Calendar

2009年12月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

Recent Entries

Recent Comments

国家戦略室へ派遣メンバー発表
本田 勉 12/10
本田 勉 12/10
akihiro takayama 12/10
em5467-2こと恵美 12/10
labo 12/10
元株や 12/11
shousiminjo 12/11
世直し大工 12/12
本田 勉 12/12
赤虎頭巾 12/12

« 蓮舫×高野孟:事業仕分けでこんなことわかっちゃいました(本編)
メイン
《THE JOURNAL》ブロガーもイチオシ! 映画「こつなぎ」を見てきました »

国家戦略室へ派遣メンバー発表

 政府は国家戦略室と行政刷新会議に民主党所属国会議員を派遣する方針を固めていたが、9日民主党はそのメンバー12名を内定した。枝野幸男(えだの・ゆきお)元政調会長、蓮舫(れんほう)参院議員など事業仕分けに関わった7人は全員メンバーに入っている。メンバーは以下の通り(敬称略)。

<衆議院>
枝野幸男(えだの・ゆきお)
平岡秀夫(ひらおか・ひでお)
寺田学(てらだ・まなぶ)
菊田真紀子(きくた・まきこ)
田嶋要(たじま・かなめ)
津川祥吾(つがわ・しょうご)
下条みつ(しもじょう・みつ)
手塚仁雄(てづか・よしお)
藤田一枝(ふじた・かずえ)
黒岩宇洋(くろいわ・たかひろ)

<参議院>
尾立源幸(おだち・もとゆき)
蓮舫(れんほう)


 国会議員の政府入りは国会法などで制約があり、12人はスタッフとして送り込まれることになる。

【関連記事】
■国家戦略室メンバーに民主・枝野氏ら起用へ(日テレ)

■国家戦略室に「助っ人」12議員起用(産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091209/stt0912091835005-n1.htm

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/6338

コメント (12)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

当選回数その他は下記の通り。

<衆議院>   
★枝野幸男   45歳 衆院6期 前原・枝野G
 平岡秀夫   55歳 衆院5期 菅G  ※元財務官僚
★寺田学     33歳 衆院3期 菅G
★菊田真紀子  40歳 衆院3期 小沢G、川端G
★田嶋要     48歳 衆院3期     ※一新塾(平成維新の会)出身
★津川祥吾   37歳 衆院3期
 下条みつ   53歳 衆院3期 羽田G ※世襲
 手塚仁雄   43歳 衆院3期 野田G
 藤田一枝   60歳 衆院2期 横路G
 黒岩宇洋   43歳 衆、参   鳩山G ※世襲

<参議院>
★尾立源幸   46歳 参院1期 鳩山G
★蓮舫      42歳 参院1期 野田G

★行政刷新会議ワーキンググループ(いわゆる事業仕分けチーム)メンバー

小沢ドクトリンの手前、初当選組、国会の役職に就いていない議員から選出したと考えられる。
国民新党、社会党からは選ばず。正式な政府の役職ではなく、弁当手前持ちとなることから、あくまでも民主党の協力と言う位置付けであることが理由だと思われる。
党内各グループから満遍なく選ばれており、今回は小沢幹事長との事前の了解を得ている模様。
何れにしても何をやるのか、やらせるのかにもよるがメンバー的に弱い気がする。
今後、民間からどの様な人が登用されるのか、そちらの方が肝要だと思われる。事業仕分けに加わっていたロバート・フェルドマン、河野龍太郎、川本裕子など小泉、竹中に繋がるメンバーが選ばれる様だとお先真っ暗だ。
ただ、もう既に構想日本代表の加藤秀樹(東京財団理事長でもある)が行政刷新会議に入っている以上、かなりのメンバーがこういった系統の人間になってくる可能性が高い。
それによって民主党の先行きもある程度見通せるだろう。

