Calendar

2009年11月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          

Recent Entries

« 14日(土)18時から動画生放送! 新企画「政治ホットライン」はコチラから!
メイン
鈴木宗男×高野孟:北方領土問題解決に妙案あり!── 外交の裏仕事は私に任せろ! »

「脱官僚」が看板倒れだというのは本当か?── 天下りの定義をめぐるマスコミの迷妄

takanoron.png  民主党政権が元大蔵事務次官を日本郵政社長に就けたのを手始めに、次々に元官僚を主要ポストに登用し、10日には江利川毅=前厚労事務次官を人事院人事官に任命する国会同意人事の審議も行われた。これについてマスコミは批判的で、例えば朝日新聞11日付は第2面の半分を費やして「『脱官僚』看板倒れ/人事官にも官僚OB起用/天下りの定義翻す/郵政人事以降ずるずる」と、侮蔑的とさえ言える表現を連ねて非難した。が、天下りに関して定義不明のまま迷走しているのは、むしろマスコミのほうである。

●脱官僚と反官僚は違う

 まず第1に、初歩的な問題として、民主党が言っているのは「脱官僚体制」であって「反官僚体制」ではないし、ましてや官僚OB個々人の人格・能力の否定でもない。

 「脱官僚体制」というのは統治システムの根本に関わることで、本論説でも繰り返し述べてきたように、明治憲法以来120年間、天皇の権威を背景にその直参の薩長藩閥から主に任命される首相・内閣とその直下の官僚体制の縦一線で国家を経営し、国会はあるにはあるが太陽に対する月のような関係であって、実質的な薩長・官僚権力の周りをグルグル回って、時にいちゃもんをつけ時に擦り寄っておこぼれを頂戴するような存在でしかなかった。もちろん過去に立派な政治家もいるけれども制度の本質としてそういうことだったということである。

 プロイセンのビスマルク体制をモデルとしたこのシステムは、発展途上国=日本が欧米列強による干渉や侵略を防ぎつつ、急速に産業国家として成り上がって「追いつき追い越せ」を達成するための官僚社会主義的な総動員体制としてはまことに有効であったとはいうものの、1980年に前後してこの国が米国に次ぐ世界第2の成熟経済大国の座を得たからには、内発的にそのシステムを解除して、先進国と呼ばれるに相応しく、国民の投票によって選ばれた「国権の最高機関」(憲法第41条)たる国会が国策を決定し、その国会から行政部のトップに進駐する首相・内閣が、「行政権は内閣に属する」(第65条)との規定に忠実に従って官僚体制を支配するよう、抜本的に変革されなければならなかった。

 蛇足。今「内発的に」と言ったが、日本人が自らこのシステム改革を成し遂げられなかったために、それに付け込む形で米国から主として経済面から様々な「対日要求」が突きつけられた。そのため、後に小泉=竹中が(部分的・擬似的にではあったが)「改革」に取り組もうとした時に、主として守旧派から「米国に国を売り渡すのか」といったハゲタカ論型の反発が生まれた。しかしそれは倒錯で、米国から言われようと言われまいと、日本は改革に踏み出さねばならなかった。それが政権交代によって今ようやく始まったのである。

 自民党政権は、その本質において、過去120年の官僚主導体制の随伴者であって、この抜本的改革を担うことは出来なかった。「小泉改革」とは何であったかと言えば、本来は民主党の主張であった「脱官僚体制」を部分的に簒奪して、「自民党をブッ壊せ」という過激なスローガンの下、野党ブリッ子をすることで実は自民党の延命を図るという、ほとんど最後の手段というか、禁じ手に手を染めて自民党政権の存続を図ろうとする幻惑的なマジックであったわけで、その成果は自ずと限られていた。そこで、脱官僚体制を全面的に達成する仕事は民主党政権に委ねられることになった。

 すでに述べてきたように、この政権は、取り敢えず過去の中央集権体制が存続している下で「脱官僚」のせめぎ合いを始めているものの、その成果は自ずと限定されていて、むしろこの体制下での脱官僚作業では出来ることと出来ないことがあることを浮き彫りにさせながら3年間ほどを戦って、「だから中央集権体制そのものを解体して地域主権国家体制に転換する必要があるのだ」と言って4年後の総選挙でそれへの国民的合意を求めることになるだろう。

 この「脱官僚体制」作業は、「反官僚(体制・個人)」になってしまったのではダイナミックな展開が難しい。逆に官僚体制の内部やOBたちの間に守旧派と改革派の亀裂を拡大して味方となる改革派を増やして行くことこそが成功の鍵である。菅直人が橋本内閣の厚労相になったとたんに、「ない」ということになっていたエイズ感染関係の資料が出てきたのは、官僚の中にこのような隠蔽工作を不快に思っている正義感の持ち主がいて、それを菅が目敏く見いだしたたからで、物事はそのように進めなければならない。

 坂本竜馬は倒幕の最後の段階で「維新革命に一滴の血も流すなと言い、鳥羽伏見の戦いの勃発を極力避けようとした。『幕府みなごろし』を腹中に入れつつ、一滴の血を流さずすべてを生かして新国家に参加させようとしたのだろう」(司馬遼太郎『竜馬が行く』第4巻)。皆殺しにするのは幕藩体制であって、佐幕派個々人ではない。そこが、人を殺せば世の中が変わると思って刀を振り回すばかりだった並みの志士たちと竜馬の違うところで、それがつまりはただのテロリストと真の革命家との違いである。

●官僚OB活用と天下りは違う

 第2に、官僚OBを適材適所で登用することと、天下りを容認することとは違う。天下りは、役所の人事・報酬制度に組み込まれた強固なシステムであって、次官経験者ならこの財団の理事長、次官と同期の局長経験者ならこの財団の専務かこの企業の常務、技官ならここ、ノンキャリならここかあそこという具合に、長年の慣行によって「指定席」が確保され、さらにそこから先の「渡り先」までがコースになっていて、それを差配するのは各省庁総務課の重要業務の1つである。しかもそうやって送り出された天下りOBを食わせ、また後々の世代のために指定席を永続的に確保するために、年々なにがしかの予算の割り振りが付いて回る。このシステムのために、無用な財団法人や独立行政法人の存続とそれへの無駄な予算配分が必要になるわけで、破砕しなければいけないのはこのシステムである。

 これまた以前に書いたことだが、例えば例の八ッ場ダムの場合、04年時点で、関連する7つの財団・社団に25人、37の工事落札企業に52人、57の随意契約企業に99人、合計176人の国交省OBが天下りしている。もちろんこれらの公益法人や企業は八ッ場ダムだけで成り立っているわけではないけれども、一度天下りが受け入れられれば、この人たちを食わせ後々までそれを指定席として確保するために、何が何でも事業が継続されて予算が付けられて、その一部が団体・企業に流れてこの人たちを食わせる一助となり続ける。しかもこの人数は04年時点で切った場合の断面であり、これが57年間も継続されてこれまでに3200億円が費消されたにもかかわらずまだダム本体は工事も始まっていないということになると、恐らくは通算で1000人を超える国交省天下りがその何分の一かを食い物にしてきたと推測される。話は逆さまで、事業が本当に必要なのかどうかはそっちのけで、事業が始まって天下り先が確保されれば、その利権維持のために事業は継続しなければならないことになるのである。

 このようなシステムを壊すという問題と、個々の官僚OBをどこのポストに登用するかどうかというのは、全く次元の違うことで、そんなことを言えば、官僚OBが政治家になることも天下りということになってしまう。官僚は、国民の立場からすれば、基本的には、公費を使って育て上げた優秀な人材の宝庫であって、それを政治家なり政府の要職なりに起用することは公益にかなうことである。

●日銀総裁人事はどうだったのか

 第3に、そこで上述の朝日記事を含めマスコミが盛んに言うのは、08年3月に福田政権が日銀総裁候補として武藤敏郎=元財務次官を国会同意人事として持ち出した時に、野党=民主党は「官僚OBだから」と言って反対し、結果的に総裁の座が3週間も空白となったではないか、ということである。が、これは当時も今もマスコミが全く問題の本質を理解せずに言い散らしているタワゴトにすぎない。

 武藤が日銀総裁に相応しいかどうかは、彼が官僚OBであるかどうかの問題ではなく、彼自身の過去の経歴と資質に関わることであって、絶対に同意出来ることではなかった。

 当時、INSIDERはこれについて詳しく論じていたので、以下に再録する。

-----------------------------------------------------------------

INSIDER No.432/08年3月17日
日銀総裁人事、打開へ──"空白への恐怖"に左右される福田政権

 政府は今日中にも、19日で任期切れとなる日本銀行総裁の後継人事について何らかの打開策を国会に提示することになろう。理屈上は、(1)政府が「ベスト」と自負する武藤敏郎副総裁の昇格を再提示する強硬策、(2)現総裁の任期を延長する法改正もしくはすでに副総裁就任が確定している白川方明京大教授の一時的な総裁代行就任など暫定案、(3)野党が受け容れやすい別の人選を提示----などの方策がありうるが、(1)は、町村信孝官房長官は与謝野馨前官房長官が16日のNHKテレビ討論で「参院で否決されたものをもう一度ぶつけるのは乱暴すぎる」と指摘したとおり、自民党内でも合意は得られまい。(3)がベターで、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同じく16日のサンプロで「財務省出身者ならダメということでなく、財務官経験者(の黒田東彦アジア開銀総裁や渡辺博史国際金融情報センター顧問)なら国際的な視野を持っており反対しない」という趣旨を語っている。が、19日が目前に迫っている中で人選と国会での手続きが間に合うかどうかという問題がある上、「結局は民主党が総裁を決めた」という印象を生む可能性もある。そこで(2)の暫定案を採って人選にしばらく時間をかけるという選択に落ち着く公算が大きい。

●「財金分離」の原則論

 政府・与党もマスコミも余りよく理解していないように思われるのは、民主党の武藤反対論の根拠となっている「財金分離」論の意味である。新聞の論調はほぼ一様に、民主党がそのような原則論にこだわっているのは非現実的だ」というものだが、17日付毎日新聞「風知草」で山田孝男専門編集委員が正しく指摘しているように、同党の主張には「歴史と人脈がある」のであって、昨日今日の思い付きではない。

 言うまでもないことだが、80年代後半〜90年代のバブルとその崩壊による"失われた10年"あるいは15年を生み出したA級戦犯は旧大蔵省である。中曽根内閣時代に国有財産の払い下げやNTT株の大々的な売り出しで土地と株への国民的狂奔を作り出したのは同省であったし、その結末としての銀行の不良債権問題に度々対処を誤って傷口を広げて史上空前の金融スキャンダルに発展させたのもまた同省であった。山田は「甘い判断の積み重ねで深手を負っていくさまが第2次世界大戦下の内閣と軍官僚を思わせ、"第2の敗戦"といわれた」と書いているが、それを憎しみを込めてそう呼んだのは故司馬遼太郎だった(『土地と日本人』ほか)。金利政策を誤って急激な引き締めに走って経済をオーバーキルした直接の責任は日銀にあったが、当時日銀は大蔵省支配下にあり、総裁も大蔵次官出身で、護送船団方式と言われた大蔵省の銀行界丸抱えの金融政策の迷走が日銀をも誤らせたことは明らかで、そのために橋本内閣時代に大蔵省が"金融"の機能と権限を剥奪されて「金融庁」が発足し、「財金一体」が自慢のスローガンだった同省は片肺を失って「財務省」という屈辱的な名称変更を受け入れなければならなかった。そしてそれを表裏一体のこととして、日銀法を改正して大蔵省の日銀に対する監督権も削除されたのである。

 その当時、大蔵省の戦争犯罪追及の先頭にあったのが、自社さ連立与党の一角を占めていた「さきがけ」の田中秀征、鳩山由紀夫、菅直人であり、その直下で理論や政策をになったのが前原誠司、枝野幸男、玄葉光一郎、簗瀬進、安住淳、福山哲郎、長妻昭らであった。政界を引退した田中を別にすれば、そのすべてが今は民主党のトップないし中堅幹部であって、そのことを山田は、この党の主張の背景にはそういう歴史と人脈があると指摘したのである。

