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鳩山内閣支持率、高水準維持

鳩山内閣支持率が依然として高水準を維持している。

日本経済新聞社とテレビ東京が10月16~18日に実施した世論調査によると、

支 持:73%(政権発足直後調査から2ポイント低下)
不支持:21%(4ポイント上昇)

となっている。

鳩山内閣は「脱官僚」をかかげスタートをきり、この1ヶ月間で...外交デビューで温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減する目標設定の呼びかけ(鳩山首相)、八ッ場ダムの開発中止方針表明(前原国交相)、天下りの元である早期勧奨退職の慣行の禁止表明(平野官房長官)、定例記者会見を記者クラブ仕切りからすべてのメディアに開放(岡田外相)、など、メディア露出の多い活発な動きを見せている。

今後の支持率変動は、この走り出した数々の懸案を「いかに取りまとめてゆくか」にかかってくるが、来月来日する「オバマ大統領との2度目の首脳会談」も大きなターニングポイントになるだろう。

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

「日米の信頼に打撃」と異例の警告=普天間移設不履行なら-国防総省高官
10月18日20時17分配信 時事通信(NET記事)参照

中年世代の私は、なんとか冷静に事の行方を見守りたいものですが、この記事を読んで思うに、太平洋戦争から64年も経過して、沖縄県(日本:主権国家)に対して新たな米軍基地を創るということが、地元のみならず、日本国内、東アジア、中東に、どのような悪印象を及ぼすかを考慮しているのでしょうか?。特に沖縄に於いては、民間レベルで日米共に努力して積み重ねてきた「米流親善」とかいったものの崩壊が始まり、こんなにも従順に振る舞った沖縄人を、いっきに中東諸国なみに反米化させてしまうような、そんな、発火点になることに、どうして気づかないのでしょうか?。

鳩山政権は、自国の若者の新たなムーブメントをよく調べてください。
新たなジェネレーションは、我々の世代のように、直接〜間接的にも、戦争というものを全く知らないのです。

この子たちを観ていると、韓国で起きた反米騒動なみのことが、確実に沖縄でも起こると思います。

これは、私見ですが、米国国防総省は、日本国民が「屈辱」というものを「時の解決」に委ねていることが理解出来ていないのではないでしょうか?。(怒)

なぜか世論調査を行わない産経新聞を除いて主要紙全てで鳩山政権は高い支持率と政策への共感が、各種世論調査から明らかになっていますね。 

その中でも外交分野については特に進展が目覚しいようです。 自民政権では絶対不可能と思われた給油支援からの撤退。 東アジア共同体構想にたいするアジア各国の賛同。 前政権で壊れた対ロシアとの外交関係の修復。 温室効果ガス削減で世界を先導。 さらに核廃絶への主導的役割など、わずか1ヶ月の出来事とは思えないほどの大変な成果です。

毎日新聞の調査では、鳩山政権は公約の半数の87項目について、すでに着手・達成しているとのことでした。 昨日のサンデープロジェクトに出演した自民党の河野太郎氏は、短期間でここまで達成できたことを絶賛していました。

予算要求95兆円問題とか、大幅な税収減とか、困難な財源問題とか、景気の二番底予測とか、地域エゴによる公共工事停止への抵抗とかいろいろ問題も山積していますが、一部の利害者の声に囚われず、国民全体の声(つまり世論動向)をよく見て、国民に政治の進捗状況が克明に分かる政治を行って欲しいと思います。

政権交代して本当に良かったと思います。

上記の匿名さんやPACOさんに同感です。

先日、タクシーに乗車したとき、ちょと訛りのあるドライバーさんに、政権が変わって、どのように感じておられます?と聞きました。

そのドライバーさん曰く、もう毎日のニュースを聞くのが楽しみで楽しみで、ワクワクですわ。でも、もう少しお客さんが増えてくれるとね。

わしは沖縄出身だけど、基地は何とかして欲しいね。基地に頼る現実もあるが、産業を興してわしらのように出稼ぎに出なくても良いようにしてくれないか、な~。

そこで匿名さんの危惧“韓国で起きた反米騒動なみのことが、確実に沖縄でも起こる・・”?? 

特に、核密約が公式に認められた場合、政府としては、発表前に様々なことを想定して、どのような対応をするか、予め具体的に検討しておくべきでしょうね。

その当たりのことは、十分お分かりでしょうから、私など心配無用か、な。

面子とか既得権益とかに拘る国防総省や一部の議員の発言はこの際無視して、とにかく大統領と話をつけてしまった方が、手っ取り早いと思います。

これは、北朝鮮との交渉にもいえることで、中途半端に政府高官レベルで折衝しても、面子や虚栄心が邪魔して話が二転三転し、埒が明かないことが多く、結局は総書記と直談判した方が話が早かったりします。

まあどうでもいいでしょう。支持率云々より、気が滅入るのは八ッ場ダム建設中止反対のために一都五県の知事が群馬県に入ったというニュースです。
なんなんでしょうかね、このゴク潰し連中は。
都知事の老害オリンピック誘致で150億無駄にして痛くも痒くもないとうそぶく石原慎太郎。
議員時代、率先して羽田空港のハブ空港化を訴えていたくせに知事になったらイケシャアシャアと羽田のハブ化にイチャモンつけた自民党支部長でありながら無所属だと大嘘ついて知事選に出た森田健作。
こんないい加減な連中を物言う知事だかなんだかで持ち上げるマスコミ連中は一体なにを考えているんだろうか?
呆れかえるというほか言葉が見つかりません。
特に酷いのが読売と産経。
批判は大いに結構。しかしこの両紙の場合、批判ではなくアテコスリと印象工作のような揚げ足取り記事ばかり。
批判のための批判に終始しているだけ。
内閣支持率も持ち上げて落とすのがこういう連中の手法ですから一喜一憂せず是々非々で見ていくことが肝要。
しかしそれにしてもこの知事連中は酷すぎる。

ゲーツの恫喝に屈して名護市に海兵隊基地を作ったとき、どの程度支持率が下がるのか?興味を持ってみています。

自民党時代にあれほど反政府で基地反対を唱えていた人たちの政権交代後の
生の意見を伝えてほしい、と思いませんか。

意図的に隠されているのではないでしょうか。

沖縄の人にとって、あの本土のために犠牲になった日から、自民党政権時代の苦渋の歴史を理解しない限り、頑ななよじれた感情を元に戻すなんて、並大抵のことじゃないでしょう。

地元民でない限り理解の範囲は限られています。

伊藤ゆうき様に大賛成

""森田健作などのいい加減な連中を物言う知事だかなんだかで持ち上げるマスコミ連中は一体なにを考えているんだろうか?呆れかえるというほか言葉が見つかりません。""


「そのまんま東」も同様、役所の課長でももう少しマシかと思う。本当にマスゴミの取り上げ方はおかしいのでは、、、。

八つ場ダムに関しては、新政権なりに、自公政権時代の地元とのやり取りその他のすべてを「調査委員会」を早急に設けて、すべてを国民の前にさらけ出すことが必要なんじゃないでしょうか。」
どうせ、現政権に利するような報道はマスコミはやりませんし、足を引っ張るつもりなのですから、それらへの対抗策として、情報収集は、政権独自に実行すべきです。

とにかく、過去の洗い直しという「状況分析」なくして「判断」はできないし、国民はその事実を知りたいし、自公と官僚たちがどれほどの悪行を働いていたのかを事実でもって示していただきたい。

こんなに「やり甲斐」のある調査はないと思います。

首都圏のマスメディアで、比較的まともなのは、東京新聞くらいですかね。
公共事業と天下りや官製談合との関連を最近よく取り上げてくれています。

民主党政権自ら、こういう情報をもっと表に出して欲しいんですけれどね。
もしかしたら、国会開催のときのために、情報を温めているのかも知れませんが。

政権交代により明らかになったこと⇒自民党がいかに国民に見えないところで政治をしていたかと言う事と、政治的なタブーが大幅に減ったことだ。

前者は言うまでもなく、政治家が自らの言葉で語り始め議論が裸のまま国民の耳目に届き始めていることで国民が国の現状をより認識できることだと思う。これが政治への距離感を近く感じさせる効果に繋がっていると思う。

後者だが、自民党は政権の座が長すぎた為に、しがらみだらけになり、自らをがんじがらめに絡め取り立ち往生したんだと思う。また従来方針を至上として踏襲してきたために固定観念から抜け出せなくなったのだと思う。ダム問題や成田・羽田をはじめ、日米関係に対する案件での変化がそれを物語っている。

こうして考えると、自民党の世界観は政権を重ねる度に狭くなってきたんじゃないかと思う。
政権交代は、しがらみを断ち切り新鮮な空気を政治の世界へ送り込んだのだと思う。国民はそれを体感しているんじゃないだろうか?

