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« 日米間のどこでどうやって情報が歪められるのか? ── 駐米日本大使とクリントン長官の「異例の会談」
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東京都の「公設派遣村」宿泊者639人に »

2010年の世界と日本・その1 ── チェンジはいいとして、その行き先は?

takanoron.png●政権交代後

 米国ではオバマ大統領が政権発足から1年10カ月後の11月2日中間選挙で、日本では鳩山首相が同じく10カ月後の7月参議院選挙で、共に政権交代後初めての選挙を通じて国民の審判を受ける。2人ともが、過剰なまでの大きな期待を担ってチェンジを果たしたのはいいが、内外にわたる難題の山に足をとられて政権運営は思うに任せず、当初70〜80%に達していた支持率も50%を切るという先行き不安の中で選挙を迎えることになるわけで、オバマは残り9カ月、鳩山は6カ月の間に何をどこまで達成すれば選挙を政権浮揚のきっかけにすることが出来るのか、厳しい試練に直面する。

 オバマにとって最大の難関はイラクとアフガニスタンである。彼は、大統領選中から「イラクは早期撤退、アフガニスタンは兵力増強」と言っていて、就任後、その通りの策を打ち、イラクからは8月にすべての米戦闘部隊が撤退する一方、アフガニスタンには春以降に3万人を増派する。

 (1)両方が巧く行って、イラクでは米軍が撤退しても内乱状態が深刻化せず、アフガンではタリバンとアル・カイーダの掃討がある程度でも成果を上げながら中間選挙を迎えることが出来ればベストだが、(2)どちらか1つでも巧く行けばベター、(3)両方巧く行かなければワース、(4)アフガン増派に強く警告しているアル・カイーダが米本土か出先の米大使館などに大規模な報復テロを仕掛ければワースト----ということになる。

 しかしアフガンの泥沼から脱するのは容易ではない。ホワイトハウスでは、09年9月から2カ月間、あくまでアフガン本土での内戦に介入し続けてタリバンを鎮圧するというゲーツ国防長官と、そんな成算のない目標は諦めて無人爆撃機と特殊部隊でパキスタン北部を拠点とするアル・カイーダを壊滅させることに集中すべきだとするバイデン副大統領との間で、激しい路線論争が展開されたが、オバマは結局、その両方を追求することにした。これでは、ブッシュ時代の誤りを継承しただけで、何の出口戦略にもならない。

 第1に、タリバンは単なるゲリラではなく、数千年の歴史を持つパシュトゥン人社会に根ざした宗教的集団であって、これを軍事的に壊滅させることなど出来るはずもなく、どこかで米国の傀儡であるカルザイ政権との妥協・和解を図らざるを得ない。第2に、その場合に肝心のカルザイ政権がしっかりしていて、少なくとも国土の半分以上を実効支配して国民の大半から支持を受けていなければ話にならないが、昨夏大統領選での大掛かりな不正選挙で内外からの信頼を失った上、政権内部の腐敗・堕落もあってすでに半壊状態で、国家再建の軸となり得ない。第3に、仮にアフガン国内を鎮めても、パキスタンにアル・カイーダが拠点を構えていることに変わりはなく、そこに特殊作戦を集中させたとしても、そもそも国際テロ集団は地理的存在でないから、北方の「ユーラシア暗黒回廊」を通じてどこへでも移動して相変わらす米本土へのテロ攻撃を企画し続ける。

 『ニューズウィーク』12月30日/1月6日号でシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授が指摘するように、アル・カイーダと手を切ることを条件にタリバンと妥協し、米軍を完全撤退させることが唯一の合理的な解決策だったが、オバマはすでにその転換のタイミングを失ってしまった。

 他方イラクでは、スンニ派武装勢力の攻撃はいよいよ激しく、米兵や市民の犠牲は増えているし、クルド族の独立志向も抑えがたくなっている。このまま米軍戦闘部隊が撤収を始めれば、シーア派中心の政権と3者入り乱れての内戦が広がるのを避けられそうにない。つまり、上記の(3)イラクもアフガンも巧く行かないまま中間選挙を迎える公算が大きいということである。

 さて、「核のない世界」へのオバマのイニシアティブは、09年4月のプラハでの理想主義的な演説と12月のノーベル平和賞授賞式での現実主義的な演説との間のギャップが批判の的になっているが、それは的外れというもので、中長期の核廃絶と、米国にとって差し迫った最大の脅威である米本土に対する「核テロ」の危険除去という問題とは、区別と統一において捉えなければならない。この絶対矛盾の自己同一が米国をして、北朝鮮との2国間協議を通じた融和に走らせるのである。

●米朝対話

 09年12月のボスワース訪朝で始まった米朝2国間対話は、2010年を通じてかなりのテンポで進展するだろう。さしあたりは、米国が乗り出して北朝鮮を6カ国協議に復帰するよう説得するという形となっているが、北の側からすれば米朝2国間協議が最も本質的であって、それが継続的に行われるのであれば6カ国復帰もやぶさかでない。と言うよりも、米朝の間で38度線の「休戦協定」が「和平協定」に置き換えられて国際法的な"戦争状態"が解消されれば、北が核兵器を開発しなければならないと思い詰める理由が消滅してしまうのだから、それが一番の早道である。

 米朝2者で基本合意が成れば、それプラス中韓の4者で和平が結ばれて緊張緩和と信頼醸成の一連の措置がとられ、それを背景に南北の経済交流と米朝の国交樹立交渉が本格化する。恐らくオバマは政権第1期の内に米朝国交まで漕ぎ着ける腹である。それは、彼が平和主義者であるからでも何でもなくて、米国にとっての「北の核の脅威」とは第一義的に北の核弾頭もしくは放射性物質がテロリスト集団に売り渡されて米本土への核テロに使用されることであって、それを予防するには軍事的手段よりも外交的手段の方が有効であることが自明だからである。

