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14年ぶり円高 一時84円台

 円相場は東京市場で1ドル=86円台となり、1995年以来14年ぶりの円高水準に突入した。ドルの先安観は根強く、市場では当面円高が続くとの見方が強い。

 ドル安傾向に加え、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国で政府系企業の資金繰り難が表面化、欧州系銀行の債権焦げ付き懸念からユーロ安になったこともドル安・円高に拍車をかけた。

 円高は輸出企業への景気に打撃を与えかねない。また輸入品の価格が下がればデフレが一段と加速する恐れもある。

 急激な円高について藤井裕久財務相は27日の閣議後会見で「一方的に偏った動きであることは間違いない。非常に緊張して注視している」「無秩序な動きには適切な対応をとるのは国際約束」と述べ、「慎重に事態を見守る」との26日の発言から一歩踏み込み、政府が市場介入を行う可能性も示唆している。

【関連記事】
■ドバイ・ショック 経済専門家2氏に聞く(asahi.com 11/27)
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200911270501.html

■社説「ドル全面安の危機には協調して対応を」(nikkei 11/27)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091126AS1K2600126112009.html

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■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

円高が悪者になっているようですが、奇妙な話です。「日本は貿易依存度が高い」というのも誤りですし、そもそも、円高が悪いか、というと、例えば、プラザ合意のときも急激な円高になりましたが、その後は、バブルが起こって、むしろ景気には良い影響を与えるようです。(もちろん、個々の企業を見ていけば、円高で良くなるところもあるし、悪くなるところもあるでしょうが、あくまで、日本全体で見て、ということです。)

今日の世界経済では、国際資本移動における、資本の流入が、国内経済の成長・発展に大きな影響を与えています。だから、各国は、自国に資本を流入させようと、他国よりも金利を上げようとしているのです(インフレ懸念、というのは口実でしょう)。

今回の円高は、アメリカが日本よりも低金利になったために、アメリカへ行っていた資本が日本に戻ってきたためです。この資本の流入によって国内で回るカネが増え、ひいては景気も良くなる、ということになります。

日本に資本が流入する、ということは、他国では資本が流出する、ということです。そうなると、他国(アメリカやEUなど)は経済に大きな打撃を受けることになります。さまざまな国際機関を含めた諸外国、そしてその代弁者が、日本に、「円安」や「低金利政策」の継続を主張しているのは、「日本のために」ではなく、「自国のために」でしょう。

キーワードは「国際資本移動」です。これを抜きにして、表面的な「円高」を論じてもほとんど意味が無いように思います。

うさきち様
 実に明快なコメントで全く賛同します。
 いいチャンスですから、くれぐれも不動産バブルなどを繰り返さず、流入した資金を、日本の、構造転換のために使って欲しいと念じます。
 先ず必要なのは、しっかりしたセーフティネットの整備とそれに併せた、弱体な日本のサービス産業、医療、教育、観光、金融等々の国際化でしょう。
 高齢化、少子化で毎年人口が減っていく日本で、景気維持だとか、成長率確保だとかいって、無駄の固まりの公共投資と箱物事業を繰り返せば、この失われた30年の繰り返しになるだけです。
 賢者は過ちから学ばなければなりません。
 

<日本経済の先行きは>

昨今の株価低迷の原因について1)デフレ2)巨額増資3)政権運営、にあると市場の専門家は解説している。

デフレについては<物価下落-売り上げ減少-賃金低下-物価下落>というデフレスパイラルによって、将来の企業業績の悪化を招くだろうことを心配し株価が低迷しているという。

ちなみに最近のデフレの原因は、為替の円高トレンドによる輸入物価の下落ではないかといわれている。世界的ドル安(原因は米国の低金利政策でドルキャリートレードが活発化しているため)と日本の失業率が5%台で安定している(但し雇用調整助成金が無ければ8%程度といわれているが)こと等でリスク回避のために円に資金が流入し円高が促進していると専門家は分析する。