たったこれだけの事をしただけなのにこの国の政治は大きく変わろうとしている。しかし、まだ緒に就いたばかりである。民主党には、しっかりと説明責任を果たしながら政権運営に邁進して欲しいと思う。

興味深いのは、支持政党なしが、ひとケタになってしまったこと。
いかに国民が前政権に「いやいや」をしたかということだろう。

民主党は、謙虚に政治を前に進めないとね。
大臣たちは、TVで、大臣笑いをしないこと。
今回の大臣たちは、辞めたくなるくらいつらい仕事のはずなんだから。

<特定財源への切り込みを>
高支持率なんて、国会が始まる前なのですから、当たり前です。自民党からの攻撃に晒される臨時国会が始まれば、底はすぐに割れると踏んでいます。
マニフェストで約束した特別会計への切り込みを早くスタートすべきです。平野官房長官は「子供手当の地方自治体負担も有り得る」と表明しました。みっともない!「一般財源と特別会計の総額200兆円から財源は充分だせる」と選挙前に藤井氏は自信満々に語っていた。だからこその財務相起用ではなかったのか!平野官房長官は事実上、財源がたりないと白旗を揚げた。約束がちがうぞ!

「em5467-2こと恵美氏に一票」
全く同感です。「200兆円の財源を組み替えたら10-20兆円くらい直ぐ出る」って選挙前公言していたはずなのに、税収入と国債のお話ばかりですね。これが戦術なのかもしれませんね。
 大ピンチに逆転サヨナラホームラン!土壇場で特会に切り込んで、一躍ヒーローになるのは死んだ振りしている菅戦略大臣かな?

私も「em5467-2こと恵美氏に一票」
選挙前はゼロベースで優先度順に積み上げると言っていたように記憶している。
「無駄を探す」のでは自民党と変わらないではないか。

それでも支持します?

普天間基地移設問題・・
75%の基地負担の痛み・またかいな・・・同情よりそれ相当のCashをくれ?
友愛の鳩山政権になっても海兵隊マリン基地の沖縄県北部キャンプシュワーブへ配置替えか?  政権交代が実現した今、自公時代と異なる意味でふたたび、みたび話題になったようだ。 少なくとも自公政治では、オキナワ・アメーリカ・軍事基地の維持と増強はあっても、縮小はないとゆう定説でした。相変わらずウンザリする自民県政の流れ・・・・

民主政権になり少人数の社会党が、政権に加わり反移設を表明しているのも希少価値の意見です。 個人的には県内移設にもちろん反対です。お国の先導でアンポンタンではなく安保優先でアメリカに迎合する軍事お友達政策・・・基地を作ってあげることに何の地域経済の発展がありましょうか。 基地が出来て地域経済が発展したとゆうのは既に過去の話です。 とは言え2009年県民の総意として何処まで反対か、あるいは地方財政の枯渇で国のめくらましの金をどの程度欲しがり、賛成に回るのか分かりません。

冷戦時代の終焉が時代の区切りを作った今、新規に基地を造成することに意味はなく、一過性の事業のおこぼれが落ちるとしても、県経済全体を見ればマイナスの因子が多すぎるのではないかと危惧します。長く米軍基地の弊害に苦しめられてきた沖縄県内に、基地が移設されてオキナワ経済に事業寄与する訳がない。

オキナワ4選挙区の衆議院議員が全員民主議員になった今、普天間の配置替えにアホナ知事と名護市長だけが金欲しさの賛成派だと想像できます。
いいかげん自公政権に擦り寄っていた時代を恥じて欲しいのです。

改めて県民の総意を確認して欲しいものです。官の講じる調査は不確実で信用できないので地元にある地方紙、沖縄タイムスと琉球新報の新聞社による沖縄世論の事実を調査してもらいたい。調査に費やす予算は沖縄米軍基地の維持に、無造作に払われてきた肩代わりのおもいやり無駄金と比較すると微々たる出費だと思いまス。

全国津々浦々、ちまたに赤字路線の空港が乱立しているとゆうに、ひとつどこかアメーリカマリンを誘致の為、是非手を上げてもらいたいです。

沖縄の米軍基地をさとうきびによるバイオエタノール産業の基地にすれば雇用は十分創出されるのではないでしょうか。
米軍跡地はきっと汚染されているから、一般の作物は作れないでしょうが、食用でないさとうきびなら大丈夫だと考えます。

いつまでも有ると思うな親と金!

いつまでも有ると思うな支持と票!


ハネムーン期間とは言え、このところちょっと心配になってきた。

国家戦略室に元東大総長の小宮山氏を内定した事はどうなんでしょうか? これまで自民党政権下で働いてきた方ではないですか?脱官僚を唱えるなら、こういう方は外した方が良いのでは、、、。他の大学には小宮山氏に負けない政策マンがいるのでは、、、。

長妻大臣の年金問題のエキスパートな事は認めますが、このところの新型インフルエンザワクチンに対する厚生労働省の対応を見ていると心配になってきました。

テレビや新聞報道では今日から全国一斉にワクチン接種が始まったと国民が錯覚してしまうのでは、、、。医療関係者を先ず最優先と報道されているが、医療関係者は医師だけではない。看護婦だけではない。最初に患者と接するのは受付だという事を忘れているのでは、、、。役人が考えたか、誰が考えたか知らないが、「先ず、医師だけ」とか「先ず、医師と看護婦だけ」とか「2回でなく1回で良い」とか報道するのはおかしいのでは、、、。大臣は情報の垂れ流しを許すのではなく、自分で勉強・情報の収集をして、自分の口からちゃんと国民に向かって発信しなくてはいけないのでは、、、。

藤井大臣・平野官房長官も官僚に取り込まれてしまったのではないかとの報道がなされている。それが事実か事実でないのか知らないが、こういう事が報道される様では少しづつ支持率が下がるのではないかと心配になります。

マニフェスト重視だけの民主に地方の支持率が少し下がったとの報道も見られますが、、、。それでも出来るだけ実行して頂きたい。

em5467-2こと恵美様の言うとおり。

今や民主党には三人の総理である。
鳩山、藤井、平野

やはり藤井大臣は無理だった。
埋蔵金には手を出すなと発言しているのである。官僚出身ではこうなるのでは思っていたが、省益重視である。
それにしても菅大臣や仙石大臣の業務を飛び越えて藤井大臣が各大臣に指示したり、予算の方針を出すのはおかしい。
小沢氏が反対という情報もあったが、正しい判断であった。

それと平野大臣もおかしい。
でしゃばりすぎである。
菅大臣や仙石大臣の業務に口を挟んでかき回している。
長妻大臣にも変なことを指示している。
何様のつもりなのか。

あの貧相な暗い顔を一日に何回も見ると、昔の社会党を思い出し、明るい未来が見えてこない。
裏方は裏方らしくして引っ込んでほしい。
平野氏に期待しているのは選挙区しかあるまい。
菅大臣や長妻大臣のように全国区ではないのである。

