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海江田万里、民主党の経済政策を分かりやすく解説

70%を超える高い支持率を保持する鳩山政権ですが、雑誌などの民主党政権に対する記事には、「民主党政権の死角は経済政策だ」といった記述をよく見かけ、中には、民主党も傾聴すべき内容のものもありますが、「民主党の政策を十分に理解していないことからくる見当はずれものもある」ということで、民主党衆議院議員の海江田万里(かいえだ・ばんり)氏がご自身のメルマガで、民主党の経済政策を分かりやすく解説されていますので、全文掲載します。

以下、本文 ------------------------------------------

★ 可処分所得の増加が目的 ★

先ず、マクロ経済政策では、民主党はこれまでの過度の外需依存から内需の拡大に向けて大きく舵を切ります。先の選挙のマニフェストでは、「子ども手当て」や、「農業の戸別所得補償制度」の創設を主張していますが、これらは、子育て世代や農家の可処分所得を増やすことに目的があります。

小泉改革以降、この10年、わが国の世帯所得は、年々落ち込んでいます。この背景には、もちろん、昨年来の急激な景気後退が挙げられますが、それ以前からのいわゆる「雇用の多様化」政策で、非正規雇用者が大量に発生し、正規雇用の人も含めて所得の減少が顕著になったことが考えられます。

民主党はマニフェストの中で、最低賃金を時給1000円にすることも謳っています。しかし、現在の経済情勢では、とても、時給1000円を最低賃金として定めることはできません。

そこで、民主党は「子ども手当て」の他に「高校は実質無償化」、「大学生には奨学金制度を大幅拡充」を約束しています。子育て中の世帯の家計は苦しく、ぎりぎりの生活をしていますから、所得の増えた分が貯蓄に回る可能性は低く、所得が増えた分がそっくり消費に回ると予測されます。

さらに民主党は、年金や医療制度の抜本的な改革案を提示します。年金については、すでに民主党内で取りまとめた改革案がありますが、医療保険制度についてはこれから議論を進めます。

こうした社会保障の制度を充実させることは、本格的な内需拡大のための社会的なインフラです。社会保障制度が切り裂かれ、将来不安が募るままでは、いくら「個人消費を」と叫んでも、人々は財布の紐を固くしてしまいます。社会保障制度の充実は遠回りに見えても必ず、内需拡大につながります。

★ 温室効果ガス削減こそが成長戦略 ★

民主党の経済政策については「成長戦略がない」との指摘があります。この点について、私は、「温室効果ガスの90年比25%削減」の目標こそが、最大の成長戦略だと考えています。

2020年までに25%削減の目標を達成するためには、家庭の協力ももちろん必要ですが、それだけではなく、環境・新エネルギー関連で日本の産業が大きな飛躍を遂げなければなりません。現在、日本の企業は、政治がインセンテイブを与えれば、十分に飛躍できるだけの技術を持っています。

たとえば、太陽光発電の技術では日本はかつて世界一の先進国でした。それが、2004年度をピークに政府が支援の手を緩めた結果、今では後発のドイツやスペインに大きく水をあけられてしまいました。

また風力発電、バイオマス、リチウムイオン電池、LED照明、パワー半導体、炭素繊維などの新技術についても日本の企業は、世界の最先端を行くレベルに達しています。これらの技術を持った企業に対し減税するなど、政治が後押しすることによって、日本企業が世界の市場を席巻することにつながります。

中小企業を後押しする政策では、最近、亀井金融担当大臣が提案した、モラトリアム策が目立っています。経営難に陥った中小企業や、住宅ローンの返済に困った個人に対して、3年間元金(場合によっては利子も)返済を免除しようというものです。

【海江田万里の政経ダイアリー】2009.10.20号より

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

とにかく世の中に「金」が回っていない。
どこで堰き止められているんだ?

出口は外資。国民に回さない政治が清和会政治。
貧困率調査結果発表されてよく分かりました。

海江田万里さん

古川氏や大塚氏の活躍には、大いに期待を応えて貰っていますが・・、
1.民主党の公式の基本理念や政策の方向性などは、概ね理解し賛同して民主党に一票を投じました。
理念や政策を「言葉で語ること」は、既に重要ではなくなっていると思います(説明が足りているという意味では決してないが・・)。例えば、引用【私は、「温室効果ガスの90年比25%削減」の目標こそが、最大の成長戦略だと考えています。】などは、今更の言葉ですし、「私=海江田さん」の個人的見解など今は全く意味を持たない。
なぜ未だに、「経団連との協働的な成長戦略策定の体制造りが報じられないのか?? 
動きが遅すぎる!!

