと,最高の知識人レベルでの優れた討論にはなりません。

以上です。

まずは辺野古移設が決まった当時の交渉経緯を検証するべきですね、宜野湾市長の調査結果が事実だとすれば、地元名護市の土建業者→政治家→米政府への陳情の結果なのかもしれない。日本側が積極的に辺野古にしてくれと頼み込んだのであればスキャンダルですから表には出ないでしょうが、現政権には経緯の検証を望みます。

「良心派」さん

いいかげんにしたらどうですか。いつまでも「上から目線」なんだですね。トラブったばかりでしょうが。偉そうに他人に講釈たれる前にご自身を振り返って反省なさい

改行したのは褒めてあげますが

青山さん

>直ぐ、証拠もなしに利権・・・、政治家・官僚・業者・・・と言う。先入観と偏見はやめませんか!!<

これまで貴方は何をこのジャーナルで見てきたのですか?
ただ、高野さんをはじめ有能なブロガーに歯向かうだけ、それを支持している支持者を批判するだけで、その記事やコメントを見ていないのですか?
事業仕分けで出てきた官僚任せの政治がどれだけ利権癒着を蔓延らせた無駄なお金を使ってきたのか解らない?それとも認めたくないだけなのでしょうね。

八ツ場ダムの天下り官僚が使ってきた無駄な利権工事費用と何処が違うというのかな?


http://mblog.excite.co.jp/user/critic3/entry/detail/?id=7634978

この基地利権だけでなく、自民党が行った公共事業で利権が無いと言う納得できる物を証拠を示して見せてください。

一般国民にそんなことは難しいことですよね。しかしそれをいいことに好き勝手してきた前政権だった。

民主党が力を持ち出してから
次々と無駄や利権構造が明らかにされてきた。今回もほぼ間違いなく自民党政権が続けば利権工事が行われたと言うことは事実です。

開き直って先入観と偏見ですか?
支持者として、それで済ませたいんでしょうが なんとも酷い無責任な意見ですね。

しっかりしろよ民主党。岩手のダムも止めてしまえ。さらに外国人地方参政権付与の件や、一ヶ月ルールを無視してごり押しした小沢には、国民の前に出てきて経緯を十分に説明して貰わねばなるまい。

東西の冷戦が終わったと言っても、隣にヤバイ国がいる状況は終わっていませんが

それで米軍に出て行け、話し合いでなんとかなる、と言われても。党内ですら話し合いでまとまってるわけでもないんでしょ?

>>良心派
小生も貴殿は無用だと思う。ご自分のブログでどうぞ

青山様

「国と国との約束を守らなくては、次回からは米国は絶対日本政府を信用しなくなりますよ。
他の国だって、本当に重要な条約、ビジネスの契約を結んでくれなくなりますよ。」
それが脅しに屈した答えで、今まで自民党がやってきたことです。

そこから抜け出さなければならないと、国民が思っているから、今回の政権交代だったんです。

私はそう思っています。

赤虎頭巾 | 2009年12月13日 17:29様

3項の件、ご指摘の通り高慢な不適切な表現だったと反省しています。

3項は、以下のように変更します。
3、学校建設・教育関係費の援助により、世界の子供達の教育を支援するものとする。

匿名 | 2009年12月13日 21:55の投稿は、本田 勉です

本田様
 早速のお返事ありがとうございます。
 新しい、3項のほうが、遥かにいいですね。大賛成です。

アメリカはグアムに退きます。
欲しいのは金です。

ガタガタ民主党を攻撃している連中は自民党時代に取り交わした地元の業者や外務省、それらを盾にブッシュ旧政権時代の知日派と称するネオコンやスタッフにアメリカは怒っていると言わせているだけ。

海兵隊の移動に不向きは関係ありません。
北朝鮮との戦争はできません。
ソウルが火の海になることを韓国政権が覚悟で力による統一を武力で求めても尚、リスクとコストが高すぎて手が出せず、海兵隊を出すにしても同じ事です。
高野さんも書いてますが、韓国に駐留する米陸軍歩兵師団は次々に減らされ本土へ移動になっています。

どなたかも言っているように米軍は無人誘導兵器の開発を進めて、兵士の消耗度を避けるために再編を目指しており、これはロシアもそうです。

米軍はいてくれといわれれば断る理由はありません。
ですが出て行ってくれといわれれば出て行くほかありません。
ただその際、熨斗紙にいくら包んでくれるかということに気を揉んでいるわけです。

沖縄駐留米兵の個人ブログにはグアムに移転すると上官から聞かされたという記述が今でも消されずログが残っており、既定のこととなっているのにマスコミは取り上げもしません。

今朝の各局ニュースショーでもコメンテーターという名の現状維持派が日米同盟の崩壊とおぞましい常套句をひけらかしてつついていました。

オバマが会わないからとか、政権内で意見の不一致があり迷走し始めたというのは煽りに過ぎません。
ネットでの感情的な盛り上がりよりも一般の国民のこの問題の関心度は不況に比べれば低く、日米の危機というより本当は以前から日本人の米国依存は高いわけでなくただなんとなく、という漠然とした信頼が高かっただけです。

逆に米国の側に日本のこうした米国に対する関心の薄さを危惧する声があり、民主党政権になり日米関係の再構築を考える時期に来ているという声もあるのですが、こういう知日派の声は取り上げられることはないようです。

政権内の不協和音は政権は国民意思の負託を受けているから揺れるんですよという最大のデモンストレーションになるので最大限利用したらいいと思います。
まあ年明けから本割り勝負になると思いますんでこれからふんどしを締めてかかることです。

敗戦後、米国政府は駐留米軍を介して、日本が独自の自主国防の意志の目覚めを抑制、操作しつつ阻止し、自国の利権を確保することを優先させてきたのが実態ではなかろうか。戦後の致し方なき日米安保条約締結の功罪はあるにせよ、外務官僚、防衛官僚、財務官僚が官僚主導なら官僚主導で何をやってきたかが問われよう。

日本の自主国防戦略ロードマップ(最終的に米軍に依存しない国防であり、決して軍拡ではない)を作成し、これに基づいて、米国と外交交渉を行ってきたわけでもなく、ひたすら米国追随外交(いや隷属外交か)のぬるま湯に浸かることを望み続けてきただけではないのか。今もさほどその本質は変わっていない。

官僚の無責任さは今にはじまった事ではなく、過去、官尊民卑が蔓延する中、官僚は優秀だから日本を任せられるとするは短絡的で、日本人が抱いた幻想に過ぎなかったのである。太平洋戦争の敗戦の傷をどんどん深めていったのも大本営軍部官僚であった。もっと早期に戦争を終結できなかった軍部官僚の責任は重い。今日でもその総括さえ、未だ出来ていない。無責任官僚主導では日本の将来を任せられるはずがない。自民党政権時代の負の遺産をあまた残し、その結果が今日の日本の姿である。

過渡期の混乱はあるにしても、21世紀はもちろん官僚主導でなく政治主導で民意が反映され易い地方主権への移行こそが今後の日本の目指すべき道である。幸い、民主党政権が目指すものでもある。そして日本の自主国防の民意とは何かを真剣に国民自ら考えなければならない時が到来している。米軍普天間基地移設問題は今我々に格好の材料を提供してくれている。

独立国日本にいつまでも数多の米軍基地の存在を認めることは異常であり、日本人の思考停止を端的に物語るものといえよう。沖縄米軍基地の全面的国外移転はあるべき歴史の必然的事象である。