また一部企業で行われている巨額増資は毀損した財務の修復であるため株価を希薄化するという懸念から株式市場が低迷しているとも言われているが、市場全体に及ぼす影響は限定的ではないだろうか。

さらに政権運営の影響については、民主党の子供手当てや農業所得保証、暫定税率廃止などの内需促進策がまだ実施されていない(外国人投資家に十分理解されていない)ので景気押上げが不足している分は否めない。

現在、景気の2番底に向けて年末に補正予算(菅氏は2.7兆円、亀井氏は11兆円の案)がでるので、これがどうなるかであろう。

政府の中長期ビジョンに関しては、年金制度改革や地域主権、消費税などが検討されているようだが、民主党政権が設立してまだ2ヶ月、もう暫らく時間が必要だろう。

今後、米国経済の衰退によりドル安、円高と日本のデフレは長期間続くことが予測される。しかしドバイや東欧圏の国家破綻で世界経済に多少の波乱はあるが、世界経済はBRICSに牽引される形で成長するだろう。

また鳩山政権は成長戦略として内需拡大政策(子供手当てや暫定税率廃止、登録派遣廃止など)を推進するため緩やかな円高を是認する方向で進むだろう。同時にデフレも進行するため労働集約的な輸出企業は海外移転を迫られ産業の空洞化が心配される。

そこで理系の鳩山、菅氏らは「技術立国」を掲げ科学技術の研究や人材育成に相当な直接投資(役人にピンはねされないような)を行うのではないか。20年後、中国が「世界最強国の軍事・経済大国」になる頃、日本が「世界最強の技術大国」として張り合えるようになるのか、それとも中国の属国になっているのか、これからの10年が国民にとって正念場となるのではないか。


うさきち様の説明は図解入りの解説のようによく分かりました。しかし報道で言われている、円高で輸出産業が打撃を受けるというのは具体的にはどのような業種なのでしょうか。私が思いつくのは自動車とか家電程度なのですが、報道などでは、それ以外にもたくさんあって、日本中の企業が大変なことになるというような印象を受けます。どうもいまいちその辺のところが理解できずにいます。よいところもあれば悪いところもあるという程度は分かるのですが、どなたかご教授いただけると有難い。簡明な説明で。

==円高が悪者になっているようですが、奇妙な話です。==
仕組み債ってご存知?あと、ドル建て債とか。これから大変なことになりますよ。
==今回の円高は、アメリカが日本よりも低金利になったために、アメリカへ行っていた資本が日本に戻ってきたためです。==
一体どこに戻ってきたのかしら。不勉強なもので教えてくださらない?
==ちなみに最近のデフレの原因は、為替の円高トレンドによる輸入物価の下落ではないかといわれている。==
え?どなたがそんなことおっしゃってるの?ピンボケもいいトコだと思いますが。
==株価を希薄化するという懸念から株式市場が低迷しているとも言われているが、市場全体に及ぼす影響は限定的ではないだろうか。==
のんきなお説ですね。希薄化だけじゃ説明できないんじゃない、今の株価下落は。政治不安は確実にあるんじゃないの。あと、外資が5割を超えてるんでしたっけ、株式売買額の。円高になるにつれてもっと株は売られるかもね。彼らには為替差益っていう稼ぎ方がありますから。

Sumitaka様
統計局の2007年のデータでは、

総輸出金額が84兆円で、内訳は

輸送用機器(自動車、同部品)21兆円(25%)

電気 17兆円(20%)

機械(主として工場で使う機械)17兆円(20%)

原料(鉄鋼、特殊金属等)10兆円(12%)

化学製品8兆円(10%)

その他9兆円(11%)
となっています。

 自動車、電気を除いては、技術の関係で日本で無いとできないというものが殆どです。

 自動車、電機については、海外で生産可能なものは殆ど海外生産という体制を作っていますので、国内部門に影響はあるでしょうが、会社としては相殺されてそれほどではないでしょう。

 15年程前、タニヤのクラブで、賑やかに騒いでいる人たちがいました。タイでの新工場の立ち上げ要員とのことでしたが、日本の新聞報道では、神奈川の工場閉鎖が取り上げられていた会社の皆さんでした。