2.今後より重要なのは、成果に結び付く「行動」だと確信します。

3.その肝心の「行動」が、民主党組織のバックアップ不足が目に付く。そのために、大臣クラスでも、「よたよた」するのが頻繁に目に付く。民主党として、政権の体制に「骨=量的なPowerと質的なPower」を追加しないと、政権としての「行動」が伴わず、従って「成果」も伴わず、軽々しい「言葉」だけが上滑りして語られているのではないか??
1)亀井某は、確信犯かつ連立の事情があるので如何ともし難く、来年の参院選まで辛抱せざるを得まいが・・、
2)前原さん、長妻さんは、真に持ち駒が不足して、本来のPower(緻密さを含む)が発揮できていないのではないか?
3)具体名は避けるが内閣府を含めて、官僚の擦り寄りを許したり、国益指向とは無縁な支持母体に靡いている閣僚も目に付きだしている。

「子ども手当て」の他に「高校は実質無償化」、「大学生には奨学金制度を大幅拡充」
などで 有効需要を増す政策には 賛成です。

内需のための 仕事として
看護、林業、農業 を 民主は 盛り立てていこうということらしいですが、
要は、それらの仕事に どのくらい人が集まるのかということ。

例えば、農業について言えば、 かなり 中国や東南アジアからの働き手によって支えられていると
聞いています。あるいは、看護や 林業に どのくらい人が集まるのかどうか。
仕事はあるが、人が集まらないということにならないのか。
特に、若者は そういう仕事には 関心はあまりないかもしれない。
却って、アジアからの労働者の呼び水になってしまうかもしれない。

建設などの公共事業で生計を立てていた人が 300万人いるとして、それらの人たちの
受け皿として上記の看護、林業、農業を用意するとした場合、そのための橋渡しをどうするのか。

ただし、これだけでは 日本は 飯を食っていくことは出来ない。
飯を食うための産業をどうするのか。
はっきりいって 日本の国としての経済は 福祉では 飯を食えない。
福祉をやるには、稼がないといけない。 その稼ぐための産業をどうするのか。
しかも、日本は膨大な国の借金を抱えている。
とにかく、日本は今まで以上に稼がないといけない状況にあると思います。
膨れる福祉と 借金、この二つの問題を日本は抱えている。
とにかく 今まで以上に稼がないと やっていけない。

> 温室効果ガス削減こそが成長戦略

理論的には、食べ物とエネルギーを自前で供給できれば、それほど輸出に頼らないでやっていける経済に
なります。

そこで 環境産業が重要になるということですね。
石油などのエネルギー資源を輸入しなくても やっていける経済にしてほしい。長期的には そういう方向で進めてほしい。
それとの関連で、民主党は 電力供給の産業をどう考えているのか。 具体的に言えば、
東電などの 独占企業体です。ここをどうするのか。本格的に切り込む意志があるのかどうか。
この壁を切り崩せないと、 分散型の電力供給システムにはならない。

> 温室効果ガス削減こそが成長戦略
を実現するための 本丸に 電力供給システムをどうするかの問題がある。
つまり、それは電力会社の既得権問題です。

◆温室効果ガス削減こそが成長戦略

同感です。ここでも出ておりますパワー半導体について提案とPRです。

シリコン(Si)の代わりに炭化けい素(SiC)パワー半導体を導入しますと大きく2つの利点があります。

1.省電力が計れる:Siと比べてSiCを用いると電力の損失が大幅(数分の一)になる。例えば、電気自動車なら、走行距離が大幅に伸びる。

2.省資源化が可能:Siに比べて電気回路が簡素化され、水冷不用で空冷だけで良い、などから装置などが小型化される。

3.SiCは環境に優しい:無害。

今後、家電、電気自動車、ハイブリッド車、太陽電池用パワーコンディショナー、鉄道・新幹線・リニア、産業用装置・機器、ロボット、直流送電用などなどにフルに使われるようになると、将にパラダイムシフトが起こると予測されております。

