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必死の事業仕分けも財源確保は難しい状況

事業仕分けがすすむ中、民主党衆議院議員の海江田万里(かいえだ・ばんり)氏が、ご自身のメルマガ【海江田万里の政経ダイアリー(2009.11.18号)】の「海江田万里の経済熱線」で、財源確保の見込みに関して、分かりやすく述べておられますので掲載します。

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民主党政権になって最初の大仕事、予算の編成が行われています。年末、何日になるかまだ分かりませんが、とにかく年内に2010年度予算の政府原案を決定して、来年1月の通常国会で審議し、新年度が始まる4月1日までに成立させることが必要です。

☆ 一番の難題は財源の確保 ☆

2010年度予算の編成で、何が一番難しいかというと、景気の後退で税収が不足していることから、どう財源を確保するかです。

2009年度予算では、自民党の麻生政権は、当初税収を46兆円と見込んでいました。これがまったく絵に描いた餅で、実際には10兆円近く下回る36兆円程度しか集まらないだろうと予測されています。2010年度予算の税収を考える際の前提になる、来年度の経済成長も1%台の成長が見込まれます。景気が「二番底」などという事態になれば1%以下ということも考えられます。ということは、税収は30兆円台の後半で、どう考えても40兆円には達しないわけです。

一方、予算の歳出を考えると先日の概算要求で95兆円の金額が出てきました。2009年度の当初予算の歳出額が88兆円でしたから、これと比較すると、かなり金額が膨らんでいます。

しかし、2009年度予算は麻生内閣時に、補正予算を組んで、その歳出は約14兆円になりましたから、それを合計すると歳出は102兆円になります。この額と比べれば、95兆円はまだ少ないと思われるかもしれませんが、2009年度は「100年に一度」といわれた世界の経済危機が直撃した年ですから、予算が膨らんでしまうのも仕方無かったと思います。

まだ世界経済の状況は厳しいものがありますが、各国とも一応、危機から脱して、緩やかな回復に向かっています。となると、常識的な線では、2010年度予算の歳出は90兆円程度に抑えられることが期待されます。

そもそも、概算要求の段階で歳出規模が95兆円と膨らんでしまった原因は、民主党がマニフェストで約束した「子ども手当て」や「農家の戸別所得保障」や「高速道路の無料化」などの政策を実行しようとしているからで、民主党マニフェスト関係の予算が7兆円含まれています。

95兆円の概算要求を90兆まで切り込むことは至難の業で、実際には92兆円程度になるのではという予測がありますが、ここで90兆円に削減することができたとしても、税収の見込みを38兆円として、50兆円以上の金額が不足します。

☆ 歳出を減らすか国債を増発するか ☆

税収以外に考えられる財源は、言うまでもなく国債といわゆる「埋蔵金」です。国債について鳩山総理は衆議院の予算委員会で、私の質問に対する答弁で「国債の発行額は44兆円以下に抑える」と明言しました。44兆円という金額は、209年度に麻生政権が発行した国債の総額です。民主党は、これまで麻生政権の国債の大量発行を厳しく批判してきた経緯もありますから、2010年度の国債発行額を44兆円以下に抑えようとする意気込みは理解できます。

実際に国債発行額を44兆円以下に抑え、歳出全体の規模を90兆円、税収の見込みを38兆円とするとまだ8兆円不足します。この8兆円が「埋蔵金」からの手当てになるわけです。

鳩山政権は8兆円のうち、すでに3兆円を麻生政権の2009年度補正予算の執行停止により捻出しています。この3兆円の中には、有名になった「アニメの殿堂」のように明らかに税金のムダ遣いと思われる支出もありますが、一概にムダとは決め付けられない支出も入っています。

民主党が政権をとって最初に手がけた事は、この補正予算の3兆円の執行停止でしたが、これは、2010年度予算の財源確保のためです。

というのは、2009年度の補正予算では14兆円の歳出に対して、10兆円余りの国債と3兆円余りの「埋蔵金」を歳入にしています。歳出をカットすれば当然歳入も余るわけですから、その場合、一般には国債の発行額を減らすことになります。これも言うまでも無いことですが、現在、日本の国債市場は個人の国債離れと国債の大量発行で市場の金利が徐々に上昇しています。これを放置しておくと、景気回復にも悪い影響を与えます。

それを承知の上で、民主党の藤井財務大臣は国債の発行額を減らすのではなく、「埋蔵金」を残し、これを2010年度の歳入ないしは、2009年度の第2次補正予算の財源に充てようとしています。

2009年度の第2次補正予算は、2010年度予算とほぼ同時に決定される予定ですが、前述したように2009年度の税収が大幅に落ち込みますから、その分を手当てしなければなりません。 また、年度末に向けて中小零細企業では資金繰りが厳しくなることも予想され、同時に引き続き深刻な雇用対策などで2009年度第2次補正予算の編成は避けられない情勢です。

2009年度第1次補正予算でカットした分の3兆円を仮に第2次補正予算に使わずに2010年度の財源に組み込んでも、歳入がまだ5兆円不足します。

今、行政刷新会議では事業仕分けをして必至に財源確保に努めていますが、5兆円の財源が出てくるかどうか、厳しい現状で、もし5兆円が出てこなければ、その分、歳出を減らすか国債を増発することになります。「マニフェストの一部を先送りにしてもいいから国債の増発だけは避けて」というのが多くの国民の意見ですから、そろそろその決断をする時期にさしかかっているのではないでしょうか。

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この一覧は、次のエントリーを参照しています: 必死の事業仕分けも財源確保は難しい状況:

» 【事業仕分け】鳩山政権は薄ら莫迦を相手にせず社会変革実現の為に邁進すべきだ【政治主導】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 17日に第一ラウンドが終了した「事業仕分け」だが、いろんな業界からの反発が出ている。  だが、シロアリジミン政権がその経済失政と後先考えないバラマキによ... [詳しくはこちら]

コメント (38)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

海江田さん、遅ればせではございますが、「当選おめでとうございます。」
今後とも、国政にお励みください。

ところで、財政運営の困難さは、とても文章に出来るような甘いものではなくなってきております。
歳入がわずか36,7兆円の国家が、100兆円に迫る予算を組まねばならないことの恐ろしさは、現場にいる方にとっては、身のすくむ思いでしょう。
眠れない日があるとも思います。

