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「静岡の無駄をなくせ!」事業仕分けの現場レポート(2)

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パネルを使って説明する光景も

「私どもの担当では御座いませんので...」「詳しいデータを持ち合わせておりません...」

事業の目的、これまでに投入された事業費、どんな効果が期待できるかといった基本的なデータも説明できない県担当者の姿もあり、議論の最中に「なぜ事前に用意してくださいと言っていた資料がないのですか」「できない理由ばかり並べないで」といった意見が仕分け人から上がった。

仕分け作業は公募で選ばれたボランティアの「県民委員」3人と、民間シンクタンク「構造日本」が派遣した3人の合計6人の「仕分け人」で1グループが構成される。

作業手順はまず県の事業担当者が事業説明を行い、約20分の討論後、コーディネーターを除く5人の多数決で「不要」「完全に民間」「国・広域」「市町村」「県事業として民間委託」「県事業として内容改善が必要」「現行通り」の7段階で評価をつけていく。


多数決は挙手で行い、その後理由を聞く

今回対象となった事業のうち約1割の12件が「不要」、「現行通り」は18件、「県事業として内容改善が必要」が最も多い53件だった。

事業の存廃を短時間で決定するためには、判断材料となる情報が不可欠だが、今回は県職員の準備不足が目立った。仕分け人は事前に用意して欲しいデータを県側に依頼しているが、「いざ質問するとデータを持ってきていない。これでは判断も下せないでしょう」と《THE JOURNAL》の取材に構想日本・仕分け人の一人が答えた。

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議論がかみ合わない場面も多かった

川勝県知事は2010年度の予算編成に反映させるとしているが、この結果には拘束力はなく、どの程度反映させられているかを今後県民がチェックしていく必要がある。

(さらに続く...)

過去記事【NewsSpiral】「静岡の無駄をなくせ!」事業仕分けの現場レポート(1)

関連記事
県事業仕分け5件「不要」と判断 「現行通り」8件(静岡新聞)

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» 【事業仕分け】行政刷新会議の諸氏には頑張って税金の無駄遣いを洗い出して欲しいものだ【休日返上】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 11月3日は言うまでもなく文化の日であり、国民の祝日である。だが、そんな休日を返上して、鳩山政権の目玉組織である行政刷新会議の事業仕分けチームが 予算の... [詳しくはこちら]

コメント (8)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 データを持ってきませんでしたではなく、出してはまずいと判断しましたでしょう。
 或いは、事業の要、不要を判断するようなデータは取っておりませんので有りません、ということですか。
 人間と同じで、組織は誕生すると、自動的に生き続け、成長し続けようとするメカニズムが働きます。
 競争があるとこのメカニズムは、効率化の方向に働くのですが、行政組織(特に国)にはこれが働きにくい、国境というシステムがあります。
 地方主権の場合は、法的には他の行政組織に行く移動と居住の自由は保障されているわけですから、この地方の行政は駄目となれば、見限って良い行政をやっている隣に引っ越すかという選択肢が出てくるところが良いところでしょう。
 そのためには、先ず、国の全国一律統制のシステム外されなければなりませんが。
 
 

「自治体での事業仕分けは有効」

小沢氏の主張する行政改革のキモは「国の補助金行政を止め、補助金は地方に渡し地方の判断で補助金を使えるようにしよう」ということであるが中央の役人は、地方に金を渡すと(バカな地方役人が)とんでもない無駄遣いをすると反対している。

ところで今回のこの事業仕分けの手法を見ていると住民に密着した事業を住民の立場で必要かどうかを判断できる仕組みであることが良く分かる。

是非この仕組みを地方レベルで定着化させ(出来れば法的根拠もあるといい)小沢氏の地方分権や行政改革を進めて欲しい。

「地方自治体での事業仕分けは、地方議会の怠慢」

地方分権を進めるのに一番重要かつ実現の難しい問題は 知事のポジション にあります。橋下や石原などが、「地方は国の下請けではない!」とわめいていますが、実は地方が国の下請けだから、橋下や石原や東国原が当選できたのです。