 日本は、拉致問題をすべてに最優先するという姿勢をとる限り、この流れから落ちこぼれる。もちろんこの問題は重大な人権のみならず日本の国家主権に対する侵害であって徹底的な追及・解明が必要であるけれども、『週刊東洋経済』12月26日/1月2日号「日朝関係は改善するか」が言うように、「拉致問題の解決とは具体的に何なのかが誰にもわからない」まま、それ抜きにはどんな交渉も許さないという世論がまかり通り、従って政府も「国交正常化交渉に入るための条件・定義は何か」を明示できないでいる。のこれでは二進も三進も行かない。

 米国は(中国も)、このように日本が身動きが取れなくなった直接の原因は、北が出してきた横田めぐみさんの遺骨を科学的な根拠なしに早々に「偽物」と断定してしまったことにあると見ていて、以前から日本政府に対して「米国の最新技術で再鑑定したらどうか」と申し出てくれている。9・11事件の遺体処理の過程で高温で燃えてしまった遺骨のDNA鑑定の技術は格段の進歩を遂げていて、それを用いれば、より精密な鑑定が可能となる。が、日本は、それでもし「本物」という結果が出たらエライことになるとしてこれを断ってきた。

 鳩山政権の外交政策の中で対北朝鮮関係の優先順位は高くないようだが、米朝関係が進展する中でこのままジッとしているわけにもいかず、何らかの積極的な打開策を打ち出さなければならないだろう。私の考えでは、(1)まずめぐみさんの遺骨の米国による再鑑定を受け入れる、(2)その結果次第ということもあるが、現状で判明する限りの生存する拉致被害者の帰国を実現する、(3)さらなる実態調査と真相解明は国交樹立後に国交のある国同士の警察当局の捜査協力(場合によっては第三国も入った国際調査委員会)に委ねる----しかないのではないか。(続く)▲

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» 【参院選】歴史の針の逆転を目論む宦官ジミンや惨経に最終的な引導を渡そう【選挙態勢】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 鳩山政権が発足してから100日余りが経過したが、衆院選で圧勝を納めたにも拘わらず、日本国内の政治状況は安定度を欠いている。その主たる原因は参議院にあるこ... [詳しくはこちら]

コメント (34)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

日本は北朝鮮と平和条約を結ぶべきだろう。

<鳩山首相は自らの責任の取り方を明確にし、政権を安定させなければ、真のチェンジ=平成維新は達成出来ない>
鳩山首相の母親は、単に生前贈与するよりも政治献金の形を取りたいと考え、秘書にその旨を伝えて贈与税が発生する部分も考え、適切に処理するよう資金を渡していたと聞いた。また、そのことを鳩山首相は全く知らなかったらしい。

鳩山首相は、加藤紘一議員秘書の脱税の際に「政治家は秘書がやったことであっても、その責任を取らなければならない。」と言って議員辞職を迫っている。実際、加藤氏は議員辞職している。加藤氏の秘書が行った脱税の方が悪質ではあるものの、政治家は自らの発言に責任を取る必要がある。マニフェストを守れなかったことも、財源不足を理由に一部修正したものであるが、財務省主導で無駄を省けなかった予算編成に問題が少なからずあるだろう。

感情論やマスコミ論などを入れず、論理的に現状を考えると、
1.秘書による政治資金規正法違反の責任(自らの発言の責任を含む)
2.普天間基地移設問題の解決責任
3.マニフェスト違反の責任
4.国会混乱の責任(来年の通常国会は野党の抵抗は必至である。まずは予算を通して責任を果たすことは必要である)
以上の責任と、これからの国の行方を民主党・鳩山政権に、このまま委ねるべきかの信を問うために、衆参同時選挙を行うのが正論と考える。衆参同時であれば選挙に必要な経費が軽減され、鳩山氏は解散によって議員を辞めたことになる。
鳩山首相は衆参同時選挙を念頭に、国民に自らの責任と、その責任の取り方を明確に伝えることが必要である。
私は、民主党が衆参ともに安定多数を獲得し、第2次鳩山内閣が調整力不足の官房長官と、財務省主導をコントロール出来なかった財務大臣を二人とも”体調不良”を理由に交代してもらうことを期待したい。

高野論説から脇道に逸れるかも知れないが,民主党の小沢一郎幹事長が,米軍普天間飛行場移設問題について,米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に代わる移設先として、下地島を検討すべきだ,との認識を示した,という情報に関して,詳細を知りたい。

<高野様>
今年は、本当にお世話になりました。3月3日の大久保秘書逮捕からは、特にTHE JOURNALサイトだけを心の依り処を毎日を過ごしていました。
検察の暴挙にも拘わらず、国民は政権交代を選択しました。背景には、THE JOURNALを始めとするインターネットメディアの存在があった事は言うまでもありません。
さて、オバマですが、彼もアフガンに増派しても勝てない事は判っているのでしょう。またぞろ、航空機テロが頻発している。まるで、ノーベル平和賞の授賞を嘲笑うかの様に…。軍産複合体は何処までも貪欲だ。理詰めなら高野さんがご指摘の通り、タリバーンと和解するしかないのだが、平和では困る勢力の存在があり、意味なく殺されるアフガンの人々やアメリカの若者(奨学金やグリーンカードと引き換えに)が人殺しに駆り出されている現実は不条理そのものである。
それに比べれば、普天間問題など取るに足らない。にも拘わらず、日本では親米派と親中派の綱引きが過熱している様に見える。
昨日、小沢氏は「辺野古は綺麗だ。埋め立てさせてはいけない」と発言。九州のニ地区を代替え案に挙げた。一方、岡田外務大臣は「辺野古案は消えていない」と発言。持論の県内移転のスタンスを変えていない様子だ。
このことを持ってして、田原某が日経BPで「小沢さんは、普天間の移設で日米関係が危なくなれば鳩山さんを降ろすだろう」という見立ては大ハズレである。
http://gxc.google.com/gwt/x?client=ms-kddi-jp&ct=pg1&ei=haQ6S9TwOJvU7AOfitS2Ag&u=http%3A%2F%2Fwww.nikkeibp.co.jp/article/column/20091217/201645/&whp=30&wsc=tc&wsi=d31bc2113df9f05a
素人が見ても、違うのではないか?という論を署名原稿で発表してしまう田原某は、もはや退場するしかない。
小沢さんが、この様な行動に出るのは、意味があるはずで、やはり、小沢アメリカ人脈が何らかの言質を得ていると考えられる。
新潮の上杉氏の記事によれば、幹事長と副総理を兼務したかった小沢さんが、平野氏の謀略によって党に押し込められてしまった。
大きな損失だった。
最後に、高野さん、コメンテーターの皆様、お世話になりました。良いお年を!

