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東京都の「公設派遣村」宿泊者639人に

 失業者など生活困窮者の年末年始の生活を支援する取り組みが全国各地で始まっている。

■年末年始の生活相談所がスタート(TOKYO MX)

 東京都では28日から「国立オリンピック記念青少年総合センター」(渋谷区)で宿泊提供を行っているが、30日に定員500人の宿泊施設が満員となり、新たに隣接する施設を開放することにした。30日の受け付け終了までに639人が入所した。

 失職者数が1万243人で、全国で4番目に多い静岡県。県内でも有効求人倍率が0.36倍(前年同月比0.68ポイント減/2009年11月)と雇用情勢の厳しさが目立つ西部のハローワークプラザ浜松には、29日の1日で303人が訪れた。

■静岡、浜松のハローワーク きょうまで緊急相談(静岡新聞)
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20091230000000000018.htm

 全国23都府県の136の自治体と78カ所のハローワークが生活や就職相談を受け付けを開始している。政府が緊急雇用対策本部に設置した「貧困・困窮者支援チーム」(事務局長=湯浅誠内閣府参与・元年越し派遣村村長)が自治体に要請していたもので、愛知県など10都道府県では東京都ように民間アパートや社員寮などを借り上げ、路上生活者などが年末年始を過ごす場所も提供している。

【関連記事】
■「公設派遣村」スタート 苦悩する自治体(毎日jp)
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091229ddm003040088000c.html

■公設派遣村 生活相談始まる(TBS Newsi)
http://www.youtube.com/watch?v=jyjxVSES404 

■年越し派遣村1年なお苦境 増え続ける野宿(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009122902000051.html

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

この問題で、まず私が言いたいのは、報道各社のサボタージュでないか!と言いたい。
年末を迎えるにあたって、どの報道も今年の「派遣村」の情報を発信してきていないと感じるからです。
私は、今年は必要ない状況なのかとさえ、思っていた。

報道の中で、ボロボロのチラシを握り締めて尋ねてきた人の報道を聞く。
非常にやるせない。
もっと早く、この問題を一社でも取り上げ、多くに知らしめる役割があったのでないか!

それにしても昨年は公設の派遣村を政府はやらなかった。今年、公設を実施すればマスゴミは相変わらずの批判。宣伝不足だの、この間は就職活動は出来ないのにその間だけとか。結局媒体としてのマスコミは自らもの情報を得て、報道で知らしめれば良い物を、政府の宣伝不足は計画的(余り来られても困る等の理由とか)。そんな批判する前に、自分達の怠慢を反省するのが先ではないのか?何の宣伝媒体の役目も果たさず政府批判してそれでマスコミの使命を果たしていると思っているのか?ときには政権に協力し国民の役に立つ事しなければマスコミは衰退して行くでしょう。結局は定員に達した。それもマスコミの批判報道からか・何とも計画性の無いマスコミ。

<来年こそ>
暮れの寒空に雇い止めがでませんように、祈らずはいられません。
官製の住居があるだけ、昨年より一歩前進だけれど、政府には現代版「勤労者住宅」の新設を検討願いたい。財源はいらない。公務員住宅から役人に退出してもらい、民間人と同じ様に、各々が部屋を借りればいいのです。
給与もボーナスも出るのだから、今より貧乏になるけど路上生活に落ちることはない。
各地の地方支局にも国家公務員住宅はあるのだから、全国に勤労者住宅が税金を遣わずにできる。
大体、生活保護の財源を地方に任せているから、支援に後ろ向きになるのであり、民主党の地域主権は、社会保障は国が担う事になっているのに、未だに教育費や社会保障費など地方自治体が削減しづらい項目を地方に任せて、公共事業を国費で賄うシステムがおかしい。
まずは、餓死者が出ない様に、最低の文化的な生活を提供して欲しい。
国民の命を守ることは政治の最低限の仕事です。
民主党政権には、独法や公益法人に根源的にメスを入れて、人の命と雇用対策の費用を捻り出して欲しい。今回の予算は、時間的な余裕がなかった。けど、次回もこのままなら許せない。
財務省と財務省傘下の独法が多数持っているとされる都内の一等地の売却に踏み込んで頂きたい。
財務省に牛耳られた内閣では、とても信用できないので、早ければ5月、遅くても参議院選挙後には改造を行い、平野・松井・松野・古川・藤井氏を閣外に置いて、小沢主導の政権運営を願って止まない。

 年末・年始だけでよいのか?
失業者にとって正月など存在しない。
年末年始だけ宿舎を提供しても、いずれはこの寒空の中に追い出される運命である。 民主党政権は雇用問題をどう捉えているのだろう。 セーフティーネット拡充だけでは根本的な解決策にはならない。 公共投資を拡充し、それとは別に新たなる成長戦略を立てなけならない。 「医療」「農業」分野でどれだけの雇用が創出されるのか?。 ハローワークの担当者に聞けばすぐわかる筈だ。
「介護・福祉」に関してハローワークの担当者は「よほどの覚悟をしない限り斡旋はしません、男性は特にです。」という答えがかえって来る。 派遣労働者が医療機関に雇用される可能性はほぼゼロに近い。
 農業に従事するだけでは生活が出来ない。まだ生活保護を受けているほうがマシなのである。 よくテレビで「やり方第で農業は儲かる」といったニュース映像がでるがこれはほんの一握りの人々でしかないのだ。 農家には跡継ぎが居なくて慢性的な人手不足に陥っている、これは事実であるがその背景を述べているマスコミは全然ない。 要は「農業」では生活が出来ない事を農家の子供たちは良く知っているのだ。 だから、農家を継がないのだ。 
 「介護」「農業」分野での共通キーワードは「低所得」「重労働」「休み無し」である、それらに耐えられるだけの覚悟が無ければ、すぐにやめてしまうのだ。
 雇用問題としては現実的ではない。
 雇用問題を解決するには「景気回復・デフレ解消」以外には考えられない。 その為には大規模な財政出動が必要なのである。
 この不景気な状況で何故「増税論」しか出てこない「民主党」の経済対策・雇用対策には大いに疑問だ。これでは益々、消費は冷え込む。 
 高野氏にはもっと「ハローワーク」の現状や経済のイロハを理解してもらいたい。(自分の本が売れればそれでよいのか? 竹中 平蔵と同じレベルだ)

 

<世直し大工様>
同感です。
「事業仕分けと増税はセットだぞ」と、当サイトで警鐘を鳴らし続けてきた私としては、やっぱり、という感想です。
元々、特定財源の一般財源化や独法の廃止を含む全面見直しを行い、雑巾をカラカラになるまで絞ってからでなければ、増税をしない、との約束が早くも反故にされそうです。
何故か、財務省は人気のある政権ができると増税を目論みます。
橋本政権しかり、小泉政権しかり、鳩山政権もまた・・・。
小沢さんがいなければ、来る総選挙は、共産党にでも入れたくなります。(民青への恨みがある私は、できれば避けたい)
小沢さんは国会改革と公務員制度改革をやりたいのですが、1月召集の国会でも難しそうです。

事務局様

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2009年11月、日刊工業新聞社

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