高野さんの「米国は日本国民と沖縄県民を"脅迫"するのを止めろ!」に大賛成です。
「そうだ!」「そのとおり!」といいたくなりました。

「沖縄県民は怒っている」という事実を、なぜ、大手新聞、テレビは報道しようとしないのか、まったく理解できません。

そのメディアのしていることは、「アメリカ様を怒らせたら、大変ですよ」の論調で、国民に対して、アメリカといっしょになって脅している、と私には見えます。

メディアの「インド洋での給油を止めるなどと言ったら米国が怒り狂う」の件もそうでしたね。何なのでしょうか。日本の給油なんて、アメリカにとってどうでもいいことでしょうに。本当のところは。ただ、日本がアフガン戦争の給油協力をやめることは、その協力国の士気を下げてしまう可能性があるかもしれないという程度のこと。
結局、オバマさんは、アフガン新戦略に、11年7月に兵を撤退しはじめると打ち出した。日本はアメリカに大いに貢献していると思います。

アメリカにとって、普天間基地問題はアフガンとのものに比較したら、まったく小さく、何のこともないことでしょう。

日本は9条を持ち、中立的な立場によって、国際社会で起きている紛争を解決するための重要な役割を果たせるポテンシャルを持っているわけですから、それを活かし、アフガン戦争終結のための貢献ができ得ます。アメリカは日本がそれができるのか、すごく心配すると同時に、強く期待しているのではないでしょうか。

そうであれば、アフガン戦争を終結させたいと本音は望んでいるアメリカが、日本が改憲し、普通の軍隊を持つことは最もあってはならないことであることは明白です。もちろん、アフガン戦争を続けたい、アメリカの勢力たちはそれにまったく反対でしょうが。

日本とアメリカは、この共通の目的で利害は一致しているように見えます。どうして、日米同盟の危機なんでしょうか、私にはわかりません。
日米双方の前政権における日米同盟の危機であることは十分にわかりますが(笑)。

日米とも新政権です。メディアはそのことをよく考えてくださいね。

鳩山政権は社民に振り回されているとメディアは言っていますが、どうして?と思います。社民との連立が鳩山政権にとって最高の応援団であると私には思えますが…。もちろん、国民新も強い味方です。

神保哲生さんがビデオニュース・ドットコムで指摘していた「沖縄ジュゴン訴訟」はきわめて重要です。これがあるために、許可が出ず、辺野古基地建設は無理です。これを切り出されたら、アメリカは断念さぜるを得ないでしょうね。

アメリカさん、もうそろそろ、建設的な話しをしませんか。これ以上、市民を怒らせると変にこじれて、大変なことになりはしませんか。

マスコミは商売、と理解したら分かりやすい。イオンとどこが違うのか。
 規制に守られて競争がないことが違いかな。こんな表現は好きでないけど。
 其の店舗の中で個々人で商売させてもらっている者は、自ずとその商売のルールに従わなければ出入り禁止。
 アメリカの意思はマスコミ独占店舗を通じて大売り出しされる。
 賢い人は元からそんなインチキセールは相手にしないよ。
 民主主義には見ざる、聞かざる、の自由もある。

毎度御馴染み、「以下のURL」が出ました。
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-193.html

先週の、アーミテージ氏・マイケル=グリーン氏の放送は何だったのでしょうか。

これも、「政権交代」の効果か・・・。

それにしても、岡田克也氏はそんなに評判の良い、「政策通」なのでしょうか。

どうにも、「報道界」がただ彼を「褒めてる」だけで、実際の彼の頭は「空っぽ」なのでは、と勘繰ってしまいます・・・。

「原理主義者」と言う割には、「彼の哲学・思想」がさっぱり「解らない」のです・・・。

どうでも良い話ではあるが、今日のサンプロも酷かった。
そういう番組であると言ってしまえばお仕舞いだが、脱線しない様に論議をうまくリードしつつ、論者が感情的にならない様にするのが司会者の役割だと思うのだが、あいかわらず司会者自ら一方の側を攻撃したり、しつこく訳の判らない質問を繰り返し議論を脱線させる。それが演技ならまだ良いのだが、司会者自身が既に答え(第三者的に見てそれが正しいかどうかは別として、司会者自身がこれが正しいと思っている考え)を持っており、それと違う意見が出ると司会者自ら発言者に食って掛かる、相手が同調するまで、うんざりするほど同じ質問を繰り返す。
まあこの人も年を取ったなとつくづく思う。降板させられるのもやむを得ないだろう。

あと自民党の論者として出演していた元官房長官だったか幹事長は相変わらず酷い奴だなとつくづく感じた。

番組当初からの流れ、自民党の論者の不遜な言動、態度からすれば高野さんがつい感情的になってしまったのも無理はない。

まあ名前を言ってしまえば町村だが、いけしゃあしゃあと普天間基地の移設と海兵隊のグアム移転がパッケージだとこの期に及んでも言いはっていた。こいつが名前だけ会長に納まっている清和会がCIAから資金提供を受けている派閥だからしょうがないが、こいつと言い、石原と言い中途半端な右翼ほどたちの悪い奴らはいない。

まあ所詮、右翼と言っても奴らの場合は反共だけが取り柄の差別主義者だから国民の広範な支持を集め得ないが。

こいつらの唯一の売りは反共と第三国批判だが、万一、北朝鮮と中国が民主化したり、中国が経済力で米国を追い抜く様な事態になったら存在価値0だろうな。

残った社会主義国、ベトナムや南米の社会主義政権を批判するのか。それは流石に無理がある。手っ取り早くイスラム批判か。

まあ何れにしても非常に見ていて不愉快な番組内容だった。

この局面で、アメリカの「軍産複合体」が気が付いていないこと(あるいは見落としていること)は、今や日本も高度なネット社会であり、多くの国民は例えば沖縄の各新聞の記事・論調とか、高野孟さんや天木直人さんのサイト、あるいは「きっこのブログ」とかをしっかり読んでおり、問題の本質や望ましい方向性を的確に捉えているという事実です。

「軍産複合体」は、大新聞や冷戦時代思考のままの学者・評論家だけを相手にしていては、事態を大きく読み間違えること請け合いです。

最大のポイントは、もはや「アメリカの脅し」は、全く効かぬどころか、脅せば脅すほど逆効果であることです。

そして、万一日本に開き直られたら本当に困るのは実はアメリカの方であり、この点オバマはかなり分かっているように感じています。

が、しかし、「強者は忍び足で歩く」です。
ここは鳩山流の、ソフトで「素人と思わせる」アプローチが最善と考えます。

辺野古の海を壊し、アメリカ軍の大基地を今更新設する大悪を回避出来るのであれば、「素人・優柔不断・指導力無し」などといった批判は、馬耳東風どころかむしろ喜んで受け入れるのが、鳩山由紀夫という希有な政治家の真骨頂と見ています。

「軍産複合体」を完全に敵に回せばオバマは「暗殺」されますが、国民の力強いサポートを受けた鳩山由紀夫までをも葬ることはもう出来ぬはず(田中角栄時代とは異なる)