この 《THE JOURNAL》で平野貞夫氏が、《わかりやすい国会の話[第3回]── 日本で国会がつくられるまで》のコラムで述べられているように、「明治維新」は、国政の大きな変革点であることに同感しています。
今回の「政権交代」は、新たなターニングポイントでしょう。

これ以降は私見です。
私は、大きく分けて2つのタイプの政治家があると思っています。

一人は、織田信長。
もう一人は、徳川家康。
一方は、強いリーダーシップを発揮し、周りを有無を言わさずぐいぐい引っ張っていく。
一方は、総括的に目を配り、小さいことは、周りの部下に任せ、大局的には自分で決断するタイプです。

「明治維新」にしろ、「戦後」にしろ、中央集権的に国政を導く必要があったと思います。
けれど、経済社会が成熟した時は、中央集権的支配は、弊害をもたらし、社会不安を起しやすいと思っています。
徳川政権が安定した体制を維持できたのは、地方のことは地方に任せ、中央の関与は最小限にとどめたことによるものが、大きいと考えています。

現在、「地方分権・地方活動」が盛んであるのは、これまでの中央集権支配の反発であると・・・。
この国の将来像を示す時、そうした面も視野に入れたものを、ぜひ「国家戦略室」に提示して頂きたいと思っています。

目の前には、緊急の課題が山積です。
それらにも指針が必要です。
けれど、将来の日本のあり方が、具体的に見える方針も示していただきたい。

切に希望しています。

《周りの部下に任せ》の一文を下記に訂正します。
《優秀な幕僚に任せ》

彼らの知恵の結集が、磐石な体制を作った。
のびのびと仕事ができる環境をつくり、その器量も持ち合わせていたからできたのだろうと推測しています。

政権交代を実現する為に革命的記念日の前に地道に活動をつずけていた
民主党国会議員の地方での国政報告会に、今をみた思いがします。

今回、国家戦略室派遣メンバーに選ばれた下条みつ議員は、
金融のプロでサザンオールスターズとローリングストーンズが好きで、
高島屋の社長の娘さんが奥さんでもある議員さんです、
下条みつ議員の地方での国政報告会を撮影取材させてもらいましたどうぞご覧下さい。

<国家戦略室について>
ようやく動き出す様ですね。今まで、何もしなかったのが不思議です。
小沢さんは、国家戦略室を全く評価していない様ですので、「まぁ~、やってみれば…」程度の人選をした様子がありありです。
それにしても過激な菅さんが、財務省に取り込まれたのか?事業仕分けと補正予算の執行停止分だけで、補正予算を組もうとして亀井さんと激突した。財務官僚が支配していると言われる官邸で、干されていた菅さんが、財務省寄りのスタンスを明確にしたとたん、平野さんがスタッフ応援部隊を送り込むとは、あまりにタイミングが良すぎです。

em5467-2こと恵美様

9日(水)文化放送「くにまるワイド」内で二木さんが、「最近、藤井さんに近い人たちが、『菅さんは経済をよく勉強している』などと褒めている」とお話されていました。(メモをとっていませんでしたので、言葉は正確ではありませんが)
菅さんは政治家としての見識が高いともいっているそうですよ。(随分上から目線でなんだかなぁと思いますが)

菅さんと藤井さん、意気投合!?

選挙から3カ月以上たって、やっと「目玉」が出ていらっしゃったわけですか。
防衛大臣のよちよち迷走、外務大臣の唯我独尊、財務大臣の無能、国交大臣のドサ回り一人芝居、功労大臣(文字の間違いではありません。でも頑張ってね)は・・・はてな?、文科相・経産相・法務相は「どこにいるんですか~?」。
農林水産大臣殿は、ご宴会中ですか?
今日は今日で、地方戦略なんじゃらに、橋下そして「北川」。マニフェスト・キ~タガワ~!
まだまだ、マニフェストですか?