とにかくマニフェストの実現は公約通り、経費節減と埋蔵金でやることである。

地方負担などせこいことをするな。

今やまるで三人の総理である。
肝心の総理の影は薄く、中心となるべき菅大臣が完全にかすんでいるのはどうしたことか。


なんとなく民主党は危ういスタートである。
やはり内閣に重しになる小沢氏がいないためか。

今日、良い記事がありました。
「生活保護の母子加算、年内復活へ 鳩山首相指示」(朝日)

一刻も早く実現してほしいと切望する現場からの声は多い現状ですので、本当によかった。

同記事により。
「長妻氏は会談後、記者団に対し、「首相から母子加算の復活に全力で取り組んでくれとの話があった」と述べた。首相も記者団の「母子加算は年内復活ですか」との問いかけに、「約束ですから」と述べた。首相は総選挙前から国会論戦などで、「アニメの殿堂」の設置を中止し、母子加算を復活させるよう主張していた。」
http://www.asahi.com/politics/update/1019/TKY200910190438.html

あの選挙中、鳩山さんが、母子家庭のあまりに悲惨な現状を知って、政権交代を実現し、何が何でも、母子加算は復活させるという強い思いを演説で国民に訴えていました。私はそれに深く感動しました。あの感動をいまでも深く心に残っていますし、鳩山さんのことを深く信頼しています。

鳩山さんは、母子加算の復活に全力で取り組んでくれと長妻さんに指示された。あまりにもたくさんの仕事を抱え、とてもお疲れでしょうが、何とか、母子家庭(父子家庭)を救ってください。お願いします。
この実現されたとき、国民の皆さんも喜んでくれることを願います。

