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【直撃インタビュー】寄付要求疑惑を篠原孝に質す! »

「事務次官ポストを廃止せよ」という片山善博の提言 ── 国家戦略局で実現して欲しい!

takanoron.png 9月28日付の日経「領空侵犯」欄で前鳥取県知事の片山善博=慶応大学教授が「事務次官ポストを廃止せよ」との持論を改めて展開している。その通りで、事務次官会議を廃止したくらいでは不足で、事務次官のポストそのものをなくしてしまうのが官僚体制改革の早道である。片山は、国家戦略局(今はまだ国家戦略室)の「予算編成のあり方検討委員会」に参加しているが、それにとどまらず、是非ともこの実現に取り組んで貰いたい。

《発言要旨》
▼今までは事務次官が省庁の実質的な責任を取っていて、大臣はトップではなかった。大臣などの政治家が責任を取り、幹部職員の人事もやるようになれば事務次官はいらない。
▼官僚は、税や国際金融など専門分野でそれぞれ局長を目指せばいい。現在の富士山型の組織を連峰型に変える。その方が職員も幸せだと思う。そして本当に役所のトップになりたいなら政治家になって大臣を目指せばいい。優秀な人材なら政治任用で副大臣や政務官になれるかもしれない。
▼今の事務次官は省庁の権益の守護者にすぎず、国民の利益に反することばかりしている。得意なのは根回しと場つなぎぐらいではないか。ピラミッド型組織を改めれば天下りもいらない。優秀な人は定年まで勤めてもいいし、大学で研究者になってもいい。
▼大臣が幹部人事をやるようになれば組織はすぐに変わる。

 同期の中で事務次官になれるのは1人だけだから、それ以外の人には残念賞としておいしい天下り先を用意して定年前に退職して貰うという慣行になっていた。しかし、片山も言うようにこれは「半分うそで、次官が一番楽なおいしいポストに天下っている」。だからどうしても次官に勝ち残るのが官僚の夢になってしまう。専門領域を持った実力本位のプロフェッショナルとして局長を勤め上げたら、後は次官か天下りか、どちらかの安楽が待っているという官僚人生の設計思想がおかしいのであって、実力局長として定年まで国家・国民のために働くことが夢ということになれば、むしろ意欲と情熱に溢れた若者が官僚を目指すのではないか。▲

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コメント (53)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

大賛成!!

ここ迄言ってくれるか・嬉しいね・・。
この徹底した姿勢に大賛成です。

直接関係のあるコメントではありませんが、先日民主党から、3,40人余りの天下り凍結のニュースが出ました。しかし、その受け入れ先の無用な独立行政法人などの廃止のほうが先決だと思います。
今朝テレ朝の「スーパーモーニング」に出ていた原口氏も凍結に関しては言っていましたが、独立行政法人や関係出先機関の廃止についてはなにも言及していませんでした。

賛成です。
是非実現してもらいたい。

今の官僚の人事制度は天下りのための格付けと省益への忠誠度の高さを示すものであって、これを変えない限り、官僚は変わらない。
次官を廃止するのは非常に良い案である。
政治家が人事権を握らない限り、官僚は動かない。
それと官僚を専門家集団として養成するには事務次官はいらない。
事務次官を廃止すれば官僚の役割ははっきりする。

しかし、民主党政権は藤井大臣の政務三役の業務分担を見る限り、官僚への人事権は放棄している。
官邸も同じである。

これでは高層建築の屋上に間借りで、テントを張っているようなものである。
官僚組織はびくともしない。
テントの中から、高層建築の持主である事務次官に業務をお願いする形である。
官僚は風が強くなれば、テントは突き飛ばされると計算している。

あとは、自民党が間借り部屋に入ってくることを待っている。

日本でも例えば戦前の大正13年の加藤高明内閣では、大蔵省8つの事務次官、局長級ポストのうち4つを2ケ月以内に交代、官選知事45のうち26を2週間内に後退させている。
高級官僚の首を次々飛ばしている。
そうしないと官僚は動かない。
テント村にいるのでなく、高層建築の最上階に位置し、持ち主にならないと駄目だ。

民主党は記者会見やオリンピック問題等既存体制と折り合いをつける一方、各大臣は政治家主導を印象付けているが、どうも怪しいと思える。
JALの問題にしても再生チームは誰が選んだのか、あまりにも手回しが良くてわからない。
まして来期の予算の査定など本当に各大臣と政務三役で、できるのか。

戦前と違って、官僚は優秀ということを国民は頭の片隅に植えつけられている。
制度も違うので、戦前のようなことは今の民主党でもできないのであろうが、せめて官僚の役割の明確化と、政治家に、すなわち国民に奉仕する体制を築いてもらいたい。
現状では非常に良い案です。

大賛成です。片山さんは、これまで何回も発言されていましたのに、取り上げないメディアにイライラしていました。
そもそも、“責任の無い権限”を許しておくこと自体、封建制から抜け出ていない証拠です。《編集部》様にも、大感謝です。
この際、片山さんには、国家戦略局で思いの丈を吐き出していただき、磐石な民主国家の礎(氏用のルビですのでご容赦ください)を築いてくださるよう期待しています。

先日のテレビ朝日/ニュースステーションでの菅戦略担当大臣の発言「戦略室の最大の目的は戦わずして勝つこと」とのこと,すばらしいです.この発言の延長線が「事務次官廃止」だと思いますので,きっと実現すると思います.
鳩山政権,気負わず,淡々と,目前の問題を処理して下さい.

<大賛成>
片山さんの事務次官廃止論、以前より支持していました。
しかし、難しいでしょうね。
天下りの根絶を謳いながら、民主党のマニフェストでは、大きく後退していました。「天下りの斡旋は原則として禁止する」あくまでも斡旋をやめるだけで、事実上の裏口(同ポストの官僚が何代にも渡って天下るポスト、斡旋がなくても自動的に先輩の理事や理事長からの誘いがある)斡旋には目をつぶるという事です。
とりあえず一期4年間は、あまり過激な事はしないというメッセージと私は受取りました。
いくらかでも、自民党よりはマシなので、民主党を支持しましたけど、不満はいっぱいです。
民主党は組織づくりが、メチャクチャ遅れています。鳩山さんは、オリンピックなどにかまけている場合じゃないんです。
国家戦略室は、部屋の中がガランドウで、まるで夜逃げ後の会社みたいです。
トータルデザインができる人がいない。
予算の策定も迫っているので、事業仕分けのできる人材を多数集結すべきなのに、党への人材派遣の要請もないようです。
官邸機能がスカスカな感じです。
やはり、鳩山さんじゃ厳しいんですかね。
独立行政法人や公益法人の廃止に関しても、マニフェストでは随分後退していた印象です。
結局、60歳以下のプロパーの人々の再就職先をどうするのか?首にしちゃうのか?では、法人を統合すればいいのか?それでは、結局天下りポストもムダ遣いも減らなかったりします。
私は、彼らの労働力の流動化を図らなくては解決しないと思うのです。まずは、ハローワーク、人も予算も足りない状況ですので、全国のハローワークの人員を倍増する為に人員を再配置する。
また、児童の虐待防止や監視の人員として児童相談所に配置する。専門的な勉強は、働きながらすればいい。そして、最終的には、これらの組織は、市町村に渡す。
理事の公募制の導入など可笑しな事をやっていないで、理事ポストを削減するべきで、公募などごまかしにすぎないと思います。もう、すでに「では、大臣、公募でいかがでしょう」などと役人から囁かれてグラッときちゃっている人がいるのではないか?

