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海江田万里:2010年の世界、そして日本経済の行方

民主党衆議院議員の海江田万里(かいえだ・ばんり、選挙対策委員長代理)氏が、ご自身のメディア、【海江田万里の政経ダイアリー】2009.12.17号の「海江田万里の経済熱線」で、「2010年の世界、そして日本経済の行方がどうなるか占ってみます。」と題したコラムを書かれていますので、転載いたします。

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まず、世界経済に大きな影響を与えるアメリカ経済について考えます。アメリカ経済は、リーマンショックから立ち直りを見せつつありますが、その回復の足取りは決して速いものではなさそうです。2009年のクリスマス商戦を見ても分かるようにGDPの70%を占める個人の消費が依然として冷え込んだままです。

消費が落ち込んでいることは、アメリカの家計の貯蓄率が上昇していることからも明らかです。アメリカの貯蓄率は2008年前半までは概ね1〜2%台で推移していたのが、08年秋ごろから急上昇して、最近では6%台を記録するまでになっています。アメリカの投資銀行リーマンブラザースが破綻したのは2008年9月15日のことですから、個人消費が急激に冷え込んだ時期と軌を一にしています。

アメリカの消費が縮小すると、アメリカの貿易収支の赤字額が縮小します。アメリカの貿易収支の赤字がピークだったのは2006年ですが、現在はその半分程度になっています。つまりアメリカの輸入が減って、世界からモノを買わなくなっているのです。

リーマンショックが世界を襲ってから、世界の国はそれぞれ大規模な財政出動を行いましたが、これはアメリカが輸入を減らしたぶん、各国が自国の財政から資金を拠出して内需を刺激したわけです。

「アメリカがだめなら中国があるではないか」と考える人がいるかもしれません。しかし、アメリカと中国では、経済の規模が違いすぎます。アメリカのGDPが約14兆ドルなのに対して中国は約3兆3000億ドル(2007年)と大幅に差があります。しかも中国の個人消費はGDPの36%とアメリカの半分です。このことから分かるように、中国がアメリカに替わって世界経済の牽引車にはなれないのが現状です。

もっとも、中国は13億の人口を擁していますから、この人口の力が、今後世界経済の牽引車になる可能性を孕んでいます。ちなみに、2010年は中国のGDPが日本を抜いて世界第2位になることが確実視されています。

日本の経済についてですが、この原稿を書いている12月上旬で、政府は「2010年度の経済見通し」を正式発表していません。大方の見方では、2010年度は1・2%程度の成長が見込まれています。しかし、2009年11月末のいわゆるドバイショックに前後した急激な円高の流れは、わが国のデフレに一層拍車をかけることになりました。

政府も慌てて、第2次補正予算に「円高対策」を盛り込みましたが、世界的な協調介入などの具体策は提案されずに、しばらく円高が持続することが予想されます。

民主党の経済基本政策は言うまでもなく「外需依存から内需への転換」です。しかし、内需拡大は「言うは易く行うは難し」です。特に、人口の少子高齢化が進む中で、内需を拡大することは至難の業です。一定程度は外需にも頼らざるを得ない状況です。

特に、中国の市場では、これまで日本製品は、富裕層にターゲットを絞った商品戦略をとってきましたが、今後大きな購買力が期待される中間層を狙った商品開発が必要になってくると思われます。この領域では中国や韓国のメーカーと価格競争を繰り広げることになりますから、円高というハンディキャップを抱えて、どこまでシェアを伸ばせるか注目されます。

内需、特に個人消費では、雇用が気になります。かつてわが国の失業率は1〜2%が常態でしたが今や5%が当たり前の時代になりました。しかも、一人の求職者に対してどれだけの求人があるかという有効求人倍率は2009年7月に0・42倍を記録して、その後はほぼ同じ水準で推移しています。100人の求職者がいて、職にありつけるのはたった42人という数字です。加えて、給与水準がさらに下がっています。

これでは個人消費が伸びて景気を下支えする可能性はほとんど考えられません。

さらに、2009年度から急激に増加したのが国と地方の長期債務です。自民党の前政権は、前述のリーマンショックに対して各国が協調して財政出動を約束したこともあり、2009年1年だけで44兆円もの国債を新規発行しました。また2009年度は景気の低迷により税収が当初の見込み額より大幅に少なくなり、その補てん分も含めると、1年間の国債発行額は何と53兆円5000億円にも上ります。

言うまでもなくこの国債発行額は過去最大ですし、国債発行額が税収を上回るのは、終戦直後の1946年以来、なかったことです。もちろん、この責任は前政権にありますが、その後を受けた新政権も、国債の大量発行は避けられず、国と地方の長期債務の残高はGDPの170%を突破することになりました。

