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鳩山首相、事務所の賃料未記載
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鳩山首相、事務所の賃料未記載

鳩山由紀夫首相が東京・永田町に借りている個人事務所の賃料を、資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に記載していなかっことが分かった。

個人的に借りている事務所を「政治活動」に使用する場合、その賃料は資金管理団体への「無償提供」とみなされ「寄付」として収支報告書に記載しなければならず、また、個人が資金管理団体へ寄付できるのは「年間1,000万円まで」となっているため、事務所の家賃の額によっては「政治資金規正法」に触れる可能性がある。

ただ、金額に関してだけ言えば、「2部屋借りている」「永田町の家賃相場」で年間1,000万円は優に超えるだろう。

26日から始まる臨時国会...また1つ増えた献金問題により、野党の追及が長期化することが予想される。

事務所には、虚偽記載問題で解雇された元公設秘書が常駐していた。

「威一郎氏の代から」虚偽献金 鳩山首相元秘書
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091018/crm0910180140003-n1.htm

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コメント (9)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

民主党も自民党もお互いに揚げ足の取り合いは一旦取りやめて、お互い政策で論じ合って頂きたい。
自分の党の政策は何も言わないで、国会審議の無駄と国民から言われない様にして欲しいものです。

さすがに自民党の機関紙と自認する産経新聞は目ざといというか、自民党もリークが嫌らしいですね(笑)。
鳩山さんは脇が甘いね。
友愛もいいですが、名うての資産家で代々政治家の家系といえば政治資金拠出で持ち出しを探られることは与党になり、しかも総理にまでなろうというのに気づかなかったんですかねぇ。
自民党のスキャンダル・ネガティブ攻撃はネットも含めネチネチとした総がかりですから、タカを括っていると足をすくわれますよ。
努々、油断めさるな。

「政治資金規制法の主旨は?」
個人が政治団体に寄付できる上限が1000万円という場合、この個人にはその政治家本人も含まれるわけですか?第3者なら判りますが、本人も規制されるというのはどういう主旨なのでしょうか。資産家に有利にならないようにということでしょうか?政治活動って結構お金がかかると聞いています。本人の寄付金まで制限されたなら、寄付を集めることができない駆け出し政治家は政治活動できなくなるように思いますが。
 今回の一連の「鳩山献金疑惑」は、結局元手は全部自分のお金なわけで、従来の「疑惑」が賄賂性を有していたのとは明らかに異なっています。確かに「ルール違反」なんでしょうけど、マスコミの騒ぎ方はまるでロッキードかリクルート事件級の悪事のようです。今回の件は、どこがどう悪質なのかマスコミにきちんと説明して欲しいです。でないと、私のような凡人にはさっぱり理解できません。追及する側にも説明責任を求めたいですね。

この記事もそうですが、今朝もまた「朝日」が「鳩山家から 件の個人献金1億数千万円のほとんどが出ている」ということが「関係者の話でわかった」と報じている。
http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY200910240413.html

「関係者」って誰?
この春の「小沢氏秘書」の件でも「検察からのリーク情報」を垂れ流した大手新聞の一角である「朝日」に果たしてこういう自主取材能力があるのだろうか?

同紙に聞いても「取材源の秘匿」を楯にあきらかにしないだろうが、ここでもまた「検察リークに基く世論操作」が横行しているとしたら 民主への政権交代の意義も大幅に減じると思う。

検察は 政治家が好む言い方だがそれこそ「粛々と」捜査を進め、最後の結論のみを明らかにかつ詳細に開示すればいいだ。
過程を洩らして 意図するか否かにかかわらず いささかでも政治への影響力を行使するのは 職務義務違反と言われても反論できるのだろうか?

千葉景子法務大臣は 就任時記者会見で「指揮権発動も辞さず」と言う趣旨を述べておられたと記憶するが、それ以前の問題として、検察当局に「これはリークではないのか?リークは許さない。命に反したら懲戒する」ということを厳命すべきではないか?