 これは元さきがけの人たちにとっての単なるノスタルジアの問題ではない。すでにその時から、旧大蔵省を頂点とする霞ヶ関官僚の実質的な日本支配に終止符を打つことは、避けて通れない時代の中心課題であって、橋本内閣の中央省庁再編と地方分権改革が肝心の旧大蔵省権力の解体だけは避けようとして中途半端なものになり終わろうとしていた中で、さきがけの面々はそうさせないように頑張ったのであったし、しかし田中秀征はその成果に不満であることを理由の1つとして、さきがけを離れ、政界にも見切りをつけたのであった。

 「改革」とは詰まるところ、旧大蔵省を頂点とした官僚権力の革命的な解体のことであり、その中では同省の「財務省」への再編と「金融庁」の発足は決定的に重要な第一歩だったであり、そしてその前後、最後の大蔵事務次官、最初の財務事務次官として異例とも言える長きにわたってトップの座にあって、その改革に反対し続けたのが武藤という人物である。まさに「財金分離」による大蔵省と日銀それぞれの改革にとって最大の障害であった人物が、その後、日銀副総裁になるということ自体が反改革的であり、ましてやその副総裁を無難にこなしてきたからというだけの理由で総裁にするなど信じられないほど反改革的である。そこに、まさに「改革帳消し内閣」としての福田政権の本質が露呈しているというのに、旧さきがけが中枢の大きな部分を占めている民主党が賛成できるわけがない。こんなことも分からずに、「武藤のどこが悪いのか」などと言っているマスコミには反吐が出る思いがする。鳩山がテレビで言ったとおり、マスコミも財務省の根回し工作に屈しているのである。

 確かに、小沢一郎代表にそれほどの想いがあったかどうかは疑問で、鳩山が16日のテレビで示唆したところでは、「政権を獲った時に財務省を完全に敵に回していいものかどうか」と小沢が言い、鳩山らも「そういう判断もあるか」と武藤容認に傾いた時期もあったようだ。が、与党が予算案の強行採決に踏み切ったことから小沢が強硬論に転換、日銀総裁についても、鳩山の表現によれば「こうなれば(財金分離=原則論の)純粋な立場に立ち戻るべきだ」という判断が固まったのであって、その意味では、わずかに迷いが生じたこともあったけれども、本来あるべき主張が雨降って地固まる風になっただけのことである。

●ガソリン税も一時値下げか

 日銀総裁が決まらないというのは、別に驚くことでもない。サンプロで榊原英資早大教授が言い切っていたように「日銀は組織的に政策を決めているので、総裁が決まらないからと言って経済には何の影響もない」というのが本当である。マスコミがこれまた口を揃えて「国際的信用が失墜する」と言うのは、財務省の囁きを鸚鵡返しにしているだけで、こんなことがなくても日本の経済運営がすでに信用されていないという事実を忘れている。むしろ問題は、これまでは政府・与党が決めた総裁候補が国会で反対されるなどということ自体がありえないことだという、自民党一党支配時代の発想の延長で事に当たってきて、候補がきちんと所信を述べて質疑をした上で国会議員が判断するという(米欧では時間をかけて慎重審議するのが当たり前の)国会同意人事が全く形骸化していて、もめた場合の最低限のルールさえ出来ていないことが露呈したことである。

 ねじれ国会が悪いことであるかに言う論調も相変わらず根強いけれども、こういうケースの1つ1つについて新しい体験を積みながらルール化していくことが課題であり、日銀総裁人事もそのようなケースの1つである。総裁が決まらない場合に任期を延長したり代行を置いたりするルールは、この結果がどうなるにせよ、確立しておいた方がいいし、そういうことが両院がねじれたり政権が交代したりすることが当たり前のような政治風土を耕していく努力となるのである。

 福田内閣にはそのような自覚がなく、対応がよろずグズグズと遅れ、せっぱ詰まると"空白の恐怖"に促されて強行突破を図るということの連続で、それはたまたま現在は小泉内閣の遺産である衆院3分の2超の議席を持っているから成り立っているものの、そうでない場合には全く対処のしようがなくなってしまう。このようなダラダラと続く無為無策と発作的な強行突破の繰り返しが「何をやっているのか分からない福田政治」という印象を生み、内閣支持率の低下に次ぐ低下をもたらしている。

 この有様では、道路特別財源とガソリン税の暫定税率の問題を巡っても同様のことが繰り返され、結果として年度末までに与野党合意は成立せず、4月からガソリン税の25円値下げが(少なくとも一時は)実現してしまう公算も大きくなっている。それをまた強行採決で持ち上げ直して元に戻すのは至難で、"空白の恐怖"はいよいよ福田にとって現実となって政局運営に行き詰まる場合も考えられる。民主党はそこで解散・総選挙に追い込みたいのは当然だが、自民党としてはこの福田を頂いて選挙をやるという選択はありえないので、内閣総辞職によって乗り切ろうとするだろう、いずれにせよ3月末以降は大波乱含みとなる。

 福田としては解散も総選挙もせずに7月の洞爺湖サミットまで何とか持ちこたえて、地球温暖化問題で目覚ましいイニシアティブを発揮することで政権浮上を図ろうという計算だが、その布石としての4月胡錦涛中国主席来日も餃子問題とチベット暴動でどうなるか分からず、肝心の温暖化では16日まで開かれたG20(主要20カ国閣僚級会合)で日本の産業別積み上げ方式による削減目標という案はほとんど見向きもされず、ポスト京都議定書の枠組みについて何の方向性も打ち出すことが出来なかった。

 こうして、すでに各種調査で支持率が30%台前半に入り始めた福田内閣には、赤の点滅信号が灯っている状態である。3月末から4月にかけてそれが赤信号に変わる可能性は50%以上とみるべきだろう。▲ 

------------------------------------------------------------------------
INSIDER No.435/08年4月14日
政治が混迷し、国民生活が混乱しているというのは本当か?──誰よりも迷走状態に陥っているのはマスコミだ!

 このところ新聞はじめマスコミの政治についての論調はほとんど常軌を逸していて、迷走というより錯乱の状態に陥っている。

 日銀総裁人事について、福田康夫首相は9日の党首討論で「民主党は結論が遅いですよ。日銀人事も正直言って翻弄された」と言い、マスコミもそれに調子を合わせて、民主党が武藤敏郎、田波耕治の両元大蔵(財務)事務次官を拒否した上、党内論議の末に小沢一郎代表の主張に従って渡辺博史=元財務省財務官まで拒否したことについて、「民主党内の混乱は目にあまった。これで政権を目指すなどと言えるのか」(12日付毎日、岩見隆夫)といった論調に終始した。

●民主党は混乱していない

 しかし私の見るところ、民主党内は別に混乱も何もしていない。確かに、最初の段階で政府が武藤総裁案を持ち出そうとした時に、小沢がそれを容認するかのことを言ったのは迷妄だったと言えるだろう。が、それについて鳩山由紀夫幹事長や仙谷由人=人事小委員長ら党内の大勢が反対し、2月末に政府・与党が予算案の強行採決の暴挙に出たこともあって、小沢も武藤拒否に転じたのは、まことに健全な民主的党内運営であって、混乱というようなものではない。昨秋に小沢が"大連立"に暴走しようとした時に全党挙げてそれを封じたのと同じパターンで、小沢の独断・暴走が利かなくなっている民主党の成熟をむしろ褒めるべきである。

 小沢は民主党が政権獲りに向かうための一種の政治的凶器であって、その取り扱いに民主党が習熟しつつあるということである。私が3月某日、菅直人に「9月代表選では小沢はもう取り替えた方がいいんじゃないの」と問うたのに対し、彼は即座に「小沢は何をするか分からないから代表にしておいた方がいいんだ」と答えた。小沢の効用とその限界を心得た上で、使える限りは担いでいくというのが民主党のほぼ全体を覆う醒めた合意となっていることが窺える。

 本誌No.432でも書いたように、鳩山は小沢の武藤容認論について3月16日のサンプロで「民主党が近々政権を獲ろうという時に、財務省をそこまで敵に回していいものか」という意味での政局的な判断の問題が悩ましかったことを率直に認めつつ、しかし、予算案の強行採決によってそれを吹っ切って、「こうなれば(財金分離=原則論の)純粋な立場に立ち戻るべきだ」という判断に小沢も含めて踏み切ったことを明らかにした。と同時に鳩山はこの時、渡辺博史=元財務官など財務事務次官出身者でない者であれば許容可能であるとの個人的見解も示した。

 福田康夫首相も伊吹文明幹事長も、その鳩山の言を当てにして、白川方明副総裁の総裁昇格と抱き合わせで渡辺の副総裁登用を提起し、結果的には渡辺を拒否されたことについて、「結論が遅い」「翻弄された」とボヤき、マスコミも民主党の「迷走」「混乱」と書き立てたのだが、これは、
(1)98年の金融監督庁発足と日銀法の全面改正の根本趣旨である財金分離の大原則論に立った上で、
(2)財務省出身者の内で事務次官出身者を日銀総裁に迎えるのはさすがに大原則に反するだろう、
(3)それ以外であれば大原則に反することにはならないのではないか、
(4)いやこの際は中途半端にしないで大原則を貫いた方がいいのではないか、
----という純粋に戦術的レベルの判断の問題であって、しかし福田はじめ政府・与党もマスコミもその大原則の意味を全く理解せずに「武藤のどこがいけないのか」「世界では財務省出身者が日銀総裁になる例はたくさんある」「財政と金融は連携しなくてはならない」といったそれこそ妄言を繰り返している中では、(4)の大原則優先の立場を採ることが必要だという結論に至ったのは、それはそれで妥当な1つの判断である。

●日銀の独立性は未確立

 本誌が繰り返し主張してきたように、明治以来100年余に及ぶ旧大蔵省による金融の護送船団的な行政的支配とその不可欠の一部である日銀に対する組織的支配とを解体することは、この国が成熟先進国としての次の100年に踏み入る上で避けて通ることの出来ない「改革」の中心課題である。

 財政と金融が連携するのは一般論として当たり前だし、諸外国で財務省出身者が中央銀行総裁に就くことも珍しいことではない。しかしそれは、中央銀行の独立性がすでに確立している成熟国での話で、まだ脱発展途上国を達成しておらず日銀の独立性確保の道筋が緒に着いたばかりの日本では、財金分離を曖昧にすることは「改革」を小泉以前のその発端のところまで逆戻りさせることを意味する。

 周知のように日銀は、ベルギー国立銀行をモデルにしたと言われる1882(明治15)年の日本銀行条例によって同年開業し、それから60年を経た戦時中の1942(昭和17)年に今度はヒットラー政権による独帝国銀行に対する支配をモデルにした旧「日本銀行法」によって完全に政府の下に組み敷かれた。内閣----ということは実質的に首相と蔵相が日銀総裁の任命権と解任権を持ち、日銀の業務のすべてにわたって監督し命令し立ち入り検査まで出来るという、独立性のドの字もない政府=旧大蔵省への日銀の戦時統制的な従属を改めようとする試みは何度かあったが、その度に旧大蔵省が決死の抵抗を組織して潰してきた。

 が、銀行の不良債権問題がすでに泥沼化の様相を呈していた97年に第1次橋本内閣の下で、新「日本銀行法」が成立、(1)「総裁、副総裁、審議委員は、衆参両議院の同意を得て内閣が任命する」いわゆる国会同意人事となり、(2)また「法に列挙された事由に該当する場合(破産手続開始の決定を受けた時、禁錮以上の刑に処せられた時など)を除き、在任中、その意に反して解任されることがない」ことが規定され、(3)さらに日銀の日本銀行の最高意思決定機関である「政策委員会」は総裁、2人の副総裁、6人の審議委員からなり、通貨および金融の調節その他の方針を決定するが、そこには政府から財務大臣と経済財政政策担当大臣が適宜出席することが出来るものの、議決権は持たないオブザーバー的な位置に止められた。

