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米人記者が語る:民主党の「新アジア主義」への米国のいわれなき畏れ

takanoron.png ダニエル・スナイダーとリチャ−ド・カッツは私の30年以上にわたる記者仲間であり家族ぐるみの付き合いをしてきた友人である。特にスナイダーは、小沢一郎の「親友」で、『週刊現代』10月24日号には「小沢一郎という男」と題した彼のインタビューが載っている。彼と、彼のパートナーで経済ジャーナリストのカッツが米国の権威ある外交評論誌『フォリン・ポリシー』最新号に論文を寄せ、NYタイムズに代表される米メディアやオバマ政権内の鳩山および民主党政権に対する誤解と偏見に反論していてなかなか面白いので、著者たちの了解を得て(『フォリン・ポリシー』の了解は得ず、私の拙ない翻訳で)紹介する。[高野]

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 日本の民主党が8月総選挙で勝利を収めて以来、米国の日本ウォッチャーたちは新政権が現状を覆して米国離れをしようとするのではないかと心配してきた。確かに民主党は新しいパラダイムを生み出そうとしている。が、それは人々が思っているようなパラダイムではない。

 民主党が政権を獲る以前から、敗北を喫した自民党とその米国の同盟者は、新政権が「反資本主義」であり「反米」であるかに描き上げるメディア・キャンペーンを両国で展開し始めていた。

 鳩山由紀夫首相が[『VOICE』9月号の]論文の中で、「米国主導の市場原理主義」を批判し、また中国が覇権国家たらんと企図する一方で米国が支配を維持しようと奮闘している世界の現状に言及していることについて、評論家たちがいろいろ言い立てている。半世紀に及ぶ自民党支配が失墜したことを歎くあまり、これらの悲観論者たちは、鳩山が自由市場経済を投げ捨てようとしているとか、国際経済社会における日本の重心を西側からアジアにシフトしようとしているとか、安保上のスタンスを米中「等距離」にしようとしているとか、あげつらっている。

●民主党への誤解

 このような言い方は、バラク・オバマ大統領を社会主義者だとレッテル貼りするのと同工異曲である。鳩山は、この経済危機の原因が行きすぎた規制緩和にあると非難しているが、それは多くの人が言っていることである。米国離れをしようとしていると言う人がいるけれども、民主党は日米自由貿易協定の推進を支持してきた。こんなことは自民党は一度も言ったことはなかった。さらに、民主党の指導者たちは、米国を見捨てて上り坂の中国の庇護の下に走ろうというような単純な主張をしているのではない。むしろ、民主党が望んでいるのは、米国とはより対等なパートナー関係を築きながら中国・韓国はじめアジアとの関係をより重視しようという、日本の外交政策におけるパラダイム・シフトである。

 これを「新アジア主義」と呼ぼう。この考え方は、今週末に北京で開かれた日韓中首脳会談ではっきりと示された。この3者サミットが開かれたのはまだ2回目に過ぎないが、前回と比べると遙かに実質的な中身のある会議で、北朝鮮への対応や経済刺激政策からEUをモデルとした「東アジア共同体」の形成にむかって一歩を踏み出すことまでが広く議題となった。

 新アジア主義は、日本の日米同盟最優先の路線を揺り戻そうというものではあるが、かと言ってそれを全面的に拒否しようというものではない。これまでの自民党政権は、ワシントンの政策が間違っていると分かっている場合でも同調しなければならいないと思うのが常だった。例えば、小泉純一郎元首相は、イラクに部隊を派遣し、あるいはインド洋での給油活動に艦船を派遣したが、それは米国の政策を支持したからではなくて、中国や北朝鮮との緊張が高まった際に米国が日本を助けてくれるという約束を確かなものにするためだった。

