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« 10月25日の参院補欠選挙後に、社民党が連立離脱の危機?
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農水省の"改革偽装"を叩き潰せ! ---- 地方農政事務所廃止の裏事情

takanoron.png 農水省が地方の出先機関を大幅に縮小する組織改編案を、31日発表の「10年度組織・定員要求の概要」に盛り込んでいたことは、これまでもチョロチョロとは報じられていた。例えば1日付朝日は「農水の地方拠点、346から65に集約/職員数は変わらず」と題したわずか20行ほどのベタ記事で次のように伝えた。

「農水省は来秋、地方農政事務所や統計・情報センターなど全国346の地方拠点を、65の地域センター(仮称)に集約する。...昨年秋に発覚した事故米の不正転売事件で、ずさんな検査で不正を見過ごし、あり方が問われていた39カ所の地方農政事務所は、北海道農政事務所を除き廃止する。ただ、職員数は再編後もほとんど変わらない見込みだ。また、農水省各部署の業務や政策をチェックする60人規模の『農林水産行政監察・評価本部(仮称)』も来秋、新設する」

 どうやら、事故米の不正転売を見逃してきたことへの懲罰として、地方農政事務所など地方拠点の数を5分の1以下に削減しようとしているらしく、これなら国の出先機関の「原則廃止」という民主党マニフェストの方向にもおおむね合致していて結構なことではないかと思ってしまう。が、それでいて「職員数は再編後もほとんど変わらない」というのはどういう訳なのか。この記事ではその肝心なところが分からない。

●焼け太りで組織温存

 そこを謎解きしたのが3日付読売夕刊「農水"肥満"逆戻り?」という社会面の半分ほどを費やした大きな記事。それによると、8地方農政局等、38農政事務所、308の地域課や統計・情報センターのうち農政事務所と地域課など446拠点を来年10月をめどに廃止し、700人程度の職員を削減するが、同時に、65カ所の「地域センター」を新設し、その下にはさらに「駐在」事務所を置いて、米トレーサビリティ制度の実施に取り組む。これには約1100人が必要で、削減した700人を吸収するほか、他部門の合理化で400人の人員を浮かして投入するのだという。

 米トレーサビリティ制度は、事故米事件をきっかけに法制化されたもので、精米だけでなく酒、せんべいなどすべての米加工品を扱う業者に取引相手、数量、産地などの記録を義務づけるほか、原料となる米の原産国も表示させ、違反すれば罰金を科す制度。来年10月からスタートする。対象業者数は「米穀卸から加工業者や小売店、飲食店まで全国160万業者に及び、担当職員からは早くも『全業者をチェックするのは難しい』との声が漏れ」ているという。

 当たり前だ。事件の原因がごく一部の悪徳業者と農水出先のなれ合いと癒着にあるというのに、国民の不安を逆用して新たな制度と組織を作って人員を温存しようとすること自体、問題のすり替えにすぎない。なおかつ、米飯を提供する末端の飲食店までも含む膨大な数の業者に記録や表示を義務づけて過大な負担を強いつつ、米と米加工品の全流通過程を国の監視下に置こうというその「ジョージ・オーウェルの世界」的な発想が狂っていて、本当にそんなことをしようとすれば何万人もの職員が必要になろう。民主党が過去にこの制度創設に賛成したのかどうかは知らないが、このような愚劣な超管理主義的な制度は徹底的に見直すべきではないか。

●国家公務員の65%が地方に

 読売によると、農水省は03年7月の食糧庁廃止に伴い、その出先機関である全国47の食糧事務所も廃止した。ところがそれと同時に、その直前に起きたBSE問題を口実に、食の安全を担うとして「消費・安全局」を新設、食糧事務所にいた約8000人の職員をそのまま現在の農政事務所に異動させた"実績"がある。

 消費・安全局があるなら、そこで米トレーサビリティも扱えばいいのではないか。あるいは、その機能を「消費者庁」に移して、そこに少数精鋭の米ポリスを配置して、米穀卸業界の名だたる悪徳業者やその予備軍を集中的に監察すれば事足りるのではないか。いずれにせよ、民主党は8つの地方農政局そのものを廃止するだろうから、農水省の姑息な生き残り策は成り立たないはずだ。

 また地方分権との関わりでは、自民党と公明党は「道州制の導入」を掲げてきたが、安易にそれをすると中央省庁は現在の地方農政局などのブロック別の出先機関を国と道州とのブリッジとして存続させようと画策するに決まっている。まず国の出先を「原則廃止」した上でないと、道州制は導入すべきでない。だから民主党は道州制は要らないとは言わないが、それを地域主権国家づくりの起点にしようとはしていないのである。