 この日銀法改正と、ほぼ同時に裏腹の関係で金融監督庁(2年後に金融庁に改組)が発足し、旧大蔵省は民間金融と日銀への支配権を剥奪され、その自慢の名称も「財務省」に変更させられたこととが相俟って、日本はようやく「中央銀行の独立性」確立への道に踏み出したのである。霞ヶ関に君臨する旧大蔵省の権力をこのように削ぐことは、単に金融の官僚支配からの解放というに留まらず、明治以来の発展途上国型の中央官僚支配を廃絶する「官から民へ」の大改革の決定的とも言うべき第一歩だったのであり、実際、このことがあって初めて、98年秋の「金融国会」での不良債権処理も可能になった。さらに小泉内閣に至って、半身を削がれた財務省に残された2つの機能の1つである郵貯を原資として財政投融資を行う機能を剥奪するために「郵政改革」が断行された。もう1つの機能は税を集めて省庁別予算として配分する機能だが、これもいずれ徹底的な地方分権によって税源の大半もまた地方に委譲される運命にある。このようにして旧大蔵省権力を完膚無きまでに解体していくことこそ「改革」の本筋であり、それに最後の抵抗を試みつつ、金融庁の人事に手を突っ込んだり、日銀支配を復活させようとしたりして悪あがきしているのが今の財務省であり、その象徴的人物が最後の大蔵事務次官であり最初の財務事務次官だった武藤なのである。

 福田がこんな人物を日銀総裁候補として提示すること自体、彼が「改革」について何も分かっていないどころか、まさに財務省のマインドコントロールにまんまと引っかかって、この国を発展途上国状態に引き戻すための走狗と成り下がっていることを示す。それをまた(本来あれほど「改革」好きであったはずの)マスコミが大いにバックアップして「武藤でどうしていけないんだ」というようなことを書きまくったのは、これまた財務省に操られた結果としか考えられない。

●ガソリン暫定税率問題も同じ

 ガソリンの暫定税率が期限切れで少なくとも一時値下げになる問題でも、福田政権とマスコミは完全に歩調を合わせて、「そんなことになれば国民生活は大混乱に陥る」と、野党と国民を脅迫しまくった。今では誰でも知っているように、実際には何の混乱も起こらず、せいぜいが給油所が持つ在庫の量によって数日間、値段がバラバラになったというだけのことである。年間2兆6000億円の財源が失われて特に地方が大変で、道路建設を凍結したところもあるとも言うが、仮に福田が望むように4月末に衆院で再議決して暫定税率を復活させれば、失われるのは1カ月分の2200億円だけで、こんなものは税収変動の誤差程度でしかなく、何もあわてて予算執行を止めなければならない事態ではありえない。

 これまた本誌が何度も指摘したことだが、暫定税率復活が本当に必要なのかどうかは、政府・与党が昨年12月に決定した「10年間59兆円」というドンブリ勘定が妥当なものであるどうかを精査して、不急不要の道路計画の排除もしくは次の10年計画への先送り、道路財源から国交省役人のヤミ給与や児童手当まで出していたり、職員の遊び道具の購入に充てていたりする乱脈の切開、天下り法人の廃止と水増し発注の監査などを進めていかなければならない。それで本当に必要な金額が確定して初めて、ではその財源をどうするかの議論になるはずで、それを抜きにして「大変だ」「大混乱だ」と騒ぎ立てるのは、何が何でも59兆円を死守せよという、今度は国交省と自民党道路族のマインドコントロールにマスコミが脳を侵されていることを意味する。

 福田首相が追い詰められて道路財源の一般財源化を言い出したのは、それ自体は歓迎すべきことである。が、問題は2つあって、1つは言い出したとたんに道路族による巻き返しが始まっていて、曖昧極まりない「政府・与党合意」だけに留まっていて自民党総務会による議決をしないことになった。これでは骨抜きになるのは避けられない。もう1つは、ここでもまた財務省が出てくるのだが、一般財源化はこのままでは単に国交省の独自財源を剥奪して財務省の管理に移すということしか意味しない。各省庁が持つ特別会計などの形の独自財源を召し上げることは財務省にとって宿願であり、福田はただその手助けをしているだけである。とすると、どこへ向かって一般財源化するかこそが問題で、財務省に向かってか、それとも地方自治体に向かってかという重大な選択が浮上する。道路財源を地方に委ねて、地方の判断で道路以外の目的にも使えるようにすれば、地方分権=旧大蔵省権力解体の方向に合致するが、福田にはそのような考えは全くない。

 このように、暫定税率と一般財源化をめぐる議論も倒錯的な混乱に陥っていて、その意味では大混乱しているのは1に福田はじめ政府・与党、2にマスコミで、民主党が非難されるべきだとすれば、そのような混乱ぶりを正しく整理して議論を前に進めるだけの力量を欠いているという点である。

 いずれにせよ福田政権は今月末、暫定税率の再議決を巡ってにっちもさっちもいかなくなる公算が大きい。そこで内閣総辞職という事態を何とか切り抜けたとしても、精一杯もったとしてサミットまでが限界で、それを花道に退陣。後は仕方なく麻生太郎で、彼の下で秋には総選挙、どこまで負けないで済むかという展開となるだろう。▲

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/6237

この一覧は、次のエントリーを参照しています: 「脱官僚」が看板倒れだというのは本当か?── 天下りの定義をめぐるマスコミの迷妄:

» 【天下り規制】国民を虚仮にした漆間巌を民主党は国会で証人喚問すべきだ!【骨抜き】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 アホウ前政権時代の事務担当の官房副長官と言えば、今更言うまでもないが、かの西松事件において 「自民党側は立件できないと思う」などと発言して各方面から批判... [詳しくはこちら]

» 安住淳 ポストってどう思いますか? 送信元 フーフー(夫婦)して見るブログ
安住淳 ポストってどう思いますか? 安住淳 ポスト稼ぐために始めたのに余計お金を使っただけで辞めるのは自分に対して無性に腹が立つ。自分の不甲... [詳しくはこちら]

コメント (73)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

まずやるべきなのは

財団法人、独立行政法人、民営化企業の一律全部解体

でしょう。事業仕分けでいちいち「天下りが何人?」とか聞いていましたが、直接の給与以外に、丸投げ発注先にも天下りがいるわけで、そんなのを「仕分ける」ことは不可能だし無駄です。
とりあえず、役所関連団体は一律全部廃止して、改めて必要なことを行えばよいのです。

その必要なことに対しては、再度紐付き団体を作るのではなく、一般からの起業をさせればよいのです。ただし、このときに考えなければならないのは、

私企業でも特に大企業においても「天下り」があるということです。

大企業の役員が配下企業などに天下ることは珍しいことではありませんから、それも規制する必要があるでしょう。

日本において”起業”が成り立たないのは、儲かると見ると大企業が横から手を出して横取りして自分たちの天下り企業を増産するからです。

そういうことから、役所の利権を剥奪する受け皿が大企業にならないように、

役人も(私企業)役員も一律に「天下り」および「関連企業」を規制する

ことが大事でしょう。

JAL問題こそ、脱官僚依存の突破口となりうるのに、首相は、国交相は、何をしておいでか?

民主党が起こそうとしている「革命的」な事業は、時間がかかるのは承知できる。
今回の「仕分け」のようなことを手を変え品を変え、何度も何度も繰り返して、数年間の時間をかけていかなければならない事は十分承知のことだ。
時間をかけなけりゃ、官僚の信頼を獲得することなどはできはしない。官僚に心服される政治家でなければ、国の在り方などは変えられない。

しかし、中には時間をそうかけずともできることがある。
記者会見問題がそうだし、このJALがそうだ。
殊に、JAL問題は向こうからやってきたものだ。

なぜ、整理に向かわず、救済に向かってしまったのか、よくわからない。しかも、最初と、タスクフォース解散の2度の機会を、救済に向けた舵を切ってしまった。

私のようなへそ曲がりでなくとも「おかしなことをする」と、思わないだろうか。

JALこそは、官僚と政治家とその陰にうごめく企業の代表例ではないか。
利権の温床・たまり場ではないのか。
ここをたたかずに、いったいどこの官僚支配体制を改革しようと云うのか。

このままで、一時的に金を出せば、来年早々にも1000億以上の金が再注入される事態となる可能性が取りざたされている。
可能性というより、そうなってしまうだろう。
いったん政府が資金介入してしまえば、引き返すことは、まず不可能だろう。
ただでさえも金のない政府が、いったい何を根拠にJAL救済に舵を切るのか?
その明確な説明もないまま、一票を投じた国民の信任を裏切ろうとしている。

官僚に丸め込まれたのか、それとも、JALを整理することとは、よほどの闇を開陳してしまう事なのか。

人事の問題でマスコミがなんだかんだ言うのは、あんなのはくだらない「やらせ」以外の何物でもない。気にする必要もない。


つまずきながらでもいい、頼むから信念を貫いてくれ。
看板倒れにはならないでくれ。
そうでなけりゃ、国民がかわいそうだろ。

国民目線から見ても「脱官僚」の看板はウソに思えます。ウソつきもいいとこです。郵政人事がいい例です。あれは国民を馬鹿にしています。国民に対しての裏切りです。まさに看板に偽りありです。4年間は民主党だったとしても国民は忘れません。それに小沢さんや鳩山さんは元々自民党の人です。悪い古い自民党の復活かと残念でなりません。

ゆみさん、あなた上の記事のどこを読んでいるの?

論説を読んでいないか、またはその意味が理解できていない人が投稿すると「ゆみさん」のような妄言となり、悪しき見本になります。コメント投稿する前にしっかりと読むことそして読めることが投稿の最低限のルールです。

そうは言ってもなぜ斉藤元事務次官か、という疑問は残りますね。細川政権時の小沢幹事長との関係を思い出さずにはいられない。

小沢幹事長の息のかかった議員の数をかんがみると民主党は小沢党になっていると考えるのが普通。

とりたてて改革を掲げた細川政権、小泉政権は旧大蔵主導であったとの見方を私はとるので、鳩山政権もその方向と考えるとつじつまの合うことが多い。

小沢=旧大蔵省ラインが指導して政権が運営されていくと私は思いはじめています。

そして旧大蔵省指導の政権運営は日本の今後のためには案外よいことになるのではと思っています。

高野 様

政権交代したから、ザ・ジャーナルの役目が終わりつつあるのかと思っていましたが、大手メディアが開眼するにはまだまだ先のようです。これからもご高論お願いします。

■鳩山政権の「官僚依存政治からの脱却」は着実に進んでいると思います■

事業仕分け作業を拝見すると,改めて,日本の国家予算の決定方法が,
「各省で,一旦予算項目が立てられると,その項目の「課」が出来,そこに配属された官僚は,その予算実績をいかに死守するかで,役人としての業績が評価される仕組みになっている」
ことを痛感します.
これでは予算の軌道修正は実質不可能で,結局「無駄遣い天国日本」が継続します.
メリハリが利いた予算配分が「日本再生」の原点です.高野孟さんのご指摘のように,鳩山政権は「官僚依存政治からの脱却」を順調に進めていると思います.

なおこの立場から,
投稿者: 元株や | 2009年11月14日 11:49 さん
のJALの国家救済に対する非難について,以下の様にに反論させていただきます.

JALの経営が,自民党政権下で歪められていた訳で,ひとまず民主党政権で建て直し,健全な企業に再生させることに問題は無いと思います.健全再建が実現すれば,投入した資金は回収できます.
過去には,りそな銀行に2兆円の資金注入を行ない,国営化しましたが,現在では立ち直っていると思います.うろ覚えで,恐縮すが,確か借金の国への返済も順調なのだと思います.
JALを放置すれば,アメリカ資本に飲み込まれることになったと思います.日本の航空輸送業の健全な発展のためにも,日本資本の企業が2社以上存在するのが必要と思います.

