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« 江畑謙介(軍事評論家)氏について書いた民主党衆議院議員のブログが炎上!
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アフガン戦争で苦境に陥るオバマ政権(その1) ── 増派か戦略修正か撤退か......

takanoron.png イラクからは早期に撤退するが、アフガニスタンには兵員を増強してでも必ず勝利を達成するというのがオバマ大統領の選挙公約だが、その公約を取り下げざるを得ないのかどうか、同大統領は苦悩に満ちた選択に直面している。就任当初は圧倒的だった支持率は、10カ月後の今は50%前後で低迷していて、その少なくとも半分は、アフガン戦争の泥沼化を目の当たりにして米国民の間に厭戦気分が広がりつつあることが原因と見られている。それを押して公約通り増派に踏み切るのか、逆にアフガン内戦への関与を事実上放棄してパキスタン北部での対アル・カイーダ掃討に目標を限定するのか、それともその中間の折衷案を採るのか----それ次第で政権の浮沈が左右されかねない重大局面を迎えている。オバマの決断の期限は今月末である。

●深まる泥沼化

 10月7日で米英軍のアフガンニスタン空爆開始から丸8年を迎えた現地の状況はますます芳しくなく、泥沼化はむしろ深まっている。AP通信などによると、米兵の戦死者数は7月44人、8月45人と過去最悪を更新し続けており、また民間団体の集計によると、NATO軍などを含めた全外国人兵士の今年の死者は8月末で301人で、昨年1年間の294人をすでに上回った。10月3日には東部ヌリスタン州で、国際治安支援部隊(ISAF)の基地をタリバン・ゲリラ約300人が攻撃して激しい交戦となり、米兵8人とアフガン特殊部隊員2人、警察官1人の計11人が死亡した。一度に米兵8人が死亡したのは過去1年間で最悪。また別の米兵1人も3日、東部で起きた爆弾の爆発で死亡した。さらに国連アフガニスタン支援団によると、民間人の死者も昨年は2000人を突破、今年前半で1013人に達した。

 ペンタゴン首脳でさえ「極めて深刻」と認めているこの事態をもたらしている第1の要因は、タリバン勢力の全土における目覚ましいまでの復活である。

 そもそも、テロを撲滅するのにアフガニスタンを相手に国家間戦争を仕掛けるというブッシュ前大統領とネオコンの戦略設定そのものが根本的に間違っていたことは、今は措こう(それについては高野著『滅びゆくアメリカ帝国』を参照)。

 それにしても、戦争を仕掛けるについて、紀元前6世紀から始まるこの地域の宗教や歴史、それに基づく社会構造への米国の無知は覆いがたいものがあって、タリバンのような反民主的な宗教独裁は人々から恨まれているに相違なく、軍事的に一撃を加えればひとたまりもなく引っ繰り返って、タリバンに保護されたアル・カイーダもたちまち掃討できると錯覚した。ところが実際には、数千年の歴史を持つ部族社会がこの国の基本構造であり、その上に「軍閥」による地方分割支配が成り立っていて、タリバンというのはその軍閥と部族社会にある種の統合原理を提供したのであって、それに対してたかだか230年の歴史しか持たない米国が物理的軍事力に物言わせて挑むのは無謀なことだった。

 加えて、その部族社会の中心勢力でありタリバンもまたそれに基礎を置くパシュトゥン人は、170年間に4度にわたって白人超大国と戦って1度も負けなかったことに自信と誇りを持っている。英国は1838〜42年の第1次アフガン戦争では1万6000の東インド会社軍を全滅させられ、1878〜81年の第2次アフガン戦争では戦況膠着のまま面子だけ守って撤退を余儀なくさせられ、1919年の第3次アフガン戦争でもアフガン軍のインド越境攻撃に手を焼いて、結局アフガニスタンに完全独立を認めざるを得なくなった。また旧ソ連はアフガンの傀儡政権に対するイスラム武装勢力の反乱を鎮めようと1979年に10万を超える陸軍師団を投入したが、10年間の悪戦苦闘の末に惨めな撤退を強いられた。19世紀の超大国が3度戦って1度も勝てず、20世紀の2つの超大国の1つが10年間も戦って勝てなかったのは何故かを顧みることもせずに、残されたもう1つの(そして最後の)超大国が同じ轍を踏んでいるのは、悲劇を通り越して喜劇に近い。