まず、参院選ですがこのまま民主党の支持率が下がり続けたとしても、自民党に回帰することはないと思われない。
恐らく棄権が増え、投票率が低くなることが想定される。組織票をいかに固めるかが焦点になってくるものと考えるが、小沢幹事長はその辺りを見越して着々と準備を進めている様に見受けられる。

参院選挙ではもともと勝敗がつきにくく、半数の改選であるので自民党が一縷の希望を抱いている逆ねじれ現象などはあり得ない。恐らく結果がどちらに転ぼうとも、そこから小沢幹事長の自民党切り崩し、公明党の取り込みなど多数派工作が行われるのは間違いない。

小沢幹事長の動きを見ていると支持率などと言う抽象的なものには頼らない、確実で具体的な戦略、戦術を組み立て、着実に実行していっていると考えられる。巷では小沢幹事長の二重権力構造などとありもしないでっち上げの話を作り上げようとしているが、来夏の参院選、それ以後の動きに的を絞っている為、政府に関心を払う段階にはない。

とは言え、小沢幹事長としても多少なりとも政府がしっかりして貰った方がかける労力が減るので、ポイント、ポイントで政府に助力、支援を行っていると言うのが実情であろう。恐らく頼りない奴らだと言うのが小沢幹事長の今の政府に対する率直な見方だと思う。

支持率に一喜一憂しているのは入閣している今の政府の連中である。参院選の結果次第では閣僚の総入れ替えと言った事態になりかねない。特に鳩山首相の周辺にいる側用人達、平野、小沢、松野などの連中は小沢幹事長との関係を維持することで現状指導力をかろうじて保っているのが実情である。連中は政権発足直後の高い支持率を維持しながら参院選で勝利し、その上で小沢幹事長と距離を置こうと考えていたのかも知れないが、そんなもくろみなど既に成り立たないと気付いたであろう。もともと鳩山首相周辺の側用人の多くが連合など組織票の力で議席を得て来た連中であり、政治家としては二流、政策立案力など行政手腕は三流の連中である。下手な画策などせず、ここは現実を見て、より以上に小沢幹事長に身を委ねるのが最も賢明な策であろう。間違ってもマスコミに踊らされて鳩山首相の柄に合わない指導力の発揮などといった芝居を演じさせようとすると安倍晋三の二の舞になるのが関の山だ。

今は支持率云々ではなく、とにかく政権を4年間維持する。それが民主党を中心とした連立政権の最低限のノルマである。そうすれば自民党はおのずと崩壊する。そこを理解せず今までの自民党よりも上手い政治を行おうなどと身の丈にあっていないこと、小手先の手段を弄しても、見透かされるだけだ。

私個人としては政権運営になれていないことを率直に認め、逆にそれを売りとして、広く国民、有識者などの知恵を借りると言って、審議会、公聴会などを広範に催し、一般国民を味方に付けていくのが道だと思う。

折角、一般国民の多くが望み参加した政権交代というドラマ、国民運動の勢いを活かせないことに腹立ちを感じている。これも御用組合出身の平野などが、組合役員として本来であれば組合員である社員の側にたって活動すべき処を、組合員の勢いを削いだり、組合活動を骨抜きにしていったりすることを本業としていたからかと邪推してしまう。

場合によっては平野を初めとする首相のお友達を排除するなり、官邸に新たな人材を入れるなどのテコ入れが必要な時期に来ているのかも知れない。

チェンジその1として、本文で取り上げている内容は、外交だろうと察します。

来年は、これまでの「おんぶにだっこ」の外交でなく、自立した国の観点から、もう一度見直す年であらんことを切に願っています。

em5467-2こと恵美様

新潮の上杉氏の記事は、読んでいないので、詳しいことはわかりませんが、ヒラの官房長官が謀略する能力がある人物とは、失礼ながら思えません。
百歩譲って、彼がそのような謀略をできる人物だとしても、小沢先生が、それにまんまとはまりますか?小沢先生ならば、そんな謀略なんて、すぐに察知していくらでも巻き返せると思いますし、もし、ヒラの官房長官がそんな謀略をできる人物なのなら、官邸はもっとうまく機能するはずだと思うのですが・・・。
上杉氏は有能なジャーナリストと思いますが、かなり、ヒラの官房長官を敵視しているように思います。まあ、それはヒラの官房長官が、官邸記者会見を開放しなかったのだから当然ですが。
そもそも、彼が記者会見を開放しなかった理由は、上杉氏や神保氏の質問に答える自信がなかったからだそうですし、彼は、腹黒いけども能力ない人物ではないかと失礼ながら思うのです。
また、彼はゴマすりで出世してきた人間らしいですし、これが事実か気弱な地上げ屋さんのジョークかは別にして、小沢先生がトイレに行くときはタオルを持って待っているような人物(笑)ですから、小沢先生に逆らうなどということはありえないのではないかと思うのです。

新潮の記事を読まずに書いた失礼をお許しください。

横田めぐみさんの遺骨に件、コメント欄ではスルーされてますね。みなさん危ない話題と思って
いるのか。(笑)
あの田原総一郎もこの問題での発言が間接的に降板につながったとか。

日本では この遺骨の鑑定の段階から いろいろと問題視されていた。
たしか、二箇所で鑑定されたのではなかったかな。
警察研と帝京大学。 
警察研は、「高温で焼かれているのでDNAを検出できない」と結論し、
帝京大学は、「横田めぐみさんのとは異なる二種類のDNAを検出した」と報告した。
ところが、その後 この件を迷走させたのは、帝京側でこれを担当した責任者が
「この結果は断定的なものとはいえない」とコメントしたことだ。
たしか これは英国の科学雑誌Natureに語ったものでありました。
その帝京の担当者というのはその後 警察の科学研に向かい入れられたということだ。