斉藤次郎氏の起用は許容範囲です。
しかし、副社長二人はいかがなものでしょうか。
言いたくはなかったのですが、亀井大臣もおっしゃっているように、仕分け作業に川本女史や、R・フェルドマン氏に代表されるような前政権の残り香を多分に含んだ方々が多数参集されていることを、どう説明するのでしょうか?

仕分けの対象に「地方交付税」を混ぜたのは、いったい誰なのでしょうか。
この政権の主張の第一点は、「地方主権」ではなかったのではないですか?

このことは書くまいと思っていましたが、とてもとても違和感を覚えます。
(これは、まったく私独自の感想です。他の方の意見に誘発されたものではありません。)
記者会見・JALなどを見ながらも、頑張ってくれと思い続けてはいるのですが、やってることが少しおかしい。

財務官僚に洗脳されてしまってはだめだよ!!
しっかりしろ!!民主党!!


高野氏へ
小沢幹事長を鳩山さん、官氏は以下の記述のように捉えているのですか?
以下引用

小沢は民主党が政権獲りに向かうための一種の政治的凶器であって、その取り扱いに民主党が習熟しつつあるということである。私が3月某日、菅直人に「9月代表選では小沢はもう取り替えた方がいいんじゃないの」と問うたのに対し、彼は即座に「小沢は何をするか分からないから代表にしておいた方がいいんだ」と答えた。小沢の効用とその限界を心得た上で、使える限りは担いでいくというのが民主党のほぼ全体を覆う醒めた合意となっていることが窺える

引用終わり

ずいぶん小沢さんを”餌”に政治的駆け引き、なかなかですね。

最近、小沢さんは、官氏を信頼、信用してる様子と聞きますが?

小沢さん、バカにされているのですか?

今日は、悲しい気分です。


JALはつぶして、国内線は、不要な路線を除いてANAにでも引き継がせる。
または、別会社を作る。
国際線は撤退。
アメリカン航空がほしがるなら、国際線は売って差し上げる。
ずいぶん荒っぽいけれども、こんな単純なものではありませんが、ありえる図式です。

私には、JALが再生することなど、どこをどう考えても信じられません。
再生して、借金が返済できる会社になるためには、どの程度のリストラが必要になることか。
8個もある組合が短時間の話し合いで了解できるのでしょうか?
無理のように思います。

りそなは、もともと債務超過の会社ではありませんでした。
まして、銀行なんてのは、金さえ与えておけば、金利だけでも大変な収入を得ることができるのです。(郵貯銀行・保険を見てください。何もしなくても、国債を買うだけで数千億の利益を上げることができるのです。)
JALは、商売をしなければ、利益が上がらないのです。その商売に失敗したわけです。
もっとも、商売なんかするつもりもなかったのかもしれません。

「脱官僚依存」「天下り禁止」の言葉面だけを見て、自分なりに納得している者は、少々の説明を受けても、ゆみさんのような反応をするものです。それが、世間一般の理解力のレベルなのだと思います。
従って、ゆみさんの投稿を批判する前に、どうしてそのような人が多いかを考えることが大事だと思います。

10月25日のサンデー・プロジェクトで、日本郵政の斎藤社長について、田原総一郎氏が大塚耕平内閣府副大臣に対し、「天下りの根絶」を掲げる民主党のマニフェスト(政権公約)に反すると突っ込みました。
これに対し大塚氏が「外形上、それ(マニフェスト)に反するような形になったことは、国民の皆さんにしっかり説明しなければいけない」と述べました。その通りですが、民主党がそのような、「天下り」の定義について、マスコミを通して一般国民に説明をしたとは思えません。

衆院予算委員会で、自民党菅議員が、長妻大臣以下数人の大臣に斎藤氏の人事に絡んで「天下り」の定義を質問。それに各大臣が回答しましたが、それで国民が納得したと思ったら大間違いです。先ずはマスコミに丁寧に説明することが大事です。
予算委員会の質疑応答を聞いて、マスコミが理解できないのか、理解しても煽っているのかですが、おそらく後者だと思います。

民主党と鳩山政権は、世間の常識に合う言葉で国民の支持を受けたのです。それが政権に就いたら、とたんに永田町の言葉で話しだした。それでは国民から支持されなくなります。
今週の週刊誌には、平野官房が官房機密費の公開を拒否したことが取り上げられていました。10~20年後に公開するシステムにすればいいのです。
また、記者会見の開放も、政権に就いて直ぐできる事です。これも外務省と金融庁を除いては、ほとんど進んでいません。

日本人は、アメリカのような「100日のハネムーン」を知りません。政権成立後2ヶ月過ぎると、どんどん批判の風が強くなると思います。早く手を打つべきだと思います。

渡り官僚の人事の道義的側面については高野さんも書いてくれないのですね。民主党議員は逃げ回ってばかりですが、例えば高野さんはサンプロなどで「渡りで血税から数億もらうのは何の問題もない」と言い切ることができるんでしょうか?天下り・渡りについてはムダ遣いの問題以上に社会的不公正さを国民は怒っているのだと思うのですが。民間人の西川前社長に対しては道義的に徹底追及したのに、渡り官僚は問題なしでは、民主的国家の政府のやることだとは思えませんね。
さらに、渡りで楽をして金銭を得るような人間に国民の資産を預かる機関の社長は適任なのか? 民間人では引き受け手がいないと言うが、まずはアプローチして説得するような努力があったのか? このような疑問については民主党の国会議員自身の口から説明が欲しいのですが、今のところは国民が忘れてくれるのを待っているようにしか見えません。
日銀人事については個別事情を詳細に書いているのに、民主党の改革が進まないことについては、明治120年とかビスマルクの経緯があるから4年待て、ではとても納得できません。官僚との戦いなどという発想はナンセンスで、まず改革の全体像を国民の前に示して協力を呼びかけるのが筋というものです。
それができないなら政界再編のために民主党は自ら下野した方がよい。

国民目線の「ゆみ」さんや天下り・渡りについてはムダ遣いの問題以上に社会的不公正さを国民は怒っているのだと思うのですが・・・・とおっしゃる「ルーク」さんの郵政社長・副社長人事や人事院・人事官人事に対する意見・疑問、感想の方が、それに一生懸命反論している方々の意見よりは自然に読めますね。

正しい意見だからでしょう。
おふたりの意見に同感です。

高野氏の論説は、民主党応援団として何とか理屈を合わせようと、幕末・明治維新まで歴史をさかのぼり、官僚にも良い官僚・悪い官僚がおりましたと、長大な苦心の論理を展開されておられるが、詳細に論じれば論じるほど、鳩山首相や民主党議員の稚拙な言い訳とは乖離が大きくなっているように感じられます。

実は、この官僚の天下り・渡りの是非は、あれこれ理屈をこねたり、基準を捏造する必要などなく、それこそ、国民多数の直感「なんかおかしいな」が正しいのではないかと思います。

政府は、斎藤元大蔵次官の渡りで得た退職金の総合計額の発表を拒否していますが、もし、これが天下り・渡りでない、または正しい天下り・渡りであると自信を持っているならば、堂々と発表すればよいのです。

マスコミ報道では6億円以上だとほとんどの国民は既知なのだから。

そして、もし脱官僚は反官僚ではないと初めから主張していたのならば、マニフェストにもはっきり大暑すべきであったし、管副総理も「官僚なんてオオバカですよ」発言を陳謝し訂正すべきですね。

いずれにせよ、郵政人事は「天下り・渡り」であるが、自民党の天下り・渡りは悪だが、民主党の天下り・渡りは正しい。なぜなら、民主党が実施したのだから。
でいいじゃないですか。

今、行っている事業仕分けこそが日本における革命的な出来事で、悪しき習慣となっている天下りや渡りの資金源を断つ目的が含まれています。
資金がなければ官僚といえども何もできません。錬金術のごとく国の予算を牛耳っていた事こそが、諸悪の根源であり、そこを根本から正そうとする民主党の姿勢は自然であり評価できるものであります。
しかし、成功者であり続けたいと願う人たちは一発逆転の魔法のような手法を追い求めているようで、公務員制度改革などで天下りをなくそうとして、何度も失敗を繰り返してきました。
こういった手法を反省せずに、民主党の手法を頭ごなしに否定する輩は、我々国民の目からは偽装改革論者にしか見えません。
上記の政治家やマスコミは概算要求の時もそうでした、積みあがった予算の総額を見て、まるで予算が決定したかのような口調で民主党を叩いていました。そもそも、予算を掌握する発想がなかったと考えられます。
行政を動かす内閣が初めて誕生しようという時ですので、事を急いて仕損じるようなことにならない事を願います。

庶民のこつこつと貯めた金を、コモンズにも居る誰かさんみたいに単なる数字だけで見るのでは無く、国の借金の為に全て無くなるのか、はたまた日本を回復するのに導くのか、それ以上に世界を治めるまでいくのか、全てはこの男の思想と力量に懸かっている。

ならし様(2009年11月14日18:55)にほぼ賛成です。

郵政人事については、勉強不足でなんとも言えないのですが、人事院などのデリケートな部局は、元官僚の方がよいのではないかと思います。
なぜなら、改革だ改革だと頭ごなしに脱官僚依存で事をすすめようとするとかえって、いい具合に改革できないような気がするからです。

たとえばの話ですが、もし自分が官僚だった場合(ありえんが)ほんの少しだけ、話が通じそうなそうな人が居たら、心底ありがたいと思う。
聞く耳を持ってもよいかなと、気弱になる。

ところがそこを、頭ごなしに正義の御旗で切り込まれたなら、短気起こして、けつをまくっちゃうかもしれま、あ、もとい、開き直ってヒソヒソ話なんかしてしまうかもしれません。

話はこんな単純じゃないとお叱りを受けそうですが、改革は急を要するものと、緩やかに進ませたほうがよいものと、二通りあるように思うのです。

「毒には毒をもって制す」
官僚には元官僚をもって・・制せるかどうか・・少し見守ってもよいのではないでしょうか?

青山浩二さんと同感です。

高野さんは、一生懸命今回の件を解説して民主党を弁護してますが、問題は鳩山首相以下民主党議員がどういう説明をしているかです。

失礼を省みずはっきり言えば、高野さんを含め、民主党議員でない方々の説明などどうでもいいのです。

ちなみに、私の選挙区(埼玉8区)の民主党議員は小野塚勝俊さんですが、郵政人事の説明はおろか、衆院選で当選してからHPを更新している様子もなく、何の情報も発信していません。
(ちなみに、埼玉8区には、比例で復活した自民党の柴山昌彦さんもいますが、こちらは適宜HPで自分の意見を発信しています。)

高野さんが、どう説明したところで、少なくとも埼玉8区の民主党議員がこういう状態ですから、埼玉8区の市民である私には笑止千万なだけです。


「脱官僚体制」作業→中央集権体制そのものを解体して地域主権国家体制に転換。
本丸は地域主権国家体制の構築にあるのですね。

いま行われている「脱官僚体制」作業は、そのための前哨戦なのですね。

官僚OBであろうと、きちんと仕事をしてくれれば、それでいい、と単純に思っています。
いちばんちゃんとやってくれる人が革命的改革を行ってくれれば、それでいいんです。
マスコミのあのような批判には、まだその姿勢は変わらないのか、と思ってしまいます。

事業仕分けはネットでちょっとだけ見てみました。「廃止となりました」の声に、画面を見ていて、思わず、拍手してしまいました。傍聴席からも拍手が。それを議長が「お気持ちはわかりますが、拍手はやめてください」と注意。それを聞き、私は笑ってしまいました(笑)。政治がますます面白くなってきましたね。こんなことは、はじめての体験です。これからが、ますます楽しみです。

鳩山政権、議員のみなさんが、真の革命家として活躍されることを強く願っています。応援しています。国民が後ろで応援していますよ!がんばってください!