元々事務次官は政治家(大臣)が仕事を何もしなくて良いようにするために存在していたポストでしょう。仕事が出来てやる気のある政治家がトップに居れば、全く必要が無いどころか、かえって邪魔になるポストになるのは当然で、それこそ権力・権限の2重構造に陥ってしまいます。
事務次官廃止には全く賛成ですが、そうなるとやはり肝心なのは政治家(大臣)の力量とやる気でしょう。
一律廃止ではなく、就任した大臣に事務次官ポストを置くかどうかを判断させればその政治家の力量が国民から見えやすくなって面白いような気もします。

「今度の○○大臣はダメだね、事務次官を置きやがった‥。」なんてね(笑)

「事務次官ポストの廃止」は、良いアイディアだと思います=アイディアとしては賛成です。

1.何事もそうですが、「良いアイディア」もそれを実際に導入し現場組織に落とし込むには、「それなりの」周到な事前の準備が必要なのであって、その順序を間違えれば「政治の大混乱」が起き「取り返しが付かなくなる」。行政という巨大組織なら尚更です。

2.私には、その「事前の準備」には次の二項目が含まれる。迅速を宗とするなら、1)は待てない、2)の外部人材の登用が効果的である。
これらがなければ、「混乱」でなければ、政治の自己満足に終わり国民には享受するものが生まれまい。
1)政務三役が一層成熟して、大局を切り盛りする力量が分厚く備わること(彼が居る、誰が居るという「点」では問題解決にならない。「面」が重要でしょう。)
2)政務三役を補佐するに「量的にも質的にも分厚いBrainやSupporter群」が備わること

3.試行錯誤と拙速は宗としつつも、「果敢な挑戦」と「闇雲な無謀」は明確に峻別する賢明さを求めます。片山さんや鳩山さん達には、無用の警鐘でしょうが・・、取り巻には「未熟で怪しい者達」が少なくない・・。

ご趣旨に異論はありませんが方法論としては100歩譲ってよくわかりません。天下り心待ちポストが各省一個ずつ減ってゴマのすり方が(局長心待ち組)ちーと変わるのかも知れません。連峰とは云え各局長を従来の次官に見立てた内部の意識・人事力学・官僚の生涯設計、官僚の心の問題が変わる要素が僕には見えません。

官であれ民であれ国のためになれば会社の利益になればそれで満足と心底考えている人は少なくとも僕の見渡す世間にはいません。自分と対決すれば仲間と切磋琢磨すればそして組織目標を達すれば自分の栄達もあり(また敗北もあり)、それに加えて栄達しようが地にまみれようがそれそのことが国家の利益、会社の利益になっていれば(コンピートアゲインストマイセルフが組織の利益になるようにビルトインされている)なお嬉しいでしょう、地にまみれるかも知れない結果はこの世に生まれた限りは受け入れなければいけないでしょう、というのが相場と考えています。

天下り・わたり、といっても欲しがるのははしたがねと秘書と名刺と運転手付車とお追従ぐらいなもので、誤解を恐れずに云えばかわいいものです。そういうものを取り上げたからといってそれが即ち国益につながるというのはあまりにも事を矮小化していると考えます。

対症療法も必要ですが免疫力そのものを高めることを基本に物事を考えないと不健康に安定するだけと思います。現政権に事務次官ポスト廃止ぐらいで何かをやれた気になってもらっては国・政権・官僚・国民、だれにとってもつまらんことになると思います。

こと恵美様の下記の点に同感です。
「とりあえず一期4年間は、あまり過激な事はしないというメッセージと私は受取りました。
いくらかでも、自民党よりはマシなので、民主党を支持しましたけど、不満はいっぱいです。
民主党は組織づくりが、メチャクチャ遅れています。鳩山さんは、オリンピックなどにかまけている場合じゃないんです。
国家戦略室は、部屋の中がガランドウで、まるで夜逃げ後の会社みたいです。
トータルデザインができる人がいない。
予算の策定も迫っているので、事業仕分けのできる人材を多数集結すべきなのに、党への人材派遣の要請もないようです。
官邸機能がスカスカな感じです。
やはり、鳩山さんじゃ厳しいんですかね。」

どうも実権を握っている平野・藤井ラインの管封じ込めのように見ています。
小沢を党に封じ込め、岡田は外交で政権中枢から外し、管を封じ込めて、鳩山政権の安泰を図っているのでしょう。
だから官僚やマスコミ、東京都知事と妥協していると見ています。
既に株式市場は市場と対話しない素人集団と鳩山内閣を見透かしています。
民主党政権確立後日本株だけ独歩安です。
最悪の状態になりつつあります。
いずれにしても、戦略室か幹事長が機能しないことには、現実の経済危機対応も、官僚や既存体制への対応もできません。

まずは戦略室に頑張っていただきたいです。
早く戦略局への変更を

とりあえず1票、事務次官ポスト廃止には大いに賛成です。

閣議提出政策の殆どを行政府の官僚が作成し、閣議で侃々諤々と議論され、差戻しもあったのならまだしも、殆ど素通りで大臣の形式的サインだけで終始していたのであろう。こんな不合理を許してきた一国民として恥ずかしい限りである。自民党、公明党政治家は立法府の責任を放棄していたといえる。ジャーナリストの田中さんがいわれる「自・公政治家、いや大臣が金魚の糞(もちろん金魚は官僚である)」とは見事な譬えである。二度とこのような体たらくを見たくない。

政権交代で政治主導に変わった今こそ、事務次官ポストを廃止し、分野別専門の局長を官僚の最高職とする片山さんの指摘は誠に時宜を得たものです。

事務次官は政治を歪ませ、混乱させる元凶であった。早々に組織制度を改める必要がある。

会社経営に譬えるなら大臣が社長、副大臣が副社長、政務官が取締役、行政府の局長が部長とするなら政治主導も名実ともに相伴うことになろう。

ただ、懸念されるのは族議員(最近は「族議員」が諸悪の根源の代名詞となったため「政策通」と名前を変えたとか、実質は変わらない)が大臣、副大臣、政務官になった場合である。これだけは避けたい。鳩山首相の閣内ポストの人選のチェック基準にかかっているが、はたして、しっかりした基準があるのだろうか。

