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アフガン戦争で苦境に陥るオバマ政権(その2) ── 増派か戦略修正か撤退か・・・・・・

takanoron.png ムハマッド・カシム・ファヒムは北部のカザフ人部族を基盤とした最有力の軍閥の主で、01年の米英軍の空爆開始と同時に「北部同盟」を率いて首都カブールに進撃を開始、タリバン政権を打倒する上で中心的な役割を果たした。この作戦を企画し資金を提供したのは米CIAであり、米国の傀儡=カルザイが暫定政府議長に就くと同時にファヒムが国防相に任ぜられたのは自然の成り行きだった。02年1月にはカルザイとファヒムはホワイトハウスに招かれ、ブッシュ大統領から賞賛の言葉と共に、「アフガン軍」の創設と訓練のための莫大な援助金を贈呈された。

 ファヒムがアフガン開戦前から有力な麻薬財閥の1つであることは知る人ぞ知る事実だったが、彼は米国から流れてくる資金を流用して、ロシア製の貨物機を購入してロシア経由でのヘロイン輸出ルートを開拓するなどビジネスを拡大し、一気に文字通りの麻薬王へとのし上がった。困ったのはCIAで、この事実が露見すれば麻薬取引者に対する直接援助を禁じた対外援助法違反で告発されることにもなりかねない。かと言って、ファヒムへの資金提供を止めれば、彼を支柱とするカルザイ政権は崩壊するかもしれない。ブッシュ政権トップの秘密会議が何度も開かれたがいい知恵はなく、結局、ラムズフェルド国防長官らが「とにかくタリバンを叩き潰すのが先決だ」と押し切って援助は継続されることになった。ただし、援助はファヒム個人にでも国防相にでもなく彼の部下に手渡すことにして、対外援助法違反を回避することにした。

 しかし、この決定はアフガン戦争の戦略的な失敗の大きな原因の1つとなった。ファヒムが米国のバックアップで麻薬王にのし上がり、カルザイ政権の支柱になっていることはアフガニスタンでは誰でも知っていることであり、民衆の米国=カルザイ=ファヒムへの不信はますます増大した。他の軍閥指導者も「麻薬で儲ければ出世できるのか」とばかりそれぞれに麻薬で荒稼ぎしてます世は乱れ、その間隙を縫ってタリバンが大復活を遂げた。ところがカルザイは、今年8月の第2回大統領選挙でも、当初はファヒムを副大統領候補にしようとし、米国の強い反対で断念したものの、そのようなカルザイ政権の腐敗は民衆から見抜かれていて、それを押して当選を確保するには大規模な選挙不正に頼るしかなかった。

 米国とカルザイは、当初、不正選挙について、おざなりのサンプル調査だけに止めて隠蔽しようとしたが、国内からの相次ぐ告発と日欧などの国際監視団の指摘で、800カ所の架空投票所で数十万票のカルザイ票があったかに装うなど、不正が大規模のものだったことが判明して、隠し果せなくなった。そのため11月7日に2位のアブドラ前外相との決選投票が行われることになったものの、早ければ今月末から降り始める雪の影響に加えて、「どうせまた不正が行われるに決まっている」という民衆のウンザリ気分、タリバンによる投票所などへの攻撃の危険、約6000カ所の投票所のほんの一部しかカバーできない監視団の制約などからして、これによってカルザイ政権が正統性を得られるかどうかは疑問である。

 このように、肝心のカルザイ政権が半壊状態に陥ってしまっては、なおさら米国は進むことも退くことも出来ない。

●米政権内部の亀裂

 事態をますます混迷させているの第3の要因は、オバマ政権内部に生じている亀裂である。9月中旬以降、正副大統領、安保担当補佐官、国務・国防両長官らを中心にすでに数回開かれてきたアフガン戦略会議では、特にバイデン副大統領が兵員増派に反対し、戦略目標を「アフガニスタン国内でのタリバンの反乱鎮圧」から「パキスタン国内でのアル・カイーダの壊滅」へとシフトするよう主張している。各種報道を総合すると、バイデンの言い分は次の通り。