  

今、円が買われている。だから円で運用しなければならない。
その行き先が日本株になるのか、日本国債になるのかわからないが、日本株だとこれから暴騰になる。国債だと国債価格値上げによる金利低下。株はあきらかに下げすぎ。おそらく株に投機が集まる気がするが、はたしてどうなることやら。政府は何をやってもだめでしょうね。もう規模が大きすぎる。静観するか、ドルだけは買わないで、ユーロだけ買っておけばよい。円高容認で、それも思いっきり円高にして、マイクロソフトでも買ってしまえばいいのに。

赤虎頭巾様
ご親切かつ簡明なお答えをいただき感謝します。
「自動車、電気を除いては、技術の関係で日本でないとできないというものが殆ど」というのは、恥ずかしながら改めて認識しました。
それと、後段の“タニヤのクラブで賑やかに騒いでいる人たち”には、
“あなたの知らないニュースがここにある”実感です。ありがとうございました。

<国債の大幅増発は是か非か>

日本の財政大赤字にも係わらず榊原氏や亀井氏などは景気回復を確実なものにするため、大幅な国債増発を主張している。しかし多くの国民は大幅な赤字国債の増発は日本を破綻させるのではと心配している。

ところで国債の大幅増発論者の主張は「日本の財政赤字はかつて破綻した中南米諸国の状況と違い、外国からは借金していなので問題ない」という。すなわち日本政府や地方自治体の債務残高が700兆円を超えGDPの1.5倍にもなっているにも拘わらず、国民の金融資産が1400兆円もあるので大丈夫だという考え方だ。

簡単に言えば、鳩山家の父親が700万円借金しているが、銀行から借りているのではなく1400万円も貯金している孝行息子から借りているので鳩山家としては安泰だということだ。すなわち父親の借金は息子の貯金と何時でもチャラに出来る(息子は怒るかもしれないが)というわけだ。

日本政府の場合も、いざとなれば(国民は怒るかもしれないが)消費税の増税などで国民の金融資産を国に移せばいい話なのだ。そのため自民党政権は(いざとなれば消費税を上げればいいと)過去に「安易な国債発行」を行ない、結果として日本の国債残高がこんなに積みあがったのだろう。

ところで国債の大幅増発は長期金利の上昇(国債価格の暴落と金利返済額の急増)につながり景気の足を引っ張る恐れがある。今後の国債発行額について菅大臣は2.7兆円、亀井大臣は11兆円と言っているが、長期金利急上昇を誘発しない適切な国債発行を行ってもらいたいものだ。


90年代以降の為替変動(もっぱら注目されるのは円高のときですが)は、ヘッジファンド、投資ファドといわれるような投機資金によるものが極めて大きい。
投機資金といえども、国際資本移動の一部には違いありませんが、資本移動が国際収支の補完装置として働いていたのは、せいぜい80年代で終っているのではないでしょうか。
為替市場で1日に動くお金のうち、投機資金は円換算すれば200兆円近い額です。1年ではなく1日です。
そもそも、そのくらいの資金が動かなければ、1日に為替レートが5円も上がることはありません。
対して為替の実需は20兆円程度。
問題の本質は、巨額の投機資金が恣に動くことです。

今回の円高もファンドの資金が背景にあることは疑いなく、つまりは11月末に、ファンドはお金を預けている人たちにいったん配当しなければなりませんから、ドルで運用していた資金をそれぞれの通貨、ユーロ、円、その他に換えて支払うためのドル売り、あるいは損切りのためのドル売り、それに便乗して一儲けたくらむファンド筋の円の押し上げがあろうと思います。
ゆえに、この先何回か高下があるかもしれませんが、95年の円高のように長くは続かない、おそらく年末か年越ししても早晩90円かその近くまで戻すのではないかと思っています。