言わせてもらえば、現官房長官では残念ながら、すでに・・・となりつつある。チャンスを捉えなんとか名誉挽回を願いたいものだ。

本題について高野さんの通りだと思います。
ただ、論旨がずれるようで大変申し訳ないのですが、現状の世論状況から言うと今は政治より景気対策が優先だと思います。
もちろん新しい日本の基礎を構築するため政治行政構造改革は非常に重要だと思うのですが、その前に国民が息切れしてついて行けなくなると思います。
※The Journal で、だれも今の景気状況の緊急性や、民主党がどう景気対策すべきかについてなど何方もコラムを載せないので仕方なく高野さんのコラムにコメントしました。
最近、亀井さんのモラトリアム発言などでメディアから暴言扱いされてますが、アレはあながち外れてなくて世の中の景気対策緊急性はそれほどだと思います。昨日も追加の補正予算を組むべきだと発言してましたが、まったくその通りです。無駄遣いをやめて予算を組み直してということも分かりますが、それじゃ間に合わないでしょう。私は東京のベットタウンに住んでますが、それでも周りは閉店閉店の嵐ですから、地方はさらにひどいと思いますよ。世界経済も予断を許さない状況で、ここでさらに二番底などになればわれわれ国民にはトドメです。自殺者数も現状ですら増加気味ですし。
The Journalもコレだけの知識人の皆様方がおられるのにダレも現状の景気について警鐘を鳴らさないのは悲しいですね。また、民主党の新しい日本の構造改革や無駄遣い撲滅は大いに賛成ですが、政策の優先順位を間違うと国民と温度差が生じて、追い風は必ず止まりますよ。

em5467-2恵美様
(奥野様に先を越されてしまいましたが)
「オリンピックにかまけている場合じゃない」
「国家戦略室は夜逃げ後の会社みたい」
「官邸機能はスカスカ」
「公募制などおかしなことやってないで、理事ポストを削減しろ」
気持ちいいほど私たちの気持ちを端的に述べてくれ、大拍手。
片山先生の「事務次官は要らない」に大賛成、という基本がしっかりしているから、説得力抜群なのですね。

片山さんのように過去に実績を持つ人の提案は重いし的確ですね。是非民主党は実現してほしい。

それにキャリア制度の廃止も同時に行うべきですね。特権意識が人を狂わしてきたのだと思います。

ただ、まだ出来たての政権に全てを望むのは早い事なのは判るのですが・・・
今も天下りを禁止したと盛んにニュースで報道していて独法への42人を凍結したと。その役職を公募したとの実績をアピールしていますが・・・

でも、国民とのお約束への財源確保には、天下り団体そのものの廃止が必要なのですよね。それなのに、その外郭団体には天下ることを認めています。

う~ん、難しいですね。本当に天下りの根絶なんて出来るのかな?


そして、このニュースが。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009093001001355.html

マニフェストでは、年金機構を止めて歳入庁にする筈です。これを認めれば年金記録がうやむやになっちゃいます。
長妻大臣は、国民の一番期待している方なのに、この判断は民主党の人気を間違いなく下げる行為です。周りの官僚の入れ知恵なのか?党の決定なのか判りませんが考え直してほしいです。

>長妻大臣は、国民の一番期待している方なのに、この判断は民主党の人気を間違いなく下げる行為です。

全くその通りです。一番期待していた大臣が初っ端からトーンダウンするとは情けない。少なくとも政権を取る前は、歳入庁の創設は年金改革の肝であるとまで断言していたはずです。

しかし期待薄だと思っていた国土交通大臣、外務大臣が非常に頑張っているため、新政権全体としてはプラスマイナス0というところでしょうか。

民主党には期待しているので、改革の要望がどんどん出てくるのは解かるのですが、第一の関門として、目の前に聳える予算という山を越えないことには、お話になりません。ここでコケたら、全てがコケてしまうのです。
しかも、この山越えには時間制限があるので、とりあえず、この問題に集中しなければいけないのです。(だから、総理のIOC出席というのは、なんだかなぁ~という感は否めません。まあ、石原馬鹿都知事の批判封じにはなるでしょうけれど。)

予算という山を越えた暁には、眼下の町並みが一望に出来ます。それから、本格的に民主党政権による世直しが本格始動するものと考えています。
逆に、山越えを果たして気が抜け、その場で寝ちゃうようなら、それこそ国民から民主党への総攻撃が始まります。
日本の抱える問題解決のため、集中は良しとしても、休息は許されていないのです。

与党である民主党自らが、批判用という意味ではなく、現内閣の政策ブレーンという意味合いでシャドー・キャビネットのようなものを作るという手もあるかと思います。次を担う議員の実力養成も兼ねることができます。

とりあえず各省数人ずつ離島へ飛ばせばいい。特に面従腹背の輩を。
東京でしか生きるすべを持っていない高級官僚などそれで震え上がって言うこと聞くでしょう。
人事権を行使しない上司なんて何も怖くないですからね。

片山さんには、頑張っていただかなくてはいけません。かなり、癖のある方のようですから、菅さんあたりや政治家とはぶつかるかもしれませんが、民主党側は譲るべきでしょう。

ところで、朝日の船橋洋一さんが、メモを見ずに会見する民主党の大臣を褒めているようですが、朝日もまだまだ捨てたものじゃないようです。
それなのに、民主党はまだ会見の解放をしないつもりでしょうか。
外務省が、解放したのだから、他もどんどんやらねば。
「うそつき」のそしりは免れませんね。
おまけに、記者クラブにいいような記事ばっかり書かれている。
外務省と国交省しかお役所はないのですか?
記者会見をもっと開放すれば、もっと多くの事が表に出る。
とりあえず、今は国民も味方なんだから、法案に持ってく前の段階の戦いには、会見の公表が一番いいはずだ。

前原さんは、JALの存続をおおらかに言い放ってしまったけど、何考えているんでしょうか。天下りや、その類似品どもの年金の削減を担保しないで、何をやるつもりでしょうか。
詰まらんこというから、株式市場は、もうJALを評価しだしている。こんな会社、存続するにしたって、かなり大きな減資無しで事が進むはずがない。
かわいそうな投資家を増やそうと言うのか。

この国には、余分な金はそう多くない。だから、効率の良い使い方をしなくてはならない。
だったら、もう少し市場を見てよ。不動産業者向けの低利融資までやっちゃ駄目だよ。
税金だって、入らなくなるよ。
日本の現状は、資産デフレなんだよ。20年続いてる。
リチャード・クーにでも聞いた方がいいんじゃないのかな。

高野孟様

 企業の経営組織には最高責任者(社長または事業本部長)の下に、調達・製造・販売などを担当し、基本的な活動の中軸となる部門(ライン)と、最高責任者の知的相談者・指導者として企画・調査・分析などを担当し、専門的立場から製造・販売などの現場に助言や勧告などを行う部門(スタッフ)が存在し、また、軍事組織には最高責任者(元帥または高級指令官)の下に、実際に敵との戦闘をする実戦部隊(ライン)と、最高責任者の幕僚として、作戦・用兵などの計画に参与し、補佐する参謀部隊(スタッフ)とが存在し、ラインとスタッフには其々責任者が存在するのが、組織運営の一般的常識だと、私は思量します。

