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日・メコン首脳会議 現地で起こるゴムブーム

日本とメコン川流域5か国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム)の首脳による「日本・メコン地域諸国首脳会議」の会合は7日、地球温暖化や経済格差の対策を盛り込んだ「東京宣言」を発表した。

会議では経済に環境の取り組みを融合させる画期的な行動計画を策定し、鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構築へ向けた第一ステップとなりそうだ。

《THE JOURNAL》取材班は今年4月にメコン川流域のラオスを訪れる機会があった。近年進むメコン諸国を取り巻く環境の変化を写真とともにレポートする。

ラオスでは幹線道路が整備され、国境を越えた人の往来が活発になっている。
ラオス北部ルアンナムター県には行き先が中国語で書かれたバスが頻繁に観光客を乗せて走っていた。
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ルアンナムターにて

街で見られる「国際化」の影響は、中心部から離れた農村部ではまた違った形で現れてくる。中心部から車を数十分ほど走らせると、ゴムの木が段々畑のように植えられた山が次々に現れる。
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この山は苗木を植えて3年ほど。7年経たなければ樹液はとれない

ゴムの木は東南アジアを中心に生産され、この地域の商品経済・換金作物の代表的存在の一つとなっている(2007年世界の天然ゴムの約7割はタイ、マレーシア、インドネシアで生産された)。ゴムがラオスで本格的に植えられるのは周辺諸国に比べて比較的遅い時期だが、2005年に外国投資法が改正されて以降、ゴム植林の成功話が瞬く間に国内に広がり、村の各家庭の庭にも植えられていた。現在ラオス政府はゴムをさらに増産することを発表している。

ルアンナムター県で最も古い時期にゴム植林を始めたBounpieng村の農園を訪問した。
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1.4ヘクタールを3世帯11人で管理する

以前は現金収入が多かったが、昨年ゴムの価格が急落し、2008年4月に8元/kg(約120円)だった価格は年末に半値以下まで下がってしまった。もともと自然の森林地帯を中国資本企業との契約農地として切り開いているため、地域資源が無くなってしまった。
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まだ甘いにおいが残るゴムの塊

今回採択された「東京宣言」には、今後10年間、日本がメコン川流域の各国に対し、水資源や森林の管理など環境分野に重点を置いて協力する「グリーン・メコンに向けた10年」を開始することが盛り込まれている。ラオスのゴムの例のように、現地では資源を削って経済成長を図ろうとしている地域も少なくない。
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表:途上諸国等に対する農地収奪の状況(『農民』2009年7月27日より)

世界的に土地収奪型の動きがある中で、日本が環境と経済の両輪を働かせた成長の形を見せられるか。今後の動きに注目したい。

【関連記事】
■メコン川流域へ3年間で5千億円以上の支援 首相表明(asahi.com)
http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200911060427.html
■「海外農地収奪」に歯止めを(農民)
http://www.nouminren.ne.jp/dat/200907/2009072706.htm

(写真:《THE JOURNAL》取材班)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

新時代外交には、日本人の積極的な東アジア進出を

国の外交の理想系とは、どんな姿が望ましいか?
支援(お金)の供授だけで、表面だけ仲がいいフリを
する今までのやり方は、もうやめた方がよさそうだ。

今日鳩山外交が新しい世界の構築を模索している時、
まず一番最初に必要なのはお互いの国の人間達が、そ
れぞれ個人での付き合いを強めていく努力だ。

それもおのおの、できれば若い世代で個人の友好をも
つ事が望ましい。

こういう事に、小さく細かくはなかなかフォロ-がき
かなくても、大きく流れをつくり、道を整えるのは国
の政(まつりごと)の仕事だと思う。

今日大学院を卒業しても、企業はそうそう手厚い待遇
では人を雇わないと聞いており、たくさんの人達が生
活苦に追いやられ、希望を見出せないでもいる。

今までの、企業で働き報酬を得て、生活を向上させる
という古い生活モデルは、世界標準の暴風雨の中では
一部の競争に勝ち残った者達を除いて、成り立たない
という事だろう。

価値を変えていくためには、私達も同じ事を繰り返し
ていてはだめだ。新しい環境に自分の身を置いてみて
、新しい出会い、付き合い、そして暮らしていこうと
もがく、努力の中から新しい希望も生まれてくる。

鳩山政権が目指す東アジアの時代は、これから私達一
人一人が、どれだけ今までの生活モデルの中にあった

呪縛を断ち切り、新しい地平線に大きく羽ばたこうと
身を乗り出すかで、時間の流れ方が変わっていく。

そしてそういう小さな勇気を大切に守り、芽吹いて来
る新しい流れを育てるのは、まつりごとの役目である

「鳩山さん!身内のガバナンスに要注意」

ゴムで思い出したが、鳩山家はブリジストンの大株主だ。総理が直接、今回の支援の利権に絡むとは思わないが、故人献金問題に象徴されるように、周りが勝手に動き出す心配がある。鳩山総理には身内のガバナンスをしっかり持ってもらいたい。

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