 農水に限らず、組織の数だけ減らして人員は減らさず、また事件が起きると権限を拡大して新たな組織を作って人員を横滑りさせるという官僚機構の"改革偽装"は、徹底的に叩きのめす必要がある。国家公務員約33万人のうち約65%は地方出先機関にいて、その全部とは言わないが、かなりの部分は専ら税金の無駄遣いを仕事にしている。出先を廃止すれば自動的に国家公務員数は3分の1に減る。その人件費だけでなく、福利厚生と称して高価なマッサージ・チェアを買ったりハイヤー・タクシーを使い放題にしたりする途方もない無駄遣いや、さらに周辺の外郭団体や関連企業に湯水のごとく金を垂れ流している泥沼構造を断ち切れば、財源などいくらでも沸いてくる。いくつかの試算によると、その総額は20〜30兆円に及ぶと推計されている。

 官公労を支持基盤の一部とする民主党にそんなことが出来るのかと訝る向きもあるけれども、一方では民主党はそこに踏み込めないなら「地域主権国家」論を掲げている意味はないし、他方では官公労は自ら内発的=自己切開的に改革を推進しないのであれば、単なる既得権益擁護の退嬰的集団として追い詰められて、かつての国労のようにミジャミジャに解体されることは見えているので、結局は民主党主導の国家公務員削減に追随せざるを得ないだろう。▲

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» 【政権交代】事務次官等会議廃止は政治主導実現に向けた一歩だ!【官僚支配打破】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 日本初の「民意に基づく政権交代」が実現した第45回衆院総選挙から早2週間余が経つが、いよいよ民主党を中心とする新たな連立政権の発足が間近に迫ってきている... [詳しくはこちら]

コメント (28)

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《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

<高野様>
最近読んだ週刊誌に民主党の人脈相関図が載っていて鳩山代表と友好的な人物として「ジャーナリスト高野孟」がありました。何だか凄いなって思いました。だって、他の人脈がスタンフォード大学の著名な教授だったりしていましたから...。
さて、農政局他の地方出先機関ですが、米のトレーサビリティを農水省がやるとは「泥棒が縄をなう」が如く誠に笑止です。建築偽装の際も、役所の天下りの確認機関がミスをしたにも拘わらず、結局そこにはフタをして、確認の手続きをあまりに厳しくした為、あちらこちらで工事がストップして、倒産まで出したと聞きました。
役人は絶対に間違った事はしないという前提だから、常にしわ寄せは民間で、再発防止を錦の御旗に役人が焼け太りする。
許せません。民主党には、役人の背番号化を実現して、そもそもの責任からつまびらかにしてもらいたいと思います。

今時こんなことが許されていたのか」と、耳(目)を疑う「ヤミ専従の放任」や食糧事務所から農政事務所への衣替えによる消費安全局新設での8000人異動など、農水官僚と労組が結託した納税者国民無視の農水一家の権益保持の構図が、このところようやく炙りだされてきた。
 相川俊英さんの「民主党の敵は内部にいる」にも報告されたとおり、この問題は「55年体制」の遺物としてこの国の中央地方に根強く息づいていることを示すもので農水省だけではない。が、それにしても、この国の役人はどうしようもなく堕落しているのに驚く。
 数千人の職員を路頭に迷わすことを望んでいるわけではない。
恐らくこれらの人たちも働く意欲、国民に奉仕する意欲が無くなったわけではないと信ずる。であれば福祉、介護、環境保護、林野保全など喫緊の施策に従事する場
はいくらでもあるはず。そういう場で働けるよう’労使’が知恵を出し合って官庁機構の大胆な再編を各省庁自身が真剣に取り組むべきだ。民主党は、それを強力に、政治的に指導すべきだろう。

規制が諸悪の根源です。
自らの怠慢をも規制の種にして、行政は肥満してきました。
特に、国内産業に多くみられる姿です。
土建・食料・農政・医療・福祉・衛生・金融etc・・・
規制を一つ増やすごとに、それを監視する(本当は監視しているかどうかわからない)団体・施設を作り出すのです。