イメージして下さい。真夏、駅のホームに立っているところへ電車が入ってくると熱気にムットしますが、SiCパワーを搭載しますとこれがなくなります。また、電車に乗ると耳障りな音がします。これはSiパワー半導体が低周波で作動しているからです。SiCパワーにしますと、更に高周波で動きますので可聴音は消えます。したがってより快適で省エネ電車に早変わり、という訳です。

リニアモーターにSiCパワー半導体を導入しないと浮上しないでしょうね。

パワー半導体は、縁の下の力持ち、表に出てこないだけに、一般の方々に目につかない地味な存在です。

政府は、SiCパワー半導体の開発に今以上に力を入れて下さい。

革新的技術開発によって産業も蘇るし、地球環境保全にも不可欠です。

地球温暖化ガス25%削減は可能です。そのため、科学技術政策に投資をお願いします。

郵政なんかどうでもいいんだよ
小泉改革のときも、今回の選挙でも、誰も郵政なんかに関心持っていない

有権者は民主党に政権を与えたのであって、社民にも国民新にも票は投じていない。少数にキャスチングボートを与えるような政治じゃなあ…
誰も支持しない少数政党に配慮した挙句国を滅ぼすなら、誰が責任取るんだ

だいぶ前に、李鵬が「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と
発言したとかしないとか伝えられたが
壊し屋小沢の本当の狙いは日本を食い潰し
中国に売り渡すことにあったようだ・・・・・・・・・

民主党に『脱官僚』『天下り根絶』など到底出来るはずもなく
官僚どもは郵政の人事に、今頃腹を抱えて笑っていやがる

何をやってんだ民主党は
日本は確実に崩壊の道を突き進んでいる

日本政府の立場を、そのまま、トヨタやパナソニックに置き換えて想像してみると、みえるもの(期待)は、大きいと思いますね。(割愛)。
トヨタなどは、その規模が、そのまま、一行政単位ですし、その福利厚生等には、日本政府のもとで暮らす一般国民には、羨ましい程です(笑)。

さて、海江田氏に対してのみではないんですが、最近の政治家は、なんで、こんな表現しか出来ないんでしょうかね?。

帯に短し襷に長し…。
情報化社会の今日、政治家が、世間に対して微細な話をすると、いきなり、政治家の威厳というものを失ってしまい、同様な知識に溢れる、学者や評論家や一般情報などと同じレベルで語られる事になってしまうんですがね…。どうして、こんなことが解らないんでしょうかね…。

なんで、民衆に選別されて、故に、一般人とは異なる存在だ…という立場で発言出来ないんでしょうかね?、どうしてなんでしょう?。

出たとこ勝負的なものをも含めてもかまいませんので、そういうセンスをお持ちの方が、国会議員には相応しいと思います。

その点、今の自民党議員が、必死で言葉を選びながら発言する様には、洗練を感じたりしますよ!。

郵政はどうでも良くないでしょう。局所的な採算だけに目が行った挙句に地域コミュニティを崩壊させて反って社会的コストを増してしまった小泉政権の罪は重いです。

特定郵便局が1つの核となって地域コミュニティが成り立っていた部分を過小評価したのが小泉政権であってそのことが社会的コストの増大を反って呼んでしまったわけですから、そこは反省して郵便局自体が儲からなくてもそこに郵便局があるというだけで様々な経済主体が恩恵を被ることで経済の底割れを防ぐ効果も十分に考慮すべきです。

それもこれもアメリカのやり方がスタンダードだというアメリカかぶれのお坊ちゃんたちの妄想から来るものであって、日本の郵便ネットワークはむしろ日本が世界に誇れる日本独自のシステムだと思うしもっと評価すべきだと私なんかは思います。

多面的にものが見れないバカが突っ走ってくれたお蔭で多くの人が迷惑を被りました。

”郵政民営化!”とか”小さな政府!”とか、そういったイデオロギーでもって現実を直視せずにことが進められてきたが多くの人が迷惑を被った元凶です。これからはもっと現実生活に立脚して物事を決めてもらいたいものです。

