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「地域主権国家」への工程表 ── 斎藤精一郎の提案に(ほぼ)賛成!

takanoron.png  斎藤精一郎=NTTデータ経営研究所所長が『エコノミスト』9月29日号に「"失われた30年"を避けるための3つの政策」と題して、新政権が今後4年間に採るべき方向と工程を提言していて、私はこれに(ほぼ)賛成である。

 斎藤は、日本経済が90年以降「長期の停滞と閉塞」に陥っていて、このまま手をこまねいていればこの先さらに10年も浮上できずに「失われた30年」に填り込みかねない、と持論を述べた後、この長期停滞の要因について次のように述べる。

●停滞の原因は官僚統治機構

「一言でいえば、輝かしい戦後経済時代(キャッチアップ過程)が完了してすでに20年が経過しているのに、依然、官僚依存型統治構造と中央集権体制に象徴される戦後体制がそのまま居座っていることだ」

 別稿で浜矩子の言説に触れた際にも同じことを指摘したが、ここで斎藤が言う「戦後経済時代」あるいは「戦後体制」は、明治以来100年余の発展途上国経済時代(体制)と読み替えるべきである。官僚主導の統治構造と中央集権体制は決して戦後になって始まったものではなく、明治憲法によって定式化されて戦後になってもマイナーチェンジが施されただけで今日まで生き残ってきたものだからである。そのように捉えれば、斎藤説は、(またまた登場して恐縮ながら)96年旧民主党の理念文書の第1節「社会構造の100年目の大転換」の次のような書き出しと完全に一致する。

「明治国家以来の、欧米に追いつき追いこせという単線的な目標に人々を駆り立ててきた、官僚主導による『強制と保護の上からの民主主義』と、そのための中央集権・垂直統合型の『国家中心社会』システムは、すでに歴史的役割を終えた。それに代わって、市民主体による『自立と共生の下からの民主主義』と、そのための多極分散・水平協働型の『市民中心社会』を築き上げなければならない。いままでの100年間が終わったにもかかわらず、次の100年間はまだ始まっていない。そこに、政治、社会、経済、外交のすべてがゆきづまって出口を見いだせないかのような閉塞感の根源がある」

 鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が繰り返し、「明治以来100年余の官僚主導体制を打破する革命的改革」こそ政権交代の中心的意義があると述べているのは、このような時代観・歴史観に裏付けられてのことであり、長期の停滞と閉塞の本質はそこにある。その点に関しては民主党政権には一点の曇りもない。

●構造疾患の3次元方程式

 次に斎藤は、その停滞と閉塞の実体として「3つの構造疾患」を挙げ、それらに順を追って対処していく工程表を持つべきだとする。

(1)生活不安症候群----雇用、賃金、年金、子育て、教育、健康、介護、福祉、住宅など国民生活の随所に穴が開き、国民を心理的不安だけでなく。生活の困窮や生命の危険に晒し始めてている。

(2)社会的衰弱症候群----商店街のシャッター街化、農村の耕作放棄、中小企業・町工場の廃業など、荒廃化現象が悪性腫瘍のように増殖しつつある。

(3)成長力喪失症候群----それらを食い止め、将来の活性化を担保するための財源が縮小しつつある。

 今後10年で日本経済を浮上させるには、この3次元方程式を解くための戦略的工程表が不可欠で、まず民主党政権は、生活不安解消のために「バラマキ全開」で応急手当を行う。次にその成果が出始める2〜3年後を狙って、地域再生による社会的衰弱の克服のため、統治構想の改革(政治主導の仕組み構築)と制度設計(地域主権改革の法制化)を大胆に進める。最も時間がかかるのが「新しい成長力」の創出で、それには長年馴染んできた「輸出立国モデル」を転換しグローバル競争力を備える先端産業立国を目指す......。

 このような考え方は、私が本欄で述べ、9月17日発行の民主党機関紙『民主プレス』に寄稿した一文(添付資料参照)でも述べたような、政権運営の基本的な方向性ともおおむね合致している。私はそれらで、民主党政権は、まずは新設した国家戦略局と行政刷新会議を基軸として精一杯、官僚主導から政治主導への転換を図りながら、しかし過去の中央集権国家の枠内ではそれには自ずと限界があって、出来ることと出来ないことが浮き彫りになっていくので、それを国民の眼前で繰り広げながら、4年後の総選挙(もしくはダブル選挙)に向かって、中央集権国家の解体と地域主権国家の樹立についての壮大なプログラムを描き上げ、それに国民の全面的支持を取り付けることに争点を絞って選挙を戦うべきであるとの趣旨を強調しておいた。