規制緩和こそが、日本という国が21世紀において成熟した国として安定した国家運営をしてゆくカギなのです。
国民が豊かな生活をしていくためのカギなのです。
もちろん、そこには自己責任が付きまといます。
「こんな事故が起きるのは行政が***をしっかりしていないからいけない」式の、あなた任せはできなくなります。
また、罰則は現在のものより重くなるはずです。当たり前のことです。
単純ですが、法に触れない限り罰を受けることはないのですから。
独禁法改正の際、「こんなに罰則を重くするとやっていけない」というような意味のことを経団連が言っていたように思いますが、まさに噴飯ものです。
最初から、違反することを前提として考えているのです。
官庁とのなれ合いを前提とするから、そんな話になっていくのです。
規制緩和こそが、大切なのです。

その意識と覚悟を持たないことには、いくら政権が変わろうと、また同じことの繰り返しが続いていくことでしょう。

国民には,罰金を・・

汚染米で辞めた白須前事務次官には,新しい職場を・・
(天下りなさいましたね。)

この展開が理解できないのは,私のアタマが悪すぎるからなのでしょうか??

農水省の過剰人員、この国の食料自給率を一気に70%に上げていてくれたら,文句言いませんでした、きっと誰も。

<高野様>
政府の会見を記者クラブ以外にオープンにするはずが、明日からフリーには公開しないことで決定したそうです。上杉さんの見立てでは、鳩山代表は知らなくて、平野氏周辺の独断ではないか?との事です。
高野様、仮にも小沢・鳩山両代表が約束した事を反故にするとは、呆れてものも言えない。高野さんは、鳩山さんと親しいのだから、今こそ出番です。
平野氏の話だと「記者クラブ主催の会見なので、民主党がどうこうできない」との理由らしいが、だったら記者クラブ主催の会見の時間を制限して、その前後にそれ以外のジャーナリストの取材を民主党主催で行えばいいのであって理由にならない。セキュリティは、フリーのジャーナリストは登録制を取ればいいはずです。ぜひ、鳩山さんに一報を入れて改善を進言願います。
<同志の皆様>
記者クラブ以外には政府の会見をクローズドするという平野官邸への抗議の意思がある人は、ありとあらゆる抗議を行いましょう。私は鳩山代表へのメールだけでなく、メールだと代表の目に触れない事も考慮して、民主党本部の電話の留守電に抗議のメッセージを入れました。
民主党本部/TEL03ー3595ー9988
FAX/03ー3595ー9961

高野さん
今、朝日ニュースターでニュースの深層を見ました。
神保さんは終始記者会見をオープンにせず、約束を反故にされたので怒り心頭、上杉さんも終始元気がなく、お通夜のようになっていました。

平野氏は糾弾すべき、
イの一番でやらないといけない記者会見をオープンにすることができない官房長官は不要です。
民の声を分からない既得権益労働貴族は不要です。
自民ネガキャンビラと同様の大醜態です。

恵美様
お久しぶりです。
上記貴殿の意見に全面賛成です。
私も抗議します。

em5467-2こと恵美様へ

このエントリーの題とは関係ないのですが
既にご自身のブログをお持ちであるならば
お教え下さい。

もしお持ちでないならば
立ち上げて頂けませんか?
ザ・ジャーナルの正論をより多くの人に伝える為に
(たまに?がつくエントリーも有りますが)
悪貨は良貨を駆逐する。 然し逆も又真成り
良貨は悪貨を駆逐する。

サイト、ブログ運営の大変さは全く知りませんので
本当に身勝手な願望で申し訳御座いません。

投稿者の皆様、ザ・ジャーナルのスタッフの皆様
私的な投稿で済みません、何卒ご容赦の程
宜しくお願い致します。

恵美様
政府会見の記者クラブの件、私は組閣後、いくらか様子を見た上で、抗議致したいと思います。まだ、いろいろな引き継ぎ上の駆け引きも有ると思います。もう少し、鳩山氏を信じて待ってみようと思っています。国家戦略局には有権者も入りますし、圧力をかける方法は、まだまだ、他にも有ると思います。すぐに諦める事は無いと思います。理屈から言えば、記者クラブは、メディアサイドが自主的に立ち上げた団体という事なら、平野氏が言う事は一理あります。慣例を変えるなら、組閣後、不都合な理由を見つけて変えなければ、反発と批判は免れないでしょう。ただ、機関メディアへの、国からの優遇措置だけは撤廃して頂きたいと思います。やはり、情報をフリーランスと差別するのは不平等です。(しかし結局は、これが記者クラブの優遇撤廃に繋がる訳ですが。)