この警察の科学研なるものは、この前の足利事件では信頼性が著しく傷つけられましたけどね。
そんないい加減なことをやっていたのかとということになってしまった。

横田めぐみさんの遺骨の件は、アメリカや韓国でも話題にされた。
日本のDNA解析のお粗末をあげつらわれる材料にされる始末です。

どうもこの経緯(いきさつ)を外から見ていると、奥歯に物が挟まっているような感じで、
すっきりしない感じが伴う。

民主党は政権をとっているのだから、この不分明さに決着をつけようと思えば、つけられる立場にある。
確か野党時代に民主党議員がこの件で質問しているはず。ところで、首藤さんはまだ議員やってましたっけ。

しかし、今の法務大臣は拉致問題では自由には動けそうにないな。このまえの 女子サッカーの入国問題を
見ると、このひとは無難に振舞おうしている気配がみえる。右から目をつけられているからな。
何かやったら総攻撃を受ける。
ですので、いまのところは 千葉さんが 遺骨問題で何か積極的に思い切ったことをやろうすることは 期待薄だ。

「それに比べれば、普天間問題など取るに足らない。にも拘わらず、日本では親米派と親中派の綱引きが過熱している様に見える」

em5467-2こと恵美さんにしては,ちょっと筆が滑り過ぎましたね。「下地島」は大問題ですよ。それに「小沢訪中」は「親米派と親中派の綱引き」ではないでしょう。オバマ政権は今や中国一辺倒(?)の嫌いがありませんか。日本なんて,物の数ではない! だから,日本もアメリカに対して,と同様に,中国を重要視しない訳にはいかないでしょう。

hirokiさんにしても,小沢幹事長が気になるところでしょうね。彼の動向・言動に全神経が集中しますね。

<良心派様>
今年最後のレス(?)ありがとうございます。
上杉氏の原稿の主旨は以下です。
一、鳩山さんは、政権が取れたのは、小沢さんのお陰だと思い、望むポストを聞いてくる様に、平野氏を逢いにいかせた。
二、平野氏は、小沢さんと逢ったが、ポストを問い掛けなかった。
三、鳩山さんには小沢さんは、どんなポストも望んでいない旨、誤った情報を伝えた。
四、鳩山さんは、それを受けて「副代表選挙担当」留任を内々に決めた。
五、選挙の功績によって、小沢氏は当然副総理と幹事長の兼務で遇されるものと考えていた。官邸でも睨みを効かせるつもりだった。
六、鳩山氏が小沢氏の処遇を選挙担当に留任させるつもりである事を察知した小沢側近は、鳩山氏に接触を試みたが、平野氏は「今、接触する事は猟官運動だと思われますから」とガードした。
七、業をにやした石井一議員が「何を考えているんだ!小沢の処遇は、最低でも幹事長だ」と、直で鳩山氏に捩込んだ。
―以上。
小沢さんは、強引に副総理にしろ!要求する性格ではないから、良心派様のお考え通り、要求すれば、通ったろうが、マスコミの二重権力報道もあり、遠慮したのではないでしょうか?
上杉氏は、平野氏への攻撃を緩めていないので、眉ツバとの指摘も有りだが、いくら小沢さんの前で直立不動でも、腹の中までは判らない。
気弱な地上げ屋さんのサイトは、私もお邪魔しているが、幹事長就任内定後、鳩山・小沢会談で、人事の話になった際、平野官房長官に反対した小沢さんは、当然、平野氏の言行不一致を知った上でだと思う。私心がなく、小沢さんに忠誠を尽くす平野氏なら反対はしなかったろう?
はたまた、鳩山側近として、菅、岡田、小沢の影響力を削ぎたいと考えても不思議ではない。
普天間については、アメリカがアフガンより重要視しているとは考えられない。たかが、一基地の話とアフガンを比べて、「たかが」ではないのか?逆に、アメリカがアフガンより普天間移転問題を重要視していると良心派様がお考えなら、理由を伺いたい。
下地島が大問題だと良心派様がいうからには、きっと私が知らない情報をお持ちなのだと思う。後学の為に教えて貰えないでしょうか。
現実的には、辺野古移設は環境問題もあり不可能で、アメリカも知らぬはずはない。
いずれはグアムに移る。だから、アメリカの面子を立て、過渡的に滑走路がある下地島を候補にした。局面の打開は他に考えられるのだろうか?

支持率下降は参院選までもっと進むだろう。何しろ有権者の半数は時々の風向きで投票行動を決定している実態がある。この夏の衆議院でも実に37%もの有権者が自公政権のままでいいとの政治選択をしている。私に言わせると驚くべき事態であり、政権交代をとてもじゃないが革命などと呼べたものじゃない。高野流にいえば明治以来の官僚支配は一貫して続いててきたということだが、これに従って日本人の心根も本質的に変わっていないと感覚的に受け止めた。
 小泉内閣の最高支持率80%からすれば日本には自民党長期政権への強固な反対者は有権者の20%である。5人に1人の割合である。
 マスコミの政権批判はもはや系統的に行われていると見るべきで、これに抗して民主党政権支持を持続させていくのは困難を極める。
 問題は日本のこれからの内外の国家戦略を有権者に判断し易いように提出できるかどうかだろう。
 私は民主党の方向にしか大多数の国民の幸福はないと考えているので民主党を支持する。自民党にはこれまで長期にわたる国家運営で異常事態を引き起こした真摯な反省がない。相変わらずデマ宣伝で50%の政治的浮動層を振り向かせることばかり考えている。従ってこの党が政権に近づけば以前よりもっと酷いことをしでかす。
 オバマがアフガン戦略を大統領選挙で打ち出した段階から今日の事態は常識的に予想できたはず。元々イラクからアメリカ軍が全ていなくなるはずがない。侵略軍基地をそのままにしてのアフガン軍事圧迫だから大局的にみると湾岸戦争からのサウジ駐留米軍基地やイスラエルのパレスチナ占領と相まって中東全域へのより強固な覇権の拡大である。
 なお本国経済の悪化をストレートに戦線縮小の動機に結び付ける方がおられるが間違いである。こういう思考ではなぜ人類が2回も世界戦争を経験したのか合理的に説明できないはずである。世界覇権があってアメリカ、バブル経済がある。逆ではない。世界覇権が後退したらアメリカ国民の生活水準は下がることになる。世界覇権の後退したアメリカは世界の過剰資本、過剰生産の吸収地としての資格を失う。
 イラクやアフガンの反米抵抗勢力は南ベトナム解放戦線のように戦える条件がない。従って米軍の被害に比べて当該地域で膨大な国民の犠牲が出ている。湾岸戦争以来イラクで米軍はいったい何人のイラク国民を殺傷してきたのか?これはきっちり数え上げなければならないと考える。戦争の口実となった大量破壊兵器はどこにもなかった。
 アフガンでもオバマ増派でそのうち一斉攻撃が始まる。多くのアフガン国民が殺害され拉致され拷問される。日本の5000億援助は派兵される兵士の数にしていったい何人になるのか?
 それだけの貢献をしても沖縄の海兵隊基地は沖縄にとどまると日本政府をあらゆる手段を行使して恫喝している。正気の沙汰とは思えない。まさに戦争屋そのものである。戦争屋の思惑の分析などどうでもいい。
 他国を他民族を自由にする国や国民に安寧の日々はない。
 これが道理というものである。