昨日の天木直人氏の解説がおもしろかったです。

これが支持率にどう影響するか。

~~~~~~~~~~~~
 そもそも米国の手先のような長嶋議員を防衛省の副大臣にした鳩山、北澤人事からおかしいと思わなければならないのだが、その長嶋防衛副大臣がひとり米国へ飛んだのが14日である。

 当時の報道を振り返って見ると、来年1月にインド洋給油から撤収する方針を伝達するとともに普天間基地移設問題についても米側と協議した(ワシントン発共同)とある。ところが他の事はいろいろしゃべっているが、普天間問題については「やりとりについては言及を避けた」とある。

 要するに何を話し合ってきたかは国民には一切知らされていないのである。

 いや、それどころか本当の事は鳩山首相、岡田外相にも話していないのではないか。ましてや北澤防衛相などは最初から無視さえれているに違いない。

 もしそうだとしたらクーデターだ。

 もし鳩山首相や、岡田外相がすべて知っていて米側と手を打とうとしているならば、鳩山民主党は国民に対し背信行為を犯してきた事になる。

 長嶋防衛副大臣が米国防総省側と何を話してきたのか。連立与党の社民党が国会で質問する必要があるとすれば、まさしくこの点をおいて他にない。

記者会見オープンができず、最初から?くさかった平野官房‘労働貴族‘長官は駄目ですね。

やっていることがジミンっぽい。

官公労の呪縛から逃れられず、改革を鈍行させるのではなく、彼自身が民度を上げないと…。

気長に民主党を見守っているつもりだけど…一つでも良いからマニュフェストをきっちりと実行して欲しい。

「お手並み拝見」段階なのでなんとも言えない、ってのが国民の本音じゃないですかね?
首相や長妻氏は苦労してるようだけど、その覚悟で政権獲ったんだから、もう少し頑張ってよ。泣き言なんか言える立場じゃないだろうに

自民党が長らく支配して、1000兆に近い国債を積み上げ焦土にしてしまった日本を引き継いだ民主党。
民主党には、外様大名を疲弊させようとした徳川幕府の政策により、疲弊しきった上杉藩を再建した鷹山をモデルにして、日本の再建を託したいと願っています。
民主党には目先の支持率など気にせず、莫大な国債の軛から一日も早い解放を真剣に考えて貰いたいものです。

皆さんかなり手厳しいご意見ですね、民主党はご指摘の事柄にこたえる努力が足りないのかも知れませんね。

ただ、今は政治・行政システムの大改革の緒に就いた段階であると言う事は我々国民も再度認識し民主党政権を暫くは見守り支える必要があるのではないでしょうか?

政権交代後も官僚の抵抗だけでなく、財界・マスメディア・地方の首長等の多くの既得権益集団の民主党への抵抗が続いていますが、自民党有力支持母体を含む企業・団体に徐々に変化が起こっています…民主党体制の確立までには今少し時間が必要です。

民主党も、おいし政策を沢山並べましたからご批判はごもっともですが、冷静に考えると、世界の経済大国として列される我が国の国家予算を初めて与党となり予算編成を目の当たりにした民主党が官僚の抵抗の中、現スタッフで僅か1か月足らずで精査し組換えるなど出来る訳がないのです。スタッフの拡充の為の法整備(閣僚枠の拡充・副大臣政務次官他スタッフの充実)は当初より小沢幹事長他が臨時国会で整備すると言っています。
民主党の真価は予算編成をまずは無難にこなし政治・行政システムを改変し来年の参院選に勝利した2年目の予算編成で問うべきではないでしょうか?

万一政権交代された時の自民党の狙いは、政権の慣らし運転期間を経ることなく、いきなり予算編成をやらせることで、与党に混乱を生じさせ来夏あわよくば衆参同日選挙による与党復帰、もしくは政界再編による与党復帰をもくろんでいるのだと思います。

折角進みだした改革の好機です、もう少し我慢して応援しようじゃありませんか。

パンさん

母子加算復活のニュースは、私も知り合いの母子家庭の状況を見ていますので喜ばしい限りなのですが・・・

一方で生活保護を貰いながら,リッチ?な生活を送る場合も有るそうです。
http://ameblo.jp/nakasan1960/day-20091008.html

こんな家庭は、全母子家庭で見れば極少数なのかもしれませんが、ナカサン(ブロガー)の意見も理解できます。

民主党の全国規模での政策は正しい方向だと思いますが、地方公共団体の考え方・体質・そして地方を統制する首長自体が改革派で無駄の削減を行わない限り こんな不条理がまかり通ってしまい、頑張って働いている家庭が苦しみ、諸事情が有るにせよ生活保護家庭の方が恵まれていては気力がうせ間違った考え方を選択をする方が増えてしまいます。

せっかく、国民が政権交代を選び国民の生活を第一に考える国策をしてくれる政治が始まりました。今度は地方自治の番です。こちらの改革が より生活に影響を与えるのですから、県民・市民として議員・首長選挙を今回同様の気持ちで選んで行かなければ改革が中途半端で歪んだ結果に終わってしまいそうですね。

<sirokuma様>
>スタッフの拡充の為の法整備(閣僚枠の拡充・副大臣政務次官他スタッフの充実)は当初より小沢幹事長他が臨時国会で整備すると言っています<
が、怪しいから「もう、さすがに何とかしてくれ」と思っている訳です。
臨時国会は、鳩山故人献金の追及をかわす為に、ほとんど何の法案も審議しないと報道されています。(超短期間の開催)
全ては、通常国会まで先送り・・・。
通常国会の会期にもよりますが、1月開会で、予算の審議が3月迄、その後の関連法案及び他の法案の審議をして早くて夏頃ではないでしょうか?そうこうする内に、参議院選挙一色になり、組織の人員も固まらない中で、来々期予算の概算要求策定になります。
このまま行くと、天下り先への予算削減や独法の廃止、特定財源の一般財源化は、来年もできず、再来年からのスタートになります。予算に反映されるのは、24年度からになるのではと推察しています。
もともと、心配性なので、悲観しすぎですかね?

<20万円貰って何が悪い!>
引き続きの投稿、お許しください。ウー様、ナカさんのブログ見ました。20万円も不労所得(生活保護)を貰っている人の例が出ていましたね。このような事を事例に挙げてナカさんの考え方に賛同するあなたに私は賛同できません。
>地方公共団体の考え方・体質・そして地方を統制する首長自体が改革派で無駄の削減を行わない限り<
生活保護費及び地方独自の支援策が無駄使いとは思いません。
地方公共団体の職員の窓口手当(住民票他の窓口対応手当て)や雨の日手当て(清掃業務他の外廻りの職員に支給される雨天手当て)など、民間では、信じられない無駄使いこそが糾弾されるべきです。
> こんな不条理がまかり通ってしまい、頑張って働いている家庭が苦しみ、諸事情が有るにせよ生活保護家庭の方が恵まれていては気力がうせ間違った考え方を選択をする方が増えてしまいます。<
間違った考え方とは、楽をして不労所得(生活保護を受ける)を得る人の事ですか?
反貧困ネットワークの湯浅さんは、派遣村に集まった人々の労働意欲は、びっくりする程高いといっていました。100世帯あれば、一人や二人の不心得者はいるかも知れませんが、全体で捕らえないと、貧困労働者が生活保護世帯を攻撃する事は、弱者による弱者への攻撃になりかねず、貧困の連鎖を招く不幸な事だと思わずにはいられません。
20万円の基準は、どの様なものかは存知ませんが、私の住む東京では、家賃を考えるととても生活できません。ワンルーム及び1Dkで10万円程度はかかります。子供が二人いたらとても狭小な生活スペースになります。その上、教育費やオシメ代やミルク代、洋服代だって掛かります。
私の友人は女手一人で、三人の子供を育てています。今は、公団が当って、家賃が5万円に下がり、一息ついていますが、それでも厳しい状況です。
頑張って働いていても貧困から抜け出せない我が国の労働環境が問題なのであって、それと比較して働いてない人がお金をもらうのが不条理だとすれば、喜ぶのはシコタマ儲けて金を出さない経営者や下請けから搾取する大企業です。
ある政治家は、「政治家にとって最も罪深い犯罪は、働く意欲のある人に仕事を与えられない事である」と語っています。
失業率が過去最高の日本において、暫くは政治家の罪深い日々は続くのでしょう。
私は「友愛」の精神で、相身互いの日本にしたいと考えています。

恵美さん

勘違いしてもらっては困ります。生活保護の必要性や弱者救済政策の強化こそ今政治が最も力の入れるところだと思っています。当然母子加算の復活も良いことなのです。
ただ、この例を挙げたのは生活保護を悪用し出鱈目な給付を貰っているごく一部の方が放置されている事実とそれを見過ごしている公務員の怠慢が ナカサンのような意見と成っていることです。理解は出来ても賛同など出来ません。ここの不条理を正すことこそ、本当の意味で弱者を守ることだと思っています。以前タクシー代で凄いお金を騙し取った暴力団員も生活保護の悪用でした。違うブログでも知り合いが親子してパチンコ店に入り浸る生活保護受給者を批判していました。これもまた極一部でしょう。しかし彼等を少しでも収入を得ようと働くように指導することが 役所の仕事だと思います。

