Calendar

2009年11月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          

Recent Entries

« 年収1500万円以上も! 天下り人事廃止で独立行政法人の役員ポストが公募受付中
メイン
[緊急告知]視聴者からの質問に直接答えます!『政治ホットライン』スタート!! »

「静岡の無駄をなくせ!」事業仕分けの現場レポート(3)

「総額で約1,800億円です」

会場がどよめいたのは、配布された総事業費の倍額以上の額が県担当者の口から飛び出したからだった。

立ち見の傍聴人まで出たのは「沼津高架化事業」で、3日にわたって行われた事業仕分けで最も注目されていた。

091110shizu.jpg
200人を超える傍聴席には川勝県知事を始め沼津市の議員も10人以上参加していた


資料に書かれた金額は県が主に関わる約780億円で、駅周辺整備計画における鉄道高架事業費のみの金額だった。それに関わる緑地や公園、道路にかかる整備費など市と国が関わる諸事業費約1,000億円は仕分け人が質問するまで表に出ることはなかった。

「われわれが(要・不要を)判断しようと思えばできる。でもこれっぽっちの情報で判断しろというの?」仕分け人の一人・小瀬村氏は取材班にこう話した。

議論の最中に、数字が答えられない場面は多く見られた。高架化事業については、県負担分の400億円のうち県債(借金)はいくらかと問われて約360億円と答えたものの、利子については「今はデータを持っていません」と議論が終わってしまう。

「資料を提供してくださいと事前に言っているのに、当日知らない顔しちゃえば済んでしまうんですよ」仕分け人から聞こえるのは事業仕分けの限界と多くの課題だった。

高架化事業は仕分けの結果、事業の継続が前提の「要改善」と判断された。

明日から始まる国の事業仕分けには聖域と言われる「政治銘柄」も俎上に載せ、ムダ根絶を目指すとしている。だが事業仕分けの場だけで解決することができるのか。

国の事業仕分けはすべて公開された場所で行われる。国民がチェックする中、短時間でどれだけ判断材料が引き出せるか、仕分け人の力量が大きな鍵を握っている。

過去記事

【NewsSpiral】「静岡の無駄をなくせ!」事業仕分けの現場レポート(1)
【NewsSpiral】「静岡の無駄をなくせ!」事業仕分けの現場レポート(2)

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/6207

この一覧は、次のエントリーを参照しています: 「静岡の無駄をなくせ!」事業仕分けの現場レポート(3):

» 【事業仕分け】作業に携わるメンバーに与えられた使命は極めて重大なものだ!【無駄遣い撲滅】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 今月16日に今年4~7月期のGDP成長率の速報値が内閣府から発表される予定である。   毎日新聞の報道 に依れば、国内の主な民間調査機関10社の予測平均... [詳しくはこちら]

コメント (10)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

「政治理念を実現する予算編成」

最近、事業仕分けについて中田前横浜市長が次のような発言をしている。「どんな事業も市民や国民の利害と密接に関連しているため、無駄をなくするという総論には皆が賛成するが、各論になると市民や議会が反対する」「結局、最後は首長の決断で決めざるを得なかった」と述べている。

政府の行政刷新会議のメンバーの発言を聞いていると「効果の出ない事業は止める」とか「省庁間で重複している事業は整理する」と言っているが、確かに総論では正しい。しかし本来、国家の戦略上実施すべき事業(例えば環境対策)を「役所の怠慢で効果が出ていない」とか各省庁が知恵を出した事業を重複するから切り捨てるといった単純な話ではないはずだ。

今回の事業仕分けは概算要求の額を減らすために行われているが、本来は各省庁の予算枠(シーリング)を政治的に決めた上でマニュフェストの事業を入れれば、わざわざこんな事業仕分けをする必要は無かったのではないか。

いずれにしろ行政刷新会議は、政治家が単なる財務省主計局や総務省行政評価局の真似事に終始するのではなく、民主党の政治理念に基づいた政治主導の予算編成ができる基盤つくりになるよう期待したい。