●憲法改正で仕上げ

 確かに斎藤が指摘するように、生活不安の解消は待ったなしであり、もちろん財源の組み換えなどに知恵を総動員するのであるけれども、それでも不足する分は非常手段を講じてでも何とかして手当をすることが必要だろう。それはまた、次の段階の社会的衰弱に外科手術的に取り組むための体力回復を確実にするためでもある。そこで官僚体制の壁との戦いはいよいよ熾烈さを増すだろうが、遅くとも3年後、つまり総選挙の1年前には、地域主権国家構想の骨格を明らかにし、それを実行に移すための基本的な法案を成立させながら選挙を戦う。恐らく自民党はそれと改革案を競い合うまでに再生を遂げていない公算が大きく、とすると民主党は今回以上の圧勝を得て引き続き4年間、8年間、政権を担当することになる可能性が大きい。

 その間に新しい国家デザインの細部を仕上げていきながら、最後は、それに相応しい憲法改正案を示して国民投票にかけることになるだろう。そこまでやり遂げて、この政権は歴史的使命を終えるのである。

 (3)の成長力喪失症候群への対処については、まず、成長率目標で表されるいわゆる「成長戦略」を本当に持たなければならないのかどうか、もっと別の価値観を立てるべきはないのかの議論が必要だろう。その上で、斎藤が言う「旧来型の輸出立国ではない先端産業立国」の意味するところがまだよく分からないが、私も、「モノづくり資本主義」についての論説で述べたように、ハイテク分野を中心とする高度資本財の開発・輸出が21世紀日本の世界経済との関わりの最突端と位置づけられるべきだと考えているので、そのあたりを今後深めていきたい。

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《資料》民主党政権は「縦突進」で!(『民主プレス』への寄稿)

 待ちに待った政権奪取だから、あれもこれもやりたいと思うのは当然だろう。マニフェストは総花的で、しかも民主党にはそれぞれの分野に精通した政策立案者や論客が多士済々なので、各人が気負い込んで各個バラバラに走り始める危険もないではない。しかし、政権全体の特に滑り出しで決定的に大事なのは、ラグビーに例えれば、横広がりに展開して個人技で相手を抜き去ろうとする華麗なオープン攻撃作戦ではなく、密集隊形でひたすら縦に縦にとボールを繋いで敵陣中央を突破する泥臭い縦突進型の攻撃作戦を採ることによって、この政権の歴史的な中心使命がどこにあるのかを骨太く示すことである。

 中心使命とは、小沢一郎前代表の年来の主張から言葉を借りれば「明治以来100年余の官僚主導体制を打破する革命的改革」である。鳩山由紀夫代表も衆院解散日の会見で同じ「革命的改革」という言葉を使い、それへの「国民総参加」を呼びかけた。マスコミはこの「革命的」をちょっと大げさな形容詞くらいにしか捉えておらず、そうであるがゆえに「民主党の国家ビジョンが見えない」などと見当外れの批判を繰り返してきたが、とんでもない、「的」を取ってしまって「革命」と呼んだ方がいいような事態がいままさに始まろうとしている。なぜなら、この革命的改革は結局、「地域主権国家の確立」という国家大改造の断行に行き着いていくものだからである。

 私のイメージでは、事は次のように展開する。まず最初の100日間は、来年度予算を概算要求から組み替えて可能な限り民主党の重要政策を反映させたものにすることに全力を集中する。次に、来年の通常国会ではいくつかの目玉政策を実現する法改正に取り組んで、その成果を背に夏の参院選で圧勝する。さらに2年目、3年目と着々改革を進めるのだが、それらすべては現行の中央集権国家体制の下での取り組みであって、出来ることと出来ないことが露わになっていく。その経験を踏まえて、4年後の総選挙(もしくはダブル選挙)ではいよいよ、中央集権国家を解体して「地域主権国家」を新たに樹立する全面的なプログラムを押し立てて、今回以上の圧倒的な国民の支持を取り付けて、さらに4年ないし8年かけてこのリベラル革命を遂行する。それに対して自民党は、反革命を対置するのか、別の保守革命路線を提起するのか、そこをはっきり定めなければ再生はおぼつかず、民主党の天下が当分続くことになるだろう。▲