20万、27万が都会での生活できるかではなく、そのブログで『高給和牛肉が値下げしたものしか買えない』『回転寿司も40皿しか食べれない』は可笑しいと思われます。その生活レベルは中流ではないでしょうか?

本当に寝る間を削り、働き続けて月10万前後の家庭に対しての母子・父子加算が正しいのではないですか?所得制限を考えるのは間違ってますかね。400万円以上の家庭は遠慮してもらい、その分を低所得者に上乗せするほうが友愛精神なのでは?

さて恵美さん、
一番大きな無駄の削減は独法・特法・公法その他外郭団体をゼロベースで 無くしていく事でした。
随意契約・コストカット・補助金の削減をあわせて約6兆円を試算。
しかしsirokuma様が言われるように法整備が必要不可欠です。天下り禁止・公務員法改正等が官僚、野党の抵抗の元 全て改正されるまでは無駄使いを直ぐには止められず ここからの財源捻出はおそらく早くても2年後でしょうね。

人件費削減・議員定数の削減も数年は掛かるのは明らかですし、来年度予算で考えれば決断で省けるものは概算要求の削減と埋蔵金の活用、しかし可なり使われてしまっている状況下では 政府資産の売却益しかない・・

たかじん委員会での勝谷氏の言うように『民主党は自治労を切れ』
そう出来れば大阪知事のように職員の給与カットは直ぐにでも出来るでしょうが 来年の選挙を控えて今するべきでは無いでしょう。

そして今、野党自民党と御用聞きマスコミは、時間が無く麻生政権時の要求をベースにした95兆円の概算要求を取り上げ赤字国債を出さ無ければならない状況を、薄笑いをしながら批判し続けています。
日本テレビ・先週の【太田総理】での「マニフェストを実行できなかったら鳩山総理は辞めてもらう」と公共の電波で放送させる酷い物でした。

しかしです。社会復帰した植草教授がここ数日、この状況を的確に認識した反論を展開してくれています。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/

前政権が無能な為の大きな借金を抱え、返済に税収の半分21兆を取られる中、景気対策を打ち、マニフェストの公約を行うのです。じれったいだろうし心配する気持ちも判りますが、これらは初めからの予定通りです。ただ税収の落ち込みが予想以上に大きいことがつっ込み所と成りましたが、元々論、この税収を落させたのも自公政権の責任です。

マニフェストで大風呂敷を広げ国民との多くの約束を広げたのに、早くも風呂敷のスミを畳もうと考えるより この政策自体の実行こそ景気を押し上げ将来の国民負担は減っていくんだと宣言し、国債発行やむなしで行くほうが支持は得られると思います。もう引き返せないはずですよ。

日本郵政西川社長辞任やっと一つは動きました。

とにかくアメリカの政権交代のようにスタートダッシュが大事です。
鳩山故人献金があるとはいえ、臨時国会召集が遅いうえ、短期間で逃げていることに今の内閣の弱さ、問題点があります。情けないです。
記者クラブ廃止、埋蔵金、天下り先への予算削減、独法の廃止、官僚高官の首のすげ替え等一気に本丸に攻めこむものと期待していたが、城に入らず、城の外でほえている状態だ。

いつまでもあると思うな支持率です。
あのオバマも支持率が低下しています。

政治家主導という名のもとに政務三役が一生懸命仕事をして、大臣が国会審議なしで勇ましい発言をしているが、犬の遠吠えと同じで
官僚にとっては怖くもない。
いつまでも続くはずがないと高笑いしているとしか思えない。
その証拠に予算のカットがたかだか2兆円程度、仙石大臣の目標額を足してもわずか5兆円である。

掛け声倒れも良いところだ。

内閣の布陣を見ても、労組出身が9人、官僚出身も多く、改革には程遠い陣容である。
平野官房長官など全く信念が感じられない。
藤井大臣も官僚中の官僚という感じで財政規律派である。
経済情勢など無頓着である。
円高になりかけている時に円高容認発言して袋叩きに合い、市場からは経済を知らない、市場と対話できない素人大臣と信任がなくなり、一気に威勢の良さはなくなった。

それに輪をかけるのが鳩山総理、
普天間ではぶれてぶれて振り子人形である。
政権が完全に軌道に乗るまでは、映画祭など関係ないことには出てほしくない。
これでは漢字が間違いなく読める、英語が喋れる麻生総理である。
人格で徳をしているが。

こうなるとあのマニフェストは本当に民主党のマニフェストかとも思えてくる。

総理自身が人相の良くない信念のない平野官房長官や省益代表経済素人の藤井大臣にまかさず、徹底した戦闘モードで亀井大臣張りのリーダーシップを発揮しないと、大改革は成し遂げれない。
平時ではないという認識がほしい。明治以来の大改革という割には当人は暢気に見える。
今は不安がいっぱいのスタートである。

<ウー様>
お返事ありがとうございます。>以前タクシー代で凄いお金を騙し取った暴力団員も生活保護の悪用でした。違うブログでも知り合いが親子してパチンコ店に入り浸る生活保護受給者を批判していました。<
この報道の後、何があったか思い起こしてください。生活保護叩きが始まり、役所の窓口で、申請用紙すら貰えない「北九州方式」が全国自治体のお手本になりました。また、役所から働けと(実際は病気で働ける状況ではなかったにも拘わらず)生活保護を打ち切られ餓死者が出ました。その後、生活保護費は国民年金の受給額より高いのはおかしいので、生活保護費の減額方針が厚労省から打ち出されました。
結局、ウー様が、贅沢すぎる暮らしをしている受給者に働けと誘導するのが役所の仕事だ。とのご意見の先には、働けない人への生活保護打ち切りになる危惧が待っているのです。
年末の派遣村のどさくさで、役所の窓口への保護申請受付が増加したため、役所が対応しきれず申請書類を渡さない事も少なくなったと、湯浅さんが語っていました。怪我の巧妙だと...。餓死者が出ても(私は間接的な殺人だと思っているが)役所の担当者は「適切だった」と責任回避しました。
やっと、貧困に対する社会の理解も高まった今、生活保護世帯の一部の不心得者を叩く事が社会を良くする事とはどうしても思えません。
>本当に寝る間を削り、働き続けて月10万前後の家庭に対しての母子・父子加算が正しいのではないですか?所得制限を考えるのは間違ってますかね。<
もともと母子加算は生活保護の加算ですので、「収入が全くない」か、「収入が低く、収入分を減額されて生活保護支給」を受けている世帯が対象です。
月十万円で家族を養っている方は、生活保護を受ける権利がありますので、申請したらいかがでしょうか?
>たかじん委員会での勝谷氏の言うように『民主党は自治労を切れ』
そう出来れば大阪知事のように職員の給与カットは直ぐにでも出来るでしょうが 来年の選挙を控えて今するべきでは無いでしょうか<
自治労に限らず、連合とも手を切るべきだと私も思います。自治労は地方公務員の組織です。大阪に限らず、知事が頑張れば給与減額も可能です。問題は官公労ではありませんか?
給与法を変えて、国会公務員の給与を下げるべきだと私は考えます。

恵美さん

>生活保護叩きが始まり、役所の窓口で、申請用紙すら貰えない「北九州方式」が全国自治体のお手本になりました。また、役所から働けと(実際は病気で働ける状況ではなかったにも拘わらず)生活保護を打ち切られ餓死者が出ました。その後、生活保護費は国民年金の受給額より高いのはおかしいので、生活保護費の減額方針が厚労省から打ち出されました。
結局、ウー様が、贅沢すぎる暮らしをしている受給者に働けと誘導するのが役所の仕事だ。とのご意見の先には、働けない人への生活保護打ち切りになる危惧が待っているのです。<

まだ噛み合いませんね。
危惧も解りますが、何も贅沢だからと生活保護受給者を叩きたい訳でも無いし、ニュースにせよと言うのではないのです。本当に働けない人に働けるだろうと申請書を出さない非人情的な役人の方こそ処罰されるべきだし、働くことが出来ない人に無理に仕事をせよという酷い話でも有りません。

某ブログでは、軽度のうつ病の親を看病せねばならないからという理由で働けないのだと。でもそんな手の掛かる病気でもなく二人で毎日遊んでいるのだと。もちろんそのブロガーの主観で有り事実とは違う大変さは有るのかもしれません。ただ、他の人がそう思う状況を役人は再調査や指導すべきでは無いのかと言うことですし、これを報道する必要も無い話です。地道に調査指導をすることこそが公務だと。

弱者の側に立ちながら、できる支援を手助けする役人に育てる。一人ひとりの状況を把握することの出来る能力と人としての暖かさを持っての精査と励まし。その一方で、悪用だと判断出来るものには正していく。多分ここが最も相手への繊細な配慮が欠けて来たため問題が起きたんでしょう。テレビで見た、生活保護者を呼び捨てにした邪魔者扱いの役人の姿。

私の叔母に当たる方が、我が家に居ました。先天性の重度障害者で祖父母が元気なうちは面倒を見ていましたが、祖父が無くなり祖母だけで面倒は無理(私、両親も自営で不在)となり順番を待って町営障害者施設に入ることが出来ました。

そこに入るとすぐ『割り箸の袋つめ』を仕事としてさせてみてました。施設内でも簡単な仕事として働く喜びと充実感を与えリハビリにも成ると。もちろん叔母は歩けず喋れず、指も曲がったままで知能も3歳児程度で、全く出来ません。