脱官僚よりも、「脱悪政」「脱新自由主義」「脱小泉竹中改革」です。

脱官僚を唱えるあまりに、「脱悪政」「脱小泉竹中改革」を為さないと、つづけて庶民を殺しつづけることになります。

「彼らは、何も反逆を考えていない。いくら厄介な櫂でも、舟で海を渡るときに捨ててしまうと、船を漕いでいる人が死んでしまう」
ということ。

官僚の中でも、現政権に協力的で「脱小泉竹中改革」「反自公」の人々をうまく使うのが、涵養でしょうか。

民間会社に官僚の大物OBを選ぶのはどうしてなんですかね?
民営化路線が外れたら赤字は必至だと言われています。大物官僚社長になって、どれくらい利益が出せるものなのか、きっちりはっきり知りたいものです。かんぽの宿は売却を凍結するそうですが、これも年間50億と言われる不良債権です。民主党は脱官僚、ムダをなくすと言ってますが看板に偽りばかりですね。

これまで自民公明政権下で野放しにされあまやかされ、多くの既得権益にどっぷりだった日本の5流マスコミが、世界スタンダードへの第1歩を踏み出し、会見などのオープン化やマスコミにとっておもしろくない政策(こども手当てや高速道路無料化など)を目指す民主党の邪魔をしているのでしょう。だから日本のマスコミはいつまでたっても5流なのでしょう。子ども手当てや高速道路無料化、農業の所得保障制度、どれをとっても大多数の国民にとってうれしい政策のはず。マスコミはなぜうれしくないのか。それは国民一人ひとりにお金が回っても広告費などマスコミの売り上げにはつながらないからです。マスコミは国民の幸せより、大企業などにお金を回し、多額のテレビ広告費など使ってもらう方を望んでいるのです。地方の人にとって、生活必需品の車のガソリンの暫定税率廃止は当然の願いなのです。高速道路無料化に関して、使わない人にまで税金で負担を求めることになるなどと言っていますが、道路特定財源だって、地方の人が仕方なく払った高税で、一般財源化しているでしょう。在京マスコミは既得権の電波について、世界基準に照らし合わせた妥当な税金を払うどころか、一般市民、まして首都圏(これだって国の首都は努力しなくてもある程度繁栄するのは当たり前)から遠く、疲弊寸前の地方の人々の税負担を軽くする政策に反対している。日本のマスコミは救いようがない。

郵政問題なんてマスコミやアメリカを巻き込んだ問題だし
一筋縄ではいかないのは目に見えている
民間人がパッと社長に就任して仕切れるとも思えない
元官僚だからと上っ面で批判してるのは
マスコミ始め郵政民営化を推進したい人間じゃないの?
日本の財産を守ってくれれば、官僚でも問題なし
官僚だろうが出方次第で優遇するというメッセージも含んでるようだし
官僚の二分化結構だね、上手く利用すればいい

JAL、郵政人事、外国人参政権問題などなど。民主からの説明が、選挙の前も後も全く不十分なのが私たちをイラつかせてるってことに賛成です。で、その根っこは、‘まただまされたかも’ってのがあるんでしょ、インチキ選挙で。ですから、このままでは自民だろうが民主だろうが、堂々巡りだとおもいます。反官僚か脱官僚かなんてのは、言葉遊びのようにも見え、長い目で見たら些細なことじゃーないんでしょうか。みなさんの英知はもっと事の本質に対して使ってほしいですね、いやホントに。

郵政民営化を推進したくない人間は、票を確保したいだけじゃないですか?これで特定郵便局をはじめとする既得権の票が集まることになるんでしょうからね。官僚も万々歳でしょう!

新しいことをやろうと言うのだから、いちいち賛否両論出てくるのは致し方ない。
民主党が期待外れだったり、変な所も多々あろう。
それを批判し改善を求めるのも当然と言えよう。

しかし、である。
「もう民主党には任せておけない」
「早々に下野せよ」
との意見が散見されるのはいかがであろうか。

そんなに「自公政治」が良かったのか。
今、民主党が政権を返上したとして、一体誰がまともに政権を担うのか。

是々非々で民主党に対峙しよう。
しかし、イチャモンをつけて潰してしまったら、あの「自公政治」モドキに戻ってしまうのではないか。
戻ることを切望するのは、甘い汁に喜んでいた者たちなのではないか。

もうイヤなのだ。
自公と取り巻きの食い物にされるのは。

だから、本記事のような論説は、大変有用である。
これからも、大いに論説いただきたい。

ルークさんや青山さんもおっしゃってるようにどんだけ屁理屈こね回して擁護しても滑稽なだけですね。

天下りであるかどうか、脱官僚か官僚支配であるか、はどうでもいいです。斎藤氏就任で日本郵政の運営は今後どうなるのか、その方向性を示し、それが政治改革・官僚支配打破につながる事を示してください。
それが出来なければいくら屁理屈こねても普通の(公平な)国民は納得しませんよ。

別のエントリーでも同様の趣旨のコメントをしたら一言居士さんが
http://diamond.jp/series/kamikubo/10036/?page=2
このようなサイトを紹介してくださり、そんな視点もあるのかと興味深く読ませていただきました。
私自身はkiokadaさんの考えと似ていて、郵貯という莫大な資源を総務省管轄から旧大蔵省(=財務省・金融庁)の手へ移し変えるための人事かなと考えています。
そしてそれは(本質的にはそれがどのような使われ方をするのかが慣用ですが、その前段階として)悪いことではないと思います。

投稿者: 裕子 | 2009年11月14日 22:26 さん

郵政民営化にご賛成のようですね(そちらからの視線で書かれておられる)

>郵政民営化を推進したくない人間は、票を確保したいだけじゃないですか?

お聞きいたしますが郵政民営化のどこが良くておっしゃられていますか?参考までにお教えくださいませ

脱官僚という流行語にこだわっていると、このように喧嘩になるだけだと思います。高野論説を巡る諸見解の対立は、脱官僚という言葉のわかりにくさに起因するものと考えます。「政治主導」、「脱官僚」と言っても子供には多分理解できないでしょう。役所の職員は国や地域のために働く人であるはずですから、政治家がその職員を排除する理屈は本来おかしなものです。

「民主主義ではわかりやすさが大事」でしょうが、鳩山さんみたいなまじめな人がわかりやすい言葉だけ使っていると公約違反にすぐぶつかります。鳩山政権は説明の工夫が必要です。プロパガンダは程々にして、よくわかる話を各方面で用意することです。
反対に小泉のように人を騙すことを中心に行動する人間の言説は、一見よくわかり、後々までぶれないものです。まじめな人間より詐欺師の方が常に堂々としていられるのです。

官僚制、官僚機構の弊害は、役所の奥まで踏み込んで、あるいは裏側に回って、観察、考察しないと理解できません。本来公益のため、正にそれのみのために働くべき官僚が、いつしか官僚集団の利益・権益や官僚個人の私益を公益の陰にしたたかに紛れ込ませ、やがてこういった権益を拡大しようとする執着から、諸般に渡る政策判断を誤るとともに、国庫から金を抜き取る狡猾な存在、国民から無駄な税を収奪する悪い権力者に成り下がってしまったわけです。

今や官僚は国家的問題が持ち上がれば、必ず国民の危機感を煽り、これ幸いに権益の拡大、焼け太りを画策し、次なる問題が起きるのを心待ちにします。更なるトラブルが起こってほしいのです。また予算を増やして組織を作れますから。制度が行き詰まっても権益拡大のチャンスだと官僚が喜ぶこともしばしばです。例え危機がなかろうが「危機だ。急務だ。」と騒いで省益の拡大、官僚機構の肥大化を画策する輩も大勢いるのです。先日のどなたかの書き込みにありましたが、官が私益を追求して民が公益を担う時代になったといえるでしょう。

そして国会運営においては、官僚が作ったシナリオに則って首相以下の大臣が政策決定し、答弁をすることが問題視されるようになってきました。族議員という特定の省庁と結びついた政治家が官僚に操縦されるきらいがあることも問題だということがわかってきたわけです。

これら官僚たちの悪行三昧の中で一番わかりやすかったのが、天下りと渡りというやつで、この問題では30年も40年も前から野党が政府を追及してきました。退職官僚は高給で仕事はなく車で送迎、渡る度に退職金を貰うという夢のような生活を送ります。天下り先である外郭団体には国から年間12兆を上回る不透明な金が流れていますが、どうやって使っているかというと随意契約のオンパレード、成果物の報告書は中味空っぽ、民間に任せた方がよっぽどましな現状がわかってきました。

ですから野党の攻撃材料には持ってこいですし、マスコミ受けするネタです。みのもんたの朝ずばっでよくやるはずです。新政権はこういうところから「脱官僚」という言葉を前面に押し出したんでしょうが、官僚が悪さをしなければ官僚依存であってもなくてもどちらでもいいのです。政治の結果が良ければいいのです。

日本郵政の社長人事については多少公約違反っぽい感じもしますが、有能な方なら問題ないと思います。斉藤さんが国の金を抜きに行くのではなく懸命に働けばいいのです。脱官僚を言葉どおり信じていた人々の心に「しこり」を作ってしまったことは鳩山政権のミスですが、本質的な軌道修正ではないのです。元大蔵事務次官、大倉真隆以来のカミソリ次官という聞こえが悪いだけですから、ブーイングも本気でやったら駄目です。

それから、国から金をかすめ取っているのは官僚だけではありません。外郭団体のプロパー職員の勤務実態も大変問題だろうと推測します。お化粧するだけが仕事という女性職員、実は政治家の妾がいて組織の成果はさっぱり、なんて話を聞きますから、プロパー職員の実態に早急にメスを入れるべきでしょう。

更にまた、文部官僚の私学への天下りも大問題です。公教育を司る者が私学への就職を念頭に置いているようでは教育の破壊は進むばかりです。近年私学に都合のいい政策ばかりが実施されてきた背景を教育者たち、親たちは知るべきです。私学に元から優秀な教員なんて滅多にいません。エリート校は偽装から始めて私学への信仰のような風潮を醸しだし、それに大衆が釣られて人気が出てきたのです。そして私学優位を決定付けたのが、中高一貫教育です。昔は文部省が私学にやめるように再三指導してきた一貫教育を文部省が推奨するようになってしまいました。大学入試には中高一貫教育が確かに有利ですが、大多数の子供たちが切り捨てられる教育を国が推し進めるとは何事か。

■JAL国家救済の是非■

投稿者: 元株や | 2009年11月14日 16:52 様

自民党政権は言われているように,箱物行政で,その典型が空港建設でした.超大型プロジェクトですから,当該の自民党議員は鼻高々でいた筈です.しかし空港は飛行機の往来が有って初めて「空港」です.従って現実の搭乗者数にお構いなしに,一定便数を飛ばす必要が有ります.
そこでJALやANAが,政権の意向に沿って,航空路線を開きます.すなわち政治路線です.従って,経営者も従業員も「親方日の丸の精神構造」と成り,現在の巨額赤字企業と成った訳です.これは官僚が退職後の自身の蓄財のため,受け皿の法人を大量に作ってきたこととまったく同じ構図です.
前原国土交通大臣は,民主党政権の指導の下,空港の整理統合(羽田空港のハブ化など)も含め,日本の航空路線を,経済合理性を有するものに変身させることが出来ると判断したものと思います.
私は前原大臣の決断が是となることを信じます.

生活が第一を、信じて民主党に投票したんでしたら、マスコミの報道のうわっつらに惑わされず、4年しんじて、結果をまてばいいだけではないのでしょうか?で、違ってたと思うなら、投票でこうどうするしかないのでは?それが、いやなら、いしょうけんめい、行動(寝るのもおしんで、)頭下げまくって政治家になって、いけんを、いったらいいのでは?