▼アフガニスタン国内の米軍は増派するのでなくむしろ削減すべきだ。
▼今は米軍の主任務はタリバンの反乱からアフガン国民を防護することに置かれているが、それよりもむしろ、主としてパキスタン北部の村々に潜むアル・カイーダを無人偵察機によるミサイル攻撃と特殊部隊の突入によって壊滅させることに集中すべきだ。
▼米国の安全保障上の利益はパキスタンにかかっているというのに、米国はパキスタンに注ぐ戦費の30倍もの戦費をアフガニスタンで使っている......。

 ジョーンズ安保担当補佐官も次第にバイデンの考えに近づいていると言われるが、クリントン国務長官は、タリバンを完全にやっつけて2度とアフガニスタンで権力を握ることがないようにしなければ、同国は再びアル・カイーダの巣窟になるとして、これに反対している。オバマ自身はもちろん増派を公約しており、アフガニスタンを半ば放棄するに等しいバイデン案を簡単に呑めるはずがないが、しかし彼も、8月大統領選挙の惨憺たる結末には落胆しており、アフガニスタンに信頼するに足る正統性を持った政府が存在しないまま増派に踏み切ることには強いためらいを感じている。増派は、それが2万であろうと4万であろうと、「ブッシュの戦争」が「オバマの戦争」に転化することを意味しており、それでタリバン掃討の成果を上げられなければ彼の内外での評価は失墜する。

 この議論を睨みつつ、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官は「アフガニスタンの厳しい選択肢」と題したNYタイムズへの寄稿で、要旨次のように述べて整理を図っている(インタナショナル・ヘラルド・トリビューン10月5日付)。

▼現在のアフガニスタン戦略は、古典的な反乱鎮圧方式に基礎を置いている。すなわち、中央政府を作り、その政府が国民生活改善に取り組めるよう関与し、さらにその政府自身の軍隊が我々の訓練計画によってその任務を取って代われるようになるまでの間、我々の軍隊がその国民を防護する、ということである。
▼ところが現地司令官のマクリスタル将軍は現在の兵力ではその使命を果たすには不十分であると言っている。となると、選択肢は3つである。
▼第1に、今の兵力水準を増やさないことである。これは、マクリスタル将軍が提唱している戦略を止めるということであり、米国がアフガンから撤退する第一歩と受け止められるだろう。
▼第2の選択は、現在の兵力水準を維持するが、反乱鎮圧よりもテロ撲滅に焦点を絞った新戦略に移行することである。この考え方によれば、タリバンはグローバルではなくローカルな存在であって、主要な打倒目標ではないので、彼らと交渉してアル・カイーダを孤立させるというのだが、これはアフガンからの全面撤退の別の形となる。私のようないわゆるリアリストでも、タリバンと協力するという考えには吐き気を覚える。
▼第3は、兵力を増派して、内乱を鎮圧して国民を防護するという戦略を続けることである。安易な戦略転換は不信と混乱の元になるのでそれが望ましい。が、今まで通りにやっていけばいいというのはなく、政治的な環境整備に重点を移す必要がある。ゲリラとの戦いでは、国土の100%を時間的に75%支配することよりも、75%の地域を100%支配することが重要で、それには地域の部族や民兵とも手を組んで地域を抑えることに最大の努力を注ぐべきだ。
▼また、国際テロに脅威を感じている近隣諸国との協力は不可欠である。パキスタンはアル・カイーダに、インドはジハド主義や特定のテロ集団に、中国は新疆のシーア派原理主義のジハド主義に、ロシアは不安定な南部イスラム地帯に、イランでさえもスンニ派タリバンの原理主義者に、それぞれ脅威を感じている。これらの国々がNATO諸国も加えて一堂に会して、アフガニスタンの難問解決のため協力する態勢をとるべきである......。