数日様子を見て、出来ないと判断しその後は、静かに何もせず生活しているだけ。祖母を連れ面会の為に施設に行き、その話を聞きました。障害者に対して介護する仕事ぶりを見たときの介護職員の対応する姿勢と生活保護を精査するる市役所の役人とには大きなギャップが感じられました。

何より言いたい事は、働いている人にも生活保護者が貰っている額との差額分を援助出来ないか。生活保護の支給額が人としての最低ラインでの支給設定額なら、其処に届かない低所得者にも必要だということですよね。住む地域や歳入状況で違いは有るとはいえ。

年々生活保護受給者は増加の傾向ですが、地方財政は火の車というところが圧倒的だそうですね。このままでは財政破綻する地方自治が沢山出てしまいます。難題で私の頭では解決策は見つかりませんが・・・


ウー様

そのような問題もあるとは聞いています。しかし、<em5467-2こと恵美様>がご指摘されていることに、生活保護をもらうべき人に対し、受給を打ち切りにする危惧があります。

私の意見は、私の理解以上に、それに詳しく述べておられる<em5467-2こと恵美様>のご意見と同じです。恵美様のご意見に強く同感します。

日本の生活保護の受給率は諸外国に比較して、極端に低いようです。おそらく、不正受給率も同じく低くなっているものと思います。
今日、厚労省は日本の貧困率は15・7%と発表しましたが、この貧困の深刻さを認識せず、貧困対策をほとんどしなかった自公政権の罪は決して許されるものではありません。

母子加算の復活は現状を認識する限り、早急に必要です。人の生き死に関わるほどの問題です。本当に追い詰められています。

湯浅誠さんが述べられていたと思いますが、中所得の人が低所得の人の対立は避けなければならない。貧困はいま低所得者たげの問題ではなく、中間層にまで、必ず及んでくる。と。

生活保護が受けられず、餓死者が出る。毎年三万人以上の自殺者を生む社会は酷く異常であって、その対策をしなければならなかったはずの、自公政権の無策は、犯罪的であるとさえいえます。そちらを責めるべきであって、不正受給の罪など、それに比較したら小さすぎます。

民主党政権は貧困対策をしていくと言っていますので、それをいまは信じたいと思います。

連続投稿失礼します。

ウーさん

>某ブログでは、軽度のうつ病の親を看病せねばならないからという理由で働けないのだと。でもそんな手の掛かる病気でもなく二人で毎日遊んでいるのだと。もちろんそのブロガーの主観で有り事実とは違う大変さは有るのかもしれません。ただ、他の人がそう思う状況を役人は再調査や指導すべきでは無いのかと言うことですし、これを報道する必要も無い話です。地道に調査指導をすることこそが公務だと。

軽度のうつ病がまず、それがどのようなものであるのか、また、その診断は妥当なものかどうか、わからないですね。精神科医でもないのですから、当然ですよね。おそらく、某ブログさんの主観であり、もっといってしまうと、その方の偏見に思えます。私はその専門家ではなく、本で得た知識しかありませんが、うつ病の患者さんが、外からみれば健康そうに見えるのはふつうのことのようですし、ある種のうつ病は遊びにいくときは元気だが、それ以外は不調という症状があるそうです。この種のうつ病は近年、増えていて、精神科医は従来のものでは通用せず、新しい対応が必要になっているといいます。また、この種のうつ病の治療には時間がかかるそうです。
そのブログの患者さんの介護に、どれほどの負担がかかるかはケースバイケースなのでしょうね。それに何らかの関与を期待できるのは、精神科医や看護師、精神科ソーシャルワーカーであろうと思います。
このケースの場合、そのまま放っておいていいわけではなく、何らかの救済やサポートが必要なのではないでしょうか。訪問看護やソーシャルワーカーの対応など。専門家の対応が必要と思います。

心の病を怠け病と考えてしまいがちな世間が、心の病全般に対し偏見を持つようになることに、私はとても恐れます。

精神科ソーシャルワーカーたちが中心となり、当事者たちがその地域のなかで、生活し、働いていく場をつくることに成功した事例のひとつに、「べてるの家」があります。この世界では有名な、成功例です。社会から隔絶するのではなく、障害を抱えながらも、社会のなかで生きています。役人の発想では、このようなことは決してできないでしょうね。

私は、これに社会が関心をもってもよいと思います。「自立と共生」がこの活動にも当てはまるでしょう。障害者自立支援法は最悪の法です。

友愛の理念は先の「べてるの家」のみならず、地域社会の復興にも活かされることを期待したいですね。役人の発想ではなく、現場からの力によって。

パンさん

コメント有難うございます。
探してもそのブログが見つからず、繊細は違っていたかもしれません。うつ病は難しい判断ですのでとりあえず、撤回しておきますね。しかしオリーヴニュースに寄せられた『生活保護』のコメントもお読みください。


http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=69016

長妻大臣が発表した貧困率調査には、ネットカフェ難民やホームレスの数字が含まれておらず、実質世界ワースト1かもしれないと森永さんがコメントしています。

益々生活保護を申請する人が増えてくると予想していますが、実情は財政難の地方自治です。今のままの役人の仕事ぶりではどうなると思います?
今迄以上に申請の受付が厳しくなり、本当に保護が必要な人が弾かれ路頭に迷う方が増えるのではないでしょうか?

今、言い方はキツイですが過剰な保護を受けて居る方を守り、本当の弱者を見放すことが正しいですか?

生活保護を受けている家庭への母子加算復活はもちろん、ギリギリの経済状況なら大賛成なのです。ここを削らせるような愚策は論外だといっておきますし、この議論が生活保護バッシングになっては元も子もありません。本当にシビアでデリケートな話です。

しかし生活保護を受けて居ない一般の大多数の母子家庭では、苦労して働きながらも更に厳しい状況ですが、手当ては有るんでしょうか?(ここは良く知りませんが)

政治的パフォーマンスも必要ですが、それ以上に本当に困っている弱者救済が確実に行われる国にして欲しいです。

<ウー様>
お返事が遅くなり申し訳ありません。
お気持ちは良くわかりました。
たぶん、生活保護に関しては、これ以上議論しても、平行線だと思いますので、これ位で・・・。
このサイトには、様々な立ち位置の方がいらっしゃいますし、自分と異なるご意見の方とも議論できるのが良い所です。
ウー様がおっしゃる、生活保護を受けていない勤労者の貧困問題も(生活保護との比較を除けば)私も十分理解できる論です。
さて、民主党の基本政策は、家計を暖めることです。その為には、様々な中抜きの団体・法人をパスして、直に家計を温める事が第一です。子供手当ては一例です。また、車社会の地方対策としては、ガソリン税の暫定税率廃止も同様です。
私は、次なる手段として、所得税のカーブを急にする事も有りと考えています。高額所得者の所得税のアップはイギリスなどでも行われました。富は、みんなで共有しようとの発想です。
また、地方自治体の財政赤字については、地方消費税を導入すべきと考えています。税率も地方が独自で選べる様にしてもいいと思います。
地方消費税の税率が低く行政サービスも良くない市町村を選ぶのか?それとも地方消費税が高くとも、至れり尽せりの住居地を選ぶかは、住民次第になり、地域間競争も生まれて良いのではないでしょうか?
また、福祉に関しては、基本的にはナショナルミニマムとして国税により賄われるべきと考えます。福祉施設の設計基準までは口をださず、地方独自で決定できる仕組みづくりが肝要です。また、ウー様のご提案通り、勤労家庭で貧困な方への補助も地方自治体が自由に差配できる様にしたらどうでしょう。
自民党政権に比して、圧倒的に自由裁量が増えるであろう地方自治体が、今までどおり、土建ばかりに金を注ぎ込むのか?それとも人に注ぎ込むのか?首長や議員を選ぶ住民の民度が試される事になります。

ウーさん

本当に困っている人たちの存在を社会や政治が直視するかどうかがまず最初に必要なことであると思います。政府による初めての「相対的貧困率」が行われたことは、政府による貧困の認識することを意味するでしょう。一歩前進です。

貧困の現場での支援は、法曹や市民運動家、ボランティアなどによって行われています。いま、相当厳しい状況であると聞いています。今後もさらに悪化していくことが危惧されています。
生活保護申請には必ず、法曹や市民運動家などが同行することが普通のようです。その同行が必須であることはご想像通りです。

政府は貧困を認識したわけですから、それに対する姿勢が問われることになるでしょう。

政府は14日、湯浅誠さんを国家戦略室の政策参与として起用する方針であることを発表しました。
政府の政策に、湯浅さんの意見が活かされることを強く期待しています。

もし、どうしても、財源が足りないというのであれば、 em5467-2こと恵美さんがおっしゃっているように、高額所得者に対する増税すべきではないかと思っています。