 勃興する中国を封じ込めるべきだという東京・ワシントン双方のネオコンの主張に対して、民主党は、そのような試みは失敗するに決まっているとして、はっきりと否定する。米国と中国がますます経済相互依存を深め、戦略的利益を共有しつつあることを思えば、ワシントンが反北京戦線を構築しようとすることはあり得ないと民主党ブレーンの1人は見る。また東京は、米日安保同盟にのみ頼っていたのでは中国の地域覇権の企てに対抗することは出来ないと考えている。反対に、東京がもっと恐れていることは、米国が日本を見放して米中による"G2"を形成して、日本をこの地域における二流国に降格させることである。民主党の見方では、そうさせないために日本は中国をより広い範囲で地域的問題に関与させるよう仕向ける必要がある。

●パラダイム転換の3要素

 鳩山や他の民主党幹部が日本のメディアや本論の著者たちとのインタビューで明確に述べているこのパラダイム・シフトは、大きく3つの要素からなる。

 第1に、9月に鳩山がオバマに語ったように、米日同盟は日本の外交政策の"要石"である。東京が、安全保障や経済の領域でワシントンと距離を置くなどというのは、まったくナンセンスで、もしそのような幻覚じみたことを言っている者がいるとすれば、それは日本人の中でもごく少数のオタクっぽい連中だけである。

 実際、日本と米国はお互いに手を携えることで中国と拮抗し、貿易、環境その他の問題で中国が責任ある大国となるよう促す必要がある。加えて、日本は米国(および中国)との強力な同盟なしには北朝鮮の核に対処することが出来ない。いくつかの難しい2国間の安保上の問題は残っていて、例えば積年の沖縄米軍基地の問題がそうである。しかし、自民党よりよほど手強い交渉相手である民主党指導部は、この問題を含めてオバマの11月訪日以前に妥協策を見いだそうとしている。

 この現実主義には深いルーツがある。例えば、鳩山やその他の民主党指導者たちは、彼らがまだ自民党所属だった時代から、米国との強い同盟の枠内で日本の安保役割を拡大することを主張していた。1992年には彼らは日本の海外PKO参加に道を開く先頭に立った。2001年には9・11攻撃に対応してインド洋に海上自衛隊を派遣することを支持した。そして今週、岡田克也外相はアフガニスタンとパキスタンを訪れ、東京がこの前線で支援を提供し続ける(ただし軍事援助ではなく経済援助を通じて)つもりであることを表明した。

 経済の分野で、もし民主党治下の日本がアジア・ブロックに加入したとしても、それは米国との経済的絆が終わるとか弱まるとかいうことを意味しないだろう。ずばり言って、アジアの成長は米国の繁栄と密接に結びついている。今日の日本は米国よりも中国に多くを輸出しているが、翻って中国の繁栄は米国向けの輸出に頼っている。米国の不況とそれが中国にもたらした余震とがどれほど日本に打撃を与えたかを見れば、この依存関係の現実に疑いの余地はない。

●東アジア共同体の可能性

 民主党の外交政策におけるパラダイム・シフトの第2の要素は、東アジアの地域的リーダーとしての役割を果たしたいという熱望である。この熱望の帰結が、EUの初期段階をモデルとした「東アジア共同体」である。

 先月の国連での演説で、鳩山は、共同体が遠い将来には共通通貨ユーロのアジア版を作ることになるだろうという、いささかロマンティックな願望を口にした。彼が明言したところでは、これは長期の課題であり、「自由貿易協定、金融、通貨、エネルギー、環境、災害救助その他、協力できる分野からスタート」して、しかる後に共通通貨問題に進んでいくことになる。また彼は、アジア通貨の創設はドルや米国との強い経済的絆を傷つけることにはならないと強調している。むしろ鳩山は「開かれた地域主義の原則に基づいてお互いの経済的ダイナミズムを共有する」ことを求めている。この「開かれた」という言葉は、米国の東アジア共同体への非公式な参加への暗号である。

 日本政府関係者は、東アジア共同体を構成するのはASEANの10カ国プラス中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、それにインドとなるだろうと言う。この顔ぶれは、日本の提案と米国の奨励により2005年に初めて会合した。末尾3カ国は、中国がこの会合を主導しようとするのを牽制するために、後から付け加えられた[訳者注]。