 米外交政策マフィアのドンといえども名案はなく、公約通りに兵員を増派するけれども、もっと地域部族との連携を巧くやれないか、という程度の話である。

●軍事的解決はない

 しかし、タリバンが国土の約半分を実効支配するまでに復活してきた最大の要因は、それが掲げる「全外国軍隊の撤退」という目標が民衆ばかりでなく部族首長や軍閥指導者の間で説得力を持っているからである。タリバンの原理主義的な統治には反感はあるものの、少なくとも米軍が入ってくる以前には、これほどまでに国が乱れて生活に困窮することはなかったし、村人がミサイルやロケットで無差別に爆殺されることもなかった。米軍は民衆を防護すると言うが、米軍が無差別殺人を行い、それに対する報復として自爆テロをはじめゲリラ攻撃が起きているのであって、米軍がいなければそのどちらも起こらない。この状況では、米国は4万どころか10万を増派しても、キッシンジャーの言う「75%の地域を100%支配する」ことは出来ないだろう。

 それに比べれば、パキスタン北部でアル・カイーダ退治に専念するというバイデンの案は、多少とも合理的と言えるが、すでにアル・カイーダはそれを想定して、パキスタン中部から南部にまで分散して、ローカルな過激派と連携してイスラマバードを脅かしている。つまり、軍事力による解決はないということである。

 この苦悩の選択に直面して、そもそも軍事的には何の意味もないインド洋での日本自衛隊の給油活動を続けるかどうかなど、オバマ政権にとってはどうでもいい枝葉末節であって、「止めたいなら勝手に止めてくれ」というのが本音である。▲

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» 【ゲーツ襲来】尻舐め外交を脱却するためにも、アメリカに対し断固として主張し続けるべき【傲岸不遜】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 鳩山新政権になって、かれこれ1ヶ月あまりが過ぎたが、内政では「無駄遣い撲滅」に邁進する一方、外交面ではコイズミ以降顕著になってきた 過度な対米尻舐め外交... [詳しくはこちら]

コメント (18)

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

やっと少し理解できました。

となると守るべきはパキスタン、だけ。戦いはアルカイダのみ。
インド洋補給なんていらん。

ただ「アルカイダの真実」もホントと嘘はわからない。

<高野様>
お疲れ様です。本編と関係なくてすみません。高野さんもツイータ-始められたのですね。ツイータ-を通して、《THE JOURNAL》のコメントへの返事ができないかな?との呟きが...。フォローしましたけど、お返事なら本サイト上で自由に書き込んで頂いていいのに...。高野さんのサイトなのですから。
さて、アフガンですが、アメリカの作戦が上手くいく訳がありません。小沢さんが「イラクだけでなく、アフガンも負けるに決まっている。」とクリントンにおっしゃったとか...。誰が考えても当たり前の事を認められないのがオバマの苦しさなんですかね。
私は、アメリカがどうなろうと、アフガンの皆様が幸せになれるなら、知ったことではありません。
アフガンをアメリカの視点から考えると解決の方法が見えなくなります。アメリカのプライドが傷つこうが、オバマの顔に泥が塗られようが、世界平和の為には、アメリカがアフガンから撤退する事が何よりです。
9・11だって、本当にウサマビンラディンがやったのか?すら分かったもんじゃない。
アルカイーダは、すでに内陸からパキスタンまで逃げているので、アフガンに増派しても効果はないのですから...。
自分の親兄弟や親友が殺されて、殺した相手が自国を占領したら、私だって手榴弾を抱えて飛び込むかもしれません。イスラム圏はジハードの国なのですから尚更です。
イスラエル=アメリカが、中東で息を潜めておとなしくしている事しか、根源的には解決の道はなく、怨みの連鎖を止めるすべはありません。テロだって止められません。
アメリカはイスラエルにこそ爆撃をして、占領し、他国へのイスラエルの攻撃を止めさせるべきなのに、核まで供与し、国連安保理のイスラエルへの非難決議は拒否権を使ってきた。イスラエルが我が物顔で、アラブの人々を殺し、土地を奪い、ユダヤ人を入植させ、アメリカは庇護してきた。
それなのに、自民党議員やメディアは、一方的にアメリカの視点から「テロとの闘い」は、正しい事としてきた。先に手を出したのはイスラエルとアメリカであり、アラブの視点から見れば、アメリカこそが侵略者です。