熱烈な自民党支持者様 
"簡単に言えば、鳩山家の父親が700万円借金しているが、銀行から借りているのではなく1400万円も貯金している孝行息子から借りているので鳩山家としては安泰だということだ。すなわち父親の借金は息子の貯金と何時でもチャラに出来る(息子は怒るかもしれないが)というわけだ。"は、小学生でもリアリティーをもって理解できる例えですね。これが現実ですけれど、とてもじゃないけど我が子には話せない例え話です。(子どもから疑いの目で見られます)子どもの貯金をあてにする親では情けなさすぎる。

円高になると、二極化はもっと進みますよ。

お金持ちは、円の価値が上がるから海外資産を安く買えるチャンスになりますね。海外の良質な株や債券やREITを通じて不動産投資もいいかもしれませんね。海外旅行でも得します。


低所得者にとっては…。
物価が安くなるから、その点ではプラスになりますね。
でも、肝心の職が失われます。
企業は今どんどん工場などの拠点を海外に移しています。今後この動きは加速するでしょう。

工場がなくなると、その地域の経済は壊滅します。商業全般、外食、ホテルなどのサービス業も壊滅します。工場関連の従業員だけでなく、地域の全般的なサービス業も壊滅状態になります。

来年はそういう現実が増えて、大騒ぎになるでしょう。円高で被害を受ける皆さま、ご愁傷様です。

円高=好景気、と主張している人がいますが、これは完全な誤解です。実力を伴う円高は良いことなのですが、実力を伴わない円高、経済が疲弊している時の円高は経済に大きな打撃を与えます。

バブル崩壊後の日本では、ITバブル景気にわいた2000年前後を除いて、円高時にいつも経済危機が来ています。よく歴史を検証してみてください。

経済には、素人ですが、私なりの観点から投稿させていただきます。
いつも不思議に思うのですが、多くの投資家が、訳の解らない、実経済を反映させていない、更にタイムラグのある経済指標に踊っているのかと傍観しています。
今回の「円高」にしても、経済分析家が、多くの理由を説明している。
原因は、それらが複合的に重なったものでしょう。
私なりに見たところ、今回の円高は、前政権の置き土産にも映ります。
その理由は、補正予算による、GDP指標が、運悪く今回上昇に転じてしまった。
更に、現政権が失業率改善に努めていると投資市場が認識している。
このことが、「円」に流れたと思えるのです。
実経済は、悪いのに・・・。

話は変わりますが、アメリカには報道官がいて、マスコミ対策をしていると聞き及んでいます。
現状の日本では、「内閣官房」、若しくは「国家戦略室」が、その任にあたるのでしょう。
ただ、今はその機能が働いていない。
その理由も私なりの私見はありますが、別の機会に述べたい。
アメリカの物まねでないですが、「報道戦略対策室」があっても、いいのでは・・・。
ただ、その室長は、申し訳ないけれど、「狼少年」になってもらう必要がある。
日本人は、生真面目すぎるきらいがあります。
その「狼少年」に、今回GDPは、上昇したが、今後の予想では、反動で大幅に下がると予想、また、失業率は当分回復しないなど、日本経済は、悪い方向に向かっていると発表していただく。

仮に、効果のありそうな対策を打ったとしても、報道で酷評され、効果がないと市場関係者に刷り込みされてしまえば、効果なく終わり、更に最悪の方向に向かう恐れもあると思う。
どうして、「衝撃的なお題目」に報道は、走るのでしょう?。
良い政策でも、最悪の対策だと評論する評論家が、もてはやされる。
いつも、不思議に思っています。