高野様
こんばんは。記事と関係ない事で済みません。また、改めます。

記事と関係ないことで、申し訳ありません。

〈em5467-2こと恵美様〉

記者クラブの件、もちろん、私も抗議したいのですが、堀口雪文様のご意見と同感で、もう少し様子を見たいと思います。
取り急ぎお返事申し上げます。

>財源などいくらでも沸いてくる。いくつかの試算によると、その総額は20〜30兆円に及ぶと推計されている。

これは大変驚きです。これほど巨額であるとは想像もしませんでした。

民主党の「地域主権国家」論について、いままで、自分はほとんどその意味を理解できていなかったのですが、今回の記事で、それを少し理解できたように思います。

天下り先の確保と人員削減の回避のために、何か事件や事故が起こるたびに、再発防止という大義名分を言葉巧みに操って、新たな組織やプロジェクトチームを作ってきたのが官僚です。

一見尤もらしい理屈を捏ねるので、官僚任せの自民党は誤魔化せたかも知れませんが、民主党も誤魔化せると思っているとしたら、ちょっと考えが甘いかも知れません。

もし、民主党がコロッと騙されてしまったら、完全に官僚になめられます。

英二様
政権初日から何もかもがいっぺんに引っ繰り返るなどありえない幻想で、記者クラブは今日現在、まだ存在していて、その記者クラブが主催する明日の会見に外国人記者と雑誌協会を入れさせるようにしたのは明らかに一歩前進です。わがTHE JOURNALを含めネットメディアが入れないというのは、こちら側にも準備が甘い面もあったわけで、それでいきなり平野を糾弾とか何とか人格的なことまで言うのは感情的に過ぎます。

さきほど神保君とも電話で話しましたが、ま、明日は、各ネットメディアが会見場入り口で「入れろ」「入れない」で押し問答して、その様子もVTRに収めて放送すれば十分じゃないですか。そういうプロセスを経て、必ず少しずつ事態は改善し、結局のところ記者クラブは廃止されると思います。私は何の心配もしていません。

高野孟様
遅くまでお疲れ様です。
以前にも投稿者に御返答されて
おられましたが
これが本当の双方向ですね。
上記の文章でもやもやが
少し解消されました。
眠りにつけそうです、
有難う御座いました。

編集部の西岡です。

高野さんのコメントと重なりますが、新官房長官の平野さんが記者クラブの開放を阻止したとの情報がネット上で流れていますが、朝日や時事通信によると、民主党は16日の首相会見に雑誌記者10~15人程度、外国人特派員10人程度の出席を認めるよう打診し、内閣記者会がそれを特例として受け入れたとのことです。記者クラブ未加盟の雑誌記者が参加することは初めてだそうです。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091500891

http://www.asahi.com/politics/update/0915/TKY200909150307.html

高野様

夜遅くにご返信いただき有難うございます。

平野氏を糾弾すべきと書いたのは、ご指摘の通り、感情的すぎる表現かもしれません。

ただ、高速道路無料化やこども手当の件と異なり、記者会見をオープンにする為のコストは「ゼロ」であり、カネのかからない改革ができずして、カネもかかり(からみ)、時間もかかり、政治家の胆力も必要な案件の改革が果たして出来るのでしょうか。

田中康夫さんが長野県知事時代に実施しているという先例もあり、かつ、先々週の日テレ「怒っとOSAKA」で東国原知事も記者会見をオープンにしていると自ら公言しております(但し、本当に実行しているのか、裏はとっておりませんが)。

選挙前に、自ら記者会見は今迄同様オープンにすると言っておきながら、鳩山さんは何故行おうとしないのか全く理解できません。

私は長きにわたり、民主党を支持しており、念願の政権交代となり、感慨深いものがあります。

ただ残念なのが、民主党は、政権を獲った後、自らのマニュフェストやINDEXを実行するための戦略(おぼろげな絵図を含め)を描いていなかったのでは?と思われる点です。

もし、民主党がおぼろげな絵図でも描いていたとするならば、今迄行っていた記者会見を引き続きオープンにすることにより、「自公とは変わった」ということを国民にPRすると同時に、改革の入り口である情報公開を推し進めるスピードを高めることができたのではないでしょうか。

ご指摘の通り、ネットメディアの側からすれば、もっと事前に詰めておく等、甘さがあったのかも知れません。

しかしながら、このことは、記者会見のオープンを約束した鳩山さんが自ら率先して行うべき問題であり、本末転倒だと思います。


THE JOURNAL運営事務局様

遅くまでご苦労様です。

平野氏は、民主のウィークポイントの一つである労組出身者です。

それゆえに、既得権益、談合屋等々、一般国民に先入観を抱かせせしまいます。

何事も最初が肝心といいますが、鳩山政権の初日に、記者会見をオープンにし、鳩山さんが約束を守ったことを国民にPRし、この人達ならやってくれるという期待感を醸造する演出を行った方が良かったのではないでしょうか。