 また、行政組織にも最高責任者(内閣総理大臣または分野別の国務大臣)の下に、行政権を発動して行なう行政事務に従事する行政官または官僚の部門(ライン)と、最高責任者の相談者・指導者として、国会との交渉や政策の企画などの政務を担当する特別職の部門(スタッフ)が存在するのは公知の事実であり、ラインとスタッフには其々責任者が存在してしかるべきだと、私は思量します。

> 今までは事務次官が省庁の実質的な責任を取っていて、大臣はトップではなかった。大臣などの政治家が責任を取り、幹部職員の人事もやるようになれば事務次官はいらない。<

 国語辞書によると「事務次官」とは、“各省および国務大臣を長とする庁に置かれ、大臣を助け、省務または庁務を整理し、各部局および機関の事務を監督する一般職国家公務員の最高位の職”と説明されていますが、端的に言えばラインの責任者に過ぎず、今までの内閣は、越権行為が看過され、不法行為が慣習化された異常な組織ということになり、ISO 9001「Quality management system‐requirements」/JIS Q 9001「品質マネジメントシステム‐要求事項」を適用して審査すれば、不適合/不合格の果報になると、私は予想します。

> 今の事務次官は省庁の権益の守護者にすぎず、国民の利益に反することばかりしている。得意なのは根回しと場つなぎぐらいではないか。ピラミッド型組織を改めれば天下りもいらない。優秀な人は定年まで勤めてもいいし、大学で研究者になってもいい。<

 省庁の行政事務の責任者が省庁の権益を守護するのは必然的なことだが、それが国民(株主・顧客)ぼ利益に反することばかりしているという組織が、ISO 9001/JIS Q 9001の要求事項を満足できるはずがありません。

 優秀でなくても所定の資格要件を満たす官僚は定年まで勤めるのは常識的な事象であるが、「脱官僚」で転職するなら、それぞれの転職先での採用試験および待遇を普通の国民と同じ条件にするという原則の下に、政治家になってもよいし、大学で研究者になってもよいし、公共団体・公益法人などの職員になってもよいと、私は思量します。

> 大臣が幹部人事をやるようになれば組織はすぐに変わる。<

 企業の経営組織における幹部の人事は、其々の部門の推薦に基づいて取締役会が決定して最高責任者が発令するのが一般的だろうから、行政組織の人事も一般企業の常識的な手続きに変革すべきだと、私は思量します。

大賛成です。

大臣などの政治家が人事権に握らなければ、何もはじまりません。

ついでに一言

「天下りを禁ずることは、官僚の人生設計を狂わせること」
だ、そうですね。

一般社会で、定年まで働いたものが、次の人生に踏み出す時。
やはり、一般の会社は、80%の収入を約束して、次の就職先を与えてくれるのでしょうか。

警察を退職した人間は、まず再就職先に困らない。パチンコ関係でも、警備関係でも、いくらでもあるみたいですね。
警察を出したのは、わかりやすいからで、ほかの役人も皆一緒です。

一般の上場企業では、50または55を超えると、次の人生の選択をさせるようです。
会社に残って、給料60から70%程度を選ぶか、社外へ転出して80%程度を選ぶか。

公務員が、そうなってはどうしていけないのか?
何で、定年後の生活まで、国民は心配してやらねばならないのか?
不思議ですね。
民間並みを望まれるならば、50か55で線を引いて、給料を70%くらいにすればいかがなもんじゃろか。

非上場の中小の世界では、次の職場なんて望むべきもない・・・ようですね。

まったくの脱線で、片山さんの話が、変な方に行って、ごめんなさい。

<ウー様>
長妻大臣も気の毒だと思うのです。本来、歳入庁という「国の統治システム」の転換は、いち厚生労働省の問題ではなく、正に国家戦略局マターの案件でしょう。
当初の予定では、菅氏が党の政調会長を兼務して、党と内閣の政策の一元化を図るとともに党政調の議員数十人を国家戦略局のスタッフとして、今頃すでにガンガン稼働していたはずでした。
それを党に政策には一切関わらせないとの理屈で、政調自体を作らないことにした。
誰が何を目論んだのか知らないが、ボタンの掛け違えで国家戦略局は全く機能できず、大臣が副大臣、政務官の総勢五人で各個撃破しなければならない状況です。
小沢さんは今もって党役員人事を行っていない。党に一切関わらせない内閣って何だろう。何の為に300議席も渡したのだろう?

天下りの問題。
民主党がマニフェスト実現にどんな戦略をたててやっているのか分かりませんが、もし最初から100%を目指すのでなく、4年間というスパンで、天下りの根絶を目指すというのであれば、私は、今回のやり方に特に反対はしません。いますべての天下り先を大急ぎで調査して、不要なものを即刻廃止することが抜本的な対策なのか、私には疑問です。官僚支配が、数週間で魔法のように解決できるなんてありえないように思います。
ただし、最終的に天下りを根絶することが民主党のやりたいことなら、しっかりその戦略を示してください。国民に分かるように。でないと疑心暗鬼になりますよ。

恵美様

では、国家戦略局を骨抜きにした張本人は誰だとお考えでしょうか?国会議員を100名 省庁に送り込み官僚に頼らない政治家主導の政治を行うと言う約束も進んでいるとは思えません。もしこのまま、国会が開かれれば立法も官僚便りと成ってしまい、其処を野党とマスコミは集中攻撃するはずです。

民主党は口先だけで何も変わらないと言う風潮が蔓延すれば鳩山政権の支持率はあっという間に麻生並みに落ちていく可能性がありますね。

厚生労働大臣と言う、大きな合併省庁は以前のように分離するべきですね。元々省庁の数だけを減らしただけ、予算や公務員の数は焼け太った偽改革でした。どちらも国民の生活には重要な省ですから、それこそ国家戦略局等で厚生省・労働省・年金省に分離を提案してもらうとか出来ないのかな。

閣僚の数を増やすことが法律上無理なら、副大臣以下の権限を大臣に同等とするとか出来ないものですかね。

舛添前大臣のような口先ばかりで官僚のお膳立てで仕事をこなすなら出来るでしょうが、政治家主体で且つ、全ての難問を長妻大臣に任せることは無理が有ると私も思います。そこは総理をはじめ内閣・党が一致団結し、バックアップする体制が本当に必要ですね。

でもこの長妻大臣の決断(年金機構設立容認)は、国民に不信感を多大に与えることになり補選や参議院選への影響は計り知れません。本当に新機構の内定者擁護の為だけ?(それだけなら何とかできそうだが)消えた・消された年金記録を国家プロジェクトで解明する約束は、その時点で反故にされると言うこと?紙台帳や重要書類をせめて処分させない約束だけはしてもらわなければいけません。