追記。

主要各国が、内需拡大、そのための通貨安の政策です。
これは、ある意味「日本叩き」と声を出す人が、いないことも不思議です。

この問題に関連しての意見では。
本多様。
 の意見がほぼ完璧な「解答」のような気がします。
 まず、歴史的経過を踏まえなければならない。
 本多様の意見はこの点を踏まえている。
 私は80年代末期に一活動家にすぎませんでしたが、今に言われる投機資金の流れに恐怖感を覚えた記憶があります。この点での本多様に指摘は具体的です。当時から本多様のような具体的数値を挙げて萌芽的事態に警鐘を鳴らす学者さんはいました。残念ながらアメリカの経済政策はこの側面の助長から短期的なアメリカ支配を追及するものでしたが、ここに至って破産し、アメリカは二度とあのようなバブルに立ち返ることはない、と判断します。
 結局は投機的資金は「正常な」経済活動をかく乱する大きな要因になっているのです。これを資本移動と楽観するのは歴史的視界不良です。
 しかし規制できないのも現実です。
瑣末な事態に気を奪われずに生活が第一で行きましょう。これしか言えない。
 今の世界経済体制では経済の奔流は政治では残念ながらコントロールできません。
 だから大枠での経済学は成り立つのだと思います。なるようにしかならないと思います。残念ながら。
 なお家計と国家財政を同列に置く議論は財務省発だと思います。このような議論は不毛です。家計には大きな信用はないが大企業には大きな信用があり、まして国家をやです。
 しかし財政規律は必要です。
どの程度赤字国債を発行すべきかなんてのは高度な政治的判断の領域です。庶民の私には判断する材料がない。
 民主党政権の今後の経済政策は高度な政治判断、匙加減を要します。
 しかし国民新党の主張するような大胆な赤字国債発行はだめです。
 というのは世界不況の回復は先進国に限っては長期にないとの判断からです。過度な財政出動は一時的効果に終わり、結局は政治と国民生活に大きな混乱を招くでしょう。日本はアメリカのような世界覇権を持っている国ではないのでこうした財政出動は混乱につながります。また日本の保有する金融資産という場合、アメリカの公的債権の政府保有分を入れてませんか?あれは事実上、手続きとして売れません。アメリカへのカンパです。要するに日本は一国で特殊な経済対策のできる国ではないのです。
 民主党は権力の一部を間借りしているにすぎないと思います。官憲、マスコミを動員した蠢動はいわば利権支配構造の生理的異物除外作用のようなものです。
 これに対して民主党が権力闘争で打って出るのは望むところです。ここで勝利して初めて生活が第一の政治が実現できると思います。
 日本では政権交代に時間がかかったし政権運営はそれだけに大変です。
 今年の衆院選で民主党に投票した多くの人たちが民主党の志を持続的に支持すれば日本は本当に変わる。従ってこれからが本番です。
 衆院選で民主党に投票した多くの人たちに求められるのはこの時期に政権を担当する困難さの真の理解と民主党に対する大きな視野に立った支持と考えます。
 民主党の打ち出した大きな政治的方向性は正しいと思います。

<円高は来年末まで続く?>

ミスター円といわれる榊原氏は昨今の為替動向について「ドル全面安の是正のためには、各国の協調介入が欠かせない」しかし「米国は強いドルが必要と言いつつ、米国輸出産業の立ち直りや雇用対策のためにドル安容認姿勢であるので協調介入には消極的」と述べていました。

さらに「ドル安の修正は米国雇用情勢の改善と、金融緩和の出口戦略が語られ、長期金利が上昇しドルキャリトレードが収まる」時点であり「来年末頃になる」と予測している。

また経済専門家は年末までに為替市場は1ドル80円を試しに行く可能性が高く、日本経済は円高によるデフレスパイラルに陥り景気の2番底に陥る可能性が非常に高いと言っています。

今後、日本政府による為替介入や成長戦略投資、日銀の金融政策緩和が論議の種になるのでしょうが、1日に20兆円も取引される巨大な為替市場の流れを変えるには力不足ではないでしょうか。

どうやら12月にはドバイショックを発端とした世界同時株安が起きても不思議ではなく、投資家にとって「売り」のチャンスが到来するかもしれません。

wacwacさんへ質問です。
「世界不況の回復は先進国に限っては長期にないとの判断からです」何故先進諸国は回復するのでしょうか?

先進諸国は景気回復のために多額の財政出動を行なったからではないのですか? 