 タリバンの軍資金は豊富で、その源は、一般に信じられているように、年間7000万ドルと推計される阿片密輸収入だけではない。米誌『タイム』9月7日号が報じたところでは、世界各国から復興支援のために寄せられた莫大な援助金は、国連や各国援助機関を通じて現地の建設会社などに流れるが、脅迫、身代金目当ての誘拐、事業の安全を保証する代わりに取り立てるみかじめ料もしくはショバ代などの形で上前を撥ねているのがタリバンである。そう言うと聞こえは悪いが、タリバン側から見れば、国土の半分以上を実効支配している地方権力として秩序維持のために徴収している"税金"という位置づけである。その金が、例えば自爆テロ1件につき報酬750ドル(経費は別途支給、米兵が何人死んだかを示す証拠ビデオを残せばさらに割り増し----もっとも受け取るのは遺族だが)という相場でバラ撒かれるので志願者が後を絶たない。あるいは、ドイツの援助機関の下請けをしている契約業者の一例では、軍事攻撃の対象としないという約束を取り付けるためのみかじめ料は現金で1万5000ドルだった。

 治安が回復しないどころかますます悪化して事実上の内戦状態にあるのに、もはや内戦は終わったかの架空の前提で無理矢理に民生支援を始めてしまった結果、援助金がタリバンの軍資金に吸い上げられて治安悪化を助長するという悪循環に陥っているのである。

●カルザイ政権の腐敗

 事態を深刻化している第2の要因は、肝心のカルザイ政権の腐敗・堕落である。ハミード・カルザイは、96年にタリバン政権によって駐国連大使に任命されたこともあったが、タリバンとイスラム過激派の結びつきが強まったことに反発して反タリバンの立場に身を移し、それを理由の1つとして有力部族長だった父親を殺されている。一時は米石油開発会社ユノカルのコンサルタントとして、中央アジアからアフガニスタンを縦断してインド洋まで石油パイプラインを敷設する計画を推進していた。軍事攻撃の裏で素早く石油利権を確保するというチェイニー副大統領(当時)らネオコンの好みにピッタリの人物として、まさに米国の傀儡として01年12月、アフガン暫定政府の議長に押し立てられ、04年10月の戦後初の大統領選挙で当選して大統領に就任した。

 しかし、アフガニスタン再建の主軸となるには余りに無力で、首都カブールの治安はおろか自分自身の身辺警護さえ米軍に頼るような有様が続いてきた。しかもカルザイは、軍閥や部族を味方に引きつけるために利権をバラ撒き、あるいは半ば公然たる麻薬密売組織のボスを政府高官に就けるなど、自らの政権を腐食させてきた。その象徴が、前国防相のムハマッド・カシム・ファヒムで、彼は最も有力な麻薬財閥のオーナーだが、こともあろうにカルザイは今年8月の第2回大統領選挙に当たって、このファヒムを2人の副大統領候補の1人に指名しようとしてオバマ政権の決定的不信を買った。(続く)▲

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» 【岡田外相】民生支援強化こそ迂遠なように見えて問題解決の近道だ【アフガン電撃訪問】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 あの衝撃的であった9.11アメリカ同時多発テロ事件から既に丸8年以上が経過する。  あの悲惨なテロを引き起こしたとされる、オサマ・ビンラーディン率いるテ... [詳しくはこちら]

コメント (8)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

そもそもアメリカがアフガン戦争を仕掛けた口実である911事件の首謀者は、オサマビンラディン氏であるという前提そのものが完全に捏造であるし、それ以上に911事件は、ネオコンの自作自演の臭いが漂っています。

あらぬ嫌疑を被せられて、いきなり米から侵略を受けたアフガニスタンは悲劇でした。タリバンにとっては、戦う相手に不足なしといった感じで戦意むき出しでしょう。

オバマ政権にとって、真の敵はアフガニスタンやタリバンではなく、ネオコンと国内のタカ派(右翼)です。 オバマ氏が、米軍のアフガン撤退を決意すると命を狙われている可能性があります。