私個人の考えですが、いまの税制は金持ち優遇であると強く思っています。

ただ、民主党の目指している地域主権国家はこの社会システムを根本から変えるもののようですので、財源についてどうするのかという論議は当てはまるのかどうか私には分かりません。

いま、貧困対策は緊急の課題ですので、政府は早急に対策を打つべきです。私も反貧困運動の集会に参加するなどして、貧困の現状を知っています。本当にどうしようもないほど酷い状況です。こんなことを放っておいて良いはずがありません。
政府はどうするのか。
私は一市民として、その問題に関心を持ち、その運動に、これからも参加していくつもりです。力を尽くして、自分のやれることをやっていくつもりです。

ここの投稿諸氏はレベルが高いそうだが、そうでもない感じだ。
日本は戦争に負けたままでいまだ総括を終わってない。自民党政治の総括をメデイヤは自民党に促す事もせず、鳩山内閣の重箱の隅をつつく事に忙しい。しかしこの日本にどれ位のCIAの協力者がいるのだろうか。メデイヤは大方そうだろうが、検察の誰がCIAと内通しているか知りたいものだ。

鳩山総理の所信表明演説が行われいよいよ民主党政権の闘いの始まりだ。自民党政治が残した膨大なツケの整理と後片付けをする分、民主党政権ならではの政治の独自性を完全に発揮し、軌道に乗せていくには多少時間がかかる。藤井裕久財務大臣は、経済なくして財政なしと発言されたが、厳しい財政のなかで、民主党のマニフェストに掲げたことを完全には実現しがたい事態が出てくることがあれば、その時々で、時間を争うこともあるかも知れないが、きちんと立ち止まって説明することが大事と思う。一つひとつの政治過程をできうる限り丁寧に行っていくことしかないと思っている。国内も国外も人間の世界とはひとこと修羅場に尽きる。その修羅場を見通しつつ「友愛」の言葉を掲げるスケールとその強さをこれからに見出してまいりたいと願う。

鳩山総理に加えて、民主党幹事長である小沢さんのこと、これを書く匿名の投稿者は、小学一年のとき、作文の時間で、「将来大きくなったら、総理大臣になりたい」と書いたことがある。そのなれの果ては、しがない一勤め人である。小沢さんが、新人議員への指導育成を手がけられていると伝えられる。各議員方は大変だけど、民主党に一票を投じた支持者としては本当に有難いことだと思って見ている。相変わらずマスコミの報道では、「剛腕小沢が新人議員にビシバシとスパルタ教育」とかいっている。朝日新聞などは、「小沢小学校」と揶揄したが、現実の小沢さんは、総理大臣にこそなられていないものの、これを書く者などにとっては、小学校一年生の時の子供らしい夢をそのままに感じさせてくれる、政治に希望を持つことを久しく忘れさせられてきた現代になお、政治には天下国家、夢、ロマンがあるぞ!と力強く訴えかけてきてくれる政治家が小沢さんだなと、理屈抜きで思っている。これからが前途多難であるとは誰にもわかる。こちらはただの一国民でしかないが、いろいろと冷たい目も見ながら、ギリギリと歯を噛み締めながら、やっとの思いでここまで這い上がってきた、これからだぞ、じっくりとあせらないように、との思いのみである。

最近政治関連のテレビ番組を良く見るようになりました。

何故こんなにも貧富の差があるのか。とても考えさせられます。

本人の横着の心から生じた場合もあるでしょう。
しかし、困っている方々の殆どは真面目な方々ばかりだと思います。

リストラやその他の様々な理由で苦境に陥っている方々がとても沢山いらっしゃるのは残念です。

経済的理由から自ら命を絶つ方々が大勢いらっしゃるのは悲しいことです。

どうしたら良いのかいろいろと考えました。
この方法が一番良いのではないかと考えます。
間違いがありましたらご批判をいただければ幸いです。

毎月3万円の定額給付金の恒久的給付を実施する
 
※ 弱者救済と経済活性化のために次の提案をする。
1、一人当たり毎月3万円の定額給付金の恒久的給付と20%の消費税を実施する

2、税制を改正し、年間売り上げ一千万円以下であっても納税対象とする。

2008年9月15日にアメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界経済に衝撃を与えた。所謂リーマンショックである。リーマン・ブラザーズは、サブプライムローン問題を解決できず経営が悪化。リーマン・ブラザーズが発行している社債や投信を保有している企業に大きなダメージを与え、一般投資家の多くが巻き込まれた。アメリカ経済に対する不安が広がり、世界的に投資に対して消極的になった。

銀行は、貸し渋りをするようになり、多くの企業は、経営難に陥っている。バブル経済が崩壊し、長いスランプにある日本経済にもかなりの影響を与えている。日本国内でも国民の多くが生活に困窮を来し、自殺者も毎日100人以上という最悪の事態が続く現在、緊急な対応が求められる。

資本主義にしても共産主義にしても、究極的に行き着く先は自動化による大量生産、高効率生産が進み、少ない人員で大量の生活必需品が提供されるようになることである。また、自動化の限界がある多くの企業はコスト削減を理由に、国内の生産工場を閉鎖し労働者を解雇し、生産工場を技術と共に海外に移転した。

失業者の増加も新たな産業が発達することで余剰人員が吸収され、失業者の増加が幾分なりとも抑えられてきた。しかしながら、近年新たな産業の勃興に翳りが見えている。また、アメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻し、その波紋は世界に広がった。金融危機による経済全体への打撃も加わって失業者が更に増え続けた。高効率生産、失業者の増大、消費の低迷という悪条件が重なり、悪循環に陥った現状を打開しなければならない。

行き詰まった貨幣経済の先には二つの道がある。一つは昔に帰ることである。何も欲しがらず、贅沢もせず、清貧を甘んじて受け入れることである。だが果たして、そのような質素な生活を文明の利器を利用しながら生きている現代人は受け入れることができるであろうか。

都会に住む人々、自宅を持たない人々、アパートにも住めない人々、仕事もなく生活できない人々が昔の生活に戻るという手段は不可能である。


別の方法は、強制的需要の喚起を実施することである。

その気になれば、全ての地球人は十分な水と食料を手に入れることができる。
その気になれば、全ての地球人は十分な生活必需品を手に入れることができる。
その気になれば、全ての地球人は十分な工業製品を手に入れることができる。
その気になれば、全ての地球人は十分な様々なサービスを受けることができる。
その気になれば、全ての地球人は住宅を手に入れることができる。
地球には、その為の十分な人員が揃っているのである。

人は文化的な最低限の生活をする権利を有している。

その権利を潰しているものは一部の富裕層が更に肥え太る不健全な貨幣経済と我良しの民主主義と、それを許す政治経済システムである。弱者も経済の恩恵が受けられる経済システムと、お互いがお互いを思いやるという真の民主主義を目指さなければ、そう遠くない未来において更に生活は厳しいものになる。生活困窮者である弱者を見捨てることは多くの消費者の購買力を削ぐことであり更なる経済の困窮を深めるだけである。

弱者を切り捨てる政策を今後も続けるなら購買者層は減少し、更に経済の疲弊を招き、やがてその影響は企業家自身、資本家自身、富裕層自身、高給取り自身に降りかかってくる。現在、ある程度以上の生活水準を維持されている方々も、経済の停滞の影響を受け、次第に生活に影響が及ぶようになる。その時になって気がついても遅いのである。

国債を発行して子や孫に借金を残すなという話があるが、より良く整備された道路は子や孫のための立派な財産である。八ツ場ダムも役目を果たすことができるダムならば立派な子や孫への財産である。道路を整備する人員もダムを建設する人員も十分に揃っているのである。

日本国債の買い手の94%が国内の機関投資家や個人である。国民は日本国債を購入することによって国の建設に貢献しているのである。国民の債権が増えるということなのである。何で憂える必要があろうか。もちろん国の借金は無いほうが良い。しかし、国債発行残高の増加を抑制するために生活困窮者を見捨てる国の対応は許されないことである。経済的弱者を見捨てることは更なる経済の困窮を深めるだけである。


※ 弱者救済と経済活性化のために次の提案をする。
1、一人当たり毎月3万円の定額給付金の恒久的給付と20%の消費税を実施する。

2、税制を改正し、年間売り上げ一千万円以下であっても納税対象とする。

行き詰まり経済の打開策として富裕層、貧困層、老人、赤子、年金受給者、生活保護世帯等一切の区別なく全国民に緊急に3万円の定額給付金を毎月給付する。富裕層、年金受給者、生活保護者、子供手当て、その他の如何なる受給者であっても、その給付金を減額しない。ホームレスの方々にも確実に渡るように手配する。基本的に日本国籍を有し、日本国内に居住する方々を対象とする。