日本は麻生政権により15兆近い財政出動を行ないました。 が、その15兆円を3兆円以上も削減したのは他ならない民主党なのです。 日本のデフレは実はバブル崩壊以降ずっと続いているのです。 
 デフレとは何でしょう?
デフレとは需要(お金)と供給(生産)の均衡がくずれ、需要(お金)が少なくなった状態ですよね。 
 デフレを解決する為には、この不均衡をなくせば良い事になりますよね。 不均衡をなくす為には需要(お金)を増やすか供給(生産力)を下げるしかバランスをとる事が出来なくなります。

 今の世の中でGDPを下げるという事は人口を大幅に削減することです。
(GDP=個人の年間生産量×就労総人口)

 これは戦争でも起こさない限り実現出来ません。
だとするとデフレの不均衡を無くす為には需要(お金)を増やすしかない事になります。 
 この不況下で消費が低迷している状態で企業は積極的に設備投資をするでしょうか?
 旦那の仕事がどうなるか判らない時代に「子供手当て」がでるからといって子作りに励むでしょうか?、将来の不安を抱えたままで消費がふえるでしょうか?
アメリカでは、この金融危機で「貯蓄傾向」が増加しています。日本の若年層の貯蓄傾向が高まっています。 国民に直接お金を渡しても貯蓄にまわる可能性が高く、消費拡大の経済対策としては効果がありません。 自民党が行なった「低額給付金」の結果からもあきらかです。

今回のデフレギャュプは40兆円といわれています。 麻生政権の経済緊急対策は15兆円ですが、主党が3兆円以上削減したので
まだ30兆円以上足らない事になります。 今後の経済の動きでは更にデフレギャップは増加する可能性はあります。
 小泉政権は財政再建の為、まだデフレ状態にあった状況のなかで多くの公共事業、社会保障費の削減を行いデフレギャップを増大させました。その結果が40兆円の差になっているのです。
今日本経済を立て直すためには国が積極的にお金を使うことなのです。決して「事業仕分け」で財政支出を抑えることではありません。 公共事業は経済回復にはまるで効果が無いといった人がいますが、これは大きな間違いです。政府が一次消費者となる為、100%消費が増えます。
 財政支出を削減すればするほどデフレギャップは増加し、税収は減少し、財政は悪化します。小泉政権以前には60兆円あった税収は今は37兆円を下回る可能性が出てきました。
 民主党は脱自民党ではなく脱小泉政権を目指さなくてはなりません。 それが出来なければ日本経済は更に悪化し、来年の「参議院」選挙で「民主党」は大敗するでしょう。

<予算組み替えが日本を救う>

最近、政治や経済の評論家が「景気が低迷しているのに事業仕分けでの予算削減は無いだろう」と底の浅いコメントしているが、それは大きな間違いだ。

日本の「失われた15年」というのは、政府が公共事業や霞ヶ関産業など現在では生産性(経済的な投資効率)が低くなった分野に景気対策と称し大規模な税金を投入した結果、膨大な借金と構造転換できない産業や無駄な役所を温存したことから生まれた。

麻生政権の予算も基本的にはその延長上にあり、いくら金を突っ込んでも効果は殆ど期待できない。
では一体何が生産性の高い事業だろうか。鳩山政権の掲げる「環境政策」や「コンクリートから人へ」の投資は的を得たものであろう。

今回の事業仕分けは霞ヶ関産業のムダを洗い出すのに役に立ったが、これらのムダを徹底的に搾り出し、浮いたお金を「環境」や「人」に向けて予算を組み替えることが政権に求められる大きな課題だ。

ドバイショックや円高を受けて昨日から鳩山政権が動き出しているが、この基本方針に基づいて、補正予算を組んで欲しい。また緊急事態でもあるから亀井大臣が主張するように10兆円規模の補正予算と、長期金利が急騰(=国債価格の暴落)しない範囲での国債大幅増発も致し方ないだろう。

「市場に任せるのが一番」
皆さんのご意見で私が疑問に思っていたことに対する答えがほぼ全部見つかりました。
(1)世界のマネーゲームで起こった為替変動に日本政府が介入して意味があるか?⇒答えは「意味なし」日本が使えるお金と、世界で動いているお金では桁が違う。
(2)円高は輸出企業を直撃するか?⇒答えは「現在国内に残っている輸出企業は、オンリーワン企業なので、影響は少ない」。日本特有の技術力を持っているところ以外の生産業は中国シフトを完了しているということでしょう。