<ウー様>
レスありがとうございます。
さて、国家戦略局の骨抜きを誰が目論んだか?
こういう謎解きは、得をするのは誰だ、から始めるのが常道です。
一、岡田説。小沢さんは、岡田幹事長留任を目論む野田氏を始めとした議員に激怒したと言われています。だから、岡田外しに動き、党の最高決定機関から外した。
当初の予定では、鳩山総理、小沢幹事長、菅政調会長、輿石参議院会長、山岡国対委員長で、決定されるはずでした。
岡田さんは「幹事長は内閣に入らない方がいい」「政策は内閣で決めるので小沢さんは政策には関わらない」とさかんに発言していました。
小沢さんは菅さんを副総理にして、鳩山氏の跡は、岡田さんじゃなくて菅さんですよ。と、小沢&菅連合軍を結成したと思っていました。
でも、岡田さんに菅外しまで根回しできるとは思えないんですよね。
二、では平野氏、松井氏の官邸コンビ。私は、こちらの方がクサイと思います。予てから、国家戦略局を副官房長官の下に位置づけたチャートを作り、亀井&福島両党首に説明しようとして、小沢さん菅さんが、総理直結の組織のはずじゃないかと激怒したらしい。
鳩山さんに忠誠心が強いのはいいけど、政権のガバナンスを弱める事になると国民はいい迷惑です。
どちらかは正直わかりません。いずれにしろ、一番得をするのは役人です。
長妻大臣については、彼の能力は、そんなものだと思っていました。彼は日経ビジネスの記者時代に培った調査力で、患部を見つけるのは上手いけど、治療方針が決められる技量はありません。
彼は、行政刷新本部の担当大臣が適任でした。無駄遣いの発見なら彼の右に出るものはいないのに、自分の技量を見誤りましたね。残念です。
しかも、国家戦略局の援軍もない。どうしていいか判らなくなっちゃった。彼は以前「厚生労働省にも味方はいます。居酒屋で一緒に飲んでます」とタウンミーティングで嬉しそうに語っていました。
危うさいっぱいでした。取り込まれるのも時間の問題でしたが、ヤッパリと思います。

大賛成です。

事務次官ポストが廃止になって、専門分野の局長を目指す・・・それこそ、公務員の働き場というものだと思います。

順不同で私見を述べます。

長妻大臣への不満が多いようですが、鳩山首相は当初、医療政策も労働政策も詳しい仙谷由人を厚労大臣にして、「年金問題に賭けたい」と言っている長妻を年金担当副大臣にしようとして、その旨仙谷には伝えたのですね。ところが周辺が「長妻のようなスターを大臣にしなければ」と主張し、長妻大臣が決まった。長妻は仙谷に「私は年金をやりたい。医療とかは全然知らないし」と泣きついたが、仙谷は「まあ、そうなっちゃんだから頑張れや。医療や労働は俺がサポートするから」と励ましたそうです。従って、恵美さんが言う「自分の技量を見誤りましたね」はちょっと長妻にかわいそうです。いずれにせよ、橋本内閣のインチキ省庁再編のせいで厚労省は(国交省も)1人の大臣で仕切れる限度を超えているので、分割が必要とは思いますが、しかし考えてみると、別稿で私が推測しているように、4年後にこの政権が「地域主権国家」への全面転換を国民に訴えるのだとすると、その時には厚労省は廃止されて年金・保険省だけが残るのかもしれず、また国交省も廃止される公算が大きいのだと思います。

ちゅうがくいちねんぼうずさんの「天下り・わたり、といっても欲しがるのははしたがねと秘書と名刺と運転手付車とお追従ぐらいなもので、誤解を恐れずに云えばかわいいものです」というのは違うと思います。そのような直接経費を賄うためにも、天下り団体には必ず仕事を与えて補助金が下りる。天下りを食わせるために要らない仕事を作って予算を流すという仕組みで、例えば八ッ場ダムは57年間に3200億円を吸い込んで来たのです。このシステムを、事務次官制度もろとも爆砕しなければならないと思います。

国家戦略局の立ち上がりが遅い、記者会見の開放が遅いという意見も目立ちますが、期待の裏返しなのでしょうけれども性急に成果を求めすぎるような気がします。記者クラブと言っても、第1回帝国議会以来120年の歴史がある制度であって、めくり返すのは大変です。岡田外相が真っ先に踏み切ったのは、これまで外務省は海外メディアのプレッシャーをさんざん受けて一部開放に応じていた下地があったからで、ともかくもこれが第一歩となります。その日の午前中に急遽、亀井郵政担当大臣が踏み切ったのは、「岡田より先にやって開放第1号になろう」というこの人一流のパフォーマンス感覚からのことですが、上杉隆が高野とのラジオ対談でも言っているように、亀井はそもそも記者会見が大臣主催なのか記者クラブ主催なのかも認識していなかったらしく、声をかけたのも彼の知り合いを中心とする思いつきの範囲だけで、システムの改革と言うにはほど遠い有様でした。

そういうことを含めて、全ては試行錯誤の過程の始まりなのであって、今から「ダメだ」「嘘つき」「失望」と言い募るのはどんなものでしょうか。政権側は、4年間でどこまで変えられるかという思いで取り組んでいるのですから、私は余り急いで結論めいたことを言うのはやめようと思っています。

それから、小沢幹事長を政策に関与させないのはおかしいという意見が、平野貞夫ブログへの投稿を中心にあちこちで見受けられますが、これは逆の意味で、マスコミの「二重権力論」に影響された見方ではないでしょうか。「与党と内閣の一体化」「百六十人の議員が政府に」「党は選挙と広報を」というのは、小沢著『日本改造計画』(93年)に書かれていることですし、そこで言われている「省庁ごとに2〜3人の政務次官と4〜6人の政務審議官ポストをつくり与党議員を割り振る」というのは、自由党が与党だった小渕政権で小沢主導で副大臣・政務官制度として法案化され、森政権から実行に移されたものの最初から形骸化されていたもので、それがいよいよ現実のこととなって、ますます幹事長として選挙に専念できるようになったことに一番満足しているのは小沢本人ではないのでしょうか。こんなことは、鳩山や菅はもちろん岡田を含めて民主党全体の確信事項であって、「誰それが誰それを外そうとしている」とかいう類のマスコミというか芸能記者レベルの「くっついた離れた」式の話は、このサイトでは止めにしたいと思います。

今となっては遅いですが、片山さんには「民間枠」での総務相または地方分権担当相を期待していました。
上から目線の「道州制」を地方分権の真髄と叫んでいる某知事達と違って、真の地方分権を目指せる方だと思います。↓
http://diamond.jp/series/dol_report/10014/

高野さんの意見を読んで、なるほどと思わないでもないのですが・・・。

それにしても長妻大臣が年金機構の立ち上げを認めるのが早すぎる気がします。まだ半月ですよ?半月で年金機構の立ち上げを白紙に戻すことができないと確信できるほど、様々な状況を彼は把握できたのでしょうか?