 民主党ブレーンたちはこの東アジア共同体の追求が唯一最優先の地域政策だと主張するが、別の考え方もあって、それは、北朝鮮の核をめぐる6カ国協議を発展させる形で地域的安保を構想すべきだというものである。彼らはまた、日本・米国・中国の戦略的対話というアイデアも温めているが、これはワシントンと東京が手を組むことで北京を抑えることが出来るという民主党ブレーンたちの考えに基づいている。ヒラリー・クリントン国務長官とジェフリー・ベイダー国家安保会議アジア部長も日米中対話を支持している。ベイダーはブルッキングス研究所にいた当時にこの3カ国協議を主張していた。

 カート・キャンベル東アジア太平洋担当国務次官補はじめオバマ政権高官は、日本が中国やアジア諸国と関係改善を図ろうとすることについて、公に歓迎の意を表明してきた。それにもかかわらず、オバマ政権高官の中には、鳩山が東アジア共同体について語る真意について個人的に不安を漏らす者がいる。彼らは、それが排他的な地域統合に行き着くのではないかと心配している。その恐れは全くないとは言えないが、これが民主党内にあってもまだ不定型なアイデアであることを理解することが重要である。

 だから、オバマ政権はこの問題について民主党に関与すべきである。そのためには、同政権は、オバマが出席予定の11月のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議までに、東アジアの地域主義についての同政権自身の政策を描き上げなければならない。そうすれば、ワシントンはEUのアジア版について何を問題にすべきか、例えばAPECなどの機構と東アジア共同体の重なり具合に対してどう対処するかがはっきりする。そうすれば、米国は日本がリーダーシップを発揮しようとするのを支援することが出来るだろう。それは米国が長く待ち望んできたことなのだから。

●歴史問題への新視点

 民主党の外交政策におけるパラダイム・シフトの第3の要因は、歴史問題、すなわち1930〜40年代の日本のアジア侵略を巡る近隣諸国との間で長く続いてきた緊張を解決することへの、新しい視点である。1995年に自社さ政権の村山富市首相は、戦時日本のアジアに対する侵略について謝罪した。自民党は口先ではこの謝罪を支持してきたものの、同党幹部は度々それを否定し、ソウルや北京を苛立たせてきた。

 しかし鳩山は、アジア諸国の首脳とのどの会談でもこの問題を採り上げて、彼の政府が95年の謝罪を遵守することを再確約してきた。民主党は戦死者を祀った靖国神社からA級戦犯を除去するつもりであると言明してきた。また外相は、欧州諸国が第2次大戦とホロコストについてそうしてきたように、日韓中が共同で歴史教科書を作るよう提唱してきた。このような厄介な過去の遺産と向き合う作業は、中国や韓国との連携を改善するためだけではなく、将来後戻りが起きる可能性の芽を摘むためである。

 このようなドラマティックな外交政策の変化、つまり新アジア主義を携えて、民主党は日本を導こうとしている。同党は、東アジアにおいてリーダーの役割を果たす用意があり、その意思があり、その能力がある。日本がより広範な地域的枠組みを通じて強力な中国との歴史的な対立関係をうまく処理していくことは、日米両国の利益である。ワシントンにとっては、今までより従順でない民主党日本というパートナーに慣れるには時間が要るだろうし、民主党が統治の現実を学ぶのにも時間が要るだろう。しかし、ワシントンも民主党も、冷戦時代の思考にしがみつくのでなく、これを今日的な新しい現実に合わせて日米同盟を再構築する好機とすべきである。▲