em5467-2こと恵美様

上杉氏の原稿の主旨、ありがとうございます。

なるほど、謀略と言えば、謀略かもしれませんね。あの上昇志向が強いゴマすり男のことですから、小沢先生が官房長官を希望するのを恐れたのかもしれません。ただ、小沢先生が本当に副総理を熱望していたのであれば、石井先生がその旨を伝えたでしょうし、むしろ、副総理になって国会に縛られるよりは、参議院議員選挙に専念して、選挙後の閣内に入ろうと考えたのではないかと推測しています。

ところで、小沢先生は、本当にヒラの官房長官に反対したのでしょうか?当時の小沢さんの平野評は「平野は、少々問題はあるが、なかなか気が利くヤツだ」ということだったようですし、鳩山総理も小沢先生も、ヒラのを連絡係として重宝していたようです。あの当時は、ここまで使えないとは誰も考えていなかったのでしょう。

沖縄の基地問題ですが、宗男先生は、馬毛島で調整しているようですけど、この案はつぶれたのかな?

<気になる小泉の動き>

最近、小泉元総理と息子進次郎氏がフリーメイソンに入会したという噂が流れている。周知のとおり小泉元総理は国際金融資本の支援を得て「郵政民営化」を進めてきたが、政権交代で「郵政民営化」が風前の灯となり、成功報酬として多額の政治資金を国際金融資本からもらえるどころか「駄目な奴」と烙印を押されかけている。

ところで、かつて鳩山一郎氏が総理就任を目前にして戦前の統帥権問題を発生させたことをGHQが問題視したため公職追放されたが、フリーメイソンに入会したとたんに公職追放から解かれたという有名な話がある。当時、GHQにはマッカーサーはじめフリーメイソンの入会者が多数いたといわれており、鳩山氏は入会によって彼らに恭順の意を表したのかもしれない。

今回の小泉氏の行動も、国際金融資本と密接な関係があるフリーメイソンに入会することで鳩山一郎のひそみに習って再起を賭けたとも考えられる。彼の盟友の山崎拓が最近「独特の政治カンを持つ小泉が4年後には必ず大波乱があると予言していた」とTVで述べていた。4年後、すなわち2013年は衆議院選挙や米国の大統領選挙がある。

小泉の予言はひょっとすると大統領選挙にも係わることかもしれない。ところで最近の米国政治は極めて複雑である。国際政治評論家の田中宇氏は「共和党右派を中心とした米英イスラエル主義者」VS「オバマも含めた民主党中道派を中心とした多極化主義者」の間で厳しい権力闘争が行われていると分析している。

米英イスラエル主義者の応援団には軍産複合体(日本の防衛族も含む)やデビッドロックフェラーを中心とする国際金融資本が、また多極化主義者の応援団には(小沢の国連待機軍構想に通じる)世界政府の樹立や中国進出をたくらむジェイロックフェラーを中心とする国際金融資本がついている。

小泉氏はデビッドロックフェラーの指示の元「郵政民営化」を進めてきたが、一方小沢氏は彼の著書「日本改造計画」の序文を書いたジェイロックフェラーとつながりがある。小沢氏もジェイロックフェラーも中国に対し異常なほど熱を入れており、米国のポチとまで言われるほど米英主義に偏った小泉氏と、2013年に向けて対立を激化させるのかもしれない。

今年、2009年が、転換点になれるかどうか。
来年の参議院議員選挙で、日本人が、試される。
曲がりなりにも民主主義国の日本では、選挙こそすべて。

維新か革命か、どうでもいいが、
現状は、まだまだ、旗が揚がった程度。
参院選に勝ち、初めて、敵の本拠地「官僚システム」との戦いが始まる。
この敵には、政治家・マスコミ・米国など、多くの援軍が周囲を固めている。

鳩ポッポは、もう少し、しっかりしてほしい。
尊大な重々しさなどはいらないが、少し軽すぎる。

自民党なんて、大した敵じゃなかったんだよ。
官僚が、牙をむくと、本当に厄介なものになる。
宮内庁の大騒ぎなんか、いい例だ。

本当の戦いは、これから。
頑張ってね。

本日は、持ち株の50%を売却。
去年とは異なり、
心安らかに、新年を迎えられそうです。
皆さま、よいお年をお迎えください。

<hiroki様>
レスありがとうございます。
>宗男先生は、馬毛島で調整しているようですけど、この案はつぶれたのかな?<
気弱な地上げ屋さん情報ですね(笑)何ら確証はありませんが、私は消えてないと思います。
小沢さんが、そんなに早く隠し玉を見せると思いますか?昨日の会談もあっという間に報道陣に筒抜けなのですから…。
親米派の動きを牽制するため敢えて報道ネタを披露したのでしょう。
瑞穂ちゃんは、ホッとした様な顔をしていました。とはいえ、小沢さんの事だから、辺野古以外の勝算がないとも思えません。来年は、あっと驚く馬毛島で合意して、勢いがついたところで、参議院選挙でしょう。
<hiroki様><良心派様>
来年もよろしく!良いお年をお迎えください。