献金問題も等閑視すべきではないが、捜査中途でわいわい騒ぐより、取り上げるべき重要な政治課題が山積していることを新聞は肝に銘じて欲しい。

早急に訂正届けを総務省に提出しましょう。

この件はそれで終わりです。

 政治資金規正法の制定趣旨は、第1条(目的)第2条(基本理念)に明記されており、一言でいえば「政治活動は公明正大になされるべきで、政党助成金などの国民の浄財(税金)が使われる以上、その収支はきちんとしなければいけません」ということでしょう。
 鳩山さんの個人事務所が「政治活動」にも使われたのか文字通り「個人の休息、連絡、執筆」などに専ら使用しているものか、伺い知ることはできません。
 が、規正法の中身を仔細にみてゆくと、収支をきちんと記録し報告させているのは「寄付に賄賂性がないか」「選挙民を買収するなどの支出がないか」「私腹を肥やしていないか」などの監視が、常に国民によってなされる仕組みを保証していることに他なりません。
 21条の3、3項で個人の寄付の上限を1,000万円、22条で同一人に対する寄付を150万円(いずれも年間)としているのは、お金持ちが政治に影響を与える懸念を考慮しているからとも考えられます。
 一方、政治資金の借入金は、12月31日現在で、借入先、借入額、100万円超の借入残額を報告すればよいことになっています。
 これらのことを総じて考えると、政治活動上やむを得ない支出を収入でカバーできないときは、借入れで賄うことも認めるということですから、鳩山さんは、個人が団体に必要な貸付をすればよいことです。
 この貸付金はきちんと記録され、個人の資産ですから、果実としての利息収入を毎年確定申告し、将来、相続等の事実が生じたときに、きちんと相続財産として課税を受ければ、いわゆる「税金問題」も起こりません。
 これらのことが、巷間伝えられる情報の通りだとすると、周囲にいる専門家の見識の問題なのか、お金持ちの鷹揚さが招いたものなのか、不思議という他ありません。
 いずれにしても、一国の首相なのですから、きちんと国民に説明することは鳩山さんの「責務」だと思います。

なんか、この項の冒頭掲載記事、ほとんど他メディアの記事からの「引用」あるいは「抜粋」だけでなりたっているのではないのか。
「引用」で記事を書くことを、The Journalは、いつから常習としはじめたのだろう。「裏を取れ」はまともなジャーナリズムの鉄則。裏を取った形跡が見られない。それがなければ、いま日本にごまんとはびこってる単なるゴシップ・マスコミ=「マスゴミ」とどこが違うのだろう。近頃の学生の盗作だらけ「小論文」ではあるまいに。
これにひきかえ、コメントされている読者=投稿者の方々のセンスの方は比較的確かで、内容の是非は別にして、より信頼できると感じるのは当方だけだろうか。
(うがった見方をすると、こうしたコメントを引き出すために冒頭の記事が提示されている、ということなのだろうか。)

BBさん
ずいぶんお金持ちに優しいんですね。
資産家が自分のもしくは懇意の政治家の資産を政治資金として自由に使えるようになったらどんな事態になるか想像できませんか?
それこそ民主主義の破綻です。

故人献金の件もそうですが、政治資金収支報告書の虚偽記載は(それがいくらザル法だとしても)はっきりと「巨悪」であると市民はみなし批判すべきです。
自民党議員に比べればどうのこうのという話ではないです。worseとworstを比べようと言う話ではないのです。前段にも述べましたが民主主義の根幹に関わる一大事です。


それはそれとして、話が大幅に変わって申し訳ないですが、
TheJournal編集部御中、
斉藤元次官の日本郵政社長就任についてのTheJournal執筆陣の声が聞きたいですね。
私自身は世間で言われるほど悪くない選択だと思ってます。確かに民主党が総選挙で掲げた理念との矛盾はいくらか感じますが、元大蔵次官、しかも次官中の次官と呼ばれ、小沢氏とともに国民福祉税や国際貢献税設立を画策した斉藤氏の抜擢は、財政建て直しを国を挙げてやろうという心意気にも感じられました。
これで郵貯の金は市場ではなく、一旦国(財務省)の元で管理され、日本年金機構で扱う年金国保の金もあわせて、財源の一元化を狙っているのならば、諸手をあげて賛成です。

今後民主党もしくは新生自民党もしくは第三極政党が、どのような構想をもつにしても、財政の建て直しと財源の一元化は必須でしょうからね。
今の縦割り官僚機構を破壊して財政の一括管理を実現もしくはその礎を築いてくれるならば、大きな政府指向であれ小さな政府指向であれありがたい話なんじゃないでしょうか。それだけで日本の政治の中で民主党が果たした役割は評価されるでしょうね。

ただしこれはあくまでも素人の推測・私見に過ぎないので、プロの考察を聞かせて頂きたいなと思った次第です。

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