いずれにしても、4年先には国の借金1000兆円が見えてくる。そうなれば、増税論議が避けられなくなる。次の総選挙は 文字通り 消費税選挙になると見ています。
今の借金を消費税で賄うのならば
20%以上。 借金でかさ上げされた日本の生活水準をどこまで落とせるのか、 本音の議論が必要だ。
そこで、地方主権と補完性の原理というのが重要になってくるのですが、まあ とりあえず このくらいで。

海江田さん、メルマガで説明するのもいいけど、何で民主党はこんな大事なことを、政府としてキチンと国民に説明しないの?
何で議員一人ひとりがバラバラに、いろんなことを説明したり弁解したりするの? まるで、私はこんなに仕事してますっていうアリバイ作りと、選挙目当てみたいに見えるよ!
政策ってものは、国民一人ひとりが仕事をほっぽり出して、野放し状態の情報から探せというのか。それも真偽は自己責任? それは無いぜ!
ここで言うのはチト場違いだろうが、毎日マスコミの紙面や時間稼ぎの為の定時会見なんかより、国民が心配しそうなことを直接担当大臣が、分かり易く1時間でも2時間でも説明する方がよっぽどマシだと思うよ。総理も含めて関連する大臣も同席でね。
庶民は新政権に期待してるんだから、本当に今思い切ったことをやらないとチャンスが逃げるよ、海江田さん!応援してるんだから、頼むよ!

先日、首相官邸に送ったメールを再度お送りします。以下の通りです。

政権交代、おめでとうございます。
長きに亘った自民党政権からの引継ぎは新聞・テレビ等で承知しております。
また、政策通の3役の方々からのマニュフェスト説明も興味深く拝見しております。
マニュフェストの各項目は、自民党政権では実現不可能なものばかりです。
国民の多くは、その実現について、多分、疑念は無いでしょう。
鳩山政権は、「国民との約束」を果たすべく実現に邁進するからです。
多分、多くの国民の疑念は、その先、我が国は一体どうなるのかの展望が見えないところにあります。

小生は、都内でIT関係、ソフトウェア開発業を営んでいます。社員14名の零細企業です。
零細とはいえ一度も赤字決算は無く、法人税は確実に納付してきました。
今年に入ってから、少なくとも小生の回りでは新規の仕事が無くなりました。
まず、大手ベンダーの要員が遊び始め、その影響で我々のような下請的中小企業には、
一切の発注がなくなりました。料金も4月からは平均10%値下げされました。
現在は、継続した保守的な作業を細々とやっているのが現状です。
一部の社員の仕事が無くなり、前政権の補正予算で実現した「中小企業緊急雇用安定助成金」制度を利用させて頂いております。
また、信用保証協会の保証を得て金融機関からもお金を借りています。
当然の事ながら、小生は連帯保証をしています。
また会社を少しでも長く持たせるために、小生や役員の報酬を大幅に下げました。
助成金を受けてはいますが、明らかにこのままの状態は長くは続きません。
いずれ社員の給料を支払うことも難しくなります。社員の遊びは助成金ではカバー出来ないのです。
今のところ、せいぜい持っても来年の3月頃までではないかと思っています。
その先を考えると、怪我の少ない内に事業を辞めざるを得ないかも知れないと考え始めました。
来期に入っても企業がIT関係の投資をするかどうか?この先の展望が見えないのです。

「箱物から人へ」の転換は、多分、正しい方針だと思います。弱者救済も良いと思います。
これで経済が成長するなら良いでしょう。失われた10年からその後の10年を振り返ると、
日本は長きに亘ってデフレ環境にあるような気がします。
このデフレ状況が解消しない限り、経済運営は困難を極めるでしょう。
日本政府には、経済を成長させる責任があるのかどうかは分かりません。
しかし、日本の経済が少しでも成長しない限り、企業収益は上がらず、給料は上がらず、内需は拡大せず、当然ながら税収も上がらず、日本国の運営も綱渡りを続けることになりませんか?
日本の経済が1%でも2%でも成長が続く限り、多くの問題は解決するのではないでしょうか。
マニュフェストに書かれたことは、多分、実現するでしょう。
国民の疑念は、経済が成長するのか?にあります。
民主党のマニュフェストの実現は、壮大な実験だ、と言う評論家もいます。
総理自ら、或いは各省庁の3役は、実験では無い、政策転換が経済を成長させることを
確信をもって述べて欲しい。
マニュフェストに至った基本理念と安定した経済成長について熱く語って欲しいと思います。
以上、宜しくお願い致します。