 鳩山首相「グアムに移転するのは無理」、小沢氏「辺野古のきれいな海を埋め立てるのは駄目だ」、下地島への移転案、今回のぶら下がり取材は計画されたもので素晴らしい連携プレーではないですか、私は来年の参院選挙での民主党完全勝利(殆どの議席獲得)、自民党の消滅(産経も含め)を確信しました。来年の通常国会での予算成立、国会改革、行政改革の断行、4月に高校授業料無償化、5月に辺野古以外への普天間移設、6月に子ども手当の支給、その他マニフェストの実施、7月の参院選に向って完璧なシナリオではありませんか、これで国民は金銭的、精神的に満腹感を味わい民主党に圧倒的な支持を与える。やっぱり小沢幹事長はそこいらへんの政治家(特に自民党の連中)とは比べようがないくらい凄い!

em5467-2こと恵美さま

小沢一郎一派の内ゲバになりましたね。もちろん私の本意ではありません。お互いに誤解に基づくもののようです。

上杉氏の論説の主旨は,ありがとうございました。特別関心があった訳ではありませんが,参考になりました。そういう事情があっただろうな,とうすうす感づいてはいましたが。

「アメリカがアフガンより普天間移転問題を重要視している,と良心派様がお考えなら、理由を伺いたい」

誤解です。日本人の私達にとって,アフガンよりも普天間問題が,目下重要視される,という意味です。何しろ,鳩山首相,岡田外務大臣等の逆噴射的な発言があるので。小沢幹事長が,下地島に言及した事は,これで助かった,という安堵感を,私には与えてくれました。ほんとにそれが,正直なところです。それほど,状況をピンチに考えておりました。

「現実的には、辺野古移設は環境問題もあり,不可能で、アメリカも知らぬはずはない。いずれはグアムに移る。だから、アメリカの面子を立て、過渡的に滑走路がある下地島を候補にした。局面の打開は,他に考えられるのだろうか?」

こういう具合にうまく事が運ぶ,とは,とても考えられなかったのです。しかし,実際に,とんとん拍子に実行に移されるのでしょうか。まだ疑心暗鬼です。馬毛島の件は全然知りません。

平和だね!?
幹事長クラスの会合の中身がすぐにマスコミに伝わる、料亭に隠しマイクでも設置されているのだろうか、それとも隠れスポークスマンがいるのか、はたまた意図的な情報リークを前提に会合をしているのだろうか。その辺をネタもとは明かして欲しいものである。
 「蕎麦屋の二階」で「筆談」を繰り返していた当方としては、この情報リークをお粗末と見るか、高等な情報戦術とみるか、そろそろ確かめてみたくなって来た。ここまで「つつぬけ」ならばじゃ「密談」はどうやるのだろうか。普通に考えて見れば、リークされた情報なんて所詮「リークネタ」でしかないのに、いちいち一喜一憂する姿が情けないのだが。
 みなさん、マスコミリークの二次情報に余り熱くなる必要はないのじゃありませんか。
「Read between the Line」さしずめ、「情報の裏を読む」でしょうか。囲碁の得意な小沢さんのことです、いったい何手先を読んで発言しているのか、私には及びもつきません。

以前にも書いたが普天間問題の処理を間違えると民主党政権は危ないと思います。沖縄県民の意思をしっかりと受け止めた解決策を期待します。
普天間問題が辺野古移設とは別の形で解決すれば自民党の存在理由はなくなります。
やはり小沢さんが出てきましたね。沖縄県民、米国、中国も納得できる解決策を出せるのは小沢さんしかいないと思います。

横丁の永田様のおっしゃるとおり,沖縄県民、米国、中国も納得できる解決策を出せるのは,小沢さんしかいない,と私も思います。

小沢さんに期待するのも良いが、ピッチャーに例えると一発病、たまに大ポカのある人だからどうなのだろうね。囲碁好きの人の大局観からすると、第一感は辺野古移設、地位協定改訂で幕引きにするような気がするのだが…。

高野様、この6月頃、このサイトの存在を週刊朝日で知り、読み始めましたが、このサイトで心が洗浄されたような気になった09年後半でした。改めて、高野様に感謝したいと思います。

さて、「チェンジ」と言うと、来年、もう一つの注目すべき総選挙があります。
それは、イギリスの総選挙です。
保守党に政権交代する事は99%確実と言われていますが、どのくらいの差で勝つのか、大注目されています。イギリスで保守党が政権を担う事により、イラク・アフガヌスタン政策がどのように変化するのか、労働党以上のアメリカのプードル犬と言われているイギリス保守党、どんな外交政策を取ってくるのか、フランス・ドイツ・ロシアなどの大陸の大国とどのような関係になっていくのか、ヨーロッパの「チェンジ」も見逃せません。
それと、保守党党首のデービッド・キャメロン氏の個性です。平民出身ですが、英国王、ウィリアム4世がその愛妾ドロシー・ジョーダンに生ませた庶子の子孫、と言えば、イギリス王室と血縁関係があるという事で、ある意味では鳩山首相以上の大変な「家柄」だと言えます。しかも大変な’イケメン’です。
だから、島国イギリスの「チェンジ」は国際的な大反響を呼ぶ事は間違いないと思われます。
来年はイギリスに大注目です。

「アメリカを支配するパワーエリート」という本が詳しいが、サマーズ、ガイトナーなどオバマ政権の要職に就いている人物は従来からの支配層に所属する者達であり、今回の金融危機を招いた張本人である金融資本側の人物達である。これは一例で外交、防衛などの要職に就いている人物達もほぼ同様の話が成り立つ。かくゆうオバマ自身が全くの在野から一般国民の支持を頼りに大統領に就いた人物などではなく、支配層からの人的、資金的支援を強力に受けて当選した人物である。
肌の色、出自などからマイノリティでしがらみのない人物であるかの様に受け取られているが、前政権で国務長官を務めたパウエルやライスなど米国のエスタブリッシュメントサークルの意を受けてトップに就いた人物の一人にしか過ぎない。