我が社も中小企業としていろいろと、国の助成事業に厄介になっています。
 総じていえるのは、事業自体については無駄とか、意味がないというものは無いと思います。
 しかしその実施方法については、非常に無駄が多いといわざるを得ないのが正直なところです。
 例えば、ある助成事業の実施のためにわざわざ特殊法人を作り、立派な箱物を作り、理事長の立派なオフィイスと、公用車を用意し運転手もつける、そしてその運営費用について、受益者側の負担を求める。さらに同じ事業を民間で行おうとすると、法律を厳しく運用して、国の事業を選択せざるを得なくする、そのような仕掛けが非常に多いと感じます。

 事業の目的と、その達成状況のみをチェックしても、その実施の実情を細かくチェックしないと、この部分の無駄は省けません。
 恐らく内部告発、或いは受益者に対する調査などによらなければ、如何にもならないのではないでしょうか。
 いっそのこと、一律で、国の事業は5割カットというような荒療治が適当ではないかとも思います。
 国とか、特殊法人等の競争のない独占事業(軍も、裁判所も警察検察も含めて)は最終的には、全て極めて非効率な親方日の丸事業となってしまう。
 これは、政治形態の如何を問わず人間が神ではなく、自己の生存を第一義とする獣である以上宿命ではないでしょうか。それを前提にして、制度は設計されるべきでしょう。
 最も鳩山首相は、献金問題を見ても、自分の資産を政治活動に突っ込む宇宙人のようですから、この限りではないのでしょうが。

私は、事業仕分けではなく、事業の順位付けこそが必要だと思います。

どんな事業だって、官僚側は必要性を主張することは明らかです。その技巧をこらした説明を見聞きして、それでもなお、政治家側が不必要だと断言できるような稚拙な説明はされないと考えた方がいいです。

予算は限られているので、全体的に額を切り詰めるか、優先順位下位を切り捨てるか、その双方をミックスするかしか方法はありません。

だから、いっそ、各省庁自身に、事業の優先順位を付けさせた上で提出させればいいのです。
政治家の知識では客観的に判断し辛い作業を、事業内容を熟知している官僚自身にやらせてしまうのです。
政治家は、その順位リストを見ながら、予算配分と照らし合わせて、機械的に下位を切り捨ててしまえばいいのです。

切り捨てられたら困る、と各省庁は言うでしょう。その意見に対しては、「そうは言っても、歳入からいって、お宅へ配分できる予算額はこれだけだから。全体的な額を切り詰めるように研究・営業努力して、浮いた額を切り捨てられた下位事業に充てなさい。」と、突っぱねればいいのです。

かつて、千谷さん頑張ってと書いた手前いいずらいのだが、この「仕分け」なる作業は、主計局の下請けのようなものだと思う。
本来、政治家がしなければならないのは、「仕分けねばならないような予算」を持ち込む官僚を「仕分け、仕込む」ことなのだと思う。
それこそが、「政治主導」だろう。
今回は、仕方ないが、こんなこと毎年続くはずもない。

意気込みは分かるが、上滑りしないように。
早く、戦略局を機能させなさい。

「無駄を削る」ことに関連しての 今日のニュース

> 藤井裕久財務相は10日の閣議後の記者会見で、最近の長期金利の上昇傾向について、「非常に危惧している」と、強い懸念を表明した。

という今日のニュース。このままいくと、財政の危機宣言が発動されるかもしれない。
この危機感は 政治家の間でも中々共有されていないよう感じがします。

これは つまりは 国債問題ですね。
> 国の財政悪化に対する懸念が金利上昇の背景にあるとの認識も示した。

膨大な国債発行への懸念が 最近の長期金利の上昇傾向の背景にあるとの認識。
この 財務大臣の 「非常に危惧」ということばに もっと注目すべきでしょう。

自分たちの努力でなんとかしなければいけないのだが、それが出来ないのであれば 市場が暴力的に決着をつけに来るでしょう。

国債発行は、 現在はほとんど郵貯を含めた金融機関が引き受けている。 しかし、いつまでも 国内だけの消化が出来なくなるという。貯蓄率は確実に下がってきている。

となれば、 外国に買ってもらわないといけなくなる。
その場合は、第一候補は中国でしょう。
中国が 日本の国債を大量に保有するという時代がくるかもしれない。
おそらく、こういうことは 日本の歴史上は初めてではないですか。我々の国の財政が部分的に
中国に握られることを意味する。