以上の趣旨は、経済成長について鳩山政権は確信を持っていないのではないかとの疑問から出発しています。
マニュフェスト実現にのみ精力を使っているように見えるからです。
内閣及び党の役職に就かなかった議員達の意見も聞こえて来ないのが不思議です。議員達は国民の代表であり、代弁者であって欲しいと思うからです。

そういえば、民主党の経済政策には「規制緩和」の文字が全く出てこないのはなぜ? 規制緩和していかなければ 生産性が上がらず 経済は成長していかない。福祉にしても、借金を減らすにしても、稼がないといけない。稼ぐには生産性を上げることが必要だ。結局 国内の生産性を上げていかないと、また外需頼みになる。有効需要政策だけでは、経済は成長しない。 規制緩和が必要です。規制緩和というと、また亀井静香が 弱肉強食だとわめき散らすかもしれないですが。 とにかく内需産業の生産性を上げないことには、生活のゆとりも生まれないし、福祉の財源を安定的に確保できないでしょう。そのためには、確実に規制緩和していかなければならない。 じゃないと、福祉のために
いつまでも借金頼みになりますよ。

海江田さん、温室効果ガス削減が成長戦略ですね。頑張って日本経済を立て直してください。


またしても山崎養世さんが郵政と年金に対する持論を民主党に提案をして物議をかもし出していますね。今朝のテレビでもやっと取り上げてくれましたが。
http://www.yamazaki-online.jp/kinyuron/pdf/20090721_top_interview.pdf#search='シンクタンク%20山崎%20郵政'

間違った郵政民営化を改革しなおすだけでなく、全国2万を越える郵便局に、年金と介護まで合わせてしまう。それで歳入庁の新設も見据えて元大蔵事務次官を郵政の社長に抜擢ですか・・・

さすがシンクタンクですね。国民に何一つ良いことも無く、無駄の削減も無い偽改革だった小泉・竹中民営化。このまま黙ってはげたかの餌食になる前に 本当の意味での改革が出来そうですね。

まだ民主党内での合意は出来ていないそうですが、高速道路無料化といい この郵政・年金抱き合わせといい 山崎さんが居てくれて心強い存在ですね。その優秀な知恵と想像力を存分に発揮する為 閣内入りできないものでしょうか?

9条死守が全ての事柄に対して優先してしまう「9条原理主義」ばかりが眼について、個人的には半ば見限っていた福島瑞穂氏ですが、今回の「所得税累進税率・法人税率見直し」発言は、正直見直しました。それも、与党内の大臣発言ですから、野党時代の社民党党首の発言とは重みが違う。
国民新党・亀井静香氏共々、まさに閣内の要として、是非とも頑張っていただきたいものです。消費税増やす必要なし。

 海江田さんに限らず、民主党議員、民主党サポーターは口を揃えた様に子供手当てで消費を刺激し経済を回復させると発言していますが、本当に貯蓄に回ることなく消費に100%回ると断言できますか? 民主党は麻生政権が行なった「定額給付金」は貯蓄に回って経済効果は少ないと非難していましたね。その結果100%消費に回るエコカー減税や「エコポイント」を緊急経済対策として実施しました。 ところが民主党の「子供手当て」は100%消費に回ると断定する人は1人もいません。いつも「~な可能性」「多分」とか「おそらく」「予想されます」とかといった、希望的観測な言葉が多すぎます。 日々の生活で苦しんでいる生活者は将来の不安の為少しでも貯蓄に回そうとします。 まして、子供を多く抱えている母親は、この先の見えない不況にたいして少しでも我慢して「将来の不安に対して貯蓄」に回すのは当たり前の事です。 
それでもまだ経済対策としてもっとも有効と発言されるのであれば、「子供手当ては100%消費に回る」と断言して下さい。
 はっきり言って民主党は「言い訳」が多すぎます。