つまるところ、辺野古大基地の新設を回避出来るかどうかは、ひとえに鳩山由紀夫に対する国民のサポート次第ということに尽きると思っています。


==もはや高野論説より高野プロパガンダとタイトルを変更した方がふさわしい==
うまいことおっしゃいますね。では、その高野プロパガンダ分析の続きです。
――「つまり皆がバラバラであるために、結果的に、諸外国は日本の真意を探りかね――
――これは相当な外交的成果といっていい」と述べているが、その通りである。――
↓↓↓
==内閣がバラバラの意見なほうが外交的成果が上がるなどというよう幼稚な理屈==
ほんと、ムチャクチャですよね。単なるはぐらかしを外交成果ってマジですか?勘弁してよね。
――米軍は「第2次朝鮮戦争はない」という考えに立って在韓米軍の縮小を進めている――
何で韓国とか他国の話なんか出すの?日本は日本の事情があるでしょうに。米軍にとって日本は楽園、チャルマーズ・ジョンソンとかによれば。ググればいろいろ読めるわよ。
――米国政府は日本国民=納税者にきちんと説明しなければならない。――
んなこたない。きちんと説明しなきゃいけないのは日本政府でしょ、何言ってんだか。日本国民=納税者もひっどいmisleadingですね、外国人参政権へのプロパガンダかな。
――日常から一体的に駐留している分だけむしろ即応力は強化されるというメリットもあるとは考えられないか。――
大きなお世話だっちゅーの。自分のことは自分で考え実行しますよ、米は、日本と違ってね。
――最終報告書が半年後に出るのを待って、結論を下したらどうか。――
でました、「半年後」!! やっぱり狙ってますね、ワンフレーズ参院選挙を。
――今しばらくの辛抱である。――
こういう言い方が差別っぽいんですよ。自覚無いんでしょうかね。
――昔のCIAなら、ヘリを小学校の校庭にでも墜落させて、――
最後は陰謀論で締めくくりですか、やっぱりプロパガンダですね。

==「やらせてみたけど、自民以上ににひどかった」ではシャレにならん==
まともな仕事してるのは連立の民主以外ですからね。民主に残されたのは、一発逆転の「普天間」=「ヤンキーゴーホーム」で有権者を騙すことぐらいでしょ、半年後の参院選では。

鳩山総理は普天間基地の県内移設に反対する沖縄県民の声をアメリカに伝えているのではないでしょうか。国民の頭越しにすべてを決定し、それが国民の総意であるような顔をしていた自民党政権に比べれば遥かにまともな姿勢だとおもいます。モメゴトを怖がっていたら外交交渉など出来ません。日米双方に見解の相違があるからワーキンググループで話し合っているのです。もしアメリカが話し合いにも応じないのであれば、あくまで普天間基地は日本国内にある基地なので日本の決定を国会で決議すれば良いのです。そうすればアメリカは本気で話し合いに応じざるをえなくなります。それが外交交渉なのではないでしょうか。

山本太一=田村=中川昭二=一発!=amibaさん

私は何もトラブっておりませんよ。

<荻原 理様>
面白いサイトをご紹介頂きありがとうございます。読ませていただいた後の感想は「やっぱりね!」です。
民主党の代表選から、財界・マスコミは岡田支援一辺倒ですから・・・。あまりにアカラサマな故、鈍い私でも、何かあるぞと勘ぐっておりました。
また、検察は、菅氏のパーティー券の記載問題や小沢水沢建設問題(この2点は怪情報に近く、全く立件の余地は無いにも拘らず)を朝日にリークしています。
すでに鳩山氏については、秘書立件なのですから、残る総理候補の最右翼が岡田さんという事です。
読ませて頂き、本当にスッキリしました。ありがとう。
<青山様>
高野さんを批判しようが、民主党を批判しようが自由なのですが、元左翼だからとの批判は卑怯です。
元左翼なんか、日本にはゴロゴロしていて、田原総一郎氏、ナベツネ氏も元左翼です。
現在の氏の論に関して異論反論を提起するのは結構ですが、昔の活動をことさらフューチャーして反論するのは頂けません。
<良心派様>
上記のコメントを読むとめげてない様子で安心しました。
最近、このサイトにも変な輩が増えているのに、良心派様まで居なくなれば、本当に困ると思っていました。
私も良心派様も時々過激になりますが、それもザ ジャーナルの名物みたいなもので、HNもなく匿名で小生も(良心派様)いらないと、書き込む卑怯者も気にしないでね。

高野さん、よくぞ言ってくださった。
外務省もマスゴミも媚米で、心底ウンザリです。

高野 様

溜飲を下げていただき、ありがとうございます。

米国の意見といっても下野した共和党と自民党ばかりの情報。本家米国の新聞を見たほうが冷静に見られます。

岡田大臣、北沢大臣が官僚に踊らされていないか、ちょっと心配。

突然思い付いたのですが、韓国が不当に占拠している竹島を米軍に自由に使ってもらえば丸く収まらないかな?!北朝鮮にも中国にも近いし。

 こんにちは。
 布施さん、コメントをありがとうございました。
 布施さんが仰りたいお気持ちは何となく感じとれますが、一方で、空疎で何の具体性も無く、強い違和感も感じます。そこで、布施さんのご意見と、私が考えていることとの違いを少し書かせていただきたいと思います。

◎ 「正義」、「必要」の必要性 ◎

 「正義」は分配的「正義」、矯正的「正義」、交換的「正義」の3種の概念から成り立つと一般的に認識され、法治の普遍的基礎概念であると思いますが、「正義」判断基準が何処に依拠しているのかや、その依拠する判断基準の是非は他の場に譲ることにします。「必要」性の有無や、「必要」性の程度は、国家の運営に関わることであれば主権者たる国民の判断に任せられていますので、国民の判断能力を信じつつ書きたいと思います。また、我が国の「国家主権を守る」という意味に限って「正義」「必要」について、抽象論に終始しての幻想論に陥りたくないので、少しだけ具体事例を交えながら書かせていただきます。

 「『主権』の及ぶ範囲」は「国土」と「国民」であり、「国土」は「領土」と「領海」でありその「領土」と「領海」の上方空間を「領空」というのだが、「国土」の決定は、主張する「国土」を国際社会の通念、コンセンサスに従って規定し、その「国土」を国際社会に訴え、理解を求め、それが国際社会の大多数に認められれば、それによって独立国家としての「国土」とそれ以外との隔壁である国境を形作り、『主権』の及ぶ「国土」として認知される。その主張する「国土」に異議のある国は、

a) その異議の正当性を国際社会に訴えて判断を仰ぐ
 国際法に准ずる意思があるなら、当事国双方の意思により国際司法裁判所に提訴する。一方が拒否すれば適わない。(竹島の領有に関して、日本国政府は国際司法裁判所への付託を大韓民国政府に申し出たが、大韓民国はそれを拒絶している。)

b) その異議の正当性を実力を持って実現しようとする(自衛権の行使と主張するのかも?)
 国連は国際法によって、一国が他国の領土を武力によって占有することを禁じているが、未確定地域の領有紛争は当事国同士の外交交渉に任せられているのが現状。しかし、一方が外交交渉による問題解決を望んでも、他方が武力による占有を実行してしまい、実効支配が実態化してしまうことがある。実効支配が長期化することは、その領域の『主権』の侵害、経済的利益収奪を一方的に追認、隷従させられることになり、「正義」という「分配」最適化概念基準に従えば、一方の当事国にとっては「正義」は犯され「不正義」が罷り通ることになる。この場合、その当事国にとっての「正義」を為すことは、「矯正」概念基準に従えば、「一旦崩されたあるべき状態を回復すること」であるが、武力による占有を選択した他方の当事国に改めて外交交渉へ戻ることを促すのは非現実的であるのが実態だ。

のいずれかであろう。海洋国家である日本国にとっての国土、領有に関わる『主権』問題は、その殆どが排他的経済水域内の問題である。現在、日本国の排他的経済水域に係わる問題は