[訳者注]小泉内閣が提起した「東アジア首脳会議」は、当初、ASEANの東南アジア10カ国プラス東北アジアの日韓中のごく自然な枠組みとして考えられていたが、米国はこれが中国の地域覇権の道具となることを懸念して、豪、ニュージーランド、インドの"民主主義"3カ国を加えるよう日本に圧力をかけ、日本を含めた4カ国で中国を包囲する形を採らせた。それら3カ国が「東アジア」であるはずがなく、鳩山が構想する東アジア共同体では元のASEANプラス3に立ち戻り、3カ国および米国はせいぜいがオブザーバーの地位になるのではないか。また東アジア共同体が日本およびアジアの"米国離れ"を意味するのではないかという米国の被害妄想は根深いので、それと並行して日中米の世界ビッグ3による「戦略的対話」の枠組みを形成することが必要になろう。

《著者について》
ダニエル・スナイダー:米スタンフォード大学ショーレンスタイン・アジア太平洋研究センター副所長、元クリスチャン・サイエンス・モニター東京特派員、サン・ノゼ・マーキュリー外交記者。
リチャ−ド・カッツ:ジャーナリスト、オリエンタル・エコノミスト編集者。

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ロシア

ロシアのロの字も出てこないですね。アジアについての論考だからロシアは関係ない?しかし6ヶ国協議にはロシアは入ってるし、地理的にもカンボジアなどよりは日本に近い。人種的に近いもので纏まろうということか?

素人の雑感でした。

高野氏へ
興味深い論文をご紹介いただき有難うございます。
(1)「米国の被害妄想は根深い」20世紀は米国の時代と言われますが、その米国に本気で総力戦を挑んだ唯一の国「日本」に対する警戒は未だ解けていないということでしょう。ポチのように米国の言いなりだった自民党には軽蔑しながらも安心感があったが、自立しようとする民主党に対しては一目置くと同時に警戒するということでしょう。非難されるということは対等と見なされ出した証と思います。格下にはお世辞と軽蔑を、ライバルには非難と尊敬を、というのが外交です。
(2)Hirofumi 氏ご指摘のように、ロシアが出てきません。本論文の主旨が「民主党の対米姿勢と東アジア共同体について」だからだと思いますが、東アジアを考える上でロシアを外すことはできません。個人的には、ロシアは必ず東アジアに戻ってくると思います。歴史がそれを示しています。19世紀には中国が衰弱していましたが、中国が再び隆盛し出した21世紀、ロシアはしばらく様子見を決め込むのでしょう。日本にとって最悪のシナリオは20世紀初頭のように、中露が連携して日本に対し敵対することです。
(3)最後になりますが、米国の知的レベルの高さと、知的フェアネスを感じました。翻って、我が国の論壇ではなぜ「似非右翼」的論調ばかりが闊歩するのでしょうか。しかもその内容たるや読むに堪えないものばかり。日本の言論界の知的衰退を憂います。

<傀儡から同盟へ>
高野様こんにちは。発売中のAERAの民主党特別号に民主党の人脈チャートがあり、京セラの稲盛さんらと並んで高野さんの顔写真も載っていました。今、最も注目すべきジャーナリストのお一人になりましたね。
さて、本題ですが、私はアメリカの戸惑いも理解できます。
今まで何をしようと尻尾がチギレる位振り続けてきた飼い犬が、急に対等な立場で話しあいましょう。と、言い出したのです。
カート・キャンベル東アジア太平洋担当国務次官補が民主党政権誕生時に「民主党は政権についた事はなく、ほとんど国会にすら居たことがない。我々は、焦らず暫くは見守るしかない」と、凄く上から目線で、国会にすら居たことがないなんて誤った情報を語るシーンをTVで観るにつけ、アメリカにおける日本へのある種の侮蔑を感じました。
民主党の戦略は高野さんの記事の通りであり、戦略なきところに同盟なし。同盟とは共通戦略に基づいて成り立つのだと考えます。今までは、同盟とは名ばかりで、実は傀儡だったのだと...。
民主党の外交戦略は正しいのですが、なぜ、過去は唯々諾々とアメリカのスカートの陰に隠れてきたのか?という疑問がどうしても浮かんでしまいます。
検察も政治家も経済界も、田中角栄ショックをずっと引きずってきたからではないでしょうか。
アメリカの意に添わない政治家は、総理であっても長生きできない。アメリカを絶対に怒らせてはならないと、必要以上に気を使ってきたのでしょう。
オバマ民主党は、日本が真の同盟国として独り立ちできるチャンスです。ここで成し得なければ、日本は未来永劫アメリカのポチのままです。オバマ政権は2期8年、民主党政権でさらに8年続いて欲しいと願う気持ちです。
それにしてもオバマの支持率低下が気になります。