つまり、騒いでいる人たちは現在の経済状況が見えていないと言うことですね。それとも他の思惑があるのでしょうか?
 で、私の解けない最後の疑問ですが、自国の通貨が強いと言うことはどう考えても国民にとって有利なはずです。何で、日本は円高になる事を嫌がるのでしょうね?私には、ドルを買わせる戦術のような気がします。米国は赤字解消のためドルを刷りまくっていますが、過剰な分を誰かが処理しないといけない。その処理係が日本政府ということなのでしょうか?
 ところで、景気対策で財政出動というご意見が見受けられますが、本当に効果あるのでしょうか?小渕政権で100兆円の財政出動しましたよね。でも効果なしです(あったら今頃デフレだと騒いでませんよね)。結局、本当は誰も正解を持っていないのではないでしょうか。勝算がないのに突撃するのは、負け戦の典型ですね。

このカテゴリーの主旨からも少し外れ、素人考えであることを前提に再度投稿します。

一個、100円の商品を買ったとします。
ところが、貨幣変動で商品対価が80円になったら、商品価値が下がる。
商品が必要でなくなったから、返品すると、80円でしか引き取ってもらえない。
つまり、20円損をする。

これを、債権に置き換えると・・・。

誰であったか覚えがないですが、現在中国が、大量の債権を持っている。
だから、相手に文句が言えなくなったと発言された。
貸し手が強い意味では、そうでしょう。

鳩山首相が、「アジア経済構想」を打ち出した時、間髪要れずに介入してきましたね。

国内報道が、日本経済の展望にばかり目が行き、国際市場や世界経済戦略の裏側にメスを入れないのは何故なのか?

アメリカには、「ペンタゴン」等決して目に触れることのできない組織がある。
そうした組織で、いろいろな国家戦略が練られていく。
対外交渉には、切り札を相手に見せない。

それを時として、具体性に欠けると非難はできないはずなのに・・・。

政権交代が起こり、国家戦略室なるものもできた。
アメリカの大統領が、日程の調整が難しい中、一番に訪日した。
これまでは、手のひらの上にあったものが、こぼれるかもしれない。
腹の内を探りに来た面も伺えないと言い切れない。

2次補正慎重に作成して欲しいと切に願っています。
これまでと同様に国内に財産が循環せず、海外に流失するようでは、相手の思惑通りになる。


今の日本政府に出来ることは対処療法しかないのでしょうか。
いままでその繰り返しで、その場しのぎでやってきて、そのあげくが借金の山。
子供(国民)の貯金にまで手を着けて借金を返して
その貯金も底をついたら、今度は嫁の親に、兄弟に、親類縁者に借金をして
最後にどうにもならなくなってサラ金に手を出そうとしたところで、

やっと友人が「僕についておいで」と・・・いわれるままに破産手続き。
財産も総て処分して路頭に迷う。
気がついたら、実はその友人が裏で・・・・

そんなシナリオでしょうか。

普通だったら子供の貯金に手を着ける前に、借金体質を改善する努力をしますよね。
酒も煙草もやめて、友達から何といわれようとも、お金のかかるつきあいはもやめ、
それこそ恥も外聞も棄てて、健全な生活に戻ることを考えると思うんですが、
今の日本はそれすらも出来ないのでしょうか。
これじゃぁ子供から勘当されますよ。(書いててなんだか腹が立つやら、むなしいやら)