オバマは自らを大統領に就けてくれた支配層の意向に逆らえない。彼の手足となって動くべきスタッフ達がその支配層に属するか、またはそこから派遣されてきた人物達である。そういった中でドスティックな改革などはもともと出来ないし、そもそもオバマ自体に明確な政治的目標があるかどうか大いに疑問である。

米国の支配層と言えども一般国民の投票行動を完全に左右することは出来ないが、少なくとも支配層の支援を受けなければ大統領はおろか、候補にすらなれない。

支配層は若干の異動はあるが、基本的には政権交代に拘わらず不動の地位を維持する。そんな彼らが政権を交代させる目的は自分たちが望む政策に転換をさせる為であって、今回の目的は痛んだ金融機関の立て直しである。日本も巻き込まれたが新自由主義、グローバル経済の名において進められた金融の自由化により米国の金融資本は大いに潤ったが、ここにきてサブプライムローン問題、リーマンショックなどの影響で金融機関が崩壊の危機に瀕した為、その救済を国が税金を使って直接的に行わせることにある。

竹中平蔵などは今でも金融先進国である米国に較べ日本は劣っている、米国のやり方を見習えと言っている。そのやり方たるや、バカの一つ覚えであいも変わらず新自由主義的政策オンリーである。しかしながら竹中が信奉している米国は他国に較べて米国の金融機関がその時点で勝てる状況にあったから金融自由化を進めたに過ぎず、都合が悪くなれば国が介入することを是とするなどイデオロギーとしての新自由主義的政策に固執していない。米国はあくまでも実利優先の国だ。もちろんいくら米国人と言ってもこれまでそのイデオロギーの伝播者として振る舞ってきた政治家、学者などは体面もあって抵抗を示す。そういった際に政策転換を行う大義名分となるのが政権交代である。

核軍縮もイラク、アフガニスタン対策などの外交政策は今回は二の次であって、それらの政策は支配層の意に反しない中でフリーハンドが認められているに過ぎない。オバマには米国のプライド、国益を保持しつつ早急に解決を図ると言った抽象的な命題が与えられていると思われる。自由度がありそうな気がするが、これこそが実にやっかいな問題であってオバマに解決は出来そうにない。従って第一の命題を達成した後はお払い箱となり、2期目はないと考えられる。一般の米国民が期待していたチェンジはかなえられそうにない。

 君和田は、大した記事も書かなかったんだが、
 人事権者に取り入るのがとてもうまい人でね、
 朝日の前社長に大いに気に入られて、テレビ朝日の役員に異動したんだ。

 朝日新聞の典型的な官僚だった人だ。
 権力批判、反権力が、
新聞の命だと思うのだが、
 この人はそんなことはまったく分かっていない。

 できる人が妬ましいのさ。
 自分ができないから。

 最近の田原は、fixerみたいな顔を見せて、私も好きではないが、
 君和田が、番組廃止を決定したというなら、
 田原に同情したい気がしてきたね。

 君和田は、今の日本のジャーナリズムの癌細胞みたいなものです。
 田原より先に排除したいね。

私は拉致被害者は戦時捕虜と見るのが正しい見方だと思っています。従って日本が経済制裁により北朝鮮との冷戦状態を続ける限り捕虜が解放される可能性は無いと思います。小泉元総理が拉致被害者数人を金で買って帰れたのは北朝鮮が経済援助と同時にそれで拉致問題を幕引き出来ると思っていたからであり、そのことで日本の世論の反発を招いた事から二度と金を払っても拉致被害者を解放しないでしょう。残る可能性は北朝鮮の独裁政権が崩壊するか北朝鮮と国交を正常化するかの二つです。北朝鮮独裁政権の崩壊は大量の難民を生み出し、その流入が予想される中国、韓国にとっては最悪のシナリオです。中国が阻止するでしょう。やはり不本意でも北朝鮮との国交正常化を模索し、冷戦状態を終わらせて拉致被害者を解放させるのが現実的な近道であるように思えます。

拉致問題は、元々政府がまともに対応しなかったのを、被害者家族の努力もあって、表舞台に出てきたものです。
ここまでは良かったが、小泉政権による政治利用とマスコミの勧善懲悪体質で力を持ちすぎたきらいがあるように感じています。
拉致問題を一つの人気取り政策にしていた自民党が退場した今、政府にはもっと冷徹に国益を考えて外交交渉していただきたいものです。

> 冷戦状態を終わらせて拉致被害者を解放させるのが現実的な近道

解放は当然そうですが、それと亡くなっている方々もおられるはずですから、
そこをどうするのかという問題があるのでしょう。
横田めぐみさんの遺骨の鑑定の件は、その問題をまさに提起している。
つまり、アメリカに再鑑定をやってもらって、もしもめぐみさんのDNAであることが
分かるとまずいという「空気」があるのか。漠とした不安があるのか。
おそらく、何か明確な考えがあって、アメリカによる再鑑定を依頼することやらないのではなく、
不安な空気のためにためらっているのではないか。
だから、「わざわざ」そんなことをやる必要がないということになっているのではないか。

> 冷徹に国益を考えて外交交渉していただきたいものです。

ならば、高野さんの言うように、横田めぐみさんの遺骨を再鑑定して、はっきりさせることは
ひとつの突破口になるということなのでしょう。
拉致問題は 日本の国内の感情問題という側面がある。
その感情をどう処理するかが最大の課題。

「冷徹に国益を考えて」ということは、つまりは、何を持って日本側が拉致問題の解決とするかを
はっきりさせることが前提となる。それをはっきりさせるということは、
横田めぐみさんの遺骨の再鑑定をアメリカに依頼するということを含むことになる。

じゃ、今の民主党がそれをやるかといえば、それをやることは火中の栗をひろうようなもんですから、
おそらくやらない。
さっき言ったとおり、これは国内の感情の問題という要素が 今や大きくなっている。少なくとも
他の国はそう見ている。

米国は(中国も)、このように日本が身動きが取れなくなった直接の原因は、北が出してきた横田めぐみさんの遺骨を科学的な根拠なしに早々に「偽物」と断定してしまったことにあると見ていて