主語がぬけてました、この記事に否定的な人たちへ

全マスコミは、
高野氏の爪の垢を煎じて飲まねばなるまい。

ああ、だいじなこと、いいわすれました、小沢さんを使い捨てのような過去記事は、あたしは断固抗議します。

脱官僚と脱官僚依存を混同している人があまりに多いのには驚きです。
公務員叩きは確かに溜飲が下がるでしょう。ただ考えなければならないのは、それだけなら小泉政権の時となんら変わりはありません。
郵政民営化でなにもかにもが上手くいくのだと幻想を抱くよう惑わされた経験を我々国民はしているはずです。
天下り問題は、成果が小さいまたは見込めない事業であるにも関わらず、元官僚がいると言うだけで「税金」が流れ込む癒着構造が問題なのです。
元官僚だろうがなんだろうが成果を出してもらえれば良いのです。
成果が出てこない時に、きちんと糾弾すればいいだけです。
いい加減にマスコミが煽り立てる「ワンフレーズ」に惑わされるのはやめたいものです。
マスコミは一次情報源に直接取材できる機会があるにも関わらず、自ら放棄して、情報源を斡旋してくれる会社等を使うなど、取材力が著しく劣ってきています。
「×記者」でのやらせ報道などは、情報提供会社から購入した情報を裏づけもせずに使って安易な番組制作に走った結果でしょう。
国会中継や会見等、編集なしの動画を見られるようになりましたが、大手マスコミ記者の質問のレベルを見れば分かるはずです。
最後に一言、マスコミには期待はしていませんでしたが、選ばれたわけでもないマスコミが勝手に「国民」を代表しているような発言をする以上、長妻大臣が枡添大臣と呼んだなどと発言したなどと下世話な情報だけでなく、インフルエンザの危険度の情報は取り上げて欲しいものです。

5分30秒~
http://www.youtube.com/watch?v=RQ2VQ8b8D4o

小沢さんは、この国の、未来の元肥になる人である。凶器でも狂気でも構わない。敵も多いが味方はその数倍。一途でぶれない政治信条は、心ある若者を引き付け、これからも、小沢イズムを引き継ぐ、多くの政治家を世に送り出すであろう。私は小沢の盾になりたい。スミマセン酔っ払ってます。

民主党議員と民主支持者の特徴
奇麗事・見苦しい言い訳・引き延ばし
最後は”結局悪いのは自民党とマスコミ”と責任転嫁

もう少し大人になれ
自民党もマスコミも腐るほど悪い部分はある
否定する気もない
そんな事は前からわかっていたはずだ
それを思い通りに行かない言い訳に何時まで使えば気が済むんだ
結局それがこの政権の甘さにつながっている

そして普天間移設問題はどう転んでも鳩山は批判を受ける
すべてが丸く収まるような解決策などあるはずがない
引き延ばすだけ無駄だ
それなら、先の短い鳩山が自らの首を差し出せ

>郵政民営化でなにもかにもが上手くいくのだと幻想を抱くよう惑わされた経験を我々国民はしているはずです。

そんな国民が本当にいたのか?
俺には政権交代したら何もかも上手くいくと思っている能天気な国民のほうが遥かに多いと思うぞ

マスコミはマスコミはとこの投稿でいっているが、国民は今やマスコミの影響でどうこうというのはあまりないのではないか。
国民自身がマスコミと関係なく、民主党に対して期待外れと感じているのである。

日本郵政の人事にしても何の説明もない。なぜ斉藤氏に決めたのか立派な人だから、天下りではないといっても、財務省退職後どういう仕事での改革をしてきたのか、どういう考えを持っているのかさえ説明がない。だから財務省OBを社長に起用したという説明がない。有能ならといわれても国民は全くわからない。
副社長もしかりである。
民主党は国民に対して全く向き合っていないのである。

事業仕訳にしても、一見華々しいが、なぜ440事業か、今後全事業やるのか、それをどう活用しようとしているのかの説明もない。
財務省主導のただのショーである。財務省の手のひらで泳がされているだけである。
しかも民間の仕分け人は財務省OBの加藤氏の人選であり、小泉時代の人選と大して違わない。
今の状態では財務省内閣といわれてもやむを得ないのではないか。

それでもそれなりの成果を上げれば良いが、マニフェストをいつも読み返しているが、国の総予算207兆円を徹底的に効率化。埋蔵金の活用、独立行政法人、特殊法人、公益法人の見直しといった言葉が空しい。
民間なら207兆円の予算の一割くらいは当然カットするといったのはどの党だったのかと考えてしまう。埋蔵金や、独立法人等への12兆円の見直しは手づかずである。
脱官僚は反官僚でないのが当然であるが、表面だけの政治主導ではないかと思ってしまうくらい。
現在は期待はずれの状態で、選挙区の議員に抗議するが、何の反応もなく、残念な限りである。
4年待つしかないが、成果を上げないのであれば!!!!。

質の高い意見の中にも煽りも紛れ込んでいるのは愛嬌で微笑ましくパスするのもこの掲示板の流儀となれば良いですね。

それはさておきまして、私的には今のところ鳩山政権は看板倒れだと言うのが実感です。これは必ずしも政権を否定するものでは有りません。期待の裏返しとしての感想です。

何故、民主に代わったのか、これは自民と官僚のコンビではこの国が立ち行かなるとみんな気がついたからだと思いますね。どうしようもなく非効率で国家が機能しなくなった。止むに止まれずの民主だと思いますね。外交、人権、司法、社会と色々問題はありますが詰まるところ経済が立ち行かない、要するに「金がない」ではないでしょうか。米櫃が底を尽きだした。税で補うにしてもジャジャ漏れの穴を塞いでからでなければ誰も納得しない。

柵のない民主なら非効率で無駄な予算を整理して漏れを補修してくれるのではとの期待が強かったのではと思いますね。公務員のコストの2割削減、特別会計と一般会計の洗い出し。こうしたものは直ぐに結果が出にくいことはみんな理解はしているとは思いますが、それにしても第一歩が余りにも弱々しい民主の姿を見たとき、その延長線上にある未来も予感として負をイメージしている人達も、その中に自分も入るのですが、多数いるのではと思います。

連騰ですいません。少し言い忘れたことがありました。申し訳ありません。

だだ、民主が悪いと言っても、もう自民には戻れないことも確かで、自民に戻ることを想像しても見て下さい。棒読みの答弁と官僚への丸投げで、財務が底を尽けば居直りでの消費税アップは目に見えています。民主以外の選択肢が今のところないことも確かです。そうした中での、何の包括的な展望もなく批判するだけの5大マスコミは害だけがあり、益するところは何もないです。私的にはみんな読んだり見たりするのを一度止めてみたらというのが実感ですね。民主を潰して後に何があるのかですね。行きつくところまで行くと、強制力のある問答無用の政権に期待せざる得ない声も出てくるのでは思いますね。

「官僚(主導)政治」を定義づけましょう。

  <官僚の(価値観に基づいた)、官僚による、官僚のための政治>

確かに微笑ましい投稿が多いのも理解できます。
「脱官僚」が看板倒れだというのは本当か?── 天下りの定義をめぐるマスコミの迷妄
これがここにコメントを投稿して、意見を述べる前提となります。
煽りをパスするのも必要ですが、コメントを投稿する人間には、そういうことを「考える」必要もありそうです。
一体、何を伝えたくて、わざわざこの場所に投稿するのか?を考えてみたいものです。

「迷妄」だの「微笑ましい」だの、どうして異なる意見の相手を見下すような書き方をしてしまうんでしょうね。
そういう棘を含まなきゃ話せない話題でもないでしょうに。
民主党を擁護するならするで、もっと気を配った書き方をされたらどうですかね。

「脱官僚=脱東大」
猫も杓子も「脱官僚」と呪文を唱える一方で、毎年3月になると「東大合格ランキング」という日本独特の高校ランク付けが週刊誌の紙面に躍る。もともと東大というのは官僚養成学校として設立されたのであるから、「脱官僚」というなら「脱東大」でないと論旨が一貫しない。この矛盾は何なんだ?
 多くの親は子供が東大に入れば大喜びするだろう。で、何故東大(特に文1)が人気があるかといえば、「エリート官僚への道筋がまっすぐに敷かれているから」というのは周知の事実である。文1(法学部)→高級官僚、文2(経済学部)→日銀や大手都銀幹部、文3→各大学教授、という図式はまさに明治以来のものである。
 結局、「脱官僚」というのは日本人の教育に対する意識(東大信仰)から変えていく必要があるもので、100年単位のお話だと思う。当面は「政治家が官僚を使いこなす」ことを目標にするしかない。 東大が関東地方の1大学になった時、中央集権体制の終焉が現実味を帯びてくる。

「自民党よ!民主党を超える脱官僚政策を提示せよ」

政治や経済が激変する今日、日本の内政に関する最大の課題は地方主権や脱官僚体制であることは自民党支持者である私も全く同感だ。

まだ出来て間もない民主党政権に対し「脱官僚依存を実行できていない」という意見もあるようだが、自民党支持者から見ても自民党よりははるかにマシなように見える。

自民党もこれから「民主党のやり方を超える脱官僚体制」を国民に提示しなければ政権奪還は出来ないだろう。そのためには古いしがらみに囚われない中堅、若手議員がもっと頑張らねば。

また民主党支持者の方からは「無いものねだり」だと批判されるかもしれないが、谷垣総裁には小沢氏のような胆力や小沢ビジョンを超える斬新な谷垣ビジョンを示して欲しい。

私は4ヶ月前5大ブルジュア新聞に愛想をつかし日経、朝日→東京新聞に切り替えました。テレビも旧態依然の体制を延々と続けるテレ朝の政治関連番組は精神衛生上よくないので見ないことにしましたし他の局も見たい政治番組はほとんどありません。世間がどんどん狭くなっていきますがこれが私のマスメディアに対するささやかな愛想つかし、抵抗です。

「熱烈な自民党支持者さん」のコメントを見てなるほどなと思いました。

内閣支持率がいくら下がっても、交代しうる政党がなければ、政権にとって脅威ではない。
もし、自民党が古い教条を捨てて、民主を圧倒するような政策を提言してきたら、国民がにわかにそれを信じるかどうかはともかくも、民主党政権に対しては、うかうかしていると国民の指示は再び自民に移るという脅威となり、否応なく政策実現に拍車をかけられることとなるかもしれません。
わたしは自民党支持ではないのですが、民主党政権の歩みの心もとなさを見ていると、なるほど自民党が頼もしくなれば、もうすこしピリッとするのかなと思いました。

しかし、その自民党を見ると、どうも過去の否定ができず、相変わらず民主の足下のおぼつかなさばかりをあげつらう、ひかれ者の小唄ばかりが聞こえてきて、こちらもどうも頼りない。
すでに、対米追従、官僚まかせ、利権構造を捨てなければ、勝てないことはわかっているはずですから、それに変わる柱を早く立てて欲しいと思います。

まだ、1年も経っていないのに、もう民主党への合否判定ですか。しかも、来年度予算案すら出ていないというのに。

受験でいうなら、「勉強態度がなっていない。受験への考えが甘い。」といった姿勢への批判は良いとして、合否判定までしてしまうのはいかがなものでしょうか。「試験への解答」という成果物を見てから合否判定すればいいのではないでしょうか。
姿勢についても、ランナーで喩えれば、先行逃げ切り型、追い込み型、スタートダッシュが得意か、スロースターターかなど、いろいろタイプはあるのに、いきなりスタートダッシュ100%のまま4年間突っ走ることを求めるというのは酷なのではないでしょうか。しかも、初心者に対して。

まあ、初心者だろうがランナーには変わりないだろうという厳しい見方があるとしても、せめて、コースの下見くらいはしておきたいところなのに、選手に選ばれたとたん、「予算レース」本番が、待ったなしの状態で目の前に迫っていたわけですから、多少バタバタしても仕方がないと思うんですけれどね。

話は変わって、「脱官僚」についていえば、官僚を使わないという意味ではないということは万人の理解するところだと思います。

私達国民が、難関を突破してきた優秀な人材に対して、税金を使って投資しているのが「国家公務員」なのであって、これを可能な限り有効に利用するのは、「税金の無駄排除」に矛盾することではないのです。むしろ、積極的に利用しなければもったいないのです。

問題なのは、政治家が自分の役割である政治をせず、官僚に丸投げし続けてきたことにあります。かつては、それでうまくいってたとしても、今はそういう時代ではないということです。