しかし、間違っても橋本政権、小泉政権が犯した過ちを繰り返してはなりません。
仕分けなどを見ておりますと、どうしても財務省の影がちらほらしてしまいます。
財務省を使うなというわけではありませんが、財務省の「財政再建」の甘言には、絶対のってはいけません。
財政再建は、経済が巡航スピードに戻ってからのお話です。
その間、どうしても国債残高の増加は、胸を締め付ける状態が続くでしょうが、ここで下手な引き締めなどをすれば、今年の44兆円(いや、歳入欠損を埋めるためには50兆?)の赤字国債は、またもや無駄金となってしまう危険性があります。

現状では、予算編成後の、独立行政法人の統廃合による12兆円、やはり国の各種出資法人のリストラに頼ることしか思いは浮かびませんが、財政再建だなどと云う事だけはやってはなりません。

長くなりましたので、別口で今一つ。
スーパーコンピューターは、世界一でなければなりません。
お金がないからと云って、何でもかんでも切ってよいというものではありません。

素晴らしい国土以外なんの資源もない日本にとって、他国に誇れるものは、技術です。
その技術力と勤勉性で、戦後の復興を成し遂げた日本が、最先端技術を切って、何によって国を維持するおつもりか?

半導体、薄型テレビでの失敗を仕分けグループ、いや、民主党の皆さんは見ていなかったのですか?

先端技術にかかる費用だけは惜しんではいけません!!

民主党にも投稿したけれど、どうせ連中は、まともには読まないんだろう。
せめて海江田さん、あなたなら分かってくれるだろうと思って書きました。

<海江田様>
どうにも、財務省の掌にのっている様な気がします。
国債の償還に関する利息を高く読みすぎではありませんか?
昨年並みなら22兆円ではなく、20兆円で済むのではありませんか?
また、特定財源の一般財源化はどうしたのでしょう。
埋蔵金でなくとも、一般財源化である程度の財源は出ると思いますが・・・。
財務省が死守する外為特会の埋蔵金で10兆位でるのでは?
役人(特に財務省)の権益を侵すことなく、お為ごかしのパフォーマンスの事業仕分けで、ここまでやっても税収が足りません。なんて、ごまかされませんよ。
その後に待っているのは、消費税アップですか?
橋本内閣は、増税を含む可処分所得の削減で国民から総スカンを喰らいました。
おなじ轍を踏めば、参議院選挙で大敗しますよ。
国民をバカにしないでください。事業仕分けで、削減できる金額が僅かなのは、折込済みです。

海江田様、初めまして。再び、当院できるようになって本当におめでとうございます。

さて、教育・科学・文化関係と医療費の削減はやめて頂きたいと思います。
特に、科学関係の予算はもっと増額したらどうでしょうか?ノーベル賞受賞者や宇宙飛行士達を敵にすると本当にまずいのではないでしょうか?彼らの言う事に真剣に、耳を傾けるべきで、子供達の将来をもっと考えるべきだと思います。日本は、資源の乏しいから、科学技術立国でなくてはいけないのであり、道路などのハコモノなどの予算をばっさり切って、教育・科学・文化に回すべきなのです。
医療費を3%削減と財務省は主張していますが、総額をもっと引き上げて、医療に従事する関係者の人件費に回すべきなのです。看護師・レントゲン技師・臨床検査技師・薬剤師などの給料ももっと上げるべきなのです。
巷では、開業医VS勤務医、といった構図で、この医療問題をマスコミは取り上げていますが、これに騙されてはいけません。人の命を預かる仕事をしているのに、医療に携わる人達の人件費が安い、というにはおかしいのです。開業医の収入が高い、といいますが、大部分は看護師・医療事務員にかける人件費にかかっているのです。これを忘れてはいけません。

ところで、自民党が選挙の二日後に請求したと言われる官房機密費の事、どうして騒がないのでしょうか?鳩山首相や小沢民主党幹事長の献金問題ばっかり大きく報じられています。これは個人的な問題ですけど、官房機密費は国民の税金から出ているものです。むしろ、こっちの方が遥かに重大な問題なのに、自民党が国民の税金を何に使ったか追求すべきだと思いませんか?

必要なものは多々あると思いますが、「今、やる必要があるもの」、「2,3年後までには始める必要があるもの」、「十年後くらいには始める必要があるもの」に分けられると思います。
借金をしてまで、今やる必要があるのかどうかという視点で、事業を吟味していただきたいと思います。

元株やさん

ご存知だったら申し訳ないのですが、スパコンは中止となって当然のものです。

仮に”性能”で世界一を達成できたとしても、世界の主流方式と全く異なるものであるため、ソフト自体を別途作り直す必要が出てきます。
このため、実際には1台も売れないものになり、せっかくつぎ込んだ巨額の開発費はすべて無駄になると予想されます。
しかも、開発の中心であったNECはプロジェクトを離脱しているのが現状です。

もちろん、私も科学技術を伸ばす以外に日本が生き残る道はないと考えています。
ですが、方向性の選別は必要であり、絶対に勝てない方向にお金をつぎ込むようなことはしてはならないと思います。

お金を掛けるのなら、勝てる分野に集中するべきです。
太陽光は惜しいことしましたよね。

麻生政権が税収46兆円を見込んでいると言っていたから
民主党はそれを信じてそれぐらいの税収はあると思い込んでいたということなのか?
それならそれで問題だぞ

民主党は税収が相当落ち込む事ぐらい判っていた筈だ
それでも民主党は選挙前にこれ以上国は借金を増やさない事
4年間は消費税を上げない事
マニフェストの財源を問われると無駄を削減すれば確保できると何度も訴えていた

それがどうだ、過去最大50兆円以上の新規国債発行になりそうだと言う
それでも
>合計すると歳出は102兆円になります。この額と比べれば、95兆円はまだ少ないと思われるかもしれませんが
>2009年度は「100年に一度」といわれた世界の経済危機が直撃した年ですから、予算が膨らんでしまうのも仕方無かったと思います