そうすれば、平野さんに対するネガなイメージも期待感に変わったのではないでしょうか。

また、内閣記者会が特例として受け入れたことを称賛しているのは全くの筋違いだと思います。

これでは、改革という名の下、「既得権益」を維持した小泉改革と同じ論法です。

内閣記者会をつぶすか、無力化して初めて、民主党が今迄訴えてきた改革と同義になるのではないでしょうか。

最後に、今度の件で、民主党の応援を止めるつもりはなく、むしろ、掲げた政策を実行していただくまで、「長く太く」支持していく所存です。

わからないなー。記者会見をなぜ記者クラブが主催しなければならないのですか?政府が主催して記者を集めればいいだけだと思いますが。それできない理由をどなたか教えていただけませんか。

新政権の円滑な始動,容易ではないと思います.
官僚を排除した自前の政権ですから,用心しながらのスタートが賢明と思います.
政権の記者会見への対応,
高野孟 (投稿者:: 高野孟 | 2009年9月15日 23:36 ) さん
のご意見に,全面的に賛同します.

初めて投稿させていただきます。
田中角栄の人物評伝を読んで政治に興味を持ち、小沢一郎を応援している一有権者です。
いつも有意義な記事を提供していただき、執筆者の皆様に感謝しております。
さて、お題とは関係の無い記者クラブ云々の話題が続いていますが、私の感想を述べさせてください。

<ニュースの深層について>
私も視聴しましたが、ここでの一部の人の反応は、先走りが過ぎると思います。それらの投稿を読みながら、なぜかライブドア偽メール事件を思い出してしまいました。新政権はまだ誕生しておらず、民主党からの公式コメントは何も無いというのに、なぜそこまで話が膨らんでいくのでしょうか?

<総選挙後の投稿傾向について>
私の気のせいでしょうか。選挙の終わった頃から、投稿者の皆さんの言動が過激になってきているようで心配です。以前何かで読んだのですが、近衛文麿?か誰かの「右翼も左翼も結局皆同じだ」という言葉を思い出します。選挙後、民主党議員の皆さんは、自民党への批判を口にしなくなったように思います。有権者の側も、頭を切り替える必要があるのではないでしょうか。

ともかく、ここは誰でも見ることのできる公の場です。無言の観衆が大勢いることを皆様どうかお忘れなく。
また気が向いたら投稿させていただきますので、これからも宜しくお願い申し上げます。

トレーサビリティを言うなら「役人トレーサビリティ」を制度化せよ。
官僚はバイネームで仕事をして「誰が、いつ、どこで、何のために」この仕組みを作ったかを明らかにし、随時参照できる仕組みが必要だろう。そして、それを元に市民が役人を罷免できる決まりも。

遅ればせながら、驚いている所です。
だが、官僚とマスゴミの結束点が、この内閣総務官室と記者クラブの傲慢なほどの態度にあると感じています。
当初、記者会見フリーを民主党が申し込んだと思われますが、最近の神保氏の偏向姿勢が、誤解をもたらせた事であり、騒ぎを大きくした原因ではないでしょうか?
政権が発足すれば権限は新政権に移りますから事態は変わる事でしょう。
破壊個所がハッキリしたと言う事で、満足致しましょう。

おはようございます。
ついに、今日、歴史的転換の日を迎えることができました。これから、真の改革がはじまっていく。

高野さん、西岡さん

記者クラブの件、安心しました。

民主党に対する強い期待感、改革を後押ししようとする姿勢、国民が民主党の動きを監視していこうとする姿勢、政治主体者としての国民であることを自覚し、声をあげていこうとする姿勢など、いよいよ、民主党、共闘する社民、国民新と、国民はいっしょになって、ともに政治を動かしていこうとしている。それがはじまっているのですね。すばらしいことですね。このようなことは国民にとってはじめてのことですので、改革の途上で、いろいろと試行錯誤があるのでしょうね。

新政権に対して、急進的に改革できることは、勇気と行動力をもって、果敢に断行してもらいたいです。国民もそれを強く後押しすべきですね。また、粘り強く、忍耐を持って、時間をかけて改革が必要なものは、国民もじっくりと腰をすえて取り組んでいかなければならないでしょう。
政治家まかせではなく、国民は積極的に声をあげていくことが大事でしょうね。これから真の改革はじまります。国民とともに、歴史を動かしていくのでしょう。

こんにちは。

高野さんのような高いところからの視点もありとは思いますが。

われわれは率直に怒りましょうよ。

しかし、記者クラブにも参ったものです。
まったくその対応は、官僚ではないですか?