知事というのは地方議会によって支えられているわけではなく、地方役人によって支えられているのです。もっと正確に言うと、知事というのはあくまでも「お飾り職」であり、地方自治行政職の権限は制度上まったくありません。人事の認証、表彰やご挨拶などの式典業務が中心の象徴職です。だから石原のように週に1回か2回の数時間登庁するだけでよいのです。

また、地方議会が行うことは行政の「監査」です。国会は「立法府」なので、別途政党主導で「事業仕分け」をするのは理解できますが、地方で独自に「事業仕分け」をするというのは、ようするに「地方議会」が機能していない、または役所と癒着しているということでしょう。

長野で田中康夫が不信任されたときに、知事辞任選挙に打って出たのを、議員もマスコミも驚きましたが正しい選択です。つまり、地方議会は議院内閣制ではなく、大統領制です。ただし、アメリカなどとは違い、象徴大統領制です。知事が替わっても行政職がそのままなのでなにもできません。今のうるさい知事は、人事を人質にとることで、または役人の要望を国に迫る、「百姓一揆の代表世話人」をすることで、いくつかの懸案を役人に実現してもらっているようなもんです。

橋下や東国原をはじめとする知事たちが地方自治を叫び、それが「民意を反映する政治」を目指すのであれば、知事の権限を強化するための法案を提案しなければならないでしょう。

それが「議院内閣制」であれば、政党議員でなければなれませんから、今後は自分たちのようなタレント知事は登場しにくくなくなります。現状の「象徴大統領制」を改めて、本来の「大統領制」にするのであれば、当選後、大量の行政スタッフを引き連れて役所に乗り込む必要があり、やはり政党をバックにした組織の一員でなければなれないでしょう。

小沢氏がどのような地方改革を考えているのかは、報道されていないのでわかりませんが、私は「大統領制はまだまだこの国には無理」のように思いますので、道州制の導入に際しては、国と同じ「議院内閣制」を本格導入することになるでしょう。

そうすると地方議会での「政党」が重要になります。その前提として鳩山内閣での地方陳情の窓口を「民主党の地方組織」に一本化したものと思われます。

今後は自民から共産までの全政党相乗り候補は出てこなくなるでしょう。役所と議会に対立構造が現れるでしょう。それこそが、地方に議会制民主主義を導入する第一歩です。

[続・行政刷新会議、小沢幹事長「新人外せ」]に投稿された[熱烈な自民党支持者 ( 2009年10月30日 19:13)]氏の文章を見てみよう。

[各省庁で事業企画を作る課長補佐クラスの官僚(東大法学部を優秀な成績で卒業した連中)は、自治体や地方局の役人とは違い天才、秀才ぞろいということを認識しておきたい。(地方自治体の役人が作る事業企画はレベルも低く、一般人でも良否が判断できる)]

まず上記の文章に対する批判として[各省庁で事業企画を作る課長補佐クラスの官僚(東大法学部を優秀な成績で卒業した連中)]に秀才はいても、天才はいない、と言っておこう。学者でも、天才の名に値するのは、たとえば、マルクスみたいな人間だけである。民主党が官僚支配を打破するのは、上記の文章のような事実に反した脳天気な思い込みと、現実に日本を駄目にした官僚を、政治権力から駆逐して、政治家主導の政治の公務に事務的に専心させるためである。

[官僚が作る企画書は誰が見ても感心するようなもので、一般人や政治家が不要不急と判断できるような企画を作ることはまず無い。但し、実際の運用は地方の無能な下級役人が実施することになるため、事業が形骸化することが多い。しかし企画段階でそこまで予測することは困難だ]

この見解に至っては、地方の公務員を完全に馬鹿にしている。

[ところで今回のこの事業仕分けの手法を見ていると住民に密着した事業を住民の立場で必要かどうかを判断できる仕組みであることが良く分かる。

是非この仕組みを地方レベルで定着化させ(出来れば法的根拠もあるといい)小沢氏の地方分権や行政改革を進めて欲しい]