それと、今になって 民主党が横田めぐみさんの遺骨の再鑑定をアメリカに依頼することを決断する
積極的な理由、あるいは口実が中々見つけにくいということがある。
それをやれば、かなりの唐突感が出てしまう。
千葉法務大臣は、このまえの女子サッカー入国の件でも、北朝鮮問題ではかなり及び腰であることが
わかった。そのことを見ると、遺骨の再鑑定を提起して わざわざ国内の感情のさざ波を起こす行動を取るとは思いにくい。

今つけてるテレビ番組で『サードアイ』という言葉が聞こえました。10何年か前に聞いた言葉で例えば咲いてる花の内部中心を人間が見ても分からないがミツバチの眼には蜜が存在しているかどうか色で判別できる、可視光のゾーンが違うというようなことだったなぁと思い出しました。

今年半ばに本(貴)サイトを初めて訪れて以来、高野さん、田中さん、平野さん、二見さん、相川さん、辺さん、金平さん、山口さん(順意無し)、そしてコメント欄の諸兄諸姉からは様々な第三の眼を授かったように思います。

謝して新年に向かいたいと思います。

Million Thanks & All The Best.

「2010年の世界と日本・その1 ── チェンジはいいとして、その行き先は?」
は簡単な設問ですよ、経済、外交もアジア、アフリカとの共存ですよ、人口でたかがしれている先進国(ヨーロッパ、北アメリカ大陸)を重視する事なんかバカげてる、これからは日本を中心とする途上国の経済発展、安全保障(国連での日本の常任理事国)でしょう。高野さん、そう思いませんか。

追伸

日本の国内問題なんて、選挙で信任を得た民主党に任せればいいんです。鳩山首相はアジア、アフリカなど途上国(中国を含め)とどのように拘わっていくか、経済、環境、安全保障で共存していくかを考えればいいことです。鳩山首相退陣とか言っている輩は日本の将来に責任を持てない人の戯言、もし退陣させるなら次の首相にだれにするか、政局をどれくらいの期間で収拾するかの責任をもった提案をするべきである。もうひとつこの国をどうするのか、誰に委ねるのかを述べなさい。


中国、サムスン、おそるるに足らず。もの作りの現場からの実感。

みなさん、明けましておめでとうございます。

政治のことはさておいといて、現場感覚のない評論家や学者どもが、韓国、中国企業に比較して、日本企業のマイナス面ばかりを強調する風潮に我慢がならず、産業面における「視点」の提案を今年の年頭投稿といたします。

国内データの持ち出しを厳しく制限しながら、日本のデータを自由に取得し、日本国内法を無視して、常に著作権物の違法利用を画策する中国企業による生産から撤退し、米国企業とともに台湾企業への生産移行を実施することが今年の私の念頭の決断である。

もし、あらゆる知的財産と著作権法、意匠権の厳密な国際法的適用を実施したなら、中国製品のほとんどが違反物となり、市場から姿を消すのである。そのことは、アップルやグーグルに代表される米国企業が、その製品製造のほとんどを中国でなく台湾で製造していることに端的に示されている。中国製品は所詮国内で売る限りにおいてその市場規模と売り上げ規模を誇れるに過ぎず、国際法の適用されるグローバル市場へ進出することはしばらくは許されないのである。そこになんら技術的先駆性は見当たらない、「低品質」でも「安さ」が優位性の製品技術に発展性があると考えるならば、その見解を示して欲しいものである。

サムソンは、といっても、液晶TVにしても、半導体製造装置にしても、日本からの重要部品の供給なくして、なにひとつくみ上げられない。日本が不得手なニッチのエリアにおいて、日本を追い越していることが、必ずしも「技術的優位」を示すものではありえない。
市場を中国とするならば、その市場規模におけるマーケットは存在する、が、大量消費のスケールメリットのある商品市場でのみマーケットリーダーを採ることの意味が、市場勃興期と同じようにあるわけではない。

日本はこの狭間で、両極をにらみながら、もの真似を許さない国際法の遵守を国際機関へ働きかけつつ、日本独自の技術優位性の確保への道を進むべきである。
 

技術分野の情報錯乱の欺瞞性
年頭所感続き

政治の世界に限らず、技術の世界での日本のマスコミたちの情けなさを象徴する言葉に「IT産業」とか言うのがある。最近は軌道修正して「ICT」と言い始めているのだが。
「IT」とはクリントン時代にゴア副大統領が二年続けて発表した米国政府による「IT戦略調書」(勝手にそう名づけている)が諸源であったのだが、そもそも当該分野に関係していた当方は「IT=Information Technology」をわが国の「情報通信産業」と同義とする風潮には再三意義を唱えていたのだが、ようやくその事に気づいた総務省が(通産ではなかった)ICTと訂正した当たりで、少しはまともになって来た。それまで日経を含めて、日本の大方のパラサイトたちは「IT」「IT」とうるさいばかりであった。

わが国においては、米国に先んじて「情報通信産業」という概念が定着していたにもかかわらす、その英訳語の場合には、「C」のない「IT」なんて、ただの「情報処理技術」のことで、インターネットを契機とした、データ通信と情報通信の区別と連関を定義する学者さえいなかったのである。今更、なんだ!っていうのが、我々の見解であった。

 日経も含めた日本マスコミの専門分野のレベルもこんなものなのであるから、政治の世界の国際的レベルとか情報管理のレベルなんて押してしるべしなのである。

 そんなことはごちゃまんとあるのが、科学技術の世界で、マスコミ情報とか二次情報しか耳にしない部外者の学者や評論家なんぞの戯言なんぞ、現場の人間には百害あって一利なし、のものでしかない。そういう現場感覚とのずれを、部外者の政治家達はどこまで感じ取ることができるのか、土台無理な話であろう。現場は現場での世界レベルでの情報戦争を戦っているのである。民間には余計なおせっかいは無用な話で、せいぜい「科学技術」の紋所をかざされて「補助金パラサイト教授」達に税金を搾取されるのが関の山である。

投稿者: WL1の風 | 2010年1月 1日 21:44様

読ませたいただきました。
全面的に賛成し評価します。
森総理が「イット」と言ったんですよね。
こりゃ駄目だと思いました。

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