一行目の「対処療法」は「対症療法」の誤りでした。

<素人ですが・・・>
賢明な皆様のコメント、大変勉強になります。
さて、従来の政府が行って来た事を振り返れば、回復の為のヒントが見つかるように思います。
それは、大蔵族の総理の時ほど税収が少なくなるという事です。
好例が橋本総理、増税に走り、4兆円の可処分所得を減らしましたが、結果は景気が冷え込み大きく税収を落としました。小泉政権も大蔵族でした。小泉氏は、税収を低所得者や老人から吸い上げようとし、格差を拡大して多数の貧困を生みました。
さて、鳩山総理は?財務省に縛られて、身動きできずにいます。
財務省が財政規律に拘るのは仕方ないのですが、財源はいくらだってあると語っていた藤井氏が財務大臣になるや一変して、財務省の外為特会に言及しないのは、まさに裏切りです。
財務省に詳しいのなら、10兆やそこいらを、捻り出して、鳩山さんを助けてやったらどうか?
財政出動しなければ、社会保障もままならず、また、餓死者がでるかも知れません。
最大の景気対策は、社会不安を取り除く事で、成長戦略は、じっくりやればいい。
このまま、鳩山政権が財務省政権になり、国民の信を失っていくことを座して待つのは忍びない。

「鳩山不況」
新聞にこの見出しが出るようになりましたね。献金疑惑では攻めきれないので、「鳩山不況」で国民感情を引き剥がしにかかりましたか。もうこうなりゃなんでもありですね。
 今朝のA新聞の一面に「小中高生の暴力行為が増えた」ことが出ていましたが、その一因がマスコミの堕落にあることに気づいてないようで・・・笑えない喜劇です。

デフレ、デフレと騒がれていますが、いったい何処がデフレなんだろう。誰かに煽られている気がする。
皆さん、よく回りの商品を見てください。実質値上がりしているモノが結構あるはずです。安いと感じているモノは、何らかの理由がある訳で、決して販売する側の利益を削っていないはずです。いまの時代、デフレという言葉に煽られて、利益を押さえ、自社の商品を安く販売する経営者は、経営能力がないといっているようなものです。安くても魅力がないモノ、おいしくないモノは、売れないのです。消費者にとっては、商品を購入しようとした時、価格に幅があり選ぶ楽しさが増えることは、逆にいいことなのです。毎日、テレビから流される「デフレスパイラル」なる言葉は、単にマスコミがハシャイデルとしか私には思えません。労働者の賃下げの材料になるだけではないのか。
全国の有能な経営者にお願いします。自社の利益を少しでも多く取り、その利益をここしばらくは、従業員に還元してもらえないでしようか。私には、これが景気回復の近道になるような気がします。また、私たち消費者も一円でも安く、という考えから抜ける必要があるのではないでしようか。

*今回の為替の変動は、円高ではなく、ドル安だということを確認しておかねばいけません。
TV・新聞では、阿呆な専門家という方々が、「日米金利差」と、盛んに言いますが、あれはためにする嘘か、無知でしかありません。
国民と国家が相乗りで借金を重ね、過去えんえんと続いてきた双子の赤字、そしてリーマンショック以降の巨額の財政出動。
アメリカ合衆国の信用は、地に落ちているのです。
(50円と云う方もいますが、)70円程度にはなっても、何ら不思議はありません。
日本は、できうる事ならば、米国債を売却するべきだったし、いまでも売却すべきなのかもしれません。
それとも、たまったドルで、アメリカの広大な農地でも買いますか?
その際も、国債を売って、現金ドルに変えねばならんでしょう。

*「成長戦略がない」と、盛んに言っています。
語っている人は、「成長戦略」とは、なんなのか?解っているのでしょうか?
鳩山さんは、せっかく「25%削減」と、言っていながら、そのための方策を、はっきりと云いません。
ここにこそ、成長戦略があるのに。
電池(ニッケル・リチウム・燃料電池)、太陽光発電、NAS電池・新幹線・HV/EV自動車・LEDそして、スマートグリッド。当然、農業。
ここに、金をぶち込まないで、いったい何をしようと云うのか!?

他には、成長の夢を描けるものはないんじゃないか、と思います。

せっかくいい事を云ったのだから、その為には・・・と行かなけりゃ、絵にかいたモチさえも見えない。

消費を増やして・・・と云ったって、五兆や六兆円配ったって、消費なんか伸びないよ。
産業政策を見直す事さ。

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2009年11月、日刊工業新聞社

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