36兆円の税収しかないのに、なんで95兆円がまだ少ないんと思うんだ
恐ろしいな

 事業仕分けの中に民主党のマニフェストも入れるべきです。 「コンクリートから人へ」のスローガンを抱えればどんな「バラマキ」もやってよいのかということです。 民主党が来年度の概算要求で上げたマニフェストの内容は「子供手当て」や「高速道路の無料化」「暫定税率の廃止」だけではありません。 それら全て国民の前にさらけ出し「マニフェスト」自身も「事業仕分け」を行なうべきです。 「事業仕分け」の中身をみていると「民主党」や「財務省」の為の思いやり予算は廃止・見直しの対象となっていません。 公務員給与削減の話はするくせに公務員での最大給与をもらっている国会議員の給与削減を訴える議員は誰一人いません。
「聖域なき改革」を「民主党」議員に期待します。

100兆円の外貨準備って使えないのですか? 財務相は円安のための為替政策をしない、と言った→米国債をあまり買わなくなる→外貨準備は減らせる、という理解をしているのですが、間違っていますか?

http://www.google.com/search?q=100%E5%85%86%E5%86%86%E3%80%80%E5%A4%96%E8%B2%A8%E6%BA%96%E5%82%99&rls=com.microsoft:ja:IE-SearchBox&ie=UTF-8&oe=UTF-8&sourceid=ie7&rlz=1I7GZEZ_ja

 おはようございます。

 早々に「今臨時国会延長も・・・」と言ってみたり、のっけから野党欠席のまま採決させてみたり、山岡国対委員長の国会運営は??それをみかねて小沢幹事長がダメ出しする有様は、初心者マークが未だ外れない初心者与党らしい(笑。こんな時だからこそ、政府、政権与党は、筋をキッチリ通さなければならないと強く思う。道理の無いところに人心は集まりません。

◆ 事業仕分けは堕胎作業ではない ◆

 行政刷新会議HP上に、「事業仕分け」の定義が明示されていないので、恐らく次のものが定義

『構想日本』が定義する事業仕分けは以下の5点である。
国や自治体が 行なっている事業 を、

1.予算項目ごとに、
2.「そもそも」必要かどうか、必要ならばどこがやるか(官か民か、国か地方か)について、
3.外部の視点で、
4.公開の場において、
5.担当職員と議論して最終的に「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」などに仕分けていく作業。

仕分け作業で出た結果はあくまで参考材料であり、拘束力はない。ただし、議論の中で出てきた論点についての再考や、結果がその後の庁内議論を経てどのように対応されたかを、公表することを義務付けている。

であろうと思われる。すると、「事業仕分け」は
“ 国や自治体が 行なっている事業 ”
を対象にするわけだから、未だ事業が行われていないものについて、「事業仕分け」の対象になるはずもない。

 閣僚の中に、マニフェスト政策を「事業仕分け」対象にすることを容認するかのような発言する不埒者がいるが、とんでもない話だと思う。2年も3年も経って社会状況が変わったと言うならまだしも、未だ3ヶ月にも満たない今、新政権の最重要政策として掲げたマニフェスト政策を見直すなど、不見識にも程がある。「いやいや、状況は激変した」とか「政権に入って、政府の財務状況が・・・」などという言い逃れは、政治家が備えるべき先見性と洞察力、責任感、判断力などが著しく欠如しているいと思う。況してや、デフレ状況認識に至った今、政治に対する信頼を損なうような安易な変節は、人心を荒廃させる一因にこそなれ、この苦境を乗り越える一助には決してならないと思う。

 鳩山総理、菅国家戦略会議担当副総理はじめ、閣僚の面々には、近視眼的仕事に汲々としてばかりいないで、国民に明るい未来を

★ピッチの大きいデフレスパイラルへ?★2009年11月20日 14:15

「国家成長戦略」などを通して描いてみせるべきだと思う。このままでは、小泉政権時の、国民に耐乏を強いただけで終わった、馬鹿騒ぎの二の舞になりかねないと思う。

 この約10年間はGDPデフレーターマイナスが連続し、いざなぎ越え好景気といわれながら可処分所得は漸減し、マネーサプライ政策懐疑志向の日銀総裁がいて、超低金利継続中で金利政策は限界にあり、今や日本国はデフレ脱却最後位にあると指摘されて、採るべきデフレ脱却手法は限られている。そんな中、法制化もされていない、政策実行の端緒にも立っていない、事業として生まれ出てもいないまるで出産間近い胎児を、家計が苦しいからと言って殺すようなことは絶対にすべきではなく

◆ 事業仕分けは堕胎作業ではない ◆

という認識を、全ての政府関係者、与党議員は今一度確認すべきだと思う。

鳩山首相の「事業仕分けすること自体がおかしいけどね」(だったかな?)というコメントを聞いて安心しています。今年は政権交代だったからこういう事態になっただけで,来年度からはトップダウンでビシッと決めてくれることでしょう。国家戦略室が,一般会計と特別会計をまとめた上で「今年は○○兆円でやってくれ」と号令かけるんですよね?あとは官僚が細かい予算立てて,大枠を政治家がチェックするだけですよ。大枠を政治家が決めて官僚が細かく仕上げる,どっちでもいいですが。

事業仕分けについては,ゆとり教育が最初は誰も反対しなかったくせに後になって槍玉にあげられたようなもので,後になってみないと何が大切かどうかは分けている当事者達にはわからないと思います。ただ,官僚と政治家,さらには予算をもらっている当事者みんなを鍛える上で,いい機会だったんじゃないかなと思います。スーパーコンピューターみたいに素人にばっさりやられたらと思うと,非常に緊張感出ますよね。

スパコンについてはアゴラの議論が面白かったので、載せときます。

http://news.livedoor.com/category/vender/agora/

スーパーコンピューターを復活してほしい - 西 和彦 11月17日00時11分

池田信夫 対 西和彦 11月20日00時52分

スパコン保護政策がIT業界をだめにする - 池田信夫 11月20日06時39分

<どうなる日本の将来?>

事業仕分けを見ていると「廃止」となった事業も「地方に移管」「独立行政法人によるピンはねをやめる」ことを条件に復活させるとしたものが多く散見される。民主党がマニュフェストに掲げた「独法廃止」「天下り禁止」や「地方への一括交付金」の必要性を改めて感じさせるものであった。

しかし現在日本の財政は、40兆円の税収入に対し90兆円にも上る支出で、国債の利払い20兆円を除いたプライマリーバランスでも30兆円の赤字になる。

民主党政権は「子供手当て」などの新事業の財源を上記のムダ遣い(17兆円)から捻出するといっているので、それが実現したとしても30兆円の赤字は解消されない。

民主党はムダを排除した4年後には消費税の導入を検討するといっているが、30兆円を賄うには消費税は20%位に上げざるを得ないだろう。しかしそれでも毎年社会保障費が増大するので、やはり税収を増やす成長戦略が必要だ。

