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年収1500万円以上も! 天下り人事廃止で独立行政法人の役員ポストが公募受付中

 民主党の天下り人事廃止の方針に伴い、独立行政法人(独法)の役員ポストの後任者を内閣府のホームページで公募している。公募対象ポスト数は28法人50名。

 驚きなのはその報酬で、年収1500万円以上は当たり前、非常勤ポストでも560万円にのぼるものがある。公募を発表した仙谷由人行政刷新相によると、「大臣が(独法に)直接指示を行って、大臣のリーダーシップで、独立行政法人の活性化を牽引していただく」と語っており、これまで官僚に丸投げだった独法の人事や業務管理を、政治主導に転換する狙いがあると思われる。仙谷氏は公募ポストには民間人を登用する考えだが、公務員OBの応募も可能。

 そこで気になる応募者数だが、11月5日現在で応募者数はわずか12名。まだまだ一般に広く知られていないようだ。「日本のために一肌脱ぎたい」と考えている方は下記URLをご覧の上、ぜひご一考を。


■独立行政法人役員公募のページ(内閣府)
http://www.cas.go.jp/jp/doppou_koubo/index.html

■仙谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨(独法ポストの公募について)
http://www.cao.go.jp/kaiken/0909sengoku/2009/1030kaiken.html

■公募ポストの応募状況 平成21年11月5日現在(PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/doppou_koubo/oubojoukyou.pdf

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驚きなのはその報酬で、年収1500万円以上は当たり前、非常勤ポストでも560万円にのぼるものがある。
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独立行政法人の報酬表がそのような体系になっているからでしょうね。

例えば、独立行政法人国民生活センターの給与
http://www.kokusen.go.jp/hello/index.html
http://www.kokusen.go.jp/hello/pdf/z_kyuuyo08.pdf

理事長 17,988,000円
A理事 15,087,000円
B理事 14,668,000円
非常勤監事 5,544,000円

役員ポスト公募で、役員の給与額に国民の注目集めたかったのかも。

チデジカはもう観ないでいい。こちらの広報をテレビスポットで流すべき。

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