日本国が実効支配している領域
・尖閣諸島領有権問題
:日本国が実効支配しているが、中華人民共和国、中華民国が領有を主張。
・沖ノ鳥島 :日本国が実効支配して、近く港設備建設予定であるが、中華人民共和国は岩礁と主張。

他国が実効支配している領域
・竹島問題
:1951年8月10日:ラスク書簡により「竹島は日本の領土」という米国政府の意向が大韓民国政府に示された。 1952年1月18日、大韓民国大統領李承晩が「李承晩ライン」を設定して自国の支配下にあると一方的に宣言し、武力占領する。1965年6月22日の日韓基本条約締結までに韓国により、日本漁船328隻が拿捕され、日本人44人が大韓民国軍の銃撃などで殺傷され、3929人が抑留された。現在、大韓民国が軍を常駐させ実効支配。
・北方領土問題 :現ロシアが実効支配。最近、日本漁船がロシア領海に侵入し退去命令に従わなかったとしてロシア側から銃撃を受け、日本人漁民が殺傷された。
・東シナ海ガス田問題 :中華人民共和国が境界線を跨ぐガス田を一方的に開発し、当該ガス田を実効支配。

 これらの問題への対処として、当然の事ながら第一義的に外交交渉に委ねられるべきである。しかし、現実を見れば、武力を前面に出した、或いは、背景にした実力行使による実効支配に、外交交渉は非力であるという実態がある。そのような外国勢力などによる邪な行動を阻止する方法としては、事前に当該国へ問題提起をした上で外交交渉に委ねて解決を図るべきだが、頼るべき一方の当該国の公正と信義が他方の当該国の公正と信義に対し異なる価値観に拠るものであるときは実効性が無い。広くは民族の歴史的背景や宗教に基づく公正と信義の基準の相違による紛争が絶えない。また、独善的支配者を頂く国家の公正と信義にも頼れない。現に朝鮮民主主義人民共和国による日本国領海・領土内への不法潜入、殺傷・拉致に対する外交交渉は遅々として実効性半ばであり、つい最近も領海侵犯事件が起こり、武力衝突している。

 また、国際法に規定のある「領空侵犯」には領空侵犯措置法によって国家主権の発動としての強制的権力作用として航空自衛隊が対処し無害化する防衛措置が認められている。国際法上は規定のない「自国領海における外国船舶による無害でない通航」を指す一般的な用語である「領海侵犯」には国連海洋法条約、国際慣習法によって主に海上保安丁が対処し、「必要」があれば自衛権の行使として海上自衛隊が出動する。幾つか例示すると、能登半島沖不審船事件では、海上自衛隊及び海上保安庁によって不審船を追跡、威嚇射撃を行ったが逃走を許す結果となった。九州南西海域工作船事件でも同様に追跡、威嚇射撃を行ったが、不審船は対空機関銃ZPU-2、PK系軽機関銃及びAKS-74(機関騎銃)による巡視船に対する銃撃をし、巡視船では3名の負傷者を出すこととなっが、巡視船による銃撃を受けた不審船は、自沈用爆発物の使用による自爆によって沈没した。中華人民共和国が「無害通航」を主張する人民解放軍所属攻撃型原子力潜水艦の石垣島周辺海域を領海侵犯した事件では、日本国政府は、海上自衛隊創設以来2度目となる海上警備行動を発令した。

 「領空侵犯」、「領海侵犯」の危険性察知のための情報収集能力は、日本国も一部保有しているものの、米国軍に頼るところが大きい。事前にそれを察知し、外交交渉による問題解決努力をしようというなら、その情報収集能力を「必要」なだけ持たねばならない。また、万が一、事前察知できずに「領空侵犯」、「領海侵犯」を犯させてしまったなら、それらに邪な意図があるのか否か、無害通航であるのか否か、追尾確認するために「必要」なだけの能力を有した航空機や船舶、探知・探索機器と人員を準備しておかなければならない。更に、その意図が邪なものであると判明、有害なものであると判明したときは、強制力を持って実力排除しなければならないが、その実力排除に「必要」なだけの、反撃を受けても被害を最小に留めるべく「必要」なだけの性能を装備しておかなければならない。

 民間交流などに努めて友好な関係醸成を図り、問題があるときは互いに共通な公正と信義、政治道徳法則の普遍性に拠って外交交渉を行い、問題解決を図る努力をすることは当然である。しかし、我々が信頼する公正や信義、政治道徳に反する価値観や、その価値観に基づく『主権』侵害行動をするイケナイ国家が多々あるのが現実(先に例示した武力占有、武力排除、武器携帯による確信的領空・領海侵犯など)である。それらの国家に対して、『主権』侵害の罪を犯させぬように未然に防ぐためにも、問題解決のために「必要」な外交能力を、「必要」なら抑止力としての、「必要」」なだけの防衛軍事力を備えて外交能力として携えて強化を図り、日本国憲法前文に明記されているように、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占める独立国家としての自立を、常に希求しなければならない。つまり、先の事例にあった、無防備に拠って引き起こされる「武力占有」、「領空・領海侵犯」、「実効支配」などは、相手国に公正や信義に悖る『主権』侵害行為をさせることになるので、そのような邪な意思を持たせないように、実行させないように、「必要」な実力排除手段の準備、即ち、「必要」な軍備を怠ってはならないのである。

 タリバン、アルカイーダなどが唱える「正義」、パレスチナ人が唱える「正義」、イスラエルを主に構成するユダヤ人が唱える「正義」、オーストラリア原住民が唱える「正義」、英連邦宗主国としての英国が唱える「正義」、米国が唱える「正義」、日本国憲法前文が掲げるthe justice and good faith = 公正(正義)と信義 ・・・なども、理念的にはその概念の根源は同質のもの(「正義」は分配的「正義」、矯正的「正義」、交換的「正義」の3種の概念から成り立つと一般的に認識され、法治の普遍的基礎概念)であろうと考えられるが、その「正義」判断基準依拠思想、「正義」を為すための実行行為、不実行行為の正当性については様々に議論があり、「正義」を翳して生される不幸が多くあることを見れば、それらに一定の不信を感じることも否めない。

 日本国が日米安保による片務的米国からの庇護という頚木から逃れるために「必要」な軍備について、その「際限ない軍備の拡張」というレトリックには強い違和感を感じる。未だかつて世界歴史上「際限ない軍備の拡張」など無かった事実、限りある世界で「際限ない・・」と語る読者を見縊ったような姿勢、民主国家である日本国の『主権』者たる国民が恰も易々と「際限ない軍備の拡張」を推し進めかねないとも取れる日本国民に対する言われ無き倫理観欠如決め付け、・・・etc.、到底「際限なき軍備の拡張」などという幻想を、レトリックを承服できるはずもない。

 現在の「戦争」は、公然か非公然かの前に殆どは殺人行為である。殺人行為であるということは、仕掛けられた側は人命の損傷を想定しなければならないが、それを最小にするには『主権』を放棄して戦わない(これでは「戦争」ではない)で隷従するか、「必要」な準備をして、国土に暮らす同胞非戦闘員の命を守るために戦闘員が命を擲って敵対勢力を圧倒的に排除するか、である。我が国、日本国は能動的な戦争を絶対に選択しないが、外部勢力が日本国の『主権』を武力を以って侵害することは無いとか、戦争を仕掛けてこないといった保証は全く無く(先の例示の通り、現に今まで何度となくあったが、日本国は非力の自覚なのか大いなる寛容、友愛精神を以って自制し(笑、国際法による「正義」に頼ったこともあったが相手が乗ってこない・・)、従って、自衛隊を有し、自衛隊と軍事同盟相手国である米軍とを以って我が国の安全保障を担っている。

