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「静岡の無駄をなくせ!」事業仕分けの現場レポート(1)

10月31日(土)から静岡県で行われている「事業仕分け」を《THE JOURNAL》取材班がレポートする。

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写真左:県庁別館の7、8階が会場

県庁別館の入り口には県職員が受付を行い、一般人は現住所(県内か県外か)、年齢(20代、30代...)、職業(会社員など)を記入して、資料を1部受け取る。名前は不要。

《THE JOURNAL》取材班はカメラを肩に提げていたからか「メディアの方ですか?」と聞かれ、名刺を渡すことに...

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渡される資料はアンケートを含め4部で厚さ1センチほどもある

事業仕分けは静岡県が行っている予算事業の必要性を県民、有識者、職員で議論・評価し、事業の見直しをしていくもので、担当は静岡県総務部行政改革室で、県と構想日本が協力して実施する。

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コーディネーター1名、仕分け人5名、県担当職員で1事業あたり30分ごとに次々と行われてゆく

今回対象とする事業数は101で、本日(11月1日)は37事業の仕分けを実施した。

作業は全て公開され、3つに分かれた会場には一般人も自由に出入りできる。

途中退出も可能で、驚くほどの開放っぷり。

(続く...)

■関連記事:県の事業仕分け、仙谷大臣らが視察(静岡新聞)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

「事業仕分けで国の事業の要・不要が判断できるか?」

自治体の事業仕分けは住民ニーズに密着したものが多く事業仕分けは可能かもしれないが、国レベルのものを事業仕分けできるのか疑問だ。

例えば「中小企業の新規事業を支援する事業」は必要かどうかといった場合、中小企業育成という観点からいえば自民党から共産党まで全て賛成するだろう。

しかし経営を知らない役人が中小企業経営を支援できるのか?役人は専門家の支援を仰ぎながらやるから大丈夫だと言う。

しかし民間の専門家がお金がらみのところに疑問を差しはさめば追い出してしまうなど実情は役人達のやりたいようにやるということだ。

成果についても都合のいい情報だけ抜き出し実に巧妙な方法で大成果が挙がったとすることなど朝飯前である。結果としてとんでもない無駄が行われている。

このように事業1つ1つがムダかどうかなどを判断するのは極めて難しい。それよりも中央省庁から補助金を切り離し(地方に移管)、国家事業の企画とその執行に専念させるのが良いのでは。そのためにはどうするかを行政刷新会議で進めるべきだと思う。

事業仕分け
真に耳触りの良い
コトバです
目先の結果に囚われて
結局は担当者の既得権益を増長しなければ良いかなと思います。
少し前のベンチャー支援
中小企業支援など
短期の実績で予算を組んで
実際今どれだけの企業が残っているのでしょうか?
そう言った事を踏まえ
既存の物差しで物事を判断して欲しく無いと思います。
「急いては事を仕損じる」
ですよね?川勝知事殿

事業仕分けで事業を見直すことは重要であろう。 各事業を立ち上げた時点と現在の時間的なずれにより、必要性が変わって来ることは少なくない。
 問題はどういった形で事業仕分けを行なっていくのかであろう。 民主党の事業仕分けにはこの方法論が何も示されていない。
 「多数決」という話もあるが、賛成派・反対派は同数でなければ意味が無い。 最初から結果がみえているのであればわざわざ行なう必要はない。
 要は「仕分け人」をどう扱うかで内容は大きく変わってしまうのである。
これに似たシステムとして裁判員制度があるが、裁判員制度は十分過ぎるぐらいの議論をして検討されているシステムだが、民主党の事業仕分けをどう運営していくのかが見えてこない。 なんの具体例も無いままただ単に「民主党」の都合の良い方向へ導こうとするのであれば、それは「事業仕分け」ではなく只の「魔女裁判」である。 
 国民主権を貫くのであれば、民主的で誰がみても公正な形で「事業仕分け」のシステムを構築していただきたい。

 地方の「事業仕分け」と称する作業において、「議員」が参加するところがありますか。
 視察するのもいいが、「事業仕分け」の技術論だけでなく、筋道や道理もきちんと認識してほしい。

 議会は、「行政側で作成され、提出された予算」を審議する側であり、予算を作成するところではない。
 議会の構成員が自分で予算作成に関与し、議会でも質問・審議に回るとすれば、極めて矛盾したおかしな話である。

 これと同じようなことが、国でも行われようとした。行政刷新会議で、立法府の議員が「事業仕分け」に選抜された。そこに新人議員も含まれた。
 これに党幹事長の小沢氏がクレームをつけたとして、マスコミは小沢バッシングに必死だ。マスコミ得意の「小沢叩き一辺倒」が始まった。

 もし、選抜された新人議員が「専任」ではなく立法府の議員の立場のままのパートタイムならば、予算作成に関与することはできない。「予算の作成と国会への提出」は「内閣」の専権事項である。

 一方、選抜された新人議員がきちんと「内閣」に移行して予算作成作業に関与するならば、その議員は以降、国会において「内閣が作成提出した」予算については、審議・質問出来ないのが筋である。なぜなら、その議員は内閣の一員だから、予算の作成・提出者であり、国会審議期間中は予算の「説明」側にいなければならない。国民から立法府の議員として選挙で選ばれながら、いきなり国会審議で質問・審議ができないということになる。

 どちらにしても、一年生議員をそんな中途半端な立場におくべきではない。
 官僚出身の一年生議員ならば、予算書は見慣れているから事業仕分けは問題なしという意見もあるが、その議員たちも、行政マンを辞して立法府の議員として国民に選ばれたわけである。立法府ではまさにピカピカの一年生だ。やはり一年目はきちんと立法府の議員として国会審議から勉強するのが自然である。いや初めてだからこそ、そうあるべきである。

 したがって、小沢氏の言っていることは、極めて全うな指摘であり、本当の意味で新人議員に対する思いやりである。さらに、政府や行政刷新会議の選択について、筋と道理をきちんと尽くしなさいという正しい指摘である。
 どうもこの国は小泉時代の頃から、マスコミも、政治家も、国民も、権力を持つ者の権限の行使に対して、筋道や道理を軽視する傾向がある。逆に筋道や道理を尽くそうとする者を疎んじ、非難するおかしな風潮がある。危険な国家になりつつある。

なんだか、わからないことを言っている人がいますね。

>議会の構成員が自分で予算作成に関与し、議会でも質問・審議に回るとすれば、極めて矛盾したおかしな話である。

 大統領制なら話はまだわかりますが、議員内閣制では政府と党を完全に分離することはできず、別におかしなことではないのでは?
実際問題としても、国の100兆円にもなろうかという予算案は複雑を極めるわけですし、一人で予算案全体にに責任をもてるはずもなく、作成者も審議に加わり、誤りと思うところを見つけたら指摘し、訂正を提案することはなんの矛盾もないと思います。
 
小沢氏も一年生の教育の立場があるのだから、文句を言うのはなんら非難されるような行動ではないのですが、それが、直接的に即座に反映されてしまうのは問題です。 なんといっても、(形式的には)党首で総理大臣である鳩山さんの指名なのですから、政府の人事に総理大臣より民間人の指示が優越し、党人の人事に党首より幹事長の指示が優越しているのです。 これがおかしいといわずなにがおかしいのでしょう?

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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