総理大臣は、何が何だか、どの手綱がどの大臣のものかもわからなくなってるみたい。
「リーダーシップ」って、何さ・・・みたいな…。

400人も人がおって、何とかならんのかね?
3カ月以上たつのに、まだ準備中じゃ、イカンだろ~よ。

いつも、いつも、文句ばかりでごめんね。
でもさ、言いたくもなるじゃん。
参議院の選挙でも、自民党にも、みんなの党にも入れないよ。
あんたんとこに入れるしかないんだからさ、頼むから、もっとしっかりしてくれよ。

なにかと見やすいところに名簿があるのは便利なので、当初の(32人時の)仕分け人名簿を記録のためにはっておきます。

「寺田(てらた)班」(国交省、総務省、その他)と
「尾立(おだち)班」(厚労省、外務省、経産省)と
「蓮舫(れんほう)班」(農水省、文科省、防衛省)

 ◆国土交通、総務、その他担当【衆】★寺田学〈3〉、石田芳弘〈1〉、江端貴子〈1〉、大西健介〈1〉、三村和也〈1〉、村越祐民〈2〉、森山浩行〈1〉【参】植松恵美子〈1〉、大久保勉〈1〉、川崎稔〈1〉、行田邦子〈1〉

 ◆厚生労働、外務、経済産業担当【衆】大泉博子〈1〉、城井崇〈2〉、菊田真紀子〈3〉、岸本周平〈1〉、玉木雄一郎〈1〉、中林美恵子〈1〉、三谷光男〈2〉、山尾志桜里〈1〉、和田隆志〈3〉【参】★尾立源幸〈1〉

 ◆農林水産、文部科学、防衛担当【衆】井戸正枝〈1〉、後藤祐一〈1〉、中島正純〈1〉、本多平直〈2〉、宮崎岳志〈1〉【参】★蓮舫〈1〉、大河原雅子〈1〉、徳永久志〈1〉、中谷智司〈1〉、林久美子〈1〉

「国家戦略室」って財務省の出先機関だったんですね! ホームページも財務省そっくりですし、財務省とのリンクまで張ってます。 日本の景気回復などそっちのけで、事業仕分けにまい進してください。 我々国民は「日本」を既にあきらめました。

再度、投稿させてください。

来年には、国政選挙があります。
前回、「マニフェスト」を作成した段階と、経済状況も異なっています。

現状を踏まえた、「マニフェスト」の変更を適切な時期に提示し、国民の審判を仰ぐことも必要でないかと思います。

The Jurnalの皆さんの投稿は勉強になるところが多いのですが、予算とか、景気とか経済の話になるとどうも混乱して来るように思います。 

これは皆さんが勉強された数理経済学のせいではないでしょうか。

 私も専門外なので一寸かじっただけですが、言葉だけで説明できるところを、無理やり難しくして数式で説明しないと駄目生徒ということになっている学問かというのが感想でした。

 さて報道機関で民主党には成長政策がないとか、事業仕分けて予算がカットされて二番底が心配だとか言いますが、これは国民所得(国民総生産)の総額についての話でしょう。 

国民所得(国民総生産)は、消費と貯蓄と輸出入差額に分解されます。(国民所得=消費+貯蓄+輸出―輸入)

これが伸びているかどうかというのが、国民経済の成長率ということになるわけです。

 稼いだお金というか、生産物は、使われてなくなってしまうか(消費)、貯められるか(貯蓄)、輸入品と交換に輸出されるわけです。
なお貯められたお金は、箪笥預金は別ですが、金融機関等により、必ず運用され、基本的には投資に回ります(貯蓄=投資)。