以上、思いつくままに。


この投稿に対するご意見への私のコメントは、時間の許す限りしたいと思っていますが、出来ないかもしれませんので予めお許しを請いておきます。悪しからず。

em5467-2こと恵美様

このURLは非常に面白いのですが、有料である為、全文が「無料」で読めるのは公開されてから、1日にも満たないのです。

2日毎に、新しい文章が公表されます。

基本的には、反「新自由・保守」主義なのですが、自由民主党どころか、小沢一郎氏まで嫌っており、「ブログ左翼」をも、嫌悪しています。

推している国会議員は、長妻昭氏と、福田衣里子氏です。

福田氏は言うまでも無く、小沢氏が抜擢した人物ですが、その点について、以前「ブログ主」は小沢氏を評価している文章を書いていますが。

赤虎頭巾様 2009年12月13日 20:03

>直ぐ、証拠もなしに利権・・・、政治家・官僚・業者・・・と言う。
先入観と偏見はやめませんか!!

という私の発言に対する反論として以下のように書かれていますが、

>45mのヘリコプターの離着陸場が、日本の要請で、5000億円の飛行場に化けたというのはどうやら事実のようですし、下に上げた、客観的な数字を見ていただくとアメリカの軍需産業の規模と、軍隊がアメリカでどういう位置づけにあるのか、考えることができると思いますよ。

>アメリカは、武器ビジネスについては完全に独走しています。

米国は世界一の軍事大国なのですから、軍事予算も武器売上高も、もちろん、世界一でしょう。

その事実が、何故、私の発言に対する反論になるのか、さっぱり分かりません。
 
>もう少し冷静になって、少し勉強してから、投稿したほうがいいんじゃないですか。

赤虎頭巾さん、上のあなたの発言、そっくりあなたへお返しいたします。


良心派様 2009年12月13日 20:21

>ご返信等は無用です。

ついでだから、返事しましょう(笑)

>高野氏の論説は、(田中氏もそうだが)どうしても反米のバイアスがかかってしまう。60年・70年安保の時に左翼学生だった残滓なのかも知れないが。

上の私の発言に対して、

>60年・70年の安保闘争に参加した学生達が「左翼だった」とは,必ずしも断定的できません。従って,その「残滓かも知れない」には,繋がらないし,また「反米」で安保闘争のデモに参加した,とも言い切れないでしょう。加藤紘一氏がそのいい例です。

加藤氏は、ただ単に、若さと焦燥感から、いたたまれず、デモに参加しただけでしょう。左翼でもないし、高野氏と反安保闘争のレベルがあまりにも違いすぎて、比較するのは高野氏に失礼でしょう。

反安保闘争の中核を占め、闘争を指導したのは、60年の日共系全学連とブント、70年の民青、中核・革マル・社学同等々の団体でした。
れっきとしたマルクス・レーニン主義の左翼団体です。

>「反帝・反スタ」という言葉はご存じですね。

反日共系左翼団体の標語が何か、私の発言の反論になるのですか?

>思想的に高度のレベルでは,党派的心情が捨象されます。この事実が理解できないと,最高の知識人レベルでの優れた討論にはなりません。

上の文章は、日本語として不自然な文章ですが、あなたの知的レベルが推測できますね。


匿名様 2009年12月13日 20:34

>直ぐ、証拠もなしに利権・・・、政治家・官僚・業者・・・と言う。先入観と偏見はやめませんか!!

という私の発言に対して、

これまで貴方は何をこのジャーナルで見てきたのですか?
ただ、高野さんをはじめ有能なブロガーに歯向かうだけ、それを支持している支持者を批判するだけで、その記事やコメントを見ていないのですか?
事業仕分けで出てきた官僚任せの政治がどれだけ利権癒着を蔓延らせた無駄なお金を使ってきたのか解らない?それとも認めたくないだけなのでしょうね。

全然、反論になっていませんね。中国国内で開催された「日中対抗サッカー」で、中国人観客が、大騒ぎして、日本選手のバスに投石した。としても、全ての中国人が乱暴狼藉者とは限らないでしょう。
中国人と会うときは、先入観や偏見を持たずに会えば、仲良しになれる可能性が高まるでしょう。

それから、それこそ政治的バイアスかけまくりのブログ「世に倦む日日」を読むのは自由ですが、その主張を引用するのは如何なものでしょうか?


smitaka様2009年12月13日21:23

>「国と国との約束を守らなくては、次回からは米国は絶対日本政府を信用しなくなりますよ。
他の国だって、本当に重要な条約、ビジネスの契約を結んでくれなくなりますよ。」

という私の発言に対する、

>それが脅しに屈した答えで、今まで自民党がやってきたことです。
そこから抜け出さなければならないと、国民が思っているから、今回の政権交代だったんです。
私はそう思っています。

我々庶民は、あなたが思うように、これは米国の脅かしで、こんどの民主政権ははねつけるぞ!!と勇ましく宣言しても責任も実害もないから良いんですよ。

でも、1億2千万人の生命と平和を守らなければならない政府が、そんな勇ましいだけで良いんですか?

ちゃんと相手の思惑も実力も計算し尽くして、約束を反故にしているんですか?


em5467-2こと恵美様2009年12月14日 10:50

>高野さんを批判しようが、民主党を批判しようが自由なのですが、元左翼だからとの批判は卑怯です。

私の文をよく読んでくださいね。元左翼であったことを一言も批判していませんよ。あの時代の左翼には、良心的で貧しい人たちを救いたいと考えていたひともたくさんいました。

ただ、どうしても、反米の意識をひきづっているひとたちもいて、今でもその反米思想にもとづいて、現在の状況を分析したり、発言する人がいると書いているのです。
高野氏の論説に、私はその傾向を感じたと書いているだけです。

ナベツネ氏も首相の靖国参拝に反対しています。戦争中に軍人にぶん殴られたのが、反靖国の原点だそうです。

いずれにせよ、まもなく、米国に対する返事と現在の政府首脳たちの各自勝手な発言が、打合せ済みの演技なのか安保・防衛を党として詰めて置かなかった付けを、いま現在、払っているのか判明するでしょう。

青山さん

反論になっていないのは貴方のほうですね。ご自分では判らないのでしょう。多分、ここにおられる多数の方は、貴方の反論が的を得ていないことを理解していると思いますよ。

「証拠もなしに利権ということは・・・」の反論を示したのに明後日の方向のコメントをしてますね。貴方は自民党の行ってきた公共事業に利権が無いと信じておいでなのですか?

長文の割には中身が無いコメントでガッカリしました。

>匿名様 2009年12月14日 20:31

>貴方は自民党の行ってきた公共事業に利権が無いと信じておいでなのですか?

もちろん、てんこ盛りに有ったでしょう。
私の会社が受注した公共事業にもありました。
小沢幹事長や亀井大臣の地元の公共事業にも利権は、それこそ、てんこ盛りでしょう。

ただし、私は、例えば岩手県の・・・地区の道路工事に小沢幹事長の利権が存在するとは特定しませんよ。
その事業は正しい入札で行われているかもしれません。
全体の話、概略で言うのは可能ですが、ひとつひとつの事業にどれくらい不正が隠されているかは、捜査機関が厳密に調査しなければ分からないでしょう?