民主党は、丸投げ廃止という意味で「脱官僚」革命を起こそうと奮闘していると思います。その一方で、(OBを含む)官僚という国民の財産の有効利用も考えているということで、それが人事に現れているのだと私は捉えています。

現職官僚や一般公務員その他官僚公務員志望の者達が官僚公務員否定論を展開するのははなはな無理があろうが、「なりたくてもなれなかった者」や「ただの隣の芝生羨望論者達」からすれば、「官僚や公務員」なんて誠に全否定したい代物なのだろうと思う。だからこの種の否定論は永遠になくなることはない。こんなことにいちいち付き合う必要はさらさらない。「東大否定論」も同様である。そんなレベルのマスゴミがいかに幼稚なのか、普通はわかるはずである。わからない当事者も含めて「同じ穴のむじな」にすぎない。官僚OB議員のクセに「天下り」ではなく「官僚否定論」を展開をしている自己矛盾議員がいるが、恥さらしもいいとこである。
 勿論自分は官僚でもなく公務員でもなく、東大でもないし、いずれも受験したこともない列記とした民間人である。それでも、以前から「脱官僚制度」のカテゴリーについて、「脱官僚」との違いを指摘してきた。当たり前のことである。「官僚」がすべて東大卒というのも大きな不見識であるし、別に官僚に限らず、民間だっていくらでも噴飯者はいるのである。勿論ここに登場する「ジャーナリスト」の中にも、ロジック不見識な御仁もいる。

 大体が「経済政策」だけが政権の役割じゃないのだから、景気回復の最重要課題である「産業政策」を取り上げないこの編集部もコメンテーターも、「政権」含めて「不見識」極まりないことを指摘できないことこそ「不見識」である。少しはマシな「産業政策」を論じようとする御仁は出てこないのであろうか。「不見識」とか「論理矛盾の自己撞着」議論ばかりで、辟易してきた。
「日本産業をどうするのか」展望の前の「現状分析」すらなされないこの日本の体たらくは、己自身の無能さの投射影でしかないことを自覚するべきである。

 幸いにしてオバマ大統領は、推測どおり「広島長崎訪問」を切望しているようであり、是非「広島宣言」を慰霊碑と原爆ドームを前に高らかに宣言してほしい。そういうことなら日本全国から100万人を集めることも可能であろう。「核廃絶の工程表」まで宣言できたとしたらまさに「歴史的演説」となる。こういうことにはまったくフラストレーションを感じないで済むのは、「見識」と「正論」の証明である。これについても一部勢力と外務省の一部やマスゴミもネガティブキャンペーンを展開しそうで、空いた口がふさがらない。

Rioさんのコメントに茶々を入れますが、
>受験でいうなら~
受験勉強をしなくても、面接試験で通ってしまうんです。
まあ、合格後に落第する事もありますが。

民主党の問題点は、政権運営する為の予習が無かった事でしょうか。
実務レベルの話は兎も角、政策レベルの擦り合わせが全く出来ていない。
特に政府内で。
行き当たりばったりで、何処まで行ける事やら。

政権交代は過去に一応2度あり、2

「脱官僚」と「脱官僚支配」とが違うことぐらい、誰でもわかるでしょう。
「脱官僚」で、どうやって一国の巨大な行政を回しててゆけるというのですか?そんなことは不可能です。「公務員はいらない」なんて、だれも言っててないでしょう。
民主党の主張は、「脱官僚」ではなく「脱官僚支配」です。
なぜ、官僚支配から脱さなくてはならないのか。
それは、官僚は、選挙によって選ばれた国民の代表者ではないからです。その官僚がこの国を支配することは、民主主義の根幹に反する。
国民主権でなく官僚主権になるからです。
この官僚支配が、長年の自公政権で、目に余るほどのものになってしまっていた。 
したがって、民主党の「脱官僚支配」とは、国民によって選挙で選ばれたた政治家による「政治主導」つまり国民主権を取り戻そうというマニフエストだと、思っています。

天下り禁止は、「脱官僚支配」のなかの一つであると思います。
天下りとは、官僚支配の強化と維持のために、官僚が国民のものである国税を、みずからの利益のために私物化して、官僚によって作られた、高野氏の言われるように「システム」のことです。
斉藤氏の郵政社長任命は、政治家によって行われた。
これをもって、システム「天下り」の発現であると非難するのは、見当違いというものです。
非難する当事者は、分かっているくせにわざと、「脱官僚」と「脱官僚支配」を言葉として一緒にして、国民をを欺き、ようやくスタートした、新政権をたたき落とそうとしているとしか思えません。

それに天下り禁止問題は、「脱官僚支配」のすべてではない。
現在行われている、事業仕分けも事務次官会議をなくすことも、小沢氏の国会改革も、脱官僚支配への大きな一歩です。
それらは評価せず、斉藤氏人事のみを指して、「脱官僚はもはや終わった。鳩山政権は、国民を裏切った」などというマスコミのネガキャンに騙されてれては、いけません。
もちろん現政権のすべてを評価しているわけでは、ありません。
記者会見オープン化は、遅々として進まず、平野氏の言動には、納得できないことも多い。閣僚の頼りなさも目にする。
しかし、ここで、民主党政権をつぶしても、自公政権が返り咲くことなど、今の自公をみればありえないでしょう。
アキラメ悪くネガガキャンを繰り返し、いまだ、国民が支持をした新政権の存在を認められない人々よ、あなた方は、いったいこの国をどうしようというのですか。
いい加減にしないと、無責任の誹りとともに、存在の危機が待っていようというものです。

現在の彼らのネガキャンのもうひとつの柱は、小沢氏による党内ファッショというものです。
いつもの手法で、「小沢氏のやり方に対して、党内では息苦しいという声がある」などという出所をあきらかにしない記事を毎日のように乗せています。
しかし、小沢氏の国会改革は、長年小沢氏が暖めてきた、念願の議会制民主主義確立のためのもので、その公正さと必要性は納得がゆくものです。
それをあたかも個人的に権力を握るためのファッショであるかのように報道する人々に対して、私は、「恥を知れ!」と言いたい。

内閣も党も、現在ただ今、多くの困難とぶつかりながらも、より民主的な国を作ろうと目指している、ということだけは、きちんと私は評価しておきたいと思っています。

そのうえで、やはり高野氏のチラチラ現れる小沢氏への悪評価は納得できません。
ひどいですね。
小沢は凶器。
小沢には、政策なんてない。
小沢氏にたいしての評価は、マスコミと同じなんですね。

高野さんは、民主党から、小沢氏を追い出したいのですか?
それで、民主党が政権政党でいられると、思っていらっしゃるのですか?


ねこのしっぽことsumiko 様
 私も全くsumiko様と同じように考えております。
 いつもそう感じ、嬉しく思っています。 2009年11月15日 18:03のご投稿にお礼申し上げます。

ねこのしっぽことsumiko さん

脱官僚支配からの脱却、国民主権への政治に民主党が向う姿勢の評価,ほぼ同意できます。今更自民党に何が出来るでしょうか?行政刷新会議での民主党の活躍を見た国民は更なる支持を与えると思います。開かれた場で、官僚支配の政治がどれだけ我々が必死に納めた血税を無駄に使い、自公は それを止めさせるどころか、擁護してきた政権だったことが白日の下に晒され続けている映像。ぜひ、全ての無駄を削れる日までこの刷新会議は働き続けてほしい。

だが、その会議をマスコミが批判する愚かさは余りに醜い。今日の日テレ・バンキシャでは、元検察様が相変わらずの民主叩き発言「仕分け作業は法律違反!」だそうです。だったら指示をした総理は逮捕ですかね?(笑)

ただ、高野さんは小澤嫌い・民主党に必要ないなど思っていないのだと私は感じています。言葉では旧民主立ち上げに関与したさきがけ系ジャーナリスト(勝手に決めつけすみません)であるが故、自民との連立を独断で決めた暴走的政治を凶器だと表現したり、鳩山さんとの考えの違いを茶化したコメントをしたりします。しかし、小澤さんの力・評価・役割を的確に話していて小沢抜きで民主党が政権交代・長期政権を担えるなど、微塵も思っていない方だと信じていますよ。

元株や様の・・・斉藤次郎氏の起用は許容範囲です。しかし、副社長二人はいかがなものでしょうか。言いたくはなかったのですが、亀井大臣もおっしゃっているように、仕分け作業に川本女史や、R・フェルドマン氏に代表されるような前政権の残り香を多分に含んだ方々が多数参集されていることを、どう説明するのでしょうか?・・・・・・に賛成です。

前政権下で冷遇された人間で有れば尚更、国家・国民にとって必要と国民が選んだ国会議員が決めたなら、それをもって脱官僚に反するとはならないのではと思います。民主党政権が元大蔵事務次官を日本郵政社長に就けたのは西川氏よりも良いと考えたのでしょう。江利川毅=前厚労事務次官を人事院人事官に任命したのも自民党政権化で冷遇されたという事は少なくとも自民等の政策には反対で、これからの民主党の政権の意に沿った考え方の有能な人材だと思われたのでしょう。小生の様な下々の者にはどの官僚が良くて、どの官僚が悪いかは分かりません。ただ、官僚が天下って、そこに国からの仕事が行き、そこは全く仕事をするわけでなく、丸投げだけで大もうけをして、天下り官僚の高給や高額な退職金に化けるのだけはごめんこうむりたいです。 マスコミが昔の揚げ足をとって、武藤氏の日銀人事の時の事を例えに出すのは脳がタリンと思います。過去を振り返るのも大事だが、過去に捉われすぎるのはセンスがないと思います。

高野さま
今日のサンプロを見て思いました。
THEJOURNALの高野さんとサンプロの高野さん、どちらが本当の高野さんなんでしょうか?

それと高野さんは、小沢さんや斎藤新社長ときちんとお話をしたことがあるのでしょうか?

高野さんは、ホントは他のジャーナリストと同じで取材をしないで記事を書いたり、マスコミでコメントされているのでしょうか?

サンプロでの発言はそう思わされるものでした。

あらいぐまさま|200911月15日21:54

>高野さんは、ホントは他のジャーナリストと同じで取材をしないで記事を書いたり、マスコミでコメントされているのでしょうか?
サンプロでの発言はそう思わされるものでした。


私は昨日のサンプロを、残念ながら視聴できなかった者です。
昨日、高野さんはどんなことを郵政人事(ですよね?)について述べられたのでしょうか?それについて、どういうお考えから、上記のような感想を持たれたのでしょうか?
ここに書かれた、あなた様の数行だけでは、私のような人間には悲しいかな理解できません。あなた様はコメントを読んでいる多く人間ではなく、高野さん個人に質問しているのでしょうか?だとしなら、ここに書く意味があるのでしょうか?
このように言い切り型のコメントはフェアではないと感じています。
反論するなら、きちんと筋道立てて納得させていだきたかったと、自分はできないくせに言ってみました。すみません。

日本郵政人事に関して、一言。
敵対勢力は、相当強力です。その悪性ウイルスの存在がわかっている以上、それに抗する強力なワクチンが必要です。
“毒には毒を”とまでは言いませんが、癌は風邪薬では治りません。
後は、副作用のチェックをしっかり行うだけです。

<あらいぐま様>
日本郵政人事に関しては、高野さんは一貫して西川社長擁護です。サンプロで度々表明しています。
以前にもこのサイトで話題になり、高野さんを擁護する書き込みと高野さんにたいする不信感の書き込みが激突しました。
高野さんの本心は判りませんが、大人の事情という事で・・・。ここで、探る事はあまり建設的ではない様に思います。

<齊藤氏の起用に見る小沢さんの凄み>
続けての投稿、ご容赦ください。郵政人事について、天下り云々で議論するのは、如何にも表層的だと思う。
細川連立政権下で活躍し、小沢さんと近い関係にあった大物大蔵事務次官齊藤氏は、その後、自民党が政権に復帰するや徹底して冷や飯(庶民にとっては羨ましい身分だが)を食わされ今日に至っている。
その様な人物を登用するのは、
①省庁の幹部官僚に政権が変わった事を実感させる。
②民主党に協力すれば良い待遇を反すれば冷や飯を食わせるとの狼煙をあげた。
・・・事を中心に考えると凄くわかりやすい。
この国の権力を握ったのは誰か?
を知らしめてた意味は大きく、さすが、亀井&小沢さんは役人の動かし方が良くわかっているなぁ~と感心している。