アメリカにはこういう多文化主義・多国家並存の伝統もあるが、主流はやはり違いますね。

アジアの連帯は当然です。今まで無かったのがおかしい。これからはアジアの時代です、どんな形であれ広範な共同体や交流の場、意見の刷り合わせは必要だ。経済力が高まっていく中で、今後色んな物が必要になっていくでしょう。

アメリカ・欧米ではアジア系は事実上の二流市民で、社会の殆どで壁があります。国際社会では常にアジアは味噌っかすも同然で、欧米の絶対的優位システムの下部概念でしかない。現在の世界システムが明らかに異常なのであり、アジア志向・共同体は当然の方向に修正する装置という事です。

なのにどのような理屈でいちいち俺を含めろと、アメリカはいつも主張できるのでしょう?厚顔無恥も甚だしい。まずは自由平等と主張してるのに、実際は凄まじい人種格差がある自国を変えてから、その様な主張が始めて主張できる筈だ。そもそもアメリカンインディアンはモンゴロイドです。

とは言え域内に非民主的国家・社会が多く、異常な反日も多いのも事実。アメリカ・欧米は概して民主化を支援してきました。なのですぐにはどんどん統一、というのは出来ない(どこまで進めるべきかの議論は、また別に重要です)。

何故そうなのか、客観的に研究・発表・議論できる場所・雰囲気がアジアには無いからでしょう。だから各国の内部で異様な歴史観・社会観が形成されていった。議論をすると纏まりがつかない事を恐れ、結局はなぁなぁで済ます。例えば中国は第二次大戦後の帝国主義的体質を指摘されると、キレて話にならない。これでは永久に解決しない。日本を含め自国に不利でも今までに無い意見でも、何ら圧力を受けず忌憚無く話せる共通土壌が必要です(アジアの歴史を議論評価する共通土壌が無かったのは、世界=欧米+αで、アジアは関心の域外だったからという面は非常に大きいでしょう)

東アジア共同体は特に対中韓が言われるが、これはおかしいと思う。実際問題この2国には異様な(妥当であると思われる基準を遙かに超えた・理不尽な・自国を振り返らない)民族主義・反日があり、何故この2国とという事になる。日本は東南アジアや台湾モンゴルなどとの連帯を目指していくべきでしょう。その上でベトナム・ラオス・ミャンマー(現状ではミャンマーとは絶対に連帯すべきでない)に民主化を促し、連帯しつつ中国の膨張を共同で牽制するのが必要になります。

故に東アジア共同体と、リベラル・民主・寛容度の高い・民族主義度の低い国家の連帯の、2種類の同時併用が必要です。その複数機軸がある状況の中で、(日本を含め)各国の民族・国家主義を「溶かして」いけば良い。

東アジア共同体などこれから出来るアジアの組織は、アジア・Asian・アジア系を国際社会において在るべき地位に引き上げる組織で、引き上げなくてはならず、同時に域内・組織内で民主化・非民族主義化・公平化・平和化・寛容化・互助・客観化を高度に進めなくてはならないと考えます。

(再掲)