個々の問題を考えるときは、事実が判明するまで、先入観や偏見を持たないほうがいいですよ。

私の意見です。


 編集部様

もういい加減”匿名”のコメントに関して、何らかの規制をかけませんか?

名前欄に何も記入しないと”匿名”となるようですが、私も時々、記入し忘れて匿名になってしまいます。これはこれで、後で訂正コメントを載せねばならず面倒くさいのですが、”匿名”を意図的に用いる人がいます。

複数名いるのかどうかもわかりませんし、全体として煩雑になってしまう最大要因のように思われます。ハンドルネームは慣例上認められているわけですから(原則は…)、”匿名”投稿に対しては、何らかの対応をお願いします。

ばろんでっせ様

お返事拝読致しました。
先ずお断りしておきたいのは、私は無防備でいることを是としているのではありません。(あまりにも自明なことではありますが)相互理解の為の外交と民間交流の重要性を確認したかったのです。ばろんでっせ様の前々回の投稿にはそこが確認できなかったので、生意気にも私の「戦争」と「軍備拡張」に対する考えとともに述べさせていただいた次第です。

それから、高野氏の記事の内容とは離れたコメントをしてしまったことにもお詫びせねばなりません。

私の「際限なき軍備の拡張」という文言へのご批判はよく理解致しました。仰る通り誤解を生む表現だったかも知れません。

「際限なき」という表現はご承知の様に「軍備の拡張」ということを強調する為の修辞に過ぎません。また、私は日本国民の「倫理観欠如」を「決め付け」る意図は毛頭ありません。しかし私の言葉によって侮辱されたと思われる方があるならば、お詫び申し上げるほかありません。
 
私はここで、誠に手前勝手ではありますが、ばろん様と共有することを挙げさせていただいて、この議論を終わりにしたいと思います。それは、多くの人命が奪われる出来事を恐れ、悲しみ、憎む心であります。

我が敬愛する高野様へ。
普天間基地移設問題について、ここが正念場とお考えになって精力的にご発言なさっている…と陰ながら拝察し、流石のジャーナリスト嗅覚!と感服致しております。
総論としては、前記<宮田 雄大様>のご意見に<同前>ですが、蛇足ながら私見を述べさせて頂きます。

この問題は、アメリカにとってはそれほど重要な問題ではない…と私は睨んでいます。
その理由は、第一に、アメリカの世界戦略の方法論(圧倒的な資本主義的経済力と軍事力)が今まで通りのやり方では通用しないことをアメリカ国民がようやく気付き始めている…で、有権者はオバマ氏を大統領に選んだのです。その後オバマ氏が苦慮しているのはどうやってアフガニスタンとイラクの戦争状態を…元はと言えば「ブッシュ親子の石油利権とイスラエル擁護の戦争」なんですから責任を問われる筋合いは無いんですが…何とか終息させたいとアレコレ苦闘しているわけです。
第二に、軍部の中でも好戦派(前政権でいえばラムズフェルド氏)と厭戦派(同じくパウエル氏)が今もせめぎあっている…という構図が実情なんでは?
第三には、アメリカは「世界の警察」を自負し国際紛争に介入する…勿論、ドル帝国主義的国益を守るためなんですが…今やそれだけの経済力を持っていないということです。アメリカの財政を圧迫してきた所謂「双子の赤字」を生んできた元凶は、大雑把に言って、3分の1は、軍事予算と戦費だと思われます。またおそらく、そのまた3分の1は日本が延々と負担し続けてきた…と小生のアナログ電算機は弾き出しています。
アメリカは明らかに歴史的過渡期に入っています。
但し、オバマ氏に敵対する諸々に既得権益勢力も(日本と同様に)黙ってはいないでしょうから、しばらくは揺れ続けるでしょう。そうした反動を阻止するためにも、私たちはオバマ氏に熱い声援を送るべきだと思っています。

では、日本にとって特に沖縄にとって、普天間基地移設問題は、米軍の都合次第でどうでもいい問題なのでしょうか? 「日米安保条約」は現在では単年度更新(相互に問題が無ければ自動更新…だったと記憶していますが、間違っていたらご指摘ください)なのですから、お互いの状況に応じて改良・交渉の余地はあるし、現にアメリカだって所謂「思いやり予算」を年度毎に吊り上げて請求してきたわけです。
民主党政権はその本質的な問題を従来の経緯をも含めて炙り出し、日本が望む相互関係としての「新安全保障条約」をアメリカに提案しようとしていると不肖私は理解しています。それを一番恐れているのは日米の「既得権益派」です。今のところオバマ新政権は固唾を呑んで「ドナイシタインヤ?」って思ってる最中なんだと思われます。
付け加えれば、「既得権益派」のマスメディアの幼稚な底意丸出しの報道は、もはや微々たる影響力しかありませんし、自らの滅亡をカウントダウン
している「ラメント」なんじゃないんですか?

…というわけで、私達がこれから論議すべきことは唯一点…自衛隊の存在をどのように国民が担保するかということです。私の願望ですが、自衛隊を軍隊として認知し(憲法に明文化し)専守防衛の枠組みと指揮命令系統を明確化することに尽きると思われます。
…と申しますのは、あまりにも自衛隊の存在が蔑ろにされ過ぎている。
例えば、単なる自称防衛オタクの石橋氏のように「自衛隊だけで日本が守れるのか?」だとか「核抑止力」だとか息巻いてる連中は、私に言わせていただければ、「真の臆病者」以外の何者でもありません。

「戦争=殺人」は人間の本源的な欲求に根ざしている…と悲しいけれどもそう思わざるを得ません。けれども、そうはいっても、だからこそ、そこを克服していかなければ、人類は300万年前と全く変わらない、進化も知恵も神を発明した想像力もナーン二モ雲散霧消ってことなじゃないんでしょうか?

なんだか話が飛躍しすぎて在日米軍全面撤退・日米安保・国防構想へと展開していますが、そもそもこれらの件についての準備ができていない、今の民主党に回答を求める方に無理があります。

この問題については、日米安保条約堅持を再確認し普天間から辺野古への移転阻止=県外移転(国外を含む)に絞り交渉すべきですし、当然政府はその方針で進めていると思います。その交渉にあたって、米国に恫喝されたらやり返すというのは愚だと思います。
今民主党に一番必要なのは「時」だと思います。断固たる態度は必要ですが今はその時ではありません。今は、時を稼ぐために、先ず相手の話を聞き、話題を出来る限りコンパクトにして辺野古案撤回に知恵を絞る事だと思います。ここで我々国民にできそうな事があります。…『ジュゴン訴訟』日米の世論を呼び込めれば辺野古案撤回には一番平和的かつ効果的なものとなるのではないでしょうか。これが上手く行けば参院選後位まで引き延ばし出来るんじゃないでしょうか?その間に民主党は党内意見の集約を図れば良いと思います。

私は、いまこの問題で民主党を追い込み日本の政治刷新・国会・行政改革の芽を摘み取るような事があったはならないと思います。
在日米軍完全撤退を語るときには、日米安保・国防構想・雇用保障・経済支援を同時に語らねばなりませんしこれらを語るときには憲法改正は避けて通ることが出来ないと思います。この問題は時間をかけ国民的議論を経る必要がありますが、参院選後に本格的に取り掛かって貰いたい問題だと思います。