今の状況を考えると正規の軍隊のアフガン撤退はベターな選択だと思えます。
今後アフガニスタン国民が国内復興には外国の力が必要だと思える日迄
このまま撤退しても治安は良くはならないでしょう。
望まれて行く大義が今は必要なのでは無いでしょうか?
インド洋給油に関しては、
自国のエネルギー輸送の為のシーレーン防衛の観点から、撤退するのであれば、それに変わる「国際的に判りやすい」貢献は必要でしょう

又イラクにおける空自ヘリの輸送者リストが、一部マスコミに兵士ばかりだと言われていますが、
民間人を運んでも、その民間人が安全に現地で活動できなければ、それは殺されに行くような物です。
護衛は普通に考えて、護衛される側の人数より多いと思います。
それこそ現地の立場で言えば
警護対象者ばかり増やされても
良い迷惑でしょう。

テロリストの親玉のようなキッシンジャーが、何を言おうが、吐き気がしようが、知ったことじゃないし、アメリカの大統領がいかに悩もうと知ったことじゃない。
しかし、そいつらの命令でイラクやアフガンに追いやられて死の恐怖と闘い、人殺しを強制される若者たちがかわいそうだ。
そして、そんなアメリカの油狂いの殺人狂たちの都合で殺されていくイラク、アフガニスタンの人々が哀れでならない。

鳩山さんは、はっきり提言すればいい。
イラク・アフガンからの撤退も選択肢だと。

もともと、中東が麻のごとく乱れ、無辜の民が世界各地で無為に死んでゆくのは、米英のご都合主義からだろう。
米軍は、中東各地から撤退し、イスラエル(とパキスタン)に駐留する道を探るべきなのではないかと思っております。

にっちもさっちもいかんなら、押すより引くしかないですよね。
日本の給油活動もいらんです。

でもまぁ、アメリカは侵略者ですが、知ったこっちゃないとはいかず、アメリカがどうなるかは心配です。オバマが失脚すればせっかくの核廃絶の動きが頓挫しかねない。
前政権までの失策の尻拭いで矛盾を抱えてしまうのは日本もアメリカも同じですね。

 アメリカが守るものはパキスタン。
 アフガニスタンで連合軍は勝利することはできず(小沢さんは今年の始めシーファー前駐日米大使に表明していましたが)、泥沼に足を突っ込んだ状況です。
 民心の信頼を得ずして安定した国家の復活はできないと思います。
 戦線を縮小しパキスタン北東部に写し、アフガニスタンを封じ込める方向に舵を切るべきでしょう。 
 今後のテロとの戦いについて煎じて言えばパキスタンが持つ核がイスラム過激派の手に落ち世界のテロリストに拡散することを防ぐことでしょう。
 既にパキスタン軍の地方軍司令部や核関連施設が今年に入り複数回襲撃されていたという情報もあります。幸いにして事なきを得ていますが。
 過激派の親派を内部に抱えるパキスタン軍には何が起こってもおかしくありません。
 イスラム過激派(原理主義派)に対する厳しい対応をとっているパキスタンの政権の安定強化に努めるべきでしょう。
 パキスタンの安定が究極的にアフガニスタンの安定につながるものと思います。