高野 孟殿

 民主党に政権が移る以前は余りにも自民党政治が粗悪なため、貴殿の意見・考え方に賛同していましたが最近の貴殿の言動には賛成しかねています。余りにも左傾化した言動ではないでしょうか。鳩山政権、国民に対する貴殿が与えた影響の結果は良くも悪くも大きなものが有ります。問題を提起すれば、全て今までの結果は官僚が悪い、と言っているような気がします。官僚叩きも結構ですが、それと同様に国会議員の質も質すべきではないでしょうか。少なくとも私が知っている官僚たちは国家最高の難関試験にパスし、殆どのキャリア達は日本国家の将来を真剣に考え、朝から深夜まで残業手当も殆ど出ず働いています。既に政府閣僚の資料作成要請に一週間も自宅に帰れず家族の顔も見られない官僚がいるとのことです。更に前から計画していたこの9月のシルバーウイークでの家族旅行もこういった要請のためにキャンセルをしなければなくなり、家族崩壊に近いような状態の家族も出始めているという話も聞いています(私の友人、その子弟に官僚がおりその付き合いからわかりました)。仮に過労死した場合、官僚たたきと時間外業務を要求し、悪の根源であるかのような悪評を煽った民主党閣僚、このブログで国民を扇動した企画者の責任は重大なものがあります。天下り禁止、それも結構、然しながら長時間勤務、安給料で何年も働かされて、誰が一生懸命働くか。その一種試験に合格できなかった輩(貴方を含む大手メディア社員)の僻みの声としか聞こえません。今の品格のない民主党国会議員達にこの日本を任せられるでしょうか。国会運営をみていると直ぐに自分たちに分からないことは、外部専門家を集め、議論させ、結論を出させている。国会議員で検討、結論がなぜ出せないのでしょうか。それほど能力が無いのでしょうか。このような外部の人間を使うには膨大な人件費がかかります。国会議員自らが種々の問題、課題を解決するためには是非最低の社会常識、専門とする高度な知識を試すことが出来るような国会議員達への試験実施をも提案してほしいと思います。それにパスしてはじめて立候補することが出来るようなシステムが必要ではないでしょうか。同時に、影響力のある貴殿が現在の国会議員定数を半分以下でもこんな小さな国は遣っていけることを国民に対して訴えたら如何でしょうか。それをすることにより、かなりの国家予算を省くことが出来ます。少なくとも国会議員衆参合わせ722名、一人当たり3億かかるとして、2166億円かかっています。更に国会開催中は日当まで出ています。魁より始めよ、である。また、貴殿の信ずる「友愛」、「格差是正」も結構であるが、過ぎた平等は国民の勤労意欲の喪失、即ち嘗ての共産主義国家国民になってしまいます。働いても働かなくても「国」が生活の保証をすれば誰も働きません。貴殿のように頭で考え、それを恰も正論のように世の中に発信し、口先だけで生活している輩が多過ぎます
 前回の衆議院選挙、今回の衆議院選挙でも分かるように、日本国民はまだまだ未成熟です。ブームで左右される人たちが多すぎます。その理由は外部から侵略されたことがない、戦後あまりにも「自由」ということが誤って国民に浸透してしまったことが真剣に「国」というものが論ぜられない国民になってしまったことからも覗える。更に世界的な不況にも拘わらず、某国の人気男性タレントに中年婦人達が所謂「追っかけ」をし、無駄金を使っているような国民性であります。そのような国民に付け込んで民意を動かそうとする人種こそ売国奴である。余りにも行過ぎた「策」は社会主義国家への道程であると思います。もしこの文章を読まれた方は、再度自ら情報を集め、現実を確りと把握しこの私たちの「国」をもう一度考えてください。

高野孟さん

多岐に亘る交友関係には敬意を表します。
特に此処では、ダニエル・スナイダーさんの、ポイントを外さず交友関係を傷つけない上等な脈絡を感慨深く読ませて戴きました。多謝申し上げます。
然し、ダニエル・スナイダーさんが如何に弁護しようとも、鳩山さんの国際社会に於ける意識と対応の「未熟さ」には厳しく警鐘を鳴らさなければならないという想いで、下記します。
この脈絡で申し上げれば、最近のTVでの「鳩山さんのにやけ顔」は、民主党を政権政党に押し上げた一人として、腹立たしさが無いではない。