蛇足ですが、布施さんや本田さんの論には温かみがあり好きなんですが、現実問題としてとらえると、ばろんでっせさんや青山さんの論に分があると思います。

青山様
 ご返信有難う御座います。
 
 どうもデータだけでは、ご理解が行かなかった様なので、小生のつたない分析を付け加えます。
 アメリカが世界一の軍事国家だから、武器の販売高や軍事費が一番なのはあたりまえでしょうというご回答ですが問題は、何故アメリカは世界一の軍事国家でなければならないのか、更に、日本やほかのヨーロッパ諸国に比較して、これだけの軍事予算を常時支出しなければならないのか、ということです。

 2006年には日本に比較するとアメリカは4.2兆円余分に軍事費に突っ込んでいることになります。

 経済的に見れば、軍事費は、経済の拡大再生産のための投資ではありません、余り人々の豊かさに繋がることの少ない無駄な消費です。戦後の日本が急成長したのは、軽軍備という吉田首相の国策が一つのポイントであったというのは、定説ですが、それに比較すると、アメリカの軍事費への投資はいかにも異様です。

 何故そうなったのか、私のつたない考えでは、軍事費を伸ばさなければ、困ってしまう層がアメリカでは強い発言力を持っているからと思います。

 彼らに取っては、冷戦が残っていてくれなければ困るのです。世界中が平和の方向に行ってしまえば、アメリカの人々は、軍事予算の支出の削減を言い出すでしょう。そうなると彼らのビジネスが成り立たなくなるからです。

 冷戦の終結までの戦争は、民主主義を守るという意味のある戦いで或いはあったかもしれません。 しかしそれ以降の戦争は、戦争がなければ困る層が無理やり引き起こした戦争のように、小生には感じられます。例えば、イラク戦争などは、ブッシュ大統領の弾劾決議が議会で成立するような戦争でした。

 軍事予算がここまで大きくなり、兵器産業が、これだけの位置をしめるようになると、アメリカが軍事国家でなければ困るという層が、恐らく日本に比較して相当多くなっているのでしょう。

 日本の場合の、建設業が公共工事がなくなると、困ってしまうという現在の構造に似ていますね。

 沖縄の基地がなくなれば、東アジアの緊張は確実に和らぐでしょう。
 それでは困るというのは、アメリカの軍事で飯を食っている人にとっては大きな問題でしょうし、5000億円の基地工事を当てにしていた日本の建設会社も、相当に困るでしょう。

 そういうことを、アメリカの軍事予算と、兵器売上のデータから私は考えました。

 後は、人それぞれの考えですから自由にお考え下さい。

 蛇足ですが付け加えれば、青山さんは、冷戦構造はまだ残っている、沖縄から基地がなくなるのは、日本の人々の安全に責任を持つ政府としては無責任であるというお考えのようですが、小生の考えでは、それは、戦争がなくなっては困るというグループのお先棒を担ぐ考えです。

 冷戦構造が仮に残っていたとしても鳩山首相の東アジア共同体構想或いはオバマ大統領の米中G2構想のほうが、遥かに沖縄の人々とこの地域の人々及びアメリカの人々の幸せと繁栄に繋がるのではないかと思います。

 平和が何よりの商売人としては、是非冷戦構造など消えてなくなり、世界中の人が、自由に行き交い繁栄を一緒に謳歌できる日々が来ることを望みます。

 長々書きました。お返事は結構です。

ウン、今日の高野さんは可なり発言の機会を与えられて良かったと思います。(ミヤネ屋の出演のこと)

そして高野さんの紹介テロップに
このジャーナル主宰者と出ていましたね。ここも、もっと有名になるでしょう。

サンプロでは、思うように時間が与えてもらえないので、ぜひ田原勇退後は、ぜひ司会を買って出て思う存分、高野論説を繰り広げて国民の目を覚ましてください。

アメリカにナイスボールを投げ返した。

今度アメリカが、投げ返してボールはどのようなボールだろう?

また、危険球と判断される内容になるのだろうか?

<日米非公式協議の概要 「普天間」移設関連部分(要旨)>
 1998年3月13日
防衛庁防衛政策課部員:県内移設の理由としてわれわれが言っているのが、沖縄の戦略的位置ということ。地元などには非常に言いにくいのは、沖縄に海兵隊を支えるためのインフラがあることそのものが、在沖海兵隊の県外移設を難しくしている、ということだ。

キャンベル国防次官補代理:それは違うのではないか。事実は、日本政府が、沖縄以外で海兵隊のプレゼンスを支える基盤を米側に提供することが政治的に不可能だ、ということだろう。日本側の政治的事情と米側の作戦上の理由を混同してはならない。

防衛政策課部員:仮に日本政府が北九州や四国なりに適当な基地や厚生機能など軍事インフラを提供すれば、沖縄の第3海兵機動展開軍(3MEF)は、そこに移駐することが可能か。

キャンベル氏:当然だ。沖縄以外にそのような場所があれば、われわれは瞬時に移駐を決断するであろう。

守屋武昌審議官:それは、これまで聞いている話と随分違う。

防衛政策課部員:沖縄の3MEFすべてではなく、例えば第36海兵航空群か第3海兵師団を県外に移駐することも理論的には可能か。

守屋審議官:沖縄所在の3MEFの具体的にどの部分が県外に移駐可能かについてのアウトラインを示すことは可能か。

キャンベル氏:そのような検討は、日本側が移駐先候補地を極めて具体的な形で米側に示してからでないと、とてもできない。ポイントは政治的なリスクを減ずることだ。しかし、県道104号越え射撃訓練の分散実施だけで、各地で騒ぎが起こっており、何千という海兵隊員の常駐を受け入れてくれる場所が一体日本のどこにあるというのか。

守屋審議官:県外移駐が米側として運用上受け入れ可能ということがもっと以前に分かっておればと思う。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152829-storytopic-108.html
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もう一度、このあたりから再検証してもらえませんかね?

匿名ですみません | 2009年12月15日 19:18様

貴重な情報ありがとうございます。
土俵の仕切りなおし、寄り切られないように対処して欲しいと願っています。
どちらが、よりきっても禍根を残す案件でもあり、時間を掛けてでもお互いの言い分を聞き、最善策を求めて欲しいものです。

選挙前に民主党がこの問題(普天間基地の移設問題)の解決を図るとした際に、正直、そんな大それた問題を掲げて大丈夫かと思った。
当時は一部の人達を除き(その一部の人達でさえ高野さんや社民党の様な確信犯、この問題に精通した親米保守派を除き、漠然と本当に出来るのかといった程度の認識だったと考えられる)、この問題をあまり認識しておらず、マスコミもそれほど問題視していなかったと記憶している。
かくゆう私もただ漠然と不安を持っただけであった。というのも私は政権交代を実現するだけではなく、今度こそ4年間政権を全うして貰い、自民党を本当に斃して欲しいと願っていたので、当時の状況を考えるとほぼ政権交代が確実視されていた状況で国民の多くは第一に自民党を政権から引きずりおろすことを望んでいたと思われたので、頓挫した場合のリスクを考えるとあまり高いハードルの公約(子供手当、高速道路無料化なども含め)を掲げないで欲しいと思っていた。
私の思いとは裏腹に民主党が選挙前からこの問題に取り組む姿勢を明確にし、また、連立協議がこの問題を巡って難航したこともあり、必要以上に注目を集める結果となった。
そういった中で私も小泉政権下での米国追従政策に憤りを感じていたこともあり、また、日米問題の自称専門家の論説に疑問を感じていたことでもあるので、民主党がこの問題に本当に取り組むのであれば、米国の脅威をひたすらに煽る自称専門家達の唱える反動が実際に日本を襲ったとしても受けて立つ覚悟で民主党を応援したいと思うようになった。