<妹尾様>
小沢さんが、アフガンでは勝てないと言ったのはシーファー前駐日米大使でしたか?
クリントンかと誤解していました。私の間違いだった様です。

em5467-2こと恵美様

「友人の友人が反体制のイラン人で米国人」である私としては、、、、、
別にイランでなくてもいいですが、アフガンの人の一個の命と、米兵の一個の命もアラブやユダヤの命も、すべて等価でなくてはなりません。
感情と気持ちで、「米国憎し」「イスラエル憎し」では解決の道は見つからないのです。

自国の正義のためにナチスと戦ったポーランドのパルチザンは、戦後乗り込んできたソ連兵に、連行され、虐殺されました。いわく「ナチスに抵抗したものどもは、新しい自分達の政府にも反抗する可能性が高い」という理由でした。

モロトフカクテルで抵抗して、現在の政府を倒しても、憎しみと憎悪は形を変えて繰り返されてしまいます。「占領されたら抵抗を」だけでは、永遠に解決の道は開けないのです。
だから戦争や内乱には「戦後処理」と「和平協定」で、憎しみの連鎖を絶つことが求められるのです。そうした「感情からの決別」が前提とならない限り、「復讐と憎しみ」という殺し合いは収めることはできません。、、、、、戦後処理ができないアルカイナの一人として。

バイデン副大統領の言う「▼今は米軍の主任務はタリバンの反乱からアフガン国民を防護することに置かれているが、それよりもむしろ、主としてパキスタン北部の村々に潜むアル・カイーダを無人偵察機によるミサイル攻撃と特殊部隊の突入によって壊滅させることに集中すべきだ。」

クリントン国務長官の言う「タリバンを完全にやっつけて2度とアフガニスタンで権力を握ることがないようにしなければ、同国は再びアル・カイーダの巣窟になるとして、これに反対している。」

無意味な理屈である。
要するに鶏が先か、卵が先かと言っているのだがまずタリバンとアルカイダの定義分けが不明である。
アルカイダと米国や欧州が言っている組織はそれが自身でアルカイダと名乗ったことなど一度としてない。
それは当然でタリバンでさえ彼らをアルカイダとは言わない。
「砂漠のラクダたち」(ニューズウィークのインタビューから)と呼ぶか、時には友人とも呼ぶ。
ソ連がアフガンに侵攻した時、アラブから駆けつけた義勇兵たちはすべからくイスラムの兄弟たちといわれた。
ちなみにアメリカは彼らを自由の戦士といい称えたのである。
勿論、呼称などもはやどうでもよいだろう。
アルカイダが何者であるかなど今更どうでもいいことであり、問題はバイデンであれクリントンであれいかに名目と大儀の面目を立って退くか、それのみのために悪戯に敵と味方の選別に血道を上げているに過ぎないのだ。
タリバンを排除することは適わないし、アルカイダ掃討も適わない。
何故ならばアルカイダがなんであるかとかタリバンがどうであるとかより、物理的に自分の村、家、家族がミサイルや爆弾によって殺され復讐を誓う人々がいない筈がないと想像できないならそもそも考えの始めからバイデンもクリントンも破綻しているからだ。
パキスタンの流動化を防ぐというが、ではカシミール問題をどうする気なのか?
パキスタン内にはカシミール領有に反対し、インド国内に潜入しテロ活動を行っているイスラム組織がいるがこれは半ば非公然的にパキスタンは対インドを睨んで黙認している。
パキスタンの抱える問題はダブルスタンダードであり、一方を利するためにあえて一方を切り捨てるというやり方をすればどちらも顕在化し、内政を揺るがす事態になる。
その大きな火種はカシミール問題であるが、火種に油を注いでいるのはアメリカの無邪気な「タリバンを完全にやっつけて2度とアフガニスタンで権力を握ることがないようにしなければ、同国は再びアル・カイーダの巣窟になるとして、これに反対している。」
「それよりもむしろ、主としてパキスタン北部の村々に潜むアル・カイーダを無人偵察機によるミサイル攻撃と特殊部隊の突入によって壊滅させることに集中すべきだ。」
などといった意見だ。
そもそもインドが核を持った理由はなんだったのだろう?
生存を脅かされ、カシミールの領有を争うパキスタンが核保持に奔ったわけはアフガンや国境にいるタリバンやアラブのラクダたちに向けたものではあるまい。
それが彼らの存在によって核管理の危険性にまで言及される憶測はどう考えてもアメリカ一流のコジツケに他ならないと思うのだが。