1.種々の鳩山論文を読む限りは、客観的に引用【「米国主導の市場原理主義」を批判し、】という読まれ方は、妥当と言わざるを得まい。鳩山さんは、曖昧な国内と違い国際的な厳しい反応を惹起する発言には、「言葉使いの不足」も「論理の穴」も許されないことを思い知るべきであろう。自分が生んだ誤解を後から多数の人手を使って火消しに回るくらいバカバカしいことはない。
この重大な意識の不足は、私に言わせれば、右脳的な「友愛精神」が未だに左脳の論理で補強されないまま世界に出回っていることに共通して原因があり、私には今後も繰り返されるというバカバカしさが遣り切れない。

2.【米国とはより対等なパートナー関係】 
上記と同じ脈絡で、「対等」の鳩山流の正確な定義が発信されなくては、誤解を生むのは当然であろう。国際社会は、日本人が得意な「あうんの呼吸」など全く存在しない社会なのだから。

3.【「東アジア共同体」の形成にむかって一歩を踏み出す】
数十年を掛ける長期戦略にしては、今の深刻な経済危機の真っ只中で繰り返し発言するすことかと、鳩山さんの国際的バランス感覚を疑います。

4.以下は仔細なことながら・・:
1)【東京は、米日安保同盟にのみ頼っていたのでは中国の地域覇権の企てに対抗することは出来ないと考えている。】
この表現は、S.Huntingtonのご託宣の通り、「日本は単純に、1)弱体化する同盟国アメリカと、 2)アジアの新興勢力中国を、 3)天秤に懸ける」と断言している。国際社会における「国家の我儘」に過ぎまい。「世界における日本の役割」という視点が決定的に欠けていると言わざるを得ない。

2)【彼は、アジア通貨の創設はドルや米国との強い経済的絆を傷つけることにはならないと強調している】&【東アジア共同体が日本およびアジアの"米国離れ"を意味するのではないかという米国の被害妄想は根深い】
この反論は、論理の狭い世界だけで言えば、「正解」と申し上げましょう。然しながら、現実の国際社会では、その主張は、「独り善がりな安っぽい抗弁」に過ぎまい。特に数十年に亘り世界の成長と安定に貢献して来た基軸通貨アメリカドルがその地位からの脱落を迫られている今、国際社会が非常な緊張感の中でSDRやEuroやRenminbiが代替通貨候補として挙がっているこの時代に、極めてLocalな「アジア通貨の創設」を強調してアメリカを苛立たせる「無神経」は、「宇宙人のそれ」と断じざるを得ず、我が日本を「将来の新世界構築の邪魔者」に貶める所業と申し上げます。
http://www.iie.com/publications/papers/paper.cfm?ResearchID=1312

「追記」
本論説と最近の田中宇氏の主張とを重ね合わせると大変興味深いですね。

高野さんのご友人がアメリカでの民主党政権に対する誤解に反論する記事を書いて下ることは大変ありがたいですね。

東アジア共同体、ぜひとも、実現してほしいですね。
そのためにも、歴史教科書問題や靖国問題を解決しなければならないですね。
しかし、アメリカの右派は国益のために、それに強く反対してきたと、ある政治学者はいっていました。

>日本がより広範な地域的枠組みを通じて強力な中国との歴史的な対立関係をうまく処理していくことは、日米両国の利益である。

アメリカにそのように理解してもらえるととても助かります。日米両国の利益であると。

>また東アジア共同体が日本およびアジアの"米国離れ"を意味するのではないかという米国の被害妄想は根深いので、それと並行して日中米の世界ビッグ3による「戦略的対話」の枠組みを形成することが必要になろう。

なるほど、と思いました。

鳩山さんと高野さんの友愛の理念がアメリカに理解されるといいですね。文化の壁があるのかもしれませんね。西洋的・一神教的・自我を重視する文化と東洋的・多神教的・自然や魂を重視する文化。その両方をバランスよく尊重するのが友愛理念の根底にあるように思います。これは、驚くほどの大事です。世界の歴史から見ると。この理念の広がりは、世界の大きな転換点となるものと思います。