よくもぬけぬけと、こんな文章が書けたものである。要するに「熱烈な自民党支持者」氏の考えは、東大法学出身の中央官庁の官僚は優秀だが、地方公務員は東大法学部出身ではないだろうから、無能である、という事だ。まさか東大法学部出身者の弁ではないだろう。でも、彼等なら言いかねない。鉄面皮な人間が多いからだ。

[行政刷新会議の役割は事業仕分けではなく、補助金行政をどう止めさせるかとか、行政評価システムを見直し事業の実効性を高めることなどである。官僚は「無駄な事業などは無い」というが、私も同意見だ。しかし事業から補助金を切れば5兆円くらいは直ぐ切れると思う]

「熱烈な自民党支持者」氏が民主党政治に真っ向から対立している反民主党主義者である事だけは、間違いない。実際に民主党の行政刷新会議が行っている仕事は、事業仕分け以外の何物でもない。「熱烈な自民党支持者」氏の頭脳では、とても考えられない高度な作業である。「熱烈な自民党支持者」氏からは、普通の能力のある人物が、秀才や天才に見えるのかも知れない。

川勝知事は選挙の時、事業仕分けを徹底すると唱っていました。また初参加の全国知事会について「霞が関や政治家から援助をもらうのにたけた人が半分を占めている・・・単なる陳情の場にすぎない・・・」と述べています。地方分権において知事の役割、権限がどうなるのかでも大きく変わってきますね。知事集権は悪代官を連想してしまう。

これからの地方行政は、これまでの陳情補助金行政では立ち行かず、各地方自治体が事業仕分け能力を身に付け、地方分権、地域主権のモデルを今から少しずつでも実践していく必要があります。
サンプロの放送で山村の村長さんが補助金に頼らない行政改革を実行し、最初は村人に総スカンでしたが良い結果を出して黒字財政です。ふーん、村長さんでも出来るんだ。

事業仕分け能力の優劣とそれを実行する意思のある自治体であるかないか、地域住民の幸不幸に大きく作用する気がします。お役人さん、早く頭の中をモデルチェンジして下さい。きっと早い者勝ちですよ。

ジャーナルでは今後も地方が独自で取り組んでいる行革、事業仕分けの具体例など紹介してほしいです。

行政刷新会議は「事業仕分け」から早く脱却せよ!

小沢幹事長が記者会見で「国の事業を評価することは、僕らのようなベテランでも大変だ」と言っていた。そこで仕分け人には当選3期以上のベテランを専任として配することになったようだ。

私も50代後半に仕事の関係で、中央官庁の立てた分厚い企画書を多く見る機会があったが、確かに小沢氏のような大政治家でも短時間でこれを評価するのは難しいと思う。

結果として仕分け作業者の情緒的判断で評価することになると予測されるが、民主党のマニュフェストを実現する手段として、過渡期にはそれでもいいのかもしれない。

問題は小沢氏が言うように、民主党がどのような理念や方針を打ち出すかが重要だろう。それさえしっかり官僚に提示すれば、後は優秀な頭脳を持つ彼らに事業企画や事業の優先度を任せるのが筋だろう。

官僚や各省庁を裁くような事業仕分けは今回限りとし、小沢氏がかねて主張されているように「行政刷新会議」は補助金行政からの脱却や公務員制度の改革を図って欲しいものだ。

といっても、全事業の仕分けが今回なされるわけじゃないですからね。 今回限りということではなくて仕分けを3回(全事業を二回くらい)遣った後廃止というのなら、2009年11月 4日 19:48 の熱烈な自民党支持者のおっしゃる趣旨には同意しますよ。そもそも、戦略というのは細部に基づいて立てるものなので、きちんとした戦略を立てる前にこういう仕分けで予算の出し入れを行うプロセスを集中的にやることは理にかなっています。


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2009年11月、日刊工業新聞社

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