100歩譲って把握できたとして、では歳入庁の創設は諦めたのでしょうか?それとも今後年金機構から歳入庁に移行する計画があるのでしょうか?野党時代に年金改革の要とまで言っていた歳入庁を創設できなければ、彼に対する信頼が低下するのは仕方のないことです。

要するに長期的なスケジュールが全く見えないことが、民主党政権に対する不信を誘っているのではないでしょうかね。記者クラブの件に関しても、今後逐次解放する計画があるのならば見守るつもりですが、そのような計画が私達国民になかなか見えてきません。

国民に対してこのようなことを説明することは非常に重要なことだと思います。説明がないということは、イコールやる気がないと見られかねませんし、私はそう見ます。それもせずに永い目で見てくれと言われても納得しかねます。

片山氏の提案に大賛成です。
地方の役所で、助役や収入役というのが減ってきたのと似たようなものです。
そうだ、地方行政組織をモデルにするのもよいかと思います。

話は変わりますが、鳩山首相は、オリンピックにカマケに行ったのではなくオバマ大統領とお話をするため出かけたのです。

以上。

<高野様>
長妻大臣については、ご本人が厚生労働省大臣を一度は辞退していたとは知りませんでした。失礼だったと反省します。
国家戦略局については、永い目で見ろと言われても、部屋がガランドウで、人も設備も何もありません。せめて、いつまで、どんな人員で、どんな規模で何をするのか?くらい説明があってもいいはずです。昨日、テレビに出演した菅副総理も、全く説明できませんでした。必ずしも局にする必要もなく、もう役割は半分は果たしたと繰り返すばかりです。
歳入庁の新設をしないなら、早くもマニフェストの基本路線を大きく逸脱しています。
長妻さんレベルではなく、閣僚委員会に諮り、鳩山さんが国民に説明すべき重大事項と思います。
小沢さんが政策に煩わされず選挙に専念できると喜んでいるとの見立てですが、やはり彼は総理になるべき器だとの思いが捨てられません。選挙対策に専念するなど、彼のガバナンス能力をムダにしているように思います。

高野さんの追加コメントを読んでほっとしました。

ここの書込みには納得させられる意見も多々見られますが、時折、焦りからか、誰々の陰謀説のようなものが混ざってきます。憶測に過ぎないそうした書込みは、自民党の派閥の話にも似ていて、自民党的な発想に辟易します。

高野様

私などが意見を述べるのはおこがましいですが、日本の常識といわれることが、随分違うことが多いのです。
戦前はと言いますが、今よりずっと資本主義が徹底していました。
それは江戸時代から日本では大阪商人を中心として堂島の先物市場に見られる如く資本主義の思想が根付き、市場主義が徹底していたのです。
経営者兼町人学者山片バン桃(バンは虫へんに番)は「市場原理は天命」と言い切っています。堂島先物市場擁護のため、自説を主張し、時の幕府も説得しています。
全国に3000人の門弟を持っていた石田梅岩は商人の利益は武士の禄と同じと述べ、士農工商は身分ではなく、同格で職の違いと言い切っていた。
実際、江戸時代は武士は形だけの統治者で、実権は商人が握っていた。

さて明治に入っても、江戸期の資本の論理は続き、明治初期ただ一社大成功した紡績会社、大阪紡績、のちの東洋紡績は大阪商人の出資会社で、株主は設立当初から高い配当を求めた。
そのため経営者は創業わずか4年で上場し、半期で18%の配当をしたのである。
大阪紡績の大成功を契機に全国各地に紡績会社が起こり、日本の産業の躍進が始まったのである。
戦前の日本は今よりずっと株主の力が強く、アメリカの資本主義に近かったのである。
政府関与の今まで言う三セク事業にしても、トップは全て民間人で、実権も民間人である。
官僚は事務方と呼ばれ一段低く見られた時代である。
そんな時代に政治家と官僚との関係もおのずと決まってくるのであると考えていた。その通りで、
山田生輝氏「官僚の秋」によると

最も劇的だったのが、大正13年加藤高明・護憲三派内閣である。

 当時官選だった45の知事職のうち、26の知事が政権発足後わずか2週間以内に交代。大蔵省の8つの次官・局長級ポストのうち、4つが政権発足後2カ月以内に代えられた。警視庁でも8つの総監・部長級ポストのうち、4つが2週間以内に交代している。文官任用令の改正により、事務官と政務官の峻別を成し遂げた当の内閣が、実は高級官僚のクビを次々に飛ばしていたのだった。
このような政権交代に伴う官僚の大量更迭を可能にした制度が、1899(明治32)年制定の文官分限令にある「休職条項」である。この条項は「官庁事務ノ都合ニ依リ必要ナルトキ」には官僚を休職処分にすることができた。そうなると、休職期間中は俸給の3分の1が支給されるが、高等官で2年間の休職期間が満了すれば、休職を命じられていた官僚は当然に退官するものとされていた。


と書かれています。

明治以来の官僚主導体制という言い方はやめていただきたい。
戦前はアメリカに近い制度であった。ただし、総理に絶対権限はなく、元老や天皇や軍がいたが。

全ては戦時体制から日本は完全に官僚主導体制に変わり、55年体制でより加速したのであると解釈している。
政治も経済も。

記者会見についても戦時中か戦後でないでしょうか。
私も調べてみます。
高野様も政治家と官僚の件や記者会見の件良く調べてください。
明治以来というのは政・官の関係においてはおかしいですよ。

今の民主党の政権交代での高揚感はわかりますが、記者会見にしろ、戦略室にしろ、脱官僚にしろ準備不足は否めません。
とても戦前の政権交代には及びません。情けないです。

そうなると小沢氏が総理ならどうだったのかという思いを持つのも国民感情です。
批判されることではありません。


いずれにしろあまりにもお粗末すぎます。
また、小沢氏という思いだけでなく、どうしてもオバマと比較してしまうからです。
オバマには何としても早く経済危機を乗り切り、アメリカを変えるという強い意気込みがみられました。
今の民主党は非常に暢気に見えます。いまだに浮ついています。

戦前の政党なみに、政権交代なら思い切った人事をやって官僚を使いこなしてほしいというのが国民の願いです。
その一環として最低事務次官はなくしていただきたい。
戦略室に期待します。

高野孟様

 国家公務員の責任と権限について詳細に規定した法令・規則がどのような体系で詳細に規定されているのか知りませんが、国家行政組織法によると、事務次官には、省庁の事務について混乱しているものをきちんとした状態にし、無駄なもの余分なものを除く責任と権限、および、各部局および機関の事務を取り締まったり、指図をしたりする責任と権限があるということでしょうが、責任を果たさずに越権行為をしているようですね。

 官僚依存政治・官僚主導政治から脱却するには、事務次官の役職を廃止するなどという瑣末な改革ではなく、国家行政法を改正して抜本的に改革する必要があると、私は思量します。
―――
昭和23年法律120号「国家行政組織法」抜粋
(事務次官及び庁の次長等)
第18条 各省には、事務次官1人をおく。
2 事務次官は、その省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する。
3 各庁には、特に必要がある場合においては、長官を助け、庁務を整理する職として次長を置くことができるものとし、その設置及び定数は、政令でこれを定める。
4 各省及び各庁には、特に必要がある場合においては、その所掌事務の一部を総括整理する職を置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、法律(庁にあつては、政令)でこれを定める。
http://www.houko.com/00/01/S23/120.HTM
―――
ISO 9001「Quality management system‐requirements」抜粋
5.5.1 Responsibility and authority
 Top management shall ensure that the responsibilities and authorities are defined and communicated within the organization.