2010年は国債の大量発行による金利上昇圧力に常にさらされることになり、日銀の金融政策も綱渡りの状況が続くと思われます。

これは日本経済だけでなく世界経済についても言えることですが、数年前と現在では世界の経済をとりまく景色は様変わりしたということです。

企業の経営者だけでなく、企業に働く人々も、過去の成功体験に寄りかかっていては、新しい時代に生き残ることはできません。

「失敗は成功の母」とはよく言われることですが、2010年は、この逆で、「成功は失敗の母」になると考えて、これまでのものの考え方、経営のやり方を捨てて、新しい時代に果敢に挑戦していただきたいと思います。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

2010年は、公益法人の解体を、しっかりやってください。
下がった支持率も、上がりますよ。

民主党の意見箱にも投稿しましたが、
外為特会に眠る米国債を、日銀に担保として差し入れ、70兆円から80兆円の財源を作ってみたらいかがでしょう。
本来、売却してしまえば良かったのですが、今となってはこんな利用法しかないでしょ。
どうせ、数年後には円も安くなるでしょうから、その時にドル売り介入すれば、返済は難しくないでしょ。
返済期間を20年か30年にしておけば、返済についても気にしなくて済みます。

ドルを買い支えた原資は、国債発行したもののはずですから、調達したお金は、国のために使うべきです。

農業をいじる時は、いい加減な中途半端な真似だけはしないよう、お願いいたします。
農業は、国の基本です。
購入額ベースの食料自給率なんて、馬鹿な論議には聞く耳を持たず、あくまでカロリベースでの「食の自立」を目指して、よろしくお願いいたします。

あと、もうひとつ

金融行政を180度変更させてください。
海江田さんには、理由を言う必要はありませんよね。
なんで、ダヴィンチは、丸の内のビルを600億も損して売らなきゃならんのですか。
土地と株を上げれば、どれだけ消費が伸びる事か。

「住宅取得資金向けの生前贈与にかかる贈与税の非課税枠を現行の500万円から1500万円に拡大する方向で最終調整に入った。」との、報道を聞きました。
住宅エコポイント、団塊世代の定年需要もあり、相互の経済効果が大いに見込めます。
今後も、単に財政出動のみでなく、関連法律の適正な改定による経済支援策を期待しています。

再度、投稿します。

今回、与党「民主党」からマニフェストの内容の見直しとも取れる提言がありました。
私自身の考えとして、経済刺激の優先度の高い項目として、「暫定税率廃止」が一番プライオリティが高いと思っています。
短期的に総合分野に経済効果が、見込まれるからです。
今回、この廃止により地方税が圧迫することからの要望を受けたものが、党からの要望結果になっていると推測します。
元々、国の財政状況にしても、赤字国債を発行せざるを得ません。
短期の地方財政救済より、民間経済を刺激するほうが、最終的には有効だと考えるからです。

「子供手当て」に関しては、中長期的に有効な政策と考えています。
そういう意味でも、所得制限を加味するかの議論をされてもかまわない。
できるなら、「民主党」の二本柱の政策ですので、従来の形で進めて欲しいのが本音です。

二番底が、最近騒がれませんが、起こり得る可能性もあり、まずは早急な経済対策予防が、必要と考えています。

「暫定税率廃止」は確かに重要ですね。下記サイトでもそれをきちんと書いていました。民主党員は必読です。

http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1227

再々投稿です。

この「コラム」の表題と異なる内容ですが、海江田万里(選挙対策委員長代理)氏に対するのもです。

農家の「戸別所得補償制度」関連予算が、満額認められ、「土地改良事業」予算の半額容認の意味は、私なりに推測できます。
政策的にも、それなりの効果もあると思える。
けれど、農家に混乱を招くことも推測される。
1農家として、くれぐれも、慎重な対応と農家にしっかりとした説明を行っていただきたい。

「農地法」の改定も可決されたと聞きました。
納得できる分が多くありますが、大手企業による経済主義が、市場・零細農家の混乱を招く恐れがある。
多くの農家は、経済意識をようやく持ち始めたところです。
そうした中、大資本による経済に太刀打ちできるまで、育っていないと私は見ています。
急激な改革は、弊害をもたらす可能性もあります。
そうした点に、くれぐれも監視の目を光らせておいていただけると幸いです。

「暫定税率廃止」はマニフェスト通りに実行していただきたい。

民主党が政権を取れたのは多くの有権者が民主党のマニフェストに期待し、少しでも生活が楽になれたらと1票を投票したからです。

民主党の敵は自民党では有りません。有権者は味方にも敵にもなります。特に今回の衆院選で自分達の1票が政治を動かす事が出来ると気が付いたと思います。

若者と話をしていて、高速道路の無料化よりも暫定税率廃止によるガソリンの25円値下げを期待しているようです。

是非実行して下さい・・・・ガソリンの25円値下げを!