民主党は成長戦略として、温室効果ガス25%削減をてこに環境産業の立ち上げや、食料自給率を高める農業所得補償、少子化に対応する子供手当てなどで国民への直接支給を行い内需(消費支出)拡大を目指している。

これらが実行できれば実に的を得た政策だと自民党支持の小生も民主党を応援したくなる。しかし自民党も野党になって発想の転換(例えば公共事業から知価事業へ)を図れば、もっと優れた政策を国民に提案できる筈だ。

例えば民主党は「国民の生活が第一」といった社会民主主義的政策であり、技術を柱にした産業政策は「環境」以外では見当たらない点である。少子高齢化の時代、日本再興の核は科学技術以外に考えられない。

そこで自民党は「科学技術立国」を旗印にITや医療、エネルギーなどの高度技術への戦略投資、科学技術人材の育成などの政策を前面に打ち出すべきではなかろうか。

自民党のベテラン議員に言いたい。「民主党の足を引っ張ることばかりやっていると、政権奪還は難しい」と。

世界一のスーパコンピュータに予算をつけると言うのは技術立国としても悪乗りです。廃止で当然と思います。

地球シミュレータがスーパコンピュータを何台も並べた並列コンピュータによって何年か前に世界一となりましたが、あれでスーパコンピュータの輸出に貢献したとは思えない。

無駄に金を使っているとしか思えなかったですね。

コンピュータメーカももっとインパクトのある提案をしてほしい。今回もまた金に任せてスーパコンピュータを並べるだけでしょう。

まあ、こんなお金のない時に、こんなこと言うのも気が引けるんだけど。
スカラーでも、ベクトルでも何でもいいんですよ。要は、先行開発のための、基礎的な研究にお金を使えるのは、お国しかないという事だと思うのです。
今朝のTVでも、確か益川氏がおっしゃっていたけど、一度止めちゃうと、元に戻るまでにえらい時間がかかってしまうのです。
(いい例が、飛行機です。)

そして、生み出されたものは、何かにつながる可能性を秘めているという事です。
日本人は、光ファイバーでも、半導体でも、自動車でも、アメリカ人が考え出したものを日本人流にうまい具合に発展させて一時は、世界一の工業国となった時があります。
しかし、いつまでも他人様の技術に頼り切っていることはできません。
世界一の技術を持って、他人様にそれを供与することができなければ、本当のホンマ物の2流国になっちまいますぞ。
研究開発は、無駄金を多く使う分野です。
お国が手を貸さずに、誰ができるでしょう。

事業仕分けの第1ラウンドが終了しました。第2ラウンドでは、子供手当てや高速道路無料化などの新規施策についても仕分けされるのでしょうか。

ここまでの新政権の予算への取り組み方を拝見していると、民主党マニフェストに掲げた「国の総予算207兆円の全面組み替え」とは、どうされたのかという疑問も多少なりとも浮かんできますが、徐々に明らかになってくるのでしょうか。

事業仕分けは、行政刷新会議の指揮監督下で行われているようですが、その権限がどの程度なのか、主計局の予算査定の参考意見程度になってしまうのか、事業仕分けの結果が全面的に取り入れられるのか、という問題もあるようですね。

この事業仕分けですが、本来は概算要求前に各省庁が行って、事業仕分けが済んだ形で概算要求を行っても良かった気がします。現在の事業仕分けを拝見すると、所管大臣が要求した予算を、仕分け人が査定したり、施策の適否を判断したりしているようにも見えますので、そんなに強い権限を仕分け人に与えているのかとの疑問も生じております。

「公開処刑だ」、と嘆いた官僚の方もいたようですが、各省の財務省に対する不信感が、募ったのは確かではないでしょうか。何の前触れもなく、突然今回の仕分け事業に選定されて厳しい指摘を受けるという方法には、とまどう担当者の方が多いと思われます。

技術と言う物は鍛えて養い続けなければすぐ廃れます
一見無駄で無意味に思えるスパコンやロケットも
その開発によって養った技術は
いずれ様々な分野で目立たない形で活用されて行くでしょう
科学技術とはそう言う物です
目先の産業化だけが目的の全てではありません
その昔日本は戦艦大和という無駄な軍艦をを建造しました
無用の長物でした
しかし戦後その無用の長物で養った技術が
日本を一時期世界の造船大国にする礎に成ったのです

(1)「国家破綻を回避して財政再建を果たすべし」と(2)「国家破産なんかしないから財政再建なんて当面考える必要なし」とどちらが正しいでしょうか?

私は、間違いなく(1)であると考えます。昨夜放送された「太田光の私が総理大臣になったら」では、「事業仕分けなんてやらなくてもいいし、財政再建なんかどうにかなるはずだし、天下り問題もどうでもいいし、無駄な公共事業削減なんかどうでもいいから、ともかくじゃんじゃん借金してカネをばら撒けばいい」などという暴論がまかり通っていたのには驚愕しました。視聴者も、その暴論に乗せられてしまい約半数の人が賛成していたようです。出演者の半数以上が自民党支持者だという人員の構成も大きな問題だったと思います。

世論調査では事業仕分けを評価するは75%、評価しないは20%なのにです。

世論操作は、恐ろしいことです。

私は、常に国債の長期金利の動向に注視しています。事業仕分けが始まる直前1.45%まで跳ね上がった利率が、事業仕分けが開始されてから見る見る間に低下し1.30%を切りました。これは、市場が政府の財政規律と健全化に対する決意を評価したからに他なりません。

なぜ、日本はデフレなのか?なぜ日本は不景気から脱却できないのか? 最も大きな理由は、日本の巨額財政赤字が日本国民にとって、最も大きな将来不安要因となって、自己防衛のため貯蓄に走っているからに他なりません。

昨日OECDが指摘したとおり、日本は財政赤字を減らさなければ、決して個人消費型の自立的景回復はしません。

米も英もEUも、財政健全化を最大目標に置いています。日本よりもはるかに少ない財政赤字の国々が、全力で財政健全化に取り組んでいる中、明日にも国家破産しそうな日本において、オレの生活のために「じゃんじゃん国は借金しろ」などという亡国論はありえません。