「無駄を削る」と努力と 国債問題は いうまでなく 関連しています。

「無駄を削る」「増税」「経済成長」
これらをバランスをとって実行してことが必要だ。

「事業仕分けで大胆な予算削減は難しい?」

行政刷新会議の尾立参院議員がTVで「事業仕分け」の具体的な内容を紹介していた。

例えば独立行政法人「国際協力機構(JICA)」では「年間200億円の人件費・維持費はもっと切り込むべきだ。高い賃金を見直す努力が必要」と述べていた。

また独立行政法人が傘下の協会へ仕事を丸投げしているケースでは、その法人に天下りした理事達の人件費だけのために多額の税金を注ぎ込んでいるという。

しかしこんな事は既に分かっていたことで、その為に天下りを禁止するとか独立行政法人を廃止するとマニュフェストで謳っていたはず。そのためには公務員改革などの法律を改正する必要がある。

来年度予算に間に合わせるために事業仕分けをやっているのだろうが、法律を改正せずに人を減らすなどの事業廃止、縮小できるのか。多少出来たとしても財務省主計局がやっていたこととあまり差は出ないかもしれない。

そこで当面、来年度の予算は、財務省に各省庁の枠(シーリング)を決めさせ、その中にマニュフェストの事業を入れさせて、何を削るかは各省庁に任せればいいのでは。

民主党が今やるべきことは、天下り禁止などの公務員改革や地方への補助金一括交付を早急にやることだろう。

「事業仕分けで大胆な予算削減は難しい?」

行政刷新会議の尾立参院議員がTVで「事業仕分け」の具体的な内容を紹介していた。

例えば独立行政法人「国際協力機構(JICA)」では「年間200億円の人件費・維持費はもっと切り込むべきだ。高い賃金を見直す努力が必要」と述べていた。

また独立行政法人が傘下の協会へ仕事を丸投げしているケースでは、その法人に天下りした理事達の人件費だけのために多額の税金を注ぎ込んでいるという。

しかしこんな事は既に分かっていたことで、その為に天下りを禁止するとか独立行政法人を廃止するとマニュフェストで謳っていたはず。そのためには公務員改革などの法律を改正する必要がある。

来年度予算に間に合わせるために事業仕分けをやっているのだろうが、法律を改正せずに人を減らすなどの事業廃止、縮小できるのか。多少出来たとしても財務省主計局がやっていたこととあまり差は出ないかもしれない。

そこで当面、来年度の予算は、財務省に各省庁の枠(シーリング)を決めさせ、その中にマニュフェストの事業を入れさせて、何を削るかは各省庁に任せればいいのでは。

民主党が今やるべきことは、天下り禁止などの公務員改革や地方への補助金一括交付を早急にやることだろう。

事業仕分けをしようとするだけで、大臣からブーイングがでる。まさに省利省益の代弁者に成り果てている。結局、法整備をした上で国家戦略局において、財務省を含めた各省をその下に置き、一般会計と特別会計を併せた複数年度の予算策定をしないと、民主党革命は成就しない。

事業仕分けの第一の意義はいままで財務省と各省担当でやっていたネゴシエーションを白日に晒して公開で行うコトにあります。 これに反対する人は、予算をつかったこっそりとした恩恵にあずかっている可能性がありますね。 一方、予算の目的外使用はせざるおえなくてやっていることも多いはずで、まずは減らす目的ではなくて、公開されることが成果だと認識することが大事です。

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信!新しいWebニュースの提案です。

BookMarks




『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

→ブック・こもんず←




当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.