それが、この問題の担当者に任じられた岡田外相、北沢防衛相が政権発足1,2ヶ月で転向(現在の日米合意を受け入れる方向性)を匂わす様な発言をマスコミを通じて発信する様になり、鳩山首相もこれに加わる形で発言が2転、3転する様になり、迷走を続けた。(マスコミがあえてそうした場面だけを繋げているのだろうが、火のない処に煙りはたたないと言う格言がある通り、実際に彼らも方針が定まっていなかったと想像される)

今日、閣議でこの問題の先送りが決定された。高野さんは恐らくこれも高度な戦略の一つだと言うかも知れないが、私はもう既に疑いを持っている。

この問題が(グアム移転費用を大幅に上積みするなどの条件が付けられたとしても)新たな代替基地を設けることなく普天間基地及び沖縄南部の軍用地の全面返還という回答を得られなかった場合、是非、高野さんにお願いしたいことがある。

今回の日米交渉の顛末を政府部内での動きも含めて明らかにして欲しい。

・そもそも岡田外相、北沢防衛相を含め民主党執行部はどの様な考えを持っていたのか、どの様な外交姿勢、戦略で米国との折衝を行ったのか。
・上記については鳩山首相にも言える。
・鳩山首相、岡田外相、北沢防衛相が仮に当初は不退転の決意で交渉に臨もうとしていたのであれば、どうして翻意したのか。米国の対応、外務省、防衛省も含め国内のどの様な勢力から、どの様な働きかけ圧力があったのかを明らかにして欲しい。これは日米安保、日米同盟の本来の姿を明らかにすることにも繋がる。

何れにしても米国の機嫌を損ねない(マスコミ的に言えば既に機嫌を損ねたらしいが)形で決着を図ろうなどと甘い考えでいるのであれば、前途は多難である。より高いものを後々要求されることは必至だ。もし鳩山首相、岡田外相、北沢防衛相が不退転の決意もなく今回の問題に取り組んでいたのであれば、自分も含めて売国奴の誹りは免れ得ないだろう。

投稿者: 無党派層 | 2009年12月15日 21:07 様

基地移転後の国防を考える上で、公に議論されていない、表に出せない問題があるのかもしれません。国防に関しては、軍備と外交についてよく言われますが、それを支えている情報収集とその分析を行なう諜報機関については触れられていない。生きた情報と緻密な分析がなければ、何も責任ある判断が出来ない。日本には、防衛庁防衛局や内調などの諜報機関といって良いものがありますが、他国に較べて弱い。米国CIAが中東の耳目としてイスラエルのモサド情報が必用なように、日本の現状は、CIAから情報が入らなくなると大変困る。米国と袂を分かち、自前でカバーするとなると、軍備増強などより絶望的に困難でしょう。そんな状況で、米軍を追い出し国民の安全を守れと言うのも酷な話ではあります。これにより、米国や中国との距離感をどう取るのか、非常に難しい判断を迫られる事は想像に難くないのです。
戦後このかた鷹派が何を言おうが、自民党政権下では戦争や大きな紛争が回避され、日本国民の血が殆んど流されなかった事は事実です。金権好きの日本の政治家には、その点でさほどの心配はなかった。それよりも、もし、友愛の理念が性善説に拠るものであるとしたなら、実は、これ程恐ろしい物はないのです。今後も注意深く見守る必用があると思われます。

私は、この問題で時折過激な発言をしています。
その本意は、今日本で一番大切な問題は何かと言うことに尽きています。
現政府が、この時点でこの問題でどの選択をしたとしても、決して良い結果が生まれない。
これまでの政権下でも、現政権下でも米軍の問題に担当なさる方々が急にトーンダウンすることを見ても何かしらのものが働いていると想像しています。
そうしたこともあって、どのような選択をされても、基本的に容認できる。
沖縄の方々には、大変申し訳なく思っています。
けれど、現在の日本の経済情勢を鑑みると、これらを一刻も改善して欲しいのです。
そのためには、罵られようが、現政権には当面このまま頑張っていただきたい。
過去の二の舞だけは、繰り返して欲しくないのです。
過去の例を見ても、経済が安定する要因に「日本政府」が安定していることが、最も重要と考えています。

この問題は、先送りの結果を出した。
それゆえ、今後の経済政策に本腰を入れれるはずです。
そういう意味でも、がんばってほしい。

以前は、2大政党制で、お互いが拮抗することも良いのかと考えたこともあります。
けれど、これまでの野党の対応を見るにつけ、従来の体制しか見ていない。
どこを、反省してきのだと言いたい位で、あきれて助言する気にすらなれない。

日本国を思うのであれば、どうすべき、もう一度反省していただきたい。

報道各位にしても、そうです。
「私を信じて」の会見で、予め「普天間」は議題にしないと話していたはずです。
つまりは、日米関係は、今後も同様に親密関係であるということを信じて欲しいと、言うことに尽きる。
「普天間」問題が前政権と同様に履行できるとは、言っていないのである。

報道の質の低落に、あきれることばかりです。
自ら取材せず、「切り貼り」報道、確かに経費は安上がるでしょう。
自分で考えもせず、人の意見を求め、問題あると人を責める。

報道も上ばかり見ないで、身の回りの見過ごし勝ちな問題にメスを入れて欲しいものです。

 【ワシントン共同】米海兵隊トップのコンウェー司令官は15日の国防総省内での記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する結論を先送りした鳩山政権の対応について「それが彼らの結論なら遺憾だ」と述べ、在沖縄海兵隊のグアム移転が遅れる可能性に言及した。
12/16 08:19 【共同通信】発

どこの国も同じ。
官僚が国政に口を挿むのは・・・。
またそれを、アメリカの意思かのように報道する。
またまた、怒り爆発。

このサイトのブログを読んでも感じるのですが、安保に関しては世論が分かれていて、それが問題なのではないでしょうか。
経済については、国の在り方としての世論の趨勢は、小泉さんが進めたような小さな政府ではなく、むしろヨーロッパに近い大きな政府に傾いているけれども、その前に、今のような役人の無駄はいやだよという方向に国民はようやくまとまって来たみたいです。
これに対して日米安保条約については、賛成論が優勢でも反対論も根強くあります。反対論は左にも右にも存在していて、少数意見といえども無視できません。左の反対論の中に非武装中立があり、私はこの意見に賛成はできませんが、これだけの覚悟を持った人達には共感を感じて、世論形成のバランスの為には居てほしいと思います。
安保賛成論には積極的賛成と消極的賛成があり、今の政治の図式では自民党が積極派で民主党が消極派と言えるでしょう。積極的賛成論は、長い間自民党が国民に宣伝してきたことで、非常に分かりやすく明快なのに対して、民主党の消極的賛成には色々な意見が出やすいということで、これが鳩山政権が優柔不断に見える原因の一つだと思います。「駐留なき日米安保」を最終の姿とすれば、それまでには色々な段階があって、国際情勢に応じて判断してゆくのなら、今はどの段階かということも大きな議論が必要でしょう。
普天間の問題は、世論を見極めたうえで時間をかけて結論を出して欲しいと思います。また、「かく有るべき論」で結論を出して欲しくありません。「かく有るべき論」はあくまでも水掛け論で、大多数の国民は理論では納得しますが実感ができないと思います。ポピュリズムだと非難されても、世論の趨勢に迎合した政治は、国民に責任感を植え付けるものになると思います。


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