JIS Q 9001「品質マネジメントシステム‐要求事項」抜粋
5.5.1 責任と権限
 トップマネジメントは、責任と権限が定められ、組織全体に周知されていることを確実にすること。

高野 孟 殿

ご指摘ありがとうございます。天下り全体は民間の役員クラス以上の待遇を得る一部のみならず裾野は広くて直接・間接の天下りの果実総額・人数共にとてもかわいいといえるしろものではないというご指摘と理解致しました。その点、異論はございません。

蛇足ながら念の為以下。

事務次官ポスト廃止も天下り・わたり根絶も大いにやってもらいたいことです。天下りの果実をかわいいものと表現したのはそれが目に見えていて且つ外科手術可能だからです。手術で除去すればまだ引き返せるかもしれない助かるかもしれないからです。しかし官僚・官僚組織に潜む、あるいは取り囲む環境に潜む、おそらくその両方に存在する病の原因が少なくとも私にはよく見えていません。その限りにおいて目に見える発病の仕方がたまたま天下りだったというのが私の視点です。100年越えぶりの革命であるからには数年かけて是非日本の叡智がその原因と目に見えていない隠れ発病にまで及べよと願う立場からの表現でした。

再謝

皆様の見識豊かなご意見拝読いたしました。それでも私は「民主党応援団の過大な要求が民主党政権を危くする」という前にも述べさせていただいた意見を再度述べたいと思います。
 次官廃止というのは今議論するべき事項でしょうか?記者会見の開放も今すぐする必要が本当にあるのでしょうか?新聞・TVなど主要メディアは「民主党議員の不正」報道で溢れかえっています。政策実行のドタバタぶりも連日報道されています。これに対する反論・説明は誰がどこでするのでしょうか。みんなよってたかって「ワーワー」言うばっかり。このままだと本当にキリモミ降下すると思います。
 少し冷静になったら如何でしょうか。優先順位を考えることが今必要ではないですか。Rioさんご指摘のように、ます補正予算・本予算でしょう。ここで政治主導をしっかり打ち出して、全てはそれからだと思います。政権できてまだ2週間ですよ。

<ゴルディウスの結び目>

こんがらがった結び目を守旧的方法で解くかわりアレキサンダー王はスパッと切った。一旦切られてしまえば誰も元のやり方で解けとは言わない。記者会見開放の件。120年続いたものはすぐに変えられないと高野さんはおっしゃる。そうだろうか?100年生きようと死ぬのは一瞬。300年続いたニュートン力学が量子論にとって変わられるのには数年しかかかっていない。これまで続いたからなかなか変わらないというのは老人の言うこと。若い神保さんは簡単だとおっしゃつてる。もし開放したら我々国民、あるいは民主党ににどんな不利益があるのかを教えていただきたい。

高野様

お忙しい中.我々一般市民のコメントに目を通して頂き、その上で判り易く回答して頂くことに感激しています。
ココに集う民主党支持をしている多数の方が、政権交代後の民主党の行動・発言・決定など 全てに苦言や賛美を書き込む。それが直接、民主党議員に届かずとも、まず高野さんに届き、間接的に交友のある総理を始め、大臣、マスコミに届けばとの思いを込めて訴える事が可能な場所でもあると勝手に認識しています。高野さん、閣僚の皆様に、このサイトを観覧してと言って下さいね。

天下り問題や、記者クラブの解放などは 私もそう簡単な問題ではなく、時間を掛けて法整備を伴い政権期間内に出来れば良いかと思っております。生の人間、それもかなり頭の良い集団が数十年に渡り利権を貪って来た大問題です。それを禁止するとなれば 無視、脅し、わざと間違える等さまざまな抵抗が起きるはずですから。

しかし、長妻大臣の【年金機構容認】だけは、余りにも早い妥協決定で、他の問題とは違い取り返しがつかない問題になると認識していますが・・・一旦出来た組織を簡単に変えれるものなのか?証拠隠滅は防げるのか?歴代長官の参考人招致は完全に無理になる?

それ以外の労働者問題や子育て支援などは緊急性は無いはずですし、母子加算は即 出来る筈です。新型インフルエンザも、前大臣のパフォーマンス。季節型よりも微毒性で、騒ぎすぎの感があり、副大臣に任されても良い問題と考えます。

しかし消えた・消された年金に関わる年輩者には時間が余り無いのです。そして自公政権では、解決を約束しても一向に進まなかった。運良く見つかった方も年金満額を受給するのに1年係り、その前に亡くなった話も多く聞きます。
そんな駄目政権を見限り、民主党政権、長妻大臣に国民、特に年金受給者は期待した筈です。それが2週間で、マニフェストを反故にして年金機構では・・・
長妻大臣が決断!歳入庁を設立し、機構内定者を全て『消えた・消された年金の解決のエキスパート』に訓練、育成後は3交代、24時間体制で数千人規模で解決に当たる。絶対に半年で解決する!なんて豪語できないでしょうか?

高野孟様

 政務に関しては、責任と権限を持たない行政官の記者会見を原則禁止して、責任と権限をもつ閣僚または政務官が記者会見をして発表するのは、内閣としての因果の道理に沿った当然の措置だと、私は思量します。

 因みに、行政官に責任と権限がある行政事務については、行政官(閣僚)の記者会見は禁止していないし、其々の行政事務と相互に関係する特定の政務について、行政官から個別に取材することは一切禁止されていないと、私は推察します。

 然るに、情報の読み・書き・算盤(勘定)の能力が欠如した日本の「マスゴミ」業界と官界は、行政官の記者会見が禁止されたとか取材拒否されたなどと勘違いして、人権侵害などと大騒ぎして鳩山政権の情報をt劣化させて信用を毀損しているようですね。

 尚、鳩山政権が唱えた「脱官僚依存政治」「脱官僚主導政治」の政策を、天下・万物を支配する因果の道理に沿って思考すれば、当たり前の当然の処置だが、それに対してガタガタ騒ぐ現象は、行政官・官僚が本来の職務をやっていなかったことの証左であり、大勢の公務員を人員整理をしても行政事務に支障はないという可能性を示唆していると、私は予測します。