<海江田様>
選挙に当選して良かった。ご専門は経済でしたね。なら、国債の利息などで財源がない。など言わないで、ください。
自民党の税制調査会とちっとも変わりません。
財源はあるではないですか!例えばアメリカ国債、市場で売ろうとすれば、ドル安に拍車がかかってしまいます。ならば日銀に買い取って貰えば、10兆や20兆は軽く出てきます。
どうせ未来永劫うる事ができない米国債なのですから、名目上、日銀に買い取ってもらえば、問題は解消します。
また、政府の資産を売ればいいですよね。財務省自身の資産や管轄の独法が持っている一等地の施設は、この際売り払ってしまえばいい。
民間は経営が苦しくなれば、所有する独身寮や保養施設、社宅を売ります。役員報酬や社員の給与を下げます。
公務員住宅なんて不要です。給与で賃貸を借りてもらえば済むことです。
一等地にいろんな施設があるのですから、売り払えばいいのです。
タクシーは禁止にすればいい。民間では、たとえ仕事で終電に乗り遅れてもタクシー代なんて今は出ませんから、自分の金でサウナやカプセルに泊まります。役人にもできないはずはありません。
民主党の川内議員は、全ての省庁の各局各課で使われずに残った金をしらべたら、一昨年のデータで14兆円を見つけています。
今まで小さい政府とは、公共サービスも小さい事を指しましたが、マネジメント側だけをスリム化して、公共サービスを拡充する事は充分可能です。
海江田さん、財務省にこれ以上、牛耳られてはいけません。
民主党に期待されていた事は、そういう事だと思っています。
政権奪取から三ヶ月、民主党政権は、何ひとつ成果をあげていない。
暖かく見守るにも、霞ヶ関に現存するシステムには全く手を付けていません。こんなグダグダでは見離されますよ。
海江田さん、>「失敗は成功の母」とはよく言われることですが、2010年は、この逆で、「成功は失敗の母」になると考えて、これまでのものの考え方、経営のやり方を捨てて、新しい時代に果敢に挑戦していただきたいと思います。<
これは、そのまま民主党及び海江田さんに問いたい事です。コペルニクス的転換を図ってください。

国土交通省と財務省は19日、2010年度予算で1兆円規模の地方自治体向けの新たな交付金を創設する方針を固めた。下水道や道路、河川などの補助金を対象に、自治体の裁量を増やし、使いやすいように衣替えする考えだ。

 民主党が16日に政府に出した「重点要望」で求めた「三位一体改革で削減された地方交付税1兆1千億円に見合う交付金の創設」を受けた措置。ただ既存の補助金の衣替えのため自治体に配分する額は増えず、地方側が求める交付税の大幅増額も難しい情勢で、反発が出そうだ。

 交付金は下水道などの補助事業について、政策目的に基づき(1)活力(2)環境(3)安全・安心―の3分野に分けて創設する方向で検討。交付額は自治体が提出した計画に基づき決定、使途はそれぞれの趣旨に合う範囲で自治体の裁量に委ねることで自由度を増やす。

 一方で、地方で無駄な事業が生まれないよう、交付条件として住民参加で事業を事後評価する仕組みの創設も自治体に求める考え。21日までに対象とする補助金や制度の大枠を固める予定だ。

 交付金の規模について財務省は国交省が1兆円、農林水産省が1千億円とする方針。

2009/12/20 02:02 【共同通信】発 転記

このように、各省庁横断型の自由裁量のある予算に少しずつ組み替えていってください。
いきなりでは、各都道府県も戸惑いますが、財源の使い方を意識させる政策転換の始まりです。
ひも付き予算からの脱却を図る意味でも大きい。

けれど、後は任せたでなく、使用目的にも目を光らせ、使い切りでなく、寧ろ「使い切らずに残せ」そうした判断も加えて、次年度にまた加味するような評価もしてあげてください。

利用率が低迷している国の電子申請で、8官庁が来年度までに、全64システムの2割にあたる12システムを廃止することがわかった。ほとんどが利用率10%未満で、規模を大幅に縮小する4システムを含めると14億円のコストが削減できる計算だ。促進一辺倒だった国の方針は一転して合理化へ向かう。