米にとって、いまやアフガン撤退は外交問題ではなく、内政問題(過剰に舞い上がるナショナリズムとの戦い)だというところに病巣の深さを感じます。

アフガンの現状は高野さんの論説の通りだと思います。
 加えて言えば、選挙前のオバマ、アフガン重視戦略はイラク撤退とセットで提起されていたはずですが、駐イラク米軍基地機能強化が前提でイラク占領政策は継続される。従ってオバマのいうイラク撤退は大ウソであり、アフガン重視はより一層の中東地域への戦略的踏み込みにしかならない。
 さらにアフガン重視は民主党の世界戦略に影響力のあるプレジンスキーの対ユーラシア、対ロシア戦略構想を踏まえているのではないでしょうか。大きな絵の中の一部にアフガン内戦介入がある、と見ます。
 アフガンは古いイスラム社会です。
兄弟の子供同士の婚姻率がパキスタンで50%にも及びます。10年ほど前の数字ですがアフガンも同じようなものでしょう。氏族共同体の血縁的な網の目の拡大が部族であり、当然部族間には排他性が生まれます。
 イスラム教の政治的本質は部族間の群雄割拠を統合する原理を提供するものといえます。イスラム原理主義のタリバンはこの意味でアフガン社会の部族分裂に国家的統合幻想を与えるものです。
 同時に外国侵略軍への地域社会に根ざした武装闘争の強力なイデオロギー的武器となります。圧倒的に強大な敵の軍事力に挑むゲリラ、パルチザン戦争は命をかけるに足りる思想がなけれな勝利しません。
 ゾンビのように復活するのがタリバンです。アフガン、パキスタンはアメリカが蹂躙したイラクと社会構造の根っこが違うし、歴史も違います。
制圧するためには大兵力と資金が必要です。また制圧したところで展望は開けるものではありません。
 岡田外務大臣の対応には反対です。
あのような論点を積み重ねていくと結果的に民生支援とやらしか選択肢がなくなります。すでに日本はタリバン武装解除=職業訓練=民間人化の国連計画の1000億の大半を負担し失敗しています。
 今回、米軍やNATO軍に守られて支援活動してはたして内戦の解決の方向に寄与できるのか。むしろ内戦の促進と日本のアフガン情勢への一層の踏み込みの大きな結節点となると思う。アメリカが給油停止の方向性に直対応しないのは民生支援の方が将来のアフガン情勢により深くコミットさせることができると判断しているからだ。
 結論として民生支援より洋上のガソリンスタンドの方がましです。
 

☆タリバンは民生援助をアメリカの亜流分子とみなしている
戦争が大好きな(利権と武器産業のため)アメリカは資源のないアフガニスタンで9年間も莫大な軍事費を使い国力を消耗して、へとへとになっている。得たものはイスラム圏からの異常な憎しみと恐るべき復讐心だけ。アメリカはイラクでは核隠匿というぬれぎぬをかぶせて原油を奪ったが、次はイランの石油も狙っていて核開発を理由に戦争するかもしれん。アフガニスタンには石油も何もなくただ9.11のトラウマだけがアメリカを動かしている。オバマは戦争をやめようとしたらネオコン産軍共同体が怒り、ケネディ同様に命が危ない。ネオコンと対立する金融コンツェルンが動いてノーベル賞授与でオバマの命を助けようとしたがどうなることやら。
☆アフガニスタンへのNGO派遣要員は死を覚悟すること
中村哲医師(NGOペシャワール会)が国会の参考人として「自衛隊派遣はNGO活動家が現地で築いた信頼関係を損ない、NGO活動の妨げになる」と証言している。中村氏は広大な砂漠を小麦畑にする水路建設を成し遂げている。氏は日本の役割として、「戦争に加担してはならない」「生活支援に取り組んでいくこと」。ただし「これを日本単独でやらないで、イスラム諸国にも入ってもらうこと」と証言している。なぜならタリバンは民生援助をアメリカの亜流分子とみなして、攻撃しているから。岡田外相は民生援助すると言っているが、アフガン国内へ日本人を送れば多数が死ぬ危険がある。そうなれば外相、防衛相は当然辞職、内閣も倒れる可能性がある。中村氏はNGOで手伝っていた日本人を生命の危険があるとして全員帰国させた。「国土の9割でタリバンと争闘しているが、タリバン支配地域でも支援すること(タリバンの協力が要る)。カルザイ政権は腐敗が著しい。国民のアメリカ軍に対する憎しみ反感反発は非常に強い」などと証言。パキスタン国内でアフガン人の職業訓練や農業支援訓練をする方法もある。
☆根源的にアフガン問題はイスラム諸国が解決すべき問題である
過去にソ連やアメリカが解決のため武力介入したがいづれも手痛く敗退している。歴史からみても住まない者が最終的には勝つわけがない。好きなことで身を滅ぼすというが、戦争が大好きなアメリカは増派につぐ増派で底なし沼に沈んでいく。唯一仲介できるのは仏教と神道と西洋哲学など東洋と西洋の架け橋である豊かで平和主義の道徳国家「日本」(ヨーロッパへ行けばわかるが世界の共通認識である)だけであるが・・・。結論として、日本はアフガン問題に対しては、パキスタンを支援して、イスラム諸国間での解決を願って仲介をとるか、放っておくかしかない。アメリカかぶれの小泉首相のように「戦争だ戦争だ」とアメリカのいいなりになってノコノコ出かけるとロクな未来しか待ってない。