""
教育・科学・文化関係と医療費の削減はやめて頂きたい""に大賛成です。

小生の息子も勤務医ですが、過日帰って来た時話しましたら、勤務医にとって少しばかり給与を上げてくれるよりも結果責任による医療訴訟・起訴の方が嫌みたいで、産科・小児科にはなりたくないみたいです。両科とも緊急で夜間勤務が多いようです。少ない人数なので、尚更大変みたいです。

削減で少しばかりマスコミと財務省に踊らされてチョマチョマやるよりも、これからの日本をどうするかが先で、国家戦略室がもっと前に出で来なければおかしいのでは、、、。

これから内需を延ばす、科学立国でいくとか折角政権交代したのですから、これまでとの違いを示して頂きたい。

過日、テレビで数人の林業家がこれまで50年もやってきた自民党が林業をダメにした。自然を破壊したと言っていました。昭和40年頃は少しばかり山を切れば、車も買えましたが、今では少しばかりを間伐すれば、お足しです。また、ある林業家はこうも言っておりました・・・「民主党の政策も50年先を見ていないし、山で働く人たちを育てる政策をはっきり打ち出していない・・・」と。

だんだん高齢になり、ご先祖様から頂いた山林を長男に山の境界などを教えようと入りましたが、若い者は下草の多い山をなかなか進む事が出来ず、年寄りよりも歩くのが遅いので、少しばかり回って諦めました。森林組合にお願いし、下草と間伐をお願いしました。そうすれば息子も山に入れると思いましたので、、、。ところが間伐の補助金が僅かに入るのでお足しにはなりませんが、補助金がなければかなりの赤字です。これでは山を伐採しても植林や下刈り・枝打ちなどは到底出来ないで、荒れるに任せる山持ちだけになりそうです。


今日のニュースに歯科医師会も民主党からの参議院の立候補を諦めたと出ていた。歯科医師に対する政策があいまいだという理由で、、、。折角、民主党に寄ってきたのにもったない限りだ。 医師会も今の医療費削減などをマスゴミに書かせるようなら、逃げていくのではないでしょうか?
農業団体・若者・主婦もいつまでも民主党の味方とは限りません。

これまでは敵は自民でしたが、これからは敵も味方も有権者です。小泉・竹中路線の真似事をしていれば、すぐに味方のはずの有権者が逃げて行きますよ。 民主党から自民党に100人逃げれば、200人のダメージです。その人達の口から「今度は自民の方が良いよ。こんな頼りない民主党では日本が危ない・生活がもっと悪くなる」と宣伝されれば何んとしますか?

民主党に期待し、一生懸命応援してきた人間にとって、民主党に少し期待し過ぎたのではないかと自責の念にかられます。

頑張れ 民主党! 今からでも遅くない。 味方してくれた有権者を裏切るな!

私は民主党支持者ですが、ここでの海江田さんの予算編成の内容を読むと、何だか情けなくなってきます。これではまるで自民党の政策の修正でしかないのではないでしようか。ベースになっている予算は、あくまでも自民党の流れであって、その中のムダと思われるモノを削り、民主党のマニフェストにその予算を回しているにすぎないのではないでしようか。(それはそれで少しはいい方向へ向かっているとは思うのですが)。
私が民主党に期待をするのは、自民党にはない、民主党独自のスタンスで、そのコンセプトに基づきすべての政策をすることです。そのためには、例えば予算が100兆円を超えてもかまわないし、また、逆に公務員を大幅に減らしたり、独立行政法人をすべて無くすなどし50兆円にしてもいいと思います。要するに民主党の考える、未来の日本を見せてほしいのです。5兆円が不足するとか、税収が38兆円しかない、などは、嘘でもいいから「民主党はすでに計算済み」。という余裕位は見せてほしい。
私は、自民党がやってきたことを修正するのではなく、民主党がゼロからスタートする、違う次元の政策を見たいのです。

やっぱり政府の役割はお金の割り振りがすべてだとは思いますが,ビジョンあっての話です。

スパコンがどんな技術なのか知りませんが,別に日本で継続しなければサムソンが日本の技術者を買収するだけの話です。プロ野球選手と一緒ですよね。韓国は日本に払う特許料に手を焼いているらしいですし。

ホンダが「もうF1要らないから環境対応車に人とお金回す」というのと国が「スパコンやめる」といって技術者を放り出すのとどちらが賢明か誰でもわかるでしょう。

スパコンの技術者もF1の技術者も基本的にお金がある限り彼らの仕事をやり続けます。建設業者がお金のある限り道路作るのと同じです。必要ないとなれば,止めないといけないし,他に人とお金を振り向けないといけない。スパコンの技術者にお金あげろとまでは言いませんが,彼らに新しいヒントを与えないといけない。ただし,本当のところは彼らが時代の変化に応じてスパコンの未来を切り開くべきなのかも知れませんけどね。

いかにビジョンが大切か。昔の官僚は持っていたんでしょうけどね。マンネリ化して麻痺したところを政治につけこまれた,というところでしょう。ホンダにしろトヨタにしろシャープにしろ何にしろ,各企業は成功も失敗もあれど,みんな各自のビジョンを持って会社の将来を考えながら行動しています。当たり前です。が,こと日本の国に関しては,官僚も政治家もお金を使うことばっかり考えて,将来について考えるという仕事をいかに醸成してきていなかったか,ということが,今回の事業仕分けで非常に浮き彫りになったと思います。意義深いのではないでしょうか。

<スパコンは科学技術や産業を劇的に進化させる>

かつて自動車業界でスパコンを活用した経験から「スパコンは科学技術や産業分野で飛躍的進化を生み出すもの」であることを主張したい。

例えば一般には知られていないが自動車業界ではスパコンが自動車の開発期間や開発コストを激減させた。かつて車の開発期間は1つの車種で4年かかり、数億円の試作車を何十台も作ってきた。

ところがスパコンの登場で数年もかかる試作車の試験がコンピュータ上で瞬時に出来るようになり、今では試作車は数台、開発期間は1年以内といわれている。

勿論、スパコンで何でもできるようになるわけではない(ハードだけではなくソフトも必要)が、近年進歩著しい生命科学や自然などの複雑系システムの解析が進み、更に高速のスパコンが開発されれば、飛躍的な医学の進歩や地球環境保護、新材料の開発などを実現できる。

