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鈴木亘:無料低額宿泊所問題をどう考えるべきか

■無料低額宿泊所問題とは何か
 このところ、無料低額宿泊所に関するマスコミ報道が過熱化しており、さながら「宿泊所バッシング」とでも言うべき様相を呈している。各新聞や週刊誌が競うように行なっているキャンペーン的報道、あるいは、それを追いかけてテレビ局が次々と流す映像によって、もはや「無料低額宿泊所といえば貧困ビジネス」というイメージが出来上がりつつあるといっても良いほどである。しかしながら、「たまゆら」で有名になった無届老人施設の問題と同様、これは善か悪かといった単純な二元論で割り切れる問題ではなく、その背景には様々な制度的矛盾・問題が存在している。また、「無料低額宿泊所を無くせ!」という「宿泊所排除論・退場論」も盛んであるが、無くして問題が解決するほど現実は単純ではない。むしろ、こうした単純な発想に基づく政策は、問題を悪化してしまいかねないので注意が必要である。

>>続きは「THE JOURNAL×Infoseekニュース」で

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やりきれない話ですね、最も小生も日本にいれば、あと10年もすれば多分無料低額宿泊所のご厄介になると思いますので他人事ではありませんが。

 鈴木さんの、対策ですが、本質的なところは解決できないと思います。
 人間に必要なことは、単に生き続けることではなく、尊厳を持って生き続けることが必要です。
 社会的に必要とされること、他者を人間として認め、他者から人間として認められて生き続ける事が必要です。
 そのためには、一定の収入或いは貯蓄が必要です。現在の年金水準は良く知りませんが、多分国民年金で6-7万円、厚生年金で20万円前後でしょう。日本においては、到底、尊厳を持って生き続けられる所得水準ではありません。

 しかし、小生の生活する国では、6-7万円が小企業の管理職の給与であり、20万円は、大企業の部長クラスの給料です。
 たとえば、この国に、国民向けの、介護と生活補助の医師と、看護士付の施設を作り(もちろん中心はこの国の人です)、広い土地を借りて、農作業を一緒に行う自然休暇村を作ったらどうでしょうか。
 トータルとして、現在の保障水準で、遥かに尊厳に満ちた老後と、復帰に向けての期間が過ごせます。

 全ての国民に、健康で文化的な生活を保障するというのが政府の国民との契約であるならば、上記の金額でどうそれを達成するか、立派な箱物を作って、税金を撒き散らす暇があったら、考えてもらいたいと思います。

 勿論他国でこのような事業を行うには、政治的に大きな努力が必要で、そう簡単なことではありませんが、東アジア共同体構想は、まさにこの方向への大きな一歩です。
 
 

<鈴木亘様>
無料・低額宿泊所の問題、必要悪と言われれば、その通りです。
しかし、そもそも論でいえば、非営利団体が請け負うべきではないでしょうか?
日本は財務省の権限があまりに強く、また、国税庁が財務省内にある為、マスコミも財務省に関しては、厳しい追求はできていません。(監査が恐い)アンタッチャブルな存在です。
その上で、理想論を言えば、サラリーマンの税金を天引きではなく、確定申告制度に変えて、一定の税金の使い道を納税者に選択させれば、私は、喜んで貧困問題に取り組む団体に税金を寄附します。
まずは、遠い道のりですが、歳入庁を作り、財務省の権限を削ぐ事、次に財務省が大反対してきた税金の寄附を認める事...。
本質的な解決は、貧困を無くすことです。国民の寄附だけで、宿泊所が運営できれば、貧困ビジネスなど弱者に付け込むお仕事を無くせます。

現在、空き家が溢れ、不動産会社が倒産(アーバンコーポレーション・日本綜合地所等)したりして、マンションが買い叩かれて、売れ残っている状態です。

以下のURL参照;
http://hiroseto.exblog.jp/9198563/

一方で、派遣切り・追い出し屋・家賃保障会社と言う「意味不明」な商売で、宿無しに成ってしまう人間の多さ・・・。

「民営化」だの「民間任せ」で生活が良くなるどころか、余計悪化するばかりです。

「無料低額宿泊所」は「民間任せ」を隠れ蓑にした、「正義感無き」商売です。

本来、これは国や自治体がやるべきです。企業が手掛けるものではありません。

各地の職業安定所に、責任を負わせた方が好ましいです。

空き(家/マンション)を放置しても、犯罪の温床に成るばかりなので、国や自治体が安く買い上げて、低家賃で、低所得者の人達を対照に、彼等を「次の『民間』賃貸住宅」が決まるまで、入居させた方がマシです。

勿論、「就労支援」「職業訓練」を付ける事が条件ですが・・・。

「企業」からの法人税収入が多くなれば、自治体住民の生活が良くなる事は幻想でした。

その「企業」の多くは、昨年「派遣切り」で人を路上に放り出したのです。

こんなのは「企業」にも値しません。「犯罪者」に値します。

日本の企業がこんなに、倫理を欠くものだったとは、想像もしていませんでした。幻滅してしまいました。

無料低額宿泊所だけがそんなに問題になっているとは思えないが。

派遣切りされた人間がホームレス化している問題は注目されているが。

ホームレスを収容する民間施設は多々あるらしいが、聞くところによるとこの民間施設はホームレスを喰い物にしているとのことだ。
右翼が経営したりしてやりたい放題らしい。

民間業者は自治体から費用を取得しているから、取りはぐれがなく美味しい商売な訳だ。

自治体の行政がこの実態を知悉していながら放置していることだ。

自民グータラ政権から交代した民主党は、自治体任せにせず自治体の怠慢を強力に指導する必要がある。

低収入の老人の収容施設も含めて、民間に事を処理させるような安易な問題ではない。

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