経済が成長するということは、消費もしくは貯蓄(投資)あるいは輸出と輸入の収支差が増えて、さらにその合計額が対前年に比して増えているということです。

 今の日本では、経済成長というのはどうやったら達成できるのでしょうか。
ご承知の少子化で日本の人口は横ばいが良い所で基本的には今後年々減っていきます。そうなると、消費の伸びは国民が毎年毎年前年に比して贅沢になっていかない限り、殆ど期待できません。
しかし高齢化がどんどん進みますから、それも難しいでしょう。小生も15年前は毎晩タニヤで飲み、仕事を口実に、1年200回ゴルフをしましたが、現在はどちらもゼロです。

 となると、この部分の成長については日本人は当てにならないわけで、外国からの観光客がふえるか、移民が増えていくということがない限り消費が伸びていくという事態はあまり想定できないでしょう。

次の、貯蓄=投資の部分ですが、個人の住宅投資は、政府の環境対策を受けた太陽光発電への投資などである程度は伸びるでしょうが、これも人口が減っていくのでそれほど大きな伸びは期待できません。

企業の設備投資も、プラザ合意後の円高と冷戦崩壊後のグローバル経済化の下で、大手製造業を先頭に海外への工場移転が相次ぎ、期待できなくなってきています。

更に、今後の中国、インドを中心とする中進国、発展途上国の成長により、高コスト体質が是正できそうも無い日本国内での製造業への投資は期待出来ないでしょう。
そんな投資をしたら、高くて売れない製品を造ることになり、無駄な投資になって会社がつぶれてしまいます。

 最後の輸出入差ですが、日本の輸出の柱だった製造業は前記のような状態ですし、サービス産業の輸出入とも言える観光収支差を見ても、改善はしてきているのでしょうが、相変わらずかなりの赤字です。
 これが伸びていくというのは、年寄り中心の日本では難しいでしょう。何処に行ってもサービスを受けるのは、おじさんおばさんからというのでは、折角の観光もいまいちになります。

 以上を見ると、91年から08年までの平均成長率が、1%あったというのは、逆に不思議な話です。
 支えてきたのは何でしょうか、ご承知のとおり、政府部門の消費と投資(政府資本形成)です。

 さて、以上はそれぞれの要素をそれぞれ捉えた静態的な話ですが、動態的に国民所得と消費、貯蓄(投資)、輸出入の絡み合いを見てみましょう。

 消費と、輸出が増えるためには投資(貯蓄)が、有効に働かなければならないというのが肝心だと思います。

 前の年に行われた投資が、有効に働き、前年よりは大きい国民所得(=国民総生産)を生み出すことによって、消費も、貯蓄も、海外との輸出入収支差も大きくなれるわけです。
 これは、貯蓄という観点から見ると、預けたお金が有効に使われ、利子がついて返ってきているという状態です。

 日本の問題は、大きく見ればプラザ合意後のここ30年ほど、国民所得のパイを増やすための、有効な投資が行われてこなかったということです。

 30年かけて働いて、残ったのは、狸と狐しか通らない山奥の道路と、飛行機がこない飛行場、研究成果の出ないコンクリートの研究所、水のたまらないダム、天下りのお役人の優雅なオフィイスが目立つ特殊法人の何とか会館等々でそれ以前のように、貯めたお金で有効な投資がされ経済が拡大していくというスパイラルにならなくなってきているわけです。

 The Journalに集う皆さんの中にも、民主党には成長政策がないとか、経済危機なのに事業仕分けの予算削減はけしからん、デフレ対策をどうするのだとか、或いは単純労働しか出来ない移民の導入は反対だとか、怪しげな報道機関の或いはいわゆる経済学者または仕事と競争が大嫌いな労働貴族達と同様の主張をしていられる方がおられます。