まさにスパコンの速度が科学技術の発展速度と比例するといっても過言ではない。日本が世界一の「科学立国」として成長を果たしたいならスパコン世界一にこだわることも必要だろう。

本日、日本テレビから興味深い世論調査が発表されました。

それによると、

1) 鳩山内閣の支持率は発足当初と変わらず高支持率(66.3%)であること。
2) 国債発行を抑えるべきとするのが79.2%であること。
3) 行政刷新会議の事業仕分けを評価するが72.2%であること。

などでした。

これは、昨日放送された「太田光の私が総理大臣になったら」で主張されてた「事業仕分けなんてやらなくてもいいし、財政再建なんかどうにかなるはずだし、天下り問題もどうでもいいし、無駄な公共事業削減なんかどうでもいいから、ともかくじゃんじゃん借金してカネをばら撒けばいい」などという暴論は、国民から全く支持されていないことを証明したと思います。

国民は、民主党政権を強く支持しており、なかでも行政改革に強い期待を持っていることが示されました。行政刷新会議の事業仕分けに反対する“利権関係者”ばかりの声を記事にしているメディア情報を読みながらもなお、メディアの恣意的世論操作に惑わされることなく、正しい判断をしている日本国民の民度の高さに感心するとともに、利権の代弁と化している一部メディア(読売、時事通信、産経など)や自民党系御用ジャーナリストには猛省を促したいと思います。

民主党も軍事費は聖域ですか?

米軍への「思いやり予算」は廃止しないのですか?

天下り役人のための政府関連法人や団体は、廃止しないのですか?

金持ち優遇税制は温存ですか?

法人税は?
大企業は、不況と言われる中でも、内部留保の資金を大幅に増やしていることをご存知ですか?

自民党の予算や政策を一部修正する程度の政策なら、来年は民主党に投票するのを止めようと思っています。

葉月昌 様

私も今の民主党には失望しそうですで、まったく同じ気持ちです。

来年度選挙で民主党に投票するのをやめるのは良いですが、自民党に投票すると何かいいことがあるんですか?
それとも棄権ですか?

悩ましいですね。

事業仕分け案では、
思いやり予算は、減らすらしい。
独立行政法人や国の出先機関は
当然、減らすだろう。自民ですら減らせたんだから。

所得税の最高税率と法人税の最高税率は、引き上げてもいい。
社民党も、それに積極的だ。アメリカ政府もその方向だし、イギリスなんて、保守党も労働党も所得税最高税率を上げろ、って言っている。スペインや韓国政府も所得税最高税率を上げる予定だ。

もっとも、日本の民主党も給付つき所得税額控除や大企業の租税と区別措置を見直して、高所得層や大企業に多く負担させる方針だ。
いわゆる「裏マニフェスト」に書いてある。

公務員給与全面的な引き下げを行うべきです、地方の実感からすると給与は国家公務員も地方公務員も民間に比べて3割以上は高いと思います。
公務員給与を大企業と比較して決定することをやめて、小規模企業を除いた中小企業の平均給与から算定すべきです。
給与が低いというなら公務員を辞めればよい。
現に役所では非常勤の人は最低賃金に近い給与で働いているではないか。
米国などでは、公務員は非常に低賃金です、さらに汚職などには厳罰に処せられる。
リスクが無いのであるから給与が低くても仕方が無い。

今は、高速演算処理を行うにしても、昔のクレイのスーパーコンピュータのような物ではなく、たとえば、プレステ3に積んでいるCellプロセッサみたいなCPUを並列で動作させるような事が主流になるということを読んだことが有ります。
要は、お金を使うことではなく、頭を使うことが重要なのではないですか?

「次世代スパコン事業の凍結見直しについて」

文部科学省が推進する次世代スーパーコンピュータ事業を行政刷新会議の事業仕分けチームが「限りなく予算計上見送りに近い縮減」としたが、その後、菅副総理が凍結見直しを明言した。私も当初、スパコン開発はやめるべきではないと思ったがIT専門家の見方は少し違うようだ。

いわく「今のIT産業の状況を考えると国策プロジェクトという発想が古い。そしてベクトル演算方式のマシンも古い。驚嘆するようなスピード技術であるが恐竜の感は否めない。

そんなわけでプロジェクトに参画していたNEC、日立製作所、富士通のうち、ベクトル演算方式での開発を進めていたNECと日立が撤退した。

残った富士通が開発するのは、複数プロセッサでの並列処理が前提のスカラー演算方式だ。これは今風のマシンなのだから、なにも国家主導で開発を進めることはない。民間企業が商売のために作ったマシンを、購入すればよいだけだ。」


確かに並列処理であればパソコンを沢山並べれば高速化を安価に実現できる。確か20年前、東大の宇宙物理学研究所が数億円もしたスパコンを買えなかったためパソコンの並列処理でスパコンを手つくりし宇宙シミュレターを作っていた。

IT専門家が言うようにベクトル方式からスカラー方式への進化は必然であり、私の感想としてはNECや日立がごく最近までベクトル方式にこだわっていたとは驚きだ。

ベクトル方式とスカラー方式を比較すると、今では死滅した大型コンピュータとパソコンの違いのようなものかもしれない。事業仕分けチームが「方式などをもう一度抜本的に見直せ」といったことは至言である。

理化学研究所のHP上で次世代スパコンの概要を読みましたが、世界一の高速汎用スパコンを造ることが目的のようです。
具体的にそのスパコンを何に使うのかは読み取れませんでした。
(いろいろな分野に応用が期待されるという記述はあります。それが汎用と言うことですが)
5年ぐらい前(もっと前かも)に世界一となった地球シミュレータ(今はシステム更新を繰り返し世界で16位ぐらい)の100倍程度の性能を目標としているようです。
CPUとしてSPARC64…(富士通製?)を採用とありますので、このCPUを並べて高速化を図るということだと思います。

本当に税金を費やしてやるような事業なのかどうか非常に疑問です。

「日本の最善の選択は自民党を潰し民主党を割ること」

民主党支持者の方が、鳩山政権の改革の遅さにイラついているようだ。元々、民主党の政策は「明治維新以来の劇的な改革」を実現するために主に小沢前代表によって作られている。

私のような自民党支持者でも「民主党の政策は自民党にやって欲しかった」と思うくらい素晴らしい。しかし残念ながら民主党の小沢氏側近の一部や反小沢の未熟な議員達は、小沢氏の政策を表面的にしか理解していないのではないかと思われる点が多々ある。