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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

「高野氏への質問」
いつも明快な論説をありがとうございます。民主党の大目標の一つが「地域主権国家」であることは従前より幾度か為されている解説や本論説でもよく理解できます。
 そこで、ひとつ質問ですが、「地域主権国家」にするためには地域が民主党の理念を実践できる体制であることが必要条件と思います。例えば、現在注目されている八ツ場ダムにおいても、群馬県を筆頭に、地域自治体は大概自民党支持の首長と議会で構成されています。これを何とかする必要があるのではないでしょうか。理念だけでは現場は動かないと思います。
 つまるところ(1)民主党地方組織の変革(2)地方における首長・議会を民主党主導に導く、の2点に集約できるかと思いますが、この点についてのお考えを今後掲載していただけると幸甚です。

地域主権国家といいますが、地方議会がそれほど信用できるでしようか。中央の汚職の構造が、そのまま地方へ広がらないか、私はとても不安です。うまく機能してくれるといいのですが、何だかあちこちの小さな町で、汚職事件が頻繁に起きそうな予感がします。

日の出さま

地方議会の方が、特定に人物が仕切れる素地があるようで、腐敗はすごいものがあるようです。近い例で言うと、横浜市の中田元市長の悪政がそうでしょう。ただ、国政から浄化していくと、この人物達の存在も国レベルで明らかになるでしょうから、消滅も早まりそうです。

首長を選ぶのは地域住民ですから、地域住民の成熟度なりの地域主権が実現することになるのでしょう。

今まで、国の金で馬鹿でかい道路や橋を作ってもらっていた地方は、今度は自分達に身近な金を使うことになるわけです。そして、「ああ、無駄にでかい道路を作ると、福祉や教育が削られることになるんだな。行政には、バランスや優先度というものが必要なんだな。」と、当たり前のことを身をもって学習することになるのでしょう。

<日の出様>
おっしゃる通りです。本来、国会議員より都議会議員より区議会議員が、住民にとって身近な存在のはず。
私の住む東京都、民主党に限っていえば、一番身近な存在は国会議員です。各衆議院議員には都議会議員と区議会議員がぶら下がっているのですが、区議会議員選挙や都議会議員選挙の直前に衆議院議員の国政報告会のお誘いが来て、出掛けてゆくと配下の都議や区議が挨拶するだけです。
名前も知らず、事務所も知らず、都議会の報告もなく区議会の報告もありません。私の名簿は衆議院議員の手元にあるのに、一度も集会のお誘いもありません。
事実上、民意を聞く機会すらないのです。
地域主権の考えには大賛成ですが、現実はそんなものなのです。
共産党や公明党は、組織がしっかりしているので、住民の相談窓口があります。
報道によると民主党は、300衆議院選挙区毎に国家戦略局の支部を設置して、住民の意見集約を図る計画がある様ですが、まずはそこからでしょう。

身近なジャーナルみなさんもしてね!

落選した自民党議員のポスターをまだ貼ってある所は自動車修理工場と農協の駐車場でした。

知り合った定年退職自衛官は元自衛官はみな自民党に投票するようにうながされるといっていた、そしてこういうふうにいわれているらしい、、小沢氏は自衛隊を国連隊に参加させて戦場にたつはめになるといっていた、それに対して私は鳩山氏の友愛がうまくつつむからダイジョウブだろうといっておいた。
田中康夫の自衛隊は国際サンダーバード隊のアイデアに対しては笑っていたので、私は人類の心的には救助してくれた人にはミサイル打たないのが心情だからうまくいくとおもうといっておいた。

自民党に投票しない人はチョンとか朝鮮人とかいわれていじめられるので、今後60年間は民主党が威張っていてくれないと眠れない。

日の出 さま

> 地域主権国家といいますが、地方議会がそれほど信用できるでしようか。中央の汚職の構造が、そのまま地方へ広がらないか、私はとても不安です。

あっ、それはぜんぜん心配ないと思います。 というのは、地域主権の根本原則そのものが 中央主権のものとは違うからです。
地域主権の根本原則は 高野さんの言う 補完性の原理ですから、「まず自分たちのことは自分たちでやる」
これが原則ですね。それとか、宮台さんの言われる 「おまかせ民主主義から 参加民主主義」というのも
同じことを言っています。