<宮本様>
民主党支持者として反論したくなりました。
>余りにも左傾化した言動ではないでしょうか。<高野さんは、保守=自民党の対向軸としてリベラル=民主党の立ち上げに深く関わってきた方ですので、リベラルが左だとのご認識なら高野さんの言動は当たり前です。
>官僚たちは国家最高の難関試験にパスし、朝から深夜まで残業手当も殆ど出ず働いています。一週間も自宅に帰れず家族の顔も見られない官僚が...更に前から計画していシルバーウイークでの家族旅行もこういった要請のためにキャンセルをしなければなくなり、家族崩壊に近いような状態の...<
こんな事は民間では当たり前です。私は、広告業界にいますが、身体がやられるか?精神がやられるか?生き残っても、家庭崩壊なんて珍しくもありません。だからといって、コンペに負ければ、無能扱いです。
結果が全てです。国民生活が破綻に向かい、自殺者だらけになり、結果が出ていないのですから、役人は無能なのです。いくら難関の公務員試験に合格したとしても、社会に出たら、結果が全て、甘やかすな!といいたい。
>影響力のある貴殿が現在の国会議員定数を半分以下でもこんな小さな国は遣っていけることを国民に対して訴えたら如何でしょうか。<
宮本様は、民主党のマニフェストを読んでないのですか?衆議院議員の比例定数を削減するとあります。定数削減は、民主主義の根幹に係わる事ですので、自民党を始め与野党含めた同意が不可欠です。小さな政府がお望みなら、自治体との二重行政で存在自体がムダな地方出先機関の縮小が先です。国会議員の削減などより巨額の国費が削減できます。
>仮に過労死した場合、官僚たたきと時間外業務を要求し、悪の根源であるかのような悪評を煽った民主党閣僚、このブログで国民を扇動した企画者の責任は重大なものがあります。<
この板の住民を馬鹿にするのにも程があります。別にこのサイトが煽ったから反官僚になったのではありません。
>貴殿の信ずる「友愛」、「格差是正」も結構であるが、過ぎた平等は国民の勤労意欲の喪失、即ち嘗ての共産主義国家国民になってしまいます。<どこの国の話?笑っちゃいます。英国保守党ですらサッチャーリズムを否定し、社会保障に重点を置いて支持を伸ばしている。世界中がポスト新自由主義を模索している時に、日本だけが古臭い保守ですか?
宮本様、貴方のご意見には、到底賛成できないばかりか理解不能です。

宮本様
 貴方の考え方には反対です。
宮本様はお知り合いの官僚の方が難関の公務員試験に勝ち抜き、かつ一生懸命仕事をされているので彼らに任せておけば良く、批判するのはそれが試験競争に敗れたものの僻みであるとおっしゃっています。私はこの考え方そのものが諸悪の根源と考えております。
 試験競争に勝ち抜いたものに権力を委ねてしまった結果が戦前は悲惨な敗戦であり、戦後はバブル崩壊後の今日の姿ではありませんか。
 確かに、試験競争に勝ち抜く人は、能力が高く、意思も強く、努力も人一倍出来るでのでしょう。問題はそうした能力を何に発揮するのかです。私も身近に公務員試験をトップクラス合格し官僚になっていった人、外交官や弁護士あるいは学会の権威と言われる人もいます。でも彼らが持つ優れた能力は「己の利益が第一」で上位者に迎合するだけで小沢さんの言う「国民の生活が第一」との視点では決して発揮されません。
 私は試験競争の勝者を民間企業が重用するのは結構なことと思います。それは企業は利益を追求し、市場で評価され、失敗したら破産と言う形で責任を負わされる為です。でも官僚主導政治を行いながら、どんな大きな政策ミスをしても公務員はほとんど責任を問われることはありません。彼らはとんでもない特権的地位にあるわけです。従って、こうした人達に批判的な目を向けるのはおかしいと言われる宮本様のご意見には賛同しません。
 

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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