なぜ官僚が批判されているか、記者クラブが批判されているか自覚がないようです。

KYというやつですね。責任者が誰であるかわからず、四角四面の対応。

小沢さん、鳩山さんの対応を見て「自分たちも変わらなくては」考えて欲しいのですが。

平野さんへ抗議とともに、「横柄」な記者クラブへの抗議もしましょう。

<高野様>
ご迷惑をかけてしまった様で申し訳ありません。高野さん民主党との関係を考えれば、このサイトで煽る様な書き込みをしてしまったのは、やはり軽率であったと思います。

em5467-2こと恵美さん。

山口さんはあおってますぜ。

山口一臣:新聞が書かない民主党の「公約破り」
http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/2009/09/post_90.html

記者クラブ問題が盛り上がってますが 本文に意見しますね。

官僚組織が自ら考える改革など、焼け太りなのは当たり前の話で当然無駄は減らすことなんて出来ません。
民主党が今から本当にやれるのだろうか?地方農政局や整備局の数を減らして改革だという自民的な改革もどきでは財源が捻出できません。

かといって、公務員は国・地方ともども法律で身分を保証され首にすることは出来ないのです。法改正してでも人数を削減するのか?給与を引き下げるのか?当然、官公労の反対・抵抗も考えられます。

「このような愚劣な超管理主義的な制度は徹底的に見直すべきではないか。」
高野さんの力強い言葉も では実際如何できるのか?農政局を廃止したらその職員は必ず 何処かに公務員として迎えられる現実を民主党は答えていない。

外郭団体もろとも廃止は大賛成です。日本が抱えた無駄を生み出す癌組織は無くすに限る。是非とも来年度中に実現していただきたい。でもその答えを言うときが来ていますよ。

考え深く読ませていただきました。

私が思うのは地方への分権というが、地方にその能力があるのかという事。
現実に地方の行政組織は中央のミニチュア版。
いや、劣化コピーのようなものに感じます。

国家公務員の改革は勿論重要。
しかし地方について、利権。官・土建屋、官・農協などの癒着はひどいものがあります。
民主系の知事が4月まで続いた当地でもこの有様です。
更には今の知事は元県職のお殿様。

地方のことは地方で。
出来ればいいのですが、出来るのはほんの一部の都・府くらいではないかと。県は思い当たりません。

改革するのは地方ですよ。

ここで記者クラブ問題の議論を続けるのは止めたほうがいいと思うのですが、流れですから少しだけ付け加えます。

記者クラブは119年の歴史があって、しかもそれは少なくとも当初は、輝かしい歴史として始まったのですね。

1890年に第1回帝国議会選挙が行われて、案に相違して自由民権派の議員が多数当選してきたことに慌てた薩長藩閥勢力は、ほとんどが自由民権派の側に立っていた当時の新聞が国会の様子を自由に取材・報道することを嫌って、新聞記者の傍聴を禁止した。それに対して新聞側は「議会出入り記者団」(後に「同盟記者倶楽部」)を結成してこれに対抗した。それが記者クラブの始まりなんですね。

しかしそれは最初はそうだったというだけの話で、次第に政府と癒着して広報マシーンに成り下がり、昭和軍部政治の時代ともなると翼賛体制の担い手となって国民を戦争に動員する急先鋒の役目さえ果たした。戦後GHQは、新聞も事実上の“戦犯”と見なし、記者クラブを「記者有志の親睦社交の組織」であって「取材上の問題には一切関与せぬこととする」と規定して報道と政治の癒着を排除しようとしたが、独立後、55年体制の開幕と共に元の木阿弥になって今日に至っている。

日本新聞協会のHP→取材と報道→「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」を見れば明らかなように、新聞業界は119年前の経緯を盾にして、今では単なる既得権益に過ぎなくなった記者クラブを守ろうとしていて、それを打破するのは、同じく120年の歴史を持つ官僚主導体制を打破するのと同じくらいのエネルギーが要ることなのですね。

はっきり言いますが、読者の皆さん、民主党政権がこれから取り組むのは全てにおいて「100年目の大転換」なのであるということについて、理解が足りないと思います。

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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