政務官と行政官の政務・行政事務に関して、権限と責任の有無によって記者会見に相応の原則ルールを設定すること自体は、mochizuki様の仰る通り、当然の措置と考えます。
これまで、いや、今も毎日誰のコメントかも明示することなく、“勝手な報道”が罷り通っています。私たちには、その真実性を一つひとつ確認してから政府の政策発表を推測しろということなのでしょうか。そして、あぁでもなくこうでもない、を繰り返す不確かな情報と、これまた無定見な識者のコメントを流し続ける旧態依然のメディア様のお知らせに依るしかないのでしょうか。
そんなことがもう真っ平御免だから政権交代を選択したのではありませんか。
役職氏名も公表せず、まして、責任を負わない会見など、会見と呼べないばかりでなく、単なる官業つるんだ癒着リークでしかないと思います。まして税金を使って為されるものとは、到底許容できません。
少し外れますが、警察・検察の発表ものも、犯人検挙のためという名目ではありましょうが、責任逃れや娯楽紙・誌へのサービスとも思える情報リークも、同類に見えてしまいます。
従って、《大勢の公務員を人員整理しても、行政事務に支障はない》と言われるmochizuki様のご意見に、生意気のようですが、全面的に賛同いたします。


恵美様
「いくらかでも、自民党よりはマシなので、民主党を支持しましたけど、不満はいっぱいです。」
いやーびっくりしました、とても同一人物とは思えない、恵美さん何かありましたか?
急いてはことを仕損じるのでは…せめて熱烈に今日まで支持をしてきたものたちくらいは育っていくのを待つ友愛精神がなくてはいけません。

「誰それが誰それを外そうとしている」とかいう類のマスコミというか芸能記者レベルの「くっついた離れた」式の話は、このサイトでは止めにしたいと思います。

それは高野さんの考え方。そうですかと言うしかありません。しかし政権は外部に敵を持つと同時に常に内部に権力争いを含むものであることは誰も否定しないでしょう。だから「誰それが誰それを外そうとしている」とかいう類の話は誰が権力を取るのか、つまり今後の政権の方向を知る参考になると思います。ジャーナリストは出来るだけ正確に「誰それが誰それを外そうとしている」ということを報道していただきたい。だからと言ってそれらの情報から正しい判断ができるとは限らないのですが。

長妻さんが厚労大臣に決まったとき、大変そうだなー。年金改革に専念したいのでしょうに。労働、医療と、やるこがいっぱいありすぎる、と思いました。
先日の「朝生」に湯浅誠さんが出演されていて、私たちの意見を聞いてくれるのかと民主党の議員さんに聞いていましたが、その答えに、大臣のみならず、副大臣、政務官もいるので、対応すると思う、という趣旨のことを述べられていたと思います。政府と市民が協力して、政治を創っていくひとつの例として期待したいです。

記者会見の開放の件ですが、以前に高野さんがご指摘くださったことを、いまも信じていますので、安心しています。
外務省のその開放は、歴史的転換と思い、「やったー!」と喜びました。各省庁にもそれが広がっていくことを各事情を察しながら期待することにします。

マスコミの「二重権力論」については、バカバカしくて笑ってしまいます。また、いつものやつだなー、って感じです。

わたしたち市民は民主党政権に強い期待を持ち、性急に結果を求めてしまいがちです。それは良いことに作用すればいいのでしょうが、反対に、悪い作用になってしまうことも十分ありえるのでしょう。私たち市民もまだ未熟で、間違いを犯してしまいます。試行錯誤しながら、われわれ市民も成長し、政治改革に参加していく。その姿勢で臨んでいきたいと思います。

<小泉様>
ご心配をおかけし、申し訳ありません。
少しでもマシな民主党を支持していて、不満がいっぱいなのは、選挙前にマニフェストを入手してから、ずっ〜とです。
特に天下りは、これじゃ表からは防げても裏口からは全然防げないじゃない!と愕然としました。
けれど、選挙中はボランティアもやったし、行動はしました。実は明日からも民主党のチラシのポスティングをします。
私は、民主党の党員ではないし、物申す支持者でありたいと思います。
政権交代した今は特に厳しく見ないといけないと思っています。
民主党は国民がディスクローズされた情報をチェックして、参加する民主主義政治を目指していたはず。お任せ政治ではいけません。
手放しで支持するのではなく、より一掃厳しく...。とはいえ、今の所、他党を支持する気はありません。

100日間は、応援・後押しをしよう!
そうでないと、六十年の集大成「地獄のみんなでやろうぜ!」政権が未来永劫に続き、暗黒日本に住む庶民は、1%程の人間達が国全体の人々の所得を上回る帝国アメリカの属国として搾取され、奴隷の様に働かなくてはいけなくなるだろう。

私も、ポップコーン高野氏に一票。
なを、砕けた投稿には、このペンネームで自由なコメントを期待する。

特殊法人の職員について、年金受給年齢に達した方々は、即刻退任してください。

いろいろアイデアを出すのは良いですが、あれもこれもと一度に期待してもダメです。

今一番大事なのは補正予算と来年度の概算要求です。ここで改革の証を示してほしい。

この政権の本丸と言える官僚主導政権の打破は焦りは禁物です。

大きすぎる期待が民主党政権への失望に変わってしまうのです。

梶山静六さんと供にあったのでしたら、『知的財産権』にも詳しいと思いましてもうしあげます。現状では、国会議員の民主、自民とも、マイナーであるとおもいます。これが、日本の知的財産権の育成が100%遅れています。例えば、車のエアバッグは、日本人の新聞記者が発明し、防衛省も1枚加わっていながら、特許料が一銭も発生していない責任を特許庁の官僚と弁理士に問うのです。腹切り、ものです。一方、北海道の真冬でも一発でエンジンがかかるEGI/EFI装置は車1台につき10万円の特許料が発生しています。これは、国益/財政の問題です。

知的財産権の代行業を、弁理士で独占していることは、明治時代ならいざ知らず、宇宙時代の今日、時代錯誤である。弁理士が独占しているため、国民は、発明やアイデャの振興は、企業や大学、研究所だけのものと考えている。これは、民は知らしむべからず、寄らしむべし、をやっている。法律は
『弁護士』と『司法書士・行政書士』に分担している。知的財産権も振興のため、弁理士と特許管理士と分担して、国益のため改正すべきであります。

投稿は、ミクロとマクロから、やるべきで、目くそが、鼻くそを笑うたぐいは、やめることである。
明治以来、西欧化して、分析オンリーで、人間が小さくなってしまった。人の足を引っ張るこすっからい人間は必要ない。肚のない、胎の出来ないのは、野獣以下で人間では、ない。人間を丸ごと導く人間づくりをしなければならない。それは、『息』であり、『肚』である。

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2009年11月、日刊工業新聞社

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