m.kai さま

貧困率が出ましたね。政府が貧困率を出したということはひじょうに画期的なことだそうです。
これを機に 負の所得税について 政府では検討してほしいです。生活保護よりは、
負の所得税のほうが貧困の解消に一定の効果があるかもしれない。
一定の所得水準に足りない分について、所得を補給するというものです。
鳩山政権では、負の所得税を検討課題にしてほしい。
生活保護では、貯蓄などの蓄えが全くないことが条件になっていた。これだと、立ち直りが難しいと
言われている。それよりも、一定の所得水準に満たない人には 所得を補給する という
やり方のほうが 結果として立ち直りが早い。また、働く意欲をそれほど弱めない仕掛けを作ることも可能です。
それと、生活保護では、もらう側は、後ろめたい気分にさせされる。
負の所得税の場合、そのような差別感を生じさせることはない。 それと、社会復帰がやりやすい。

負の所得税を導入したうえで、 消費税上げを実行する。
負の所得税の財源を確保するために、経済活動を活発化しなければならないから、先進国の標準並みに
法人を引き下げないといけない。法人税引き下げは、外部からの投資を促す意味合いがあります。
つまり、何で日本だけが 海外に出て行かなければならないのか。 海外の企業に 日本に投資をしてもらえばいいじゃないかということ。

負の所得税
消費税上げ
法人税引き下げ

できれば、相続税上げ。ただし、日本は先進国標準よりも比較的高いところにあるのでむずかしいという。

ということで、 今は 税金でも、グローバル化していて、つねに 世界の中で日本の税金がどうなっているのかを見ながら、 決めなければならない時代になってきている。
日本だけが 突出して法人税が高いとか、日本だけが 突出して 相続税が高いとかが 出来にくい
時代状況になってきている。

ただし、私個人は、 所得税よりも相続税によって つまりフローではなくストックによって富の再配分をすべきだという基本発想です。

>天下の素浪人さん

ども初めまして。
たぶん、説明はしていると思いますよ。
ただ日本の報道機関を牛耳っている大手マスコミが流さないだけじゃないですかね。
現に八ツ場ダムのことでも、建設推進派以外の地域住民には前原国交省が来ての説明会について日時場所は知らせてなかったとか、テレビで建設継続を訴えていたおばはんが推進派の町会議員であるとか、事業費7割を使っていながら本体工事には入っていないとか、ダム推進派(とりわけ既得権益集団)にとって都合の悪い情報はまったく流しませんから。
スポーツ紙を含めたすべての新聞に目を通さないと解らないくらいの小さな記事でしか実態を流していませんからテレビ新聞を半信半疑で見ては如何でしょうか。

浅山 in 武蔵野の大地 | 2009年10月21日 22:57さんと同じことを考えていました。

>受け皿として上記の看護、林業、農業を用意するとした場合、そのための橋渡しをどうするのか。<

機会の提供や教育、所得保障。適正だってあるでしょう、業種が大きく異なる場合。

どんと予算配分を変えて分解しちゃって、自然に再収束するのをまてばいいやと無責任には思いますが、その間猛烈な嵐が吹き荒れますわね。

民主党には、環境対策など経済成長戦略が十分にあると思いますし方向性に賛成ですが、このスタート時期での打ち出しが弱くて疑心暗鬼を招いてますよね。
政権交代っていうインパクトが強かったから、刺激に慣れちゃったんですよね、人々が。あんまり好ましいこととも思えないけど、派手さを演出しないといけないんじゃないかなと思ったり。

ケイ さま
この前 NHKで 建設会社が林業にも進出したケースを扱ってましたけど、
建設の技術は 林業でも程度役立つようですね。
ただし、公共事業の場合よりも 林業では所得水準が下がるようです。
それと、林業では必要な雇用が 20万人程度といっていたと思います。

> 経済成長戦略が十分にあると思いますし

経済成長とは何か、というと その基本は生産性を高めることでしょう。
生産性を高めるには、 間接的なこと、直接的なこと いろいろなことが 関係しますね。
それこそ、ハブ空港、ハブ港湾、FTA,EPA でさえも 生産性に関係してくる。
そういうことをひとつひとつ こなしていくことが 生産性と競争力を高め、経済を成長させると
思います。
実際には アジアの中で日本は これらで後れを取っている。

内需についても、 ある程度の規制緩和と競争を導入しないと生産性が高まらない。ただし、なんでもかんでも規制緩和をやればいいというものではないですが。
しかし、規制緩和も競争もすべて悪というのでは、生産性は高まらない。