 厚生労働省は11月、効率の悪さを指摘する朝日新聞の報道を受け、5システムの廃止を発表した。その後の行政刷新会議の「事業仕分け」でも見直しが求められたことから、総務、財務、農林水産の各省、内閣府、国税庁など7官庁が続いて廃止を決め、経済産業、国土交通両省もシステムの規模をスリム化する。国の64システムの運営費は218億円で、1システムで数十億円かかるものもあり、見直しによる削減額(14億円)は全体の6%にとどまる
利用率が低迷している国の電子申請で、8官庁が来年度までに、全64システムの2割にあたる12システムを廃止することがわかった。ほとんどが利用率10%未満で、規模を大幅に縮小する4システムを含めると14億円のコストが削減できる計算だ。促進一辺倒だった国の方針は一転して合理化へ向かう。

 厚生労働省は11月、効率の悪さを指摘する朝日新聞の報道を受け、5システムの廃止を発表した。その後の行政刷新会議の「事業仕分け」でも見直しが求められたことから、総務、財務、農林水産の各省、内閣府、国税庁など7官庁が続いて廃止を決め、経済産業、国土交通両省もシステムの規模をスリム化する。国の64システムの運営費は218億円で、1システムで数十億円かかるものもあり、見直しによる削減額(14億円)は全体の6%にとどまる。

 廃止されるシステムのうち、電子申請1件当たりのコストが最も割高なのは、内閣府の公益法人収支予算報告書などの届け出で132万4607円。全体の申請1万1641件のうち電子申請は28件(0.24%)しかなかった。農水省の米穀輸出入数量などの届け出(約18万円)▽総務省の恩給資格の届け出などの申請(約17万円)▽財務省のたばこ小売業の休止などの申請(約16万円)▽国税庁の情報公開請求(同)は10万円を超えていた。(須藤龍也)asahi.com 2009年12月20日1時9分発 転記


14億円、総予算額から見れば、わずかな金額ともいえます。
けれど、「重箱の隅」をさらう意気込みを来年度の予算に反映させてください。

参院議員:ファーストクラス使用だめ 旅費削減案
2009年12月22日 18時11分毎日jpより転記

 民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は22日、財務省で藤井裕久財務相と会談し、正副議長を除く参院議員が海外渡航する際、航空機のファーストクラスの使用をやめ、ビジネスクラスとする出張旅費の削減案を示した。参院の出張旅費は概算要求時の2億2400万円から4500万円減額され、1億7900万円となる。

 参院での出張旅費の見直しは自民、公明両党の了承を得ていないが、予算編成に間に合わせるため、西岡氏が独断で示した。10年度の旅費は、今年度比でも2400万円減となる。衆院側も同様の削減案を出す方針だ。

 国会議員の出張旅費を巡っては、民主党の小沢一郎幹事長がファーストクラスをやめてビジネスクラスとするよう提唱し、与党3党で合意している。【高山祐】

民間の考え方からすれば、当然の政策です。
寧ろまだ甘い。
自らの襟を正し、模範を示してください。

更に言えば、もっと搾れるところは、徹底的に搾ってください。

この投稿がどのコラムに当たるのか悩んだ末に、日本経済の行方にも関すると思いますので、ここに投稿します。

日本に非常に優れた技術が、あることをご存知の方がどれだけいるのか疑問に思っています。
多くの方は、商工経済に目が行きがちですが、農林漁業に実は、世界に誇れる技術が沢山ある。

私の稲作だけでも、すばらしい物です。
多くは、知りませんが世界の稲作実態でも、単位面積当りの収穫量、生産品質管理、多様性のある品種開発など、このノウハウは、日本にしかない物です。

単位面積当りの収量が3倍に増えるだけで、世界の飢餓を助ける一役になる。
これまで、生産が難しいと思われた地域でも生産が可能になる。

農業関係の研修による「新規担い手事業」は、充実してきていますが、「営農指導員」つまりは、農業ノウハウを持つ人員の拡充に政策が、向かっていると思えない。
寧ろ、人件費削減などで、圧迫しているのでないかと思える節すらある。

先日、報道で中国の農業事情を垣間見る機会があった。
将来、東アジア経済構想の中で、日本の持つ農業技術を提供することでお互いの利益貢献に大きな役割を果たしてくれると思える。

こうした観点から、「農業営農指導員」の拡充を進めるべきと考えています。

2,3年で一人前の指導員は難しいが、長期展望事項として、日本の「農林漁業世界戦略構想」を立ち上げていただければ幸いです。

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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