いっそのこと、パキスタンとインドの一時的核の無力化合意を取り付けて
アフガンのことは現地の国民に任せれば、パキスタンの「核」拡散の脅威もなくなり、米軍は心置きなく、アフガンガンから撤退できる。、、もしも、だけど。

それと「アルカイダ」と「イスラム過激派」というのもそもそも胡散臭いレッテルで、そういう基本的なことを把握しないと、日本独自の対応なんて無理だろうと思う。

もともと、イラン・イラク戦争やらソ連のアフガン侵攻での米国の態度だって、デタラメだったことを忘れて
「タリバン撲滅」だけじゃ、アフガンの国民も、当然タリバンだって腹が立つのは当然のこと。

誰かいいアイデア出さないのかね。

日本の外交はどうなん?

高野さんのおっしゃるように、軍事力による解決はない、に賛成です。

インド洋での日本自衛隊の給油活動は、このオペレーションにとって、その規模からいえば、ほんの少しのことのようですので、日本が給油止めますといっても、勝手にどうぞ、ということなのでしょう。さっさと止めてしまっても良いのではないでしょうか。

アフガンはいま、政治腐敗が酷く、世界のあらかたのケシを栽培するケシ王国。警察も汚職にまみれ、その機能を果たしていない。諸外国による治安分野改革は、まったくうまくいっていない。破綻国家になってしまったようです。

もう、この戦争を終わらせなければならない。日本は給油は別にして、外面上、多国籍軍に加担していない。アフガンから見れば、中立性を保っている。この戦争を終わらせる仲介者として最も相応しい。日本はその役割を果たすべきであると思います。

過去に武装解除を成功させた実績のある日本。再び、武装解除に取り組むべきです。

アフガンの問題は、パキスタンのネオ・タリバンによる強い影響を受けているようですので、それにしっかりと対処した武装解除が求められるようです。

武装解除は、治安分野改革がうまくいかなければ、意味がなくなってしまいます。国軍、警察、麻薬、司法がしっかりと機能するものとならなければならない。治安分野改革の専門家たちによって、その改革が適切に行われなければならないでしょう。

麻薬栽培しなくても、食べていける。農業やそのほかの職業など。社会に復帰することが約束されれば、武装解除してもよいということになりえるでしょう。

日本は、国際社会の理解と、その協力を得て、この非武装の平和構築の役割を、積極的に果たしていくべきであると強く思います。

そもそも論になりますが、一神教のイスラムと、キリストで、解決があるわけがありへません。
介入すれば十字軍のように混沌へいくだけではないでしょうか?

また、そもそも論になりますが、アメリカの民主主義は、おおいに、いいことなのでしょうが、個別の宗教的価値観におしつけちゃだめなのでしょうね、アメリカは日本における成功体験から、抜け出ないとだめでしょうね。。

上記、私のコメント、ミスを訂正します。

×麻薬栽培しなくても、食べていける。
〇麻薬栽培しなくても、食べていけるようにすること。

失礼しました。

WL1の風さんへ
私もアメリカにもロシアにも親族がいます。
当然、アメリカとも戦っていますし、ロシアとは殺害もされてもいます。
ロシアの事だけを例にあげていますが、ここで私が一つ一つ例をあげるまでもなく、皆さんはご存知だと思いますが、日本を含め帝国主義時代、列強国は様々な非道な事を行っています。
現在流される情報量を含めアメリカよりな日本・日本人の体質・意識・常識を変え、唯一の超大国になったアメリカの暴走を防ぎ、世界に目を向けバランスよく付き合う民主党の方針に私は支持をします。