ある情報によれば、11月に民主党政権はアフガン和平会議を東京で開催する予定とのこと。着々とことは進み、当事者全て(米国や宗教関係者、穏健派タリバン含む)の同意も取り付け、日本は世界平和への衝撃的なデビューをするはずである。
勿論、会議が成功してもすぐさま治安が良くなるとは思えず、日本が民生支援だけではなく、支援策を具体化出来るのは、もう少し先になるのではないか。先ずイスラム諸国主体の国連平和部隊?の出番であろう。
一日も早くアフガン撤退したいオバマ大統領にとっては渡りに船、何よりも有難い日本の貢献になる筈である。

タリバンをテロリスト集団とする根拠が私の中で非常に曖昧になってきています。

9.11テロの評価が世界的に疑問符が投げられているようですし、このアフガン侵攻は、私の中では「アメリカの侵略戦争」と思っています。

アルカイダがテロリストならブッシュも同じだろう、「ならず者国家とは、アメリカ」と思っていたことが、どうやら正しかったのかもしれないと、最近感じています。

日本のジャーナリズムは、まだアメリカがテロとの戦いをしていると報道している姿勢に、そのうち疑問が呈される時が来るのではないでしょうか。

結局ジャーナリズムというものは、戦争に反対できない、又はしないという立場であるようですね。

国家間戦争を仕掛けるのが困難になった時代に「テロとの戦い」というキャッチコピーは、まさに、うってつけであったわけで、戦いの内容がどうであれ、とにかく、兵器を大量消費してくれればよいわけで、メリットのある方々には、アルカイダやらタリバンやら数万人の民間人に数千人の米兵の命など、どうでもよいことなのです。

しかも、軍産複合体という、手に負えない怪物を創り出してしまったことに、米国民自身も関与しているという事実も付いてまわるのですから、事は、益々、厄介です。

現代戦争は、ひたすらに、経済的価値に基づいて実行されます。

やっかいなのは、平和主義者らが騒いでくれることをも、上手く利用しているということ。軍産複合体にとっては、不透明で結論の出ない混沌とした世論が都合のよい隠れ蓑となります。

最近の出来事ですが、米国政権が財政を理由に、F22(ステルス戦闘機)の製造を中止するとしたことに議会が反発したというのがありました。
反発の理由は、その戦闘機を製造することに関わっている労働者らの仕事が失われるから…」です。結果は中止となりましたが、これは、たまたま、リーマンショックでの緊縮財政を余儀なくされていたことが後押しをしてくれたようなもので、それがなければ、オバマ政権でもごく普通に「米国の労働者の為に」戦争兵器を作り続けているでしょう…。

真の敵は、武器を持った兵士などではなく、戦争に経済的価値を見出す人々、及び、そのシステムです。

例えば「戦地での殺人にも、民法における殺人罪を適用する…」と宣言してくれる、国連事務総長の登場を期待します。
これぞ、人類自身で成し得る「奇跡」というものでしょう!。要するに、法律が「我々を裁き、我々を守ってもくれる」ということです。

軍産複合体は、何十年に一度といった単位で、大きな戦果(利益)を得ているように思います…。国家の財政破綻(回復)を待ってのことなんでしょうかね?。

日本主導で成功したDDRはその後の「力の空白」を生み出すことになり、SSRは崩壊してしまった。

アフガンの人たちより、「美しき誤解」によって信頼されている日本は、今回も、停戦監視、DDRの仕事を果たせるものと思います。

「力の空白」を生むことのないように、国軍と警察をしっかりとしたものにしなければならないのでしょう。司法の確立、麻薬対策も同様です。SSRが成功しなければ、また元の木阿弥となってしまうのでしょう。

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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