Revolution 様へ
まだ、従来思考のマスコミが邪魔してるんでしょうかねぇ。
ホントに腹立たしい限り。こんな政府広報じゃ、税金を納める気がしなくなりますよ。(少しだけど…)
それにしても、いくら言論の自由って言ったって、政府情報すら安心して聞けないんじゃ、いい加減な国だよ、日本は。これなら、江戸時代で傘の張替えしてた方がいいかも。
ともかくも、当分は仰る通り、半信半疑でニュースに接することにします。多謝。

 前原国交相が景気対策の一つとして住居を新築する際、贈与税の控除額を朝追う政権以上に大幅に増加させるとの記事を読みました。
 数百万程度はいざ知らず数千万円もの金額を贈与できる階層の人の割合はどのくらいいるのでしょうか。この住宅新築にかかわる贈与税の特例控除を受けた人数と平均金額、1000万円以上の控除を受けた人の数等の情報を明らかにしたうえで是非について議論してもらいたい。
 お金持ちの高齢者層からお金をたくさん使ってもらいたいならば
相続税を大幅にアップし、例えば
個人の住居1軒は認めるがそれ以外の財産には配偶者1000万円程度を無税とし、その他の遺産には70%くらいの高額の税率を付加し、使わなければ、財産を残して死ぬのは損だというくらいの税制にするほうが富の社会還元の意味で効果がある。
 贈与税の控除額拡大は、格差社会の増長につながるので個人的には反対です。
 

浅山 in 武蔵野の大地さまに0.5票。

本気で可処分所得増で国内消費を刺激したいのであれば、

負の所得税を導入
消費税を撤廃
法人税を減税
貯蓄に課税
相続税を増税

特に、負の消費税は現行の全ての社会保障を撤廃してもよいから、是非とも導入して頂きたい。

失業とワーキングプアをいったりきたりしている自分の経験で言うと、食える仕事は書類で落とされてしまうため、仕方なくワーキングプアをやっている人が多いと思う。月12~14万では貯蓄が底を突いたら、何かあった瞬間に生活保護しかない。周りにもそういう人が増えている。
日本の最優先課題は貧困対策ではないか。

アキラ様
””相続税を大幅にアップし、例えば
個人の住居1軒は認めるがそれ以外の財産には配偶者1000万円程度を無税とし、その他の遺産には70%くらいの高額の税率を付加し、使わなければ、財産を残して死ぬのは損だというくらいの税制にするほうが富の社会還元の意味で効果がある。””

人間自殺でもしない限り、いつ召されるか分かりません。寝たきりになり、これから長い期間多くの人の手を借りなければならないかも知れません。老人ホームなどの費用も莫大です。相続税が高いからといって、この先どうなるか分からない高齢者がバンバン使って消費し、内需拡大に寄与するとは思われません。相続税を上げようとすれば、高齢者に嫌われ次の選挙では民主党は惨敗だと思います。

アキラ さん

貯蓄に課税すると、おそらく利子率が上昇し、結果として失業が増えるかも

結局は、社民党が言うみたいに、
所得税の最高税率引き上げと
法人税率の引き上げになる。
消費税アップ以外では、他に財源がないから。
予算組み替えと公務員改革では、限りがある。
国が持っている、JT、ネクスコ東日本、成田空港、日本郵政、東京メトロの株を少しずつ売ったら、当面は、しのげる。

海江田さん、子供手当って、本当に日本の少子化対策になるんですか?

海江田さんは、中国語がおできになるそうですから、とっくにご存知でしょうけれど、
北京の実質平均月収は3万円というデータが出ていますよね。

子供を養育しているとさえ言えば、1か月2万6千円もらえると知れば、
子供手当目当てに、中国から日本に移民が押し寄せる可能性大アリだと思うんですけど。
現に、子ども手当ての先進国では、外国人の不法受給が絶えないそうですよ。

「祖国に子供が12人にいて、仕送りしています」という外国人が、
子供手当を申請した場合、その申請が事実に基づいているかどうかなんて
調査のしようもないですよね。

それだと、日本はどんどんカッコーの巣になっていって、
日本人が追いやられることになりませんか?

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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