オバマはヒロシマへいくんじゃなかろうか。

昨日のシーファー大使の意見では「決めるのはオバマ個人」と言っていた。とすれば、懸命に妨害している日本の外務省をそでにして、ヒロシマで「核廃絶宣言」演説を敢行すれば、それこそ「歴史的演説」になる。

シーファー自身が着任後すぐにヒロシマを訪問し言葉を詰まらせながら、原爆の悲劇にコメントしていた。

オバマいかない理由はない。

「アルカイーダは軍産複合体の手先?」

アルカイーダの活動資金は、従来言われていたサウジ王室ではなく
米国軍事予算の数十兆円を支配する軍産複合体であるという説がある。

元々アルカイーダは米国CIAが作り出した組織であり、もし彼らが軍産複合体に利用されているとすれば様々な不可解な事象を説明できるとも言われている。

例えばエシュロンなどの想像を絶する通信傍受システムや地上の人間の顔を識別できる軍事衛星を持つ米国がロウテクの武器しか持たないウサマビンラーディンやアルカイダの幹部を何故捕捉出来ないのか等等。

結局、アルカイーダが活躍する場所では戦争が起こり、住民が殺され反米感情が高まりさらに戦争がエスカレートし、結果として軍産複合体だけが利益を得ている。

ブッシュも泥沼化したイラク撤退を一時検討したが、アルカイーダのテロが激増したため増派をしている。オバマもイラク撤退はなんとか実現にこぎつけたが、アルカイーダやタリバンのテロが活発化したためアフガン増派を決断している。

どうやら戦争もダムなどの公共工事と同じで利権集団の利益を確保するために止めることは出来ないのかもしれない。

9.11直後、「オサマ・ビンラディンとは誰か」という論文を書いて、ビンラディンがCIAの申し子であることを暴露したカナダのトロント大学Michel Chossudovsky教授の論文を紹介する。


この論文では、「米国の情報機関の手法はテロリスト組織を自ら創造し、一方ではそのテロ組織について警告を出す。そして、これらテロ組織を追跡するためと称して、何百万ドルものテロ狩りプログラムを作成する」と分析。

また「反テロリズムと戦争プロパガンダは一体となっている。まずマスメディアに偽情報を流す。そして、テロの警告は真実味を帯びなければならない。目指すところは、テロ組織をアメリカの敵にすることである。そしてアメリカの世論を戦争支持に固めることにある」と述べている。

「さらにテロに対する戦争は「正義の戦争」だと宣伝する。この正義の戦争は、すべてを善か悪かに分ける。当然テロの指導者は悪である。ブッシュ政権に反対するインテリや反戦グループですらこの正義の戦争論を支持している」としている。

どうやら米国はテロの脅威を訴えるために、テロリスト達に自爆テロや誘拐した米国人の首を切り落とさせるなど生生しいイメージを作り出させている。こうしてビンラディンやアルカイーダなどの残虐なテロリストのイメージが作り出されているようだ。

このように米国には戦争を仕掛ける仕組みが出来上がっているのだろう。もちろんその主役は軍産複合体だ。ところで最近、気になるのはオバマの核廃絶宣言やヨーロッパへのMD配備を取りやめたこと、アフガンへの増派を躊躇していることに軍産複合体が反発し、オバマ暗殺に動き出しているのではないかという危惧である。

もしオバマがアルカイーダに暗殺でもされれば、米国は大手を振って戦争を拡大することができる。戦争が拡大すれば一時、財政は苦しくなるが戦争経済で景気は回復する。軍産複合体にとってまさに一石3鳥であるが、我々にとっては悪夢でもある。

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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