彼らは年初の頃まで政権交代など考えてもおらず、政権が転がり込んできた現在、大臣になってうろたえているというのが現実だろう。民主党支持者の方がこの状況に愕然とするのも無理はない。

かといって自民党も小沢氏の改革を盗み取って自分達の政策に反映するほど賢くはない。やはりここは来年の参議院選挙で民主党に大勝させて、小沢氏の政策を本当に理解できる議員(自民党議員も含め)を中心に民主党を割り、「民主党」に対抗できる「自由党」を結成して欲しいと願う。

 こんにちは。

◆スカラー型並列≠ベクトル型?◆

 独立行政法人理化学研究所が主体となって手がけているスーパーコンピュータ開発事業について、私の拙い理解の範囲でザックリ(笑)整理してみる。

 当初、スカラ部担当は富士通、ベクトル部担当はNECと日立で複合システム構成案を取りまとめ、2009.4まで順調に開発を行ってきて、詳細設計終了から試作、製造段階に入ろうという矢先、ベクトル部の開発を担当していたNECが2009.5.13に不参加を表明、次いで日立も撤退したことにより、複合システムの実現が困難な状況となった。

スカラ型、ベクトル型それぞれの特徴は、
・スカラ型:少量データ単位で順次処理する仕組みの比較的安価で省エネのCPUで構成され、ナノデバイスの構造解析、遺伝子やタンパク質などのデータ検索・解析のように、複雑なデータアクセスを行う計算に適していが、キャッシュとプログラミングに課題(?)がある。
・ベクトル型:大量データ単位で連続的に処理する仕組みの比較的高価で大消費エネのCPUで構成され、大気や海洋の地球規模の大循環解析、航空機や自動車周りの流体解析など、連続的なデータ処理が多い計算に適している。

 需要が、安価で省エネへ向かう中で、企業としては需要の余り見込めないベクトル型の製造から撤退した。それはそれで理解できる行動だが、需要が無くともその性能が必要とされる研究分野は依然として存在するにもかかわらず、独立行政法人理化学研究所は先のベクトル部担当企業の撤退を受けて、新システムはスカラ型単独で構成することに決定して来年度予算要求をしてきた。そこで、“当初方針から変更される事業への国の関わりはどうあるべきか”が問われる事態に陥って、「事業仕分け」対象となった。(ということでいいかな?)


 本来、国が関わる事業への予算付けは、予算編成段階で政策判断をして予算計上するわけだが、今回は前政権下での事業予算が俎上に乗っている上に、そもそも政策判断をしないとしているはずの「事業仕分け」で俎上に乗せられていることに注目すべきなのだと思う。その俎上に乗せられた理由は何かと言えば、偏に先に述べた“当初方針から変更される事業への国の関わりはどうあるべきか”であって、事業目的は変わらないにしても、根幹の方法論が当初方針から変更されている訳であるから“来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減”が「事業仕分け」で出されるのは当然のことだと思う。そのことを踏まえて、国家戦略局が中心と成り、新たな政策判断を加えて「撤退」なのか、「見直し」なのか、・・・等の方針を現政権で下すのが筋というものだと思う。

 国がなすべきことは、利潤追求を旨とする私企業には出来ないことへの関与、中長期展望に立って国・国民利益の最大化に資する事業に関与することが望まれるはずで、つまり、このスーパーコンピュータ開発事業に国がどのように関与すべきなのか、或いは、関与すべきでは無いのかは、偏にそのような観点で国家戦略室が担当すべき政策判断であると思う。であれば、某仕分け人の「どうして1位でなければならないんです?2位ではダメなんですか?」といった不可知論者的ご愛嬌を問題にするのではなく(完成時に1位を目指すのは当然、また数年経てば相対的に劣化する)、直前に起こったベクトル部担当2企業の離脱の意味と国の関わり方や、それを受けての済し崩し的にスカラー単独システム構築に舵を切った独立行政法人理化学研究所のガバナンス有無とその判断の正否を、政策判断の俎上に乗せて国家戦略局が議論すべきだと思う。

 私の拙い理解では、ベクトル型の特性をスカラー型で補えるものではなく、ベクトル型に拘るユーザーの拘る理由にもそれなりに説得力があるようにも思える。時流がスカラー型にあって、プログラミングやプロセッサもスカラー型が主流にあり、ベクトル型が高価に付くことは想像に難くないが、ある意味、国の関わりはそのような箇所にこそあるようにも思える。財政難の折、その投資の是非は 投資額/(時間・効果) へ近視眼的に衆目を集めがちだが、環境重視の現政権では、ベクトル型活用(既存プログラムなども?)への独自需要見通しをした上で判断して欲しいと思う。

「ベクタープロセッサーは必要か?」

20年前にクレイ社のスパコンを使っていた頃に比べ、スパコンの技術もずいぶん進化したものだ。次世代日の丸スパコンについて専門家は次のように述べている。

「次世代日の丸スパコンはベクタープロセッサ部とスカラープロセッサー部で構成されるハイブリッド構成のスパコンで、ヘテロジニアス構成とも呼ばれることがある。目標はLINPACK(行列計算)で10PFLOPSで、2010年末までに運用を開始し、2011年6月のTop500で1位にランクされ、同時に、HPCCベンチマークの中の主要4項目でもトップにランクされることを目標にしていたようだ。

ところが現在、スパコンの流れは完全にスカラープロセッサーであり、Top500のうち、わずか6台(1.2%)がベクタープロセッサーである。当然、流通するソフトウエアもほとんどがスカラー用のプログラムであり、ベクタ型を前提とした新規プログラムを開発するのは、世界でも極めて限られた一握りのべクタースパコンを保有する組織においてだけである。

世界中の若い世代のスパコン使用者達にとって、ベクタースパコンは過去の遺物に過ぎず、スカラースパコンを当たり前と思って使用しており、この世界の流れを変えることは不可能と思える。

べクタープロセッサーのシェアが上がらない第1の理由は、設置運営管理を含むトータル・コスト高である。第2の理由は、パソコンとの共通性がなく、何処と無く使い難い印象があるからであろう。