==高野さんの本心は判りませんが、大人の事情という事で・・・。ここで、探る事はあまり建設的ではない様に思います。==
それいっちゃーおしまいなんじゃない。なんですか?大人の事情って(笑)。
==さすが、亀井&小沢さんは役人の動かし方が良くわかっているなぁ~と感心している。==
あのーっ、民主の著しい説明不足とか不明瞭なプロセスの問題ってのがあるんじゃないの?したり顔でこんな気持ち悪いこと書かれてもねー。見識疑われますよ、って大きなお世話か。

投稿者: em5467-2こと恵美 | 2009年11月16日 12:46の簡単明瞭な説明で充分だと思います。


""その様な人物を登用するのは、
①省庁の幹部官僚に政権が変わった事を実感させる。
②民主党に協力すれば良い待遇を反すれば冷や飯を食わせるとの狼煙をあげた。""

==簡単明瞭な説明で充分だと思います。==
あら、ここにいらしたの。‘世川行介:小泉純一郎と小沢一郎’で待ってたんですけどね。で、そこと話題は重なるんですけど、問題なのは‘まただまされたかもしれない’てことでしょ、みなさんがイラついてるのは。あなたのご意見伺いたいわ。なぜもうだまされないってあなたが自信を持って言えるのか。

郵政人事についてのコメントに対して書き込みます。

高野さんの主張が何から何まで民主党政策寄りだったら、それはそれでおかしいと思いますけど・・・。

同じ事象に対して、テレビ出演時と、The Journalとで主張が違うというのなら問題ですが、一貫して同じ主張をすること、時が流れて主張を変えたりするのは全く問題ないですよね。

事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南-政治主導に逆行・行政刷新会議
11月17日15時33分配信 時事通信

 政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。
 事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」(枝野幸男ワーキンググループ統括)でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
 査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。 

マスコミを信用するかしないかは自由であるが、脱官僚とはとても言えない。
財務省支配が加速している。
補正予算にしても亀井大臣が3兆円では少ないといえば、総理は記者会見で、国債との兼ね合いで決めるといっている。
株価は日本だけ取り残され、深刻な事態に突入している。
埋蔵金はどうなっているのだと強くいいたい。
馬鹿にするのもいい加減にしろ。
選挙公約の無駄を省くはどうなっているのだ。
完全に財務省に抑えられている。
高野氏は4年後に地方主権国家を提案して選挙というが、民主党は高速道路無料化や地方主権を打ち出して、一見地方の活性化に取り組もうとしているように見えるが、大した理念もなく、出てくる政策は東京拡大化政策ばかりで、小泉政権の再来である。
いや公共工事の廃止でそれ以上であろう。

地方の公共工事廃止とセットで、ナショナルセンターの分散化を図らない限り、地方はさらに衰退を加速していく。
高野氏は地方主権を言うが、衰退した地方にお粥にするか、あんパン一個で済ますかを選ばすだけでよくなるとも思えない。
和、洋、中のフルコースが選べる東京へ集中するだけである。
40年前なら有効であったが。

今のところ期待はずれもいいところである。

小沢さんは、官房長官と財務大臣の人選にはなかなか首を立てに振らなかったように記憶しております。最も重要なポストを鳩山さんは間違えたと言うことにならなければよいのですが。

日銀総裁人事に民主・西岡氏、反省の弁
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091117-OYT1T00930.htm

西岡氏は
「純粋に武藤さんがいい、悪いという前に、政治状況があった」
と述べ、当時の自公政権と対決するのが
主眼であったと説明した。
そのうえで「(財政運営と金融行政を分ける)『財金分離』を理由に武藤さんがはねられたのは、
今でもおかしいと思っている」と語った。


民主党は自分たちの党利党略のために日本の金融政策を人質に取って掻き乱したって事ですか?


何々党だから~とか
思想が○○よりだから~とかで

批判したり、しなかったりする自称知識人にはもううんざりだ。

これも、テレビでは報じられないのかな。

とにかく民主党政権が発足してから日本のマスコミはその揚げ足とりにこれでもかこれでもかと躍起になつていてまことに浅ましいかぎりだ。それに御用評論家も一緒になつてはしゃいでいる。刷新会議の目的も理解せずに「経済ビジョンがない」などと平気で発言している政治経済評論家のいかにも国民受けする言を聞いているとヘドが出てきそうだ。一事が万事、本質を見ずに表層を面白しろおかしく論じている。「木を見て森を見ず」は日本全般に広がつている事象である。高野氏の脱官僚と反官僚の論もきわめて正論であり、問題は郵政の斎藤氏が今後どのような結果を残されかであろう。それには民主党政権同様、タイムラグが必要である。それにしても自民党の連中達が自ら政権にいた時に止めどなく官僚天下りを平然と黙認しておきながら、鬼の首でも取つたように民主党を非難する姿を見ていると本当に笑っちやうぐらい呆れてしまう。こんな自己反省、総括も出来ないヌエのような政党の存在意義はもはやない。民主党政権は自民党など無視して、早く政治改革関連法案を粛々と成立させる事だ。それと私が危惧するのは省益を優先させる、いわゆる天下り待ちのキヤリア官僚達の
代弁者に乗せられている大臣や政務官がそろそろ出始めている現象が散見される事だ。トップに立つ総理、副総理、官房長官の責任は特に重い。よくウオッチしておく事だ。大臣になるのが自己目的だつた自民党の政治家であつては困るのである。

>民主党政権が発足してから日本のマスコミはその揚げ足とりにこれでもかこれでもかと

揚げ足取りをするのは、自民党時代もそうだったから、マスコミはその点では、ブレがない。

不思議なのは、霞ヶ関や高所得層にとって不利益になる改革をしはじめたら、在京キー局と全国紙がさながら社会主義国家のマスコミみたいに意見が一致することだ。

小泉改革スタートのときも、なぜか、マスコミ総叩き状態だった。
今、鳩山政権を総批判しているのも、霞ヶ関改革が始まった証拠なのだろう。鳩山政権の税制案では、相対的に高所得層に、増税だから、(例:給付付き税額控除導入と引き換えに配偶者控除廃止)当然のように、マスコミ総批判状態だ。

いくら、全国紙や在京キー局の社員が年収1000万以上で、政官財トライアングルの極端なものがマスコミだからって、霞ヶ関寄りにも程がある。

別に反論する程の問題ではないとは思うが、過去、数年間の政治状況を述べてみたい。まず官僚と自民党政権とのズブズブの関係に情報欲しさのマスコミが群がつて悪のトライアングルを形成してきた。中でも官僚と自民党は一体だつた故にマスコミは基本的に官僚や自民党に迎合せねば情報という餌は貰えなかつたのである。餌はマスコミの生命線である。話を小泉氏にもどすが、彼自身、国会でも「格差は悪いとは考えない」と堂々と主張した。例えば証券優遇税制ひとつとつても金持ちに対しては都合の良い政権であつたわけだ。断っておくが私自身は個々の金持ちに何の恨みもない。そして努力した人間、自立した人間が尊重される社会を否定はしない。しかし生まれながらの障害者をたくさん見てきたし、生活弱者は確実に存在する。また貧しい家庭に育った故にあの麻生氏が世界でNO2の先進経済大国にあるといくら自慢げに語ろうが生まれながらの教育格差が現実にあるわけである。この子達に何の自己責任を問う事も出来ないはずだ。たから政治家が軽々しく格差を容認する言にははなはだその見識を疑うのだ。小泉氏への政治姿勢についてひとまずおくとして、マスコミの高給り達が、それらを否定されると困るから小泉政権を叩いたとの指摘は事実に反するし、説得力の乏しい言である。少なからず違和感を感じる。もちろん自民党政権でも批判的記事はあつたが、本質的に権力をウオッチするジヤーナリズムの本分は忘れさられていたように思う。今現在、例えばフリージヤーナリストの西谷氏(アフガン等で活躍されている)あるいは上杉氏の発言の重さに比べいわゆる大新聞記者達の通りいっぺんの記事の何と虚しい事か、小泉政権はある意味そういったマスコミの産物ともいえる。「自民党をぶつ壊す」とのワンフレーズを特にテレビメディアが垂れ流しそれにマスコミも大衆も迎合し酔つてしまつたのだ。小泉劇場の誕生である。だいたいに於いてマスコミは小泉政権に好意的であつた。何故なら非難すれば大衆を敵にまわしかねないし、それに自民党、官僚達から圧力をかけられるからだ。そうなれば小沢氏の西松問題で検察司法からリーク情報(真実かどうかなんてどちらでもいい)という餌を貰えないからだ。官僚を敵にまわすなど大マスコミは出来るはずがない。小泉氏も何を隠そう自民党のど真ん中にいたし、郵政民営化のみで、いちばんに優先すべき政治改革、公務員制度改革には何ら実績を残していない。退陣後、三代の頼りない政権が続いた(国民の審判も避け)そんな中でもマスコミの連中もまさか民主党に政権が渡るとは、つい最近まで疑心暗鬼でいたはずだ。しかし政権交代は起こってしまったのだ。記者クラブ、再販制度、官僚のリーク情報(小沢氏をめぐる特に反民主の検察等の司法官僚)の出し抜きも含め、マスコミは自民党や官僚にずつとすりよつていたのである。その体質は今も基本的に変わつていない。一部官僚と同様にマスコミも民主党政権はいつまで持つかなどと想像たくましくしている。おそらく自らの既得権益を神経質になっているはずだ。感傷的にいえば民主党は自民党、官僚みたいなずる賢しこさがなくてよくいえばピュアなのである。反面、政権政党としてのその経験のなさから弱さも見せるだろう。脱官僚だし取り調べの可視化もいつているしマスコミは官僚達の圧力を何も感じずに民主党批判が出来る状況があるわけだ。その辺の取り巻く環境を抑えておかないと本当の事が分からなくなつてしまうのだ。民主党の本当の敵は自民党ではなく既得権を守りたいマスコミか民主党内部にあるだろう。最後に蛇足だが小泉氏は田中真紀子氏がいなければ、あれだけのフィーバーはなかつただろうと思う。ついつい人々は過去を忘れがちになるものだからあえて言つておこう。その当時は何しろ本命の故橋本氏に勝てるはずはなく、田中真紀子氏の人気なくば小泉氏など今ごろ森派のはぐれ鳥に終わっていただろうとつい想いだした。しかしどなたかが小沢氏と小泉氏をジヤーナルで語られていたが、作家の島田雅彦氏は5千部の読者層と50万の読者層の作家との微妙なつながりかたを述べておられた。そのあたりに小泉、小沢の現象を見たように思う。あくまで大衆を巻き込んだ現象形態と限定した範囲としてだが…彼の作品はおそらく5千の部類だろうと想像される。勝手な私見でついつい話が脱線してしまつて失礼しました。

鳩山内閣の国民への背任行為は多々ありますが、その中でも局長級以上を政治任用するという話が全く反故にされているのは、納得できません。また、日本国の財政の舵取りを行ってきた財務省の罪は計り知れませんが、ここに手をつけずに、何が政権交代だという思いをを禁じえません。昨年小沢さんがいみじくも言っていた通り、民主党には政権担当能力はなかったのですね。1国民として民主党に票を投じてしまったことを猛省しています。

21日付、小泉、小沢氏の評の中で作家名、島田雅彦氏は間違いで正しくは平野啓一郎氏でした。申し訳ございません。それと失礼ながら私の好きな島田氏は5千の読者層とすれば異才で若くてハンサムな平野啓一郎氏は、おそらく10万以上の読者層がおられると思います。

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信!新しいWebニュースの提案です。

BookMarks




『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

→ブック・こもんず←




当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.