要は、地方の政治がだめならば、それはその地方の責任ですから、その結果として起こったことも自分たちで
「尻を拭け」というのが、 地域主権ですから、ぜんぜん問題ない。もちろん、その地域に住んでいる人たちにとっては問題でしょうが、それを問題と感じるのならば、その地域の人たち自身が何とかするしかない、
ということで、これが中央主権ならば、 中央がその地域の面倒を見るということになるけれども、地域主権では まずは自分たちのことは自分たちでやれというのが原則ですから、その地方の議会が信用できないのも、汚職があるのも、その地域の人たちで何とかしろということになる。

私なんかは、これでいいと思いますけどね、 何か問題がありますか。

もうひとつ 地域主権の機能は、比較対照させるということですね。これは高野さんも言っていない。(笑
つまり、地域間の比較対照です。地域のことは地域でさせることによって、地域間での違い、あるいは格差がついてきます。 そうすると、 「なんで自分のところはうまくいかないのか」と 他と比較して考えるようになる。 「自分のところのどこがまずいのか」とか、そういうことをほかと比較対照して考えるようになる。そのようにして、ほかの地域のうまくいっているものを自分のところに導入する動機付けが与えられる、あるいは 政治家を動かしてそのようにさせる。 

ということで、各地域が独自にやることで お互いに差がついてくる、そうすることで我を振り返ってみることができるようになる。それが 地域主権の プラス面ですね。

例として、全国学力調査で 地域ごとの差が明確になると、 じゃ 青森はどういう学習をやっているのだろうということで、他の県が興味を持つわけですね。 格差が明確化しないと、そのような動機も生まれない。 

地域主権も おそらくそのように機能するでしょう。
たとえば、自分のところの議会政治が信用されない状態にあれば、他と比較して、「なんだこの議会は!」となる。住民が議会を刷新する動機付けが与えられるはずです。

> (2)社会的衰弱症候群----商店街のシャッター街化、農村の耕作放棄、中小企業・町工場の廃業など、荒廃化現象が悪性腫瘍のように増殖しつつある。

分散と集中

これまでは、東京などの大都市に人口が集中すればいいとしてきましたが、
地方分権では それが分散化される。 

でも、その地域の中で人口移動が流動化され、地域都市に人口が集中するようにするかもしれない。たとえば、九州ならば福岡に人口が集中するとか。
あるていどの 人口集中は必要です。 全体として 人口が減る中で、人口の流動化と集中がなければ、
いっそうの過疎化が進行するということになります。
ですから、過疎化が進む地域から地方都市への人口の移動が必要だ。 すべての過疎地域にたいして医療などの手当てをすることは 財政負担を増加させることになる。
こういう言い方をすると、人口移動が活発なアメリカなどと違って、日本では 「地域格差」批判が噴出するので、 なかなか難しい点がありますが。

いずれにしても、 地方分権化しても、その地方の中での 過疎地域は存在し続けるので、それを解決するにはその地域内での人口移動が必要になるでしょう。

そして、人口の移動と集中がなければ、商売が生まれず、よって商店街のシャッター街化も阻止できない。
商売を活発化させるには、人口の集中が必要です。

「堺市長選」
堺市長選挙結果について、民主党は真摯に分析する必要があると思います。出口調査では民主党支持者の6-7割が橋下知事が応援した竹山氏に投票したとの事です。
 中央で「改革」を主張し、地域では自民・公明と相乗りする。労組は官僚もびっくりという抵抗勢力。この矛盾をどう解決するのですかね。細野豪志氏はインタビューで「県議会は政党色を出すが、市町村議会は政党色は必要ない」と語っておられます。しかし、地域の中核はその市町村であるはずで、市町村が中央の理念を共有していないと意味がないように思いますが、この考えは間違っているでしょうか。
 地域は地域の人にまかせるのが「地域主権」というご意見が多いようですが、中央政府と全く異なる理念・政策を掲げる地方政権が雨後の筍のように出現したら国家の体を為さないと思います。今の議論を聞いていますと、室町幕府のような体制になってしまうのではと、心から危惧します。

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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