ところでベクター型の最大の長所は実行効率の高さといわれていたが、それも5-6年くらい前までの話で、現在では事実ではなくなっている。最近のスカラー型はLINPACK(行列計算)やフーリエ変換の計算においてもベクター型と遜色のない実行効率を示すようになってきており、ベクター型が飛び抜けて実行効率が高いと言うわけではない。」

<以上抜粋>

スカラー型がパソコンと同一環境ということは、誰でもがインターネットを使って自分のパソコンでスパコンを操作できることを意味しておりすばらしいことだ。また(一部すでに実現しているのかもしれないが)世界中の使っていないパソコンをネットワーク上で動員して並列処理を行えば、スパコンという概念自身が無くなるのかもしれない。

単にスピードだけを競うのではなく、使い勝手を良くすることで世界中の技術者がスパコンの技術を無料で使える試みも面白い。

馬鹿馬鹿しい予算要求と事業査定

自民党の予算88兆円に民主党のマニフェスト予算7兆円を足すと丁度95兆円である。

選挙で自民党予算は大幅に見直すと言ったのではないか。これでは何もしなかったのと同じである。
それを見直すのになぜ事業仕分けといった、たいそうなことをするのか。
大臣はじめ政務三役の怠慢か、官僚に舐められたかどちらかである。
マニフェスト予算以外の新規の予算も紛れ込ましたのではないか。
そういったことの分析もないなかで、事業仕分けといったショーを見せられてもわけがわからない。
国民を愚弄している。

政治主導による予算と大見えを切ったのか何だったのか。

マニフェスト予算を含めて88兆円に抑えるなら、大変であろうが、自民党予算をたった3兆円削るのになんで大げさなことをするのか。
選挙の時の発言は何だったのか。

更に税収不足分は埋蔵金や天下り団体への補助金削減、人件費カットでねん出すればよいのである。
財源はいくらでもあると言ったのは自民党だったのかと勘違いしてしまう。

海江田さんもいまさら何を言っているのか。

株式市場は江戸時代の米市場同様江戸時代の学者山片バン桃の説ではないが、一つの民意であり、天の声、知の結晶である。

株式市場は民主党の政権運営能力を完全に見放したのであり、世界でただ一国
いや金融破綻で国家破綻したアイスランドと二カ国は回復が極端に低迷しているのである。
今の状態では政権担当能力は0であると馬鹿な私でも思ってしまう。

その上、現状を認識して引っ張っていく強いリーダーが不在であるのが、致命傷である。

民主党政権のいう米に対等外交ではないが、米株価に対して完全に日本株は自立した。米株価が上がっても連動せず、日株価は下がるという状態である。

われわれ国民も自民党政府に失望し、民主党政府のこの体たらくを見せられて、小沢氏のいう政府に頼らない、頼れない自立した国民にならざるを得ない。

日米対等外交と自立した国民、民主党の公約実現である。

民主党のしていることは脱官僚、無駄削除、埋蔵金活用、人件費削減とすべて公約違反であるにもかかわらず。

ちょっとした疑問。

スパコンで世界1になることで、技術立国って言えるようになるんですかね?

スパコン作るのも大切かもしれませんが、スパコン使って何をするかっていう方が重要な気がします。

と、疑問はコレくらいにして、スパコンの今回の中止の件についてしつこく少々。

この計画は元々、スカラ全盛の中で「ベクタもスカラも一緒にやろうぜ!」って二兎を追うような中途半端な計画で始めたけど、ベクタ担当のNECと日立が抜けたから、スカラで世界一を目指そう!って状況なわけで、計画自体が破綻しているんだから、こんなものは中止して当然なわけです。

でも、別に技術開発を何もかもぜ~んぶ止めるって言ってる訳じゃないですよね?
本当に必要な投資であれば、改めて計画を立てて予算を要求すればよいだけだと思います。

ばろんでっせさんのコメント読んで思ったのですが、ベクタのスパコンにもある程度の需要はある用ですので、むしろそちらに注力するという考えもあるように思えます。
つまり、「ベクタ型スパコンで世界1となる」ってのもありじゃないですかね?

「スパコン開発を国が支援するべきか?」

菅副総理はスパコン開発の支援を国がする方向で検討するといっているが、IT専門家からは「不要」という意見が多いようだ。

IT業界はソフト開発のコストの問題もあり、NECや日立が(コボル主体の)大型コンピュータの開発を諦めパソコンに切り替えていったように大勢を占める側に流れることは間違いない。

今やスパコンは特殊なものではなく、パソコンでもスパコンと同じ計算(有限要素法など)ができるくらいである。まさかパソコン開発を国が支援するなど考えられないことと同じレベルだ。

もし国が支援するとしたら、大学や研究機関が行っている(生命科学や新材料開発などの)シミュレーションソフトの開発ではないか。

これらのソフト開発こそ、様々な科学技術の分野のエキスをプログラム化することであり、実験などで膨大な費用がかかるはずだ。スパコンもパソコンと同じでハードよりソフトがより重要だ。


「スパコン予算はどうも胡散臭い!」

20年以上前からコンピュータ会社は利益率の高い大型コンピュータを開発し役所などに導入していた。しかし十数年前にパソコンが普及してくると、役所のシステムが100分の1くらいの価格で構築できるようになったのに中小のコンピュータ会社に仕事をとられたくない大手コンピュータ会社は役所と結託?して高い大型コンピュータを売り続けていた。

さすがにインターネットの普及とともに大型コンピュータは姿を消したが、大手コンピュータ会社は、依然、(電子政府や電子自治体などの仕事を)役所から独占的に高い金で仕事を請け負っていた。どうみても大手コンピュータ会社と役所の癒着があったことはミエミエだった。

当時、ITに強い民主党の議員が国会で追及していたが、マスコミも取り上げず自民党にフタをされたようだ。今回のスパコンの話も何やら大手コンピュータ会社と役所の怪しげな関係が見え隠れする。

特にこの時期にノーベル賞学者や国立大学の学長らが「スパコンの予算を切るべきではない」と発言しているが、はっきり言って(ノーベル賞学者や大学の学長といえども)ITに素人の彼らに今回の仕分けが適切であるかどうか分かるはずがない。

これは予算を復活させたい役所からの依頼(役所の常套手段だ)で彼らが発言していることは間違いない。スパコン設備を導入してそこに天下り先を作りたい役所の思惑が見透かせるなか、スパコンの話はますます怪しげである。菅副総理や仙石大臣には十分気をつけてもらいたいものだ。

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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