 小生は、日本はビジネスとしてみれば、失敗投資を積み重ね、返す当てのない借金を作り、破産している企業だということを、まず確認してもらいたいと思います。

 ろくに仕事が出来なかった経営者グループの三分の二は首を切られました。
 これからやらなければならないのは、新しいビジネスモデルの構築と実行です。

 即ち政府と企業と国民が一体となっての大リストラの断行です。

 リストラには、お金がかかります。経済のパイを小さくさせず、デフレスパイラルを防ぐためには、消費が伸びなければ、投資が必要です。しかしその投資は、今までの駄目経営者がここ30年やってきたような、明日の所得増大を生まない、借金の借り増しで繋いでいく投資ではいけません。
 知恵を絞って、悲惨な人がなるべく出ないで済むようなリストラの実行と、無駄な中抜きのないリターンの見込める、有効な投資を考えなければなりません。

 企業がやりにくい基礎科学技術分野への大胆な政府投資。観光事業を立ち上げるための、ハブ空港の整備。ホテル、レストラン、ショッピング、エンターティンメント分野への移民の受け入れ或いは長期労働ビザの発行。医療介護の人手不足を解消するための医者・介護士移民の受け入れ或いは長期労働ビザの発行。少子化でがらがらになっていく教育分野への留学生拡大のための奨学金制度の強化と卒業後の日本での就職の容易化。

 一部は既に実行に移されているものもあるわけですが、既得権を排除し本当の日本の活性化と立ち直りに繋がる仕組みの整備と投資を考えて頂きたいと思います。

 リストラの対象となり影響を受ける、官僚の皆さん、建設業を初めとする国家投資で飯を食ってきた皆さん、報道機関、サービス業、医療、小売業、金融その他、製造業が必死で海外展開し出稼ぎして送ってきた金で競争のない国内でぬくぬくとビジネスをまわしてきた皆さん、我々製造業と一緒に海外にでるなり、古いビジネスモデルを捨てて新しい、国家国民のためになる、働き甲斐の感じられるビジネスモデルを考えてください。

 例えば、貸し金業界ではありませんが、金融機関の皆さんは海外に出て、リスクをとって、真っ正直なリターンを生み、利子がキチンを払える投資を発展途上国にし彼らの経済成長を助け、その分け前を日本に還元し、年寄り衰退国日本のリストラと再建を応援するなどというのもいいと思います。

 建設業の皆さん、急成長する発展途上国(例えばインドに行って)道路、ダム、電気通信等のインフラ建設を応援し彼らの経済発展を助けるなどというのも良いのではないでしょうか。最も、ODA絡みで、大手はしっかり取れるところには食い込んでいるのでしょうし、それぞれの国の建設業界との競争も大変なのでしょう。それならば、得意の人々を管理し、建設、土木というきつい仕事をやらせるノウハウを使って、海外の看護婦さんやお医者さんを日本に連れてきて、高齢者の介護をやる或いは海外に高級リゾートタイプの介護村を造り、日本の高齢者の方々に優雅な老後を楽しんでいただくというビジネスへの転換は如何ですか。厚労相の役人OBが、特殊法人を作り、東南アジアの介護士をコントロールするよりもっとましな仕事ができるのではないですか。

 優秀な官僚の皆さん、海外の大使館、領事館を、発展途上国の腐敗政治家及び上層階級との社交に努めるのみで我々日本企業のバックアップには目もくれない外務省の連中だけに任せるのではなく、それぞれ出先を設けて、進出する日本の中小企業への応援体制を取ったらどうですか。

 デパート、スーパーの小売業界の皆さん、環境家電で儲けるのも結構ですが、もっと海外進出して伸びていくマーケットで勝負してください。タイには15年前には、多くのデパート、スーパーが進出していましたが、現在は殆ど店をたたんでしまいました。今急成長しているのは、TescoとかCareforとかイギリス、フランスのスーパーチェーンです。

 いずれにしても、成長している国には日本にとっても、現地の人々にとっても意味の有るビジネスチャンスが一杯有ります。

 国家戦略室の皆さん、言うは安くですが行うは難し、大変なお仕事になると思いますが、新しい日本のビジネスモデル構築のため、ご健闘を期待します。

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信!新しいWebニュースの提案です。

BookMarks




『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

→ブック・こもんず←




当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.