現在、多くの工場が閉鎖に追い込まれ工業製品、生活必需品の供給能力は低下してきている。ここに1人当たり毎月3万円の定額給付金を突然拠出すれば、需要は急に高まり需給のバランスが崩れ物価の急上昇を招く恐れもある。従って徐々に給付金の金額を上げる必要がある。年単位の期間を掛けて実践したいが、今現在も様々な業種の工場が閉鎖に追い込まれ、全体的に消費財の生産能力は低下中である。

経済的要因による生活苦から自ら命を落とす人々も多い。犯罪増加の要因にもなっている。速やかに定額給付金給付計画を実行されたい。施策の初月は1万円の給付とし、翌月は2万円と漸次、給付金の金額を上げる。一人当たり毎月3万円の給付金を給付できるようになった後、翌月以降から消費税を15%アップして20%にし、財源とする。消費税を15%アップしても生活費の低い方々にとっては有利な条件となる。

概算として国民総数 約1億3千万人 GDP約500兆円としてみると
追加消費税による歳入は500兆円の15%=75兆円
1人毎月3万円支給 国民全体で毎月3兆9千億円 
年間で46兆8千億円の給付金を給付する
75兆円-46兆8千億円=28兆2千億円の新たな歳入追加が得られる。
この概算28兆円は新たな予算計画において活用できる。


例えば、平均的3人家族で一年間の生活費が消費税抜きで百万円の想定で概算してみると

3人家族の一年間の給付金は3万円×12ヶ月×3人=108万円が給付される。
1年間の生活費が消費税抜きで100万円、5%の消費税込みで105万円として
新たに支払う消費税15%分は100万円×15%=15万円、即ち給付開始3箇月以後20%の消費税が組み込まれた生活費は120万円である。年間108万円が給付されるから
108万円-15万円=93万円 単純計算で93万円の得。三人家族の家庭で、それまで年間100万円で生活していた家庭では今までの生活費100万円の他に93万円の様々な買い物が余分にできる。

購買力が上昇すれば物価の上昇もやむを得ないが、これは取りも直さず企業の利益増に繋がることであり、そこで働く労働者の所得アップにも繋がることである。また、失業者の雇用の機会が増えることにも繋がる。要はお金の循環を早め、経済の活性化を図ることである。

3人家族で1年間の生活費が消費税抜きで200万円なら新たに支払う消費税は
200万円×15%=30万円
108万円-30万円=78万円 単純計算で78万円の得

3人家族で1年間の生活費が消費税抜きで300万円なら新たに支払う消費税は
300万円×15%=45万円
108万円-45万円=63万円 単純計算で63万円の得

3人家族で1年間の生活費が消費税抜きで400万円なら新たに支払う消費税は
400万円×15%=60万円
108万円-60万円=48万円 単純計算で48万円の得

3人家族で1年間の生活費が消費税抜きで500万円なら新たに支払う消費税は
500万円×15%=75万円
108万円-75万円=33万円 単純計算で33万円の得

3人家族で1年間の生活費が消費税抜きで600万円なら新たに支払う消費税は
600万円×15%=90万円
108万円-90万円=18万円 単純計算で18万円の得

定額給付金によって需要が高まるとインフレ傾向が出てくるのは否めない。仮にインフレ率20%になると給付金の給付前に消費税抜き200万円で消費生活が成り立っていた3人家族の家庭は、消費税抜きで240万円掛かることになる。
インフレ前の税込み支払額=210万円
インフレ後の税込み支払額=288万円
288万円-210万円=78万円
従って消費税抜き200万円で消費生活が成り立っていた3人家族の家庭ではインフレ率20%になっても108万円-78万円=30万円の得になる。インフレ率20%になっても尚インフレ後価格で30万円の余分な買い物ができ生活は楽になる。高額所得者は目先的には不利だが、これは弱者救済のためのプログラムである。

インフレ率が幾らになるかは未知数である。しかし、円高ドル安基調であることを考えると、輸出業者や生産者にとっても救済になる。定額給付金給付制度を採用して、低所得者層の購買力を高め、GDPの底上げをする必要がある。低所得者層の救済は長い目で見れば企業家、資本家、富裕層、高給取り自身をも助けることになる。

「定額給付金を配布しても預金に廻す方々もいるから効果はない」とする考えもある。消費に廻す金額と預金に廻す金額の比率がどの位になるかは未知数であるが預金をするのは国民の多くが未来の生活に不安を抱くからである。定額給付金も一時的給付では効果は少ない。恒久的定額給付金の給付であることを宣言しなければならない。このプログラムは預金する余裕のない方々のためのプログラムである。

潜在需要を引き出すことは重要である。特に年収200万円以下の世帯では生活の苦しい方々が多い。家賃が支払えない。旅行に行けない。液晶テレビが買えない。床屋には行かず自分で鋏や剃刀を使って散髪する。満足に食事ができない。本が買えない。子供にお小遣いをあげられない。そのような方々が毎月3万円の給付金で大いに救われる。

ばら撒きと言われても十二分な金額の定額給付金給付は必要である。所得の少ない人は、とことん切り詰める生活を余儀なくされている。困窮者は毎月3万円の給付金で満足な食事ができる。欲しい電気製品が手に入る。旅行に行ける。床屋に行ける。学費が払える。参考書が買える。気に入った洋服が買える。困窮者はかなり潤うのである。

この施策は生活困窮者に福音となり富裕層にとっては一時的に不利になるが、弱者を救うことはGDPの底上げに寄与し、企業の倒産を食い止め国全体の発展を取り戻す切っ掛けとなる。弱者を助けることが将来的には企業家、資本化、富裕層、高給取りにとっても破綻の淵からの脱出の必須条件となる。

給付金の毎月の給付額は消費税や物価の安定、国の借金の返済等に関してバランスのとれた金額でなければならない。2万円以下の給付金ではGDPの底上げも弱いし消費者サイドの不満もある。5万円以上では消費税は20%を超えた税率に設定しなければならず現実的ではない。国の借金の返済も考慮しなければならない。3万円の給付額を推奨する。

生活苦から犯罪に走ったり、自ら命を絶つ人々が増えている。緊急に支給することを提案する。一人当たり毎月3万円の給付金を給付するという施策ができず、消費税の増税もできない現状が続けば日本経済は更にアリ地獄に落ち込む。今、順調な経営状態にある会社も、高額所得の方々も不況の波は漸次押し寄せてくる。これを回避するためには強制的需要の喚起が必要である。

遠い未来の世界では有機体ロボットが車を生産し、電気製品を生産し、農産物を生産し、様々なサービスをやってくれるようになるという。そうなると人間は、お金を稼ぐために働く必要はなく、自分の本当にやりたいこと好きなことに没頭できる時代が来るという。しかし、それまでは貨幣経済というシステムは延々と続くことになる。

給付金の全てを消費に廻すことが経済の活性化に繋がることに国民の合意が得られれば定額給付金の全てが消費に廻るのも夢ではない。「需要が増えれば価格も上がり低所得者層の生活は楽にはならない」とする考えもある。しかし、需要が増え、価格が上がれば生産者にとっては企業活性化の糸口を見つけることが可能となる。

また、失業者の雇用のチャンスもおとずれる。要は金の廻りを良くすることである。仮に定額給付金46兆8千億円の全てが消費に廻れば、その20%である9兆3600億円が初期計画の28兆2千億円と合算して概算、最大で37兆円の新たな歳入がこの定額給付金給付計画によって期待できる。

この定額給付金給付計画で得られる可能性のある最大で37兆円の財源は法定に基づいた地方交付税交付金を交付し、今までの予算配分に加えて更に医療、介護、教育、科学技術育成、社会福祉、環境、雇用創出、保育所の増設、エコ対策、高速道路無料化と高速道路出入口の増設及び周辺道路の整備等に使い、残りを債務弁済に充てることができる。

将来に対する不安が消費を押さえ込み経済を不活性化に傾けるのに一役買っている。また、病気、いじめ、飢餓、自殺、寝たきり老人、低い教育水準、過酷な労働、治安の悪化、犯罪の増加、家族の分裂・・・ このような問題の裏側には根深い貧困の問題が隠されている場合も多い。経済的弱者といわれる方々が文化的生活を安心して営めるためのシステム作りに政府が本腰を入れるなら、国民は余裕を持った消費生活が営める。経済的に余裕があれば生き方にも余裕が生まれる。

単に経済的復興を望むだけでは仮に経済復興が叶っても長続きするとは限らない。
言うまでもなく日本はハイテクを中心に添えた技術立国の国であり、数多くの分野で科学の最先端の技術を育て続け、その技術力で今の日本の繁栄を築いてきた。科学技術は国の後押しがあって更に大きく前進できる。

特に環境問題と経済復興に大きく関わる自動車産業と太陽エネルギー発電は、政官財民が一丸となって育て上げなければ簡単に他国に追い抜かれてしまう危機的状況にある。日本は国土も小さい、農地も小さい、天然資源にも乏しい。その狭い国土の中で1億3千万人もの国民を養ってきた大きな力は工業立国としての力である。弱者救済と平行して科学技術の育成に力を注がなければ、それこそ国民皆経済的弱者になりかねない。


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