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鈴木亘:民主党年金改革案の3つのアキレス腱
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鈴木亘:民主党年金改革案の3つのアキレス腱

歴史的政権交代を実現した民主党が、今後、着手しなければならない政策課題は多いが、国民の関心が高い年金改革についても、なるべく早期に着手する必要がある。民主党の年金改革案が抱える課題、問題点がどこにあるか考えてみよう。まず、民主党がマニュフェストで掲げた年金改革案をざっと振り返ると、その骨子は下記の4点である。

(1)現在、厚生年金(サラリーマン)、共済年金(公務員)、国民年金(自営業、農林水産業、無業)の3つに分かれている年金制度を1つの制度に統一する。

(2)どんな低所得者・無業者でも最低7万円(月額)の年金受給を保障する「最低保障年金」を創設する。財源は、消費税である(「政策集インデックス2009」によれば、消費税率は5%。税収全てを年金財源とする「年金目的税化」をする)。

(3)所得の15%を保険料として徴収し、現役時代に収めた保険料総額に比例した形で、老後の年金受給額が決まる「所得比例年金」を創設する。

(4)今後改革の細部を詰めた具体化を行い、2013年までに改革法案を提出する。

現段階では、これ以上の具体性は無いため、民主党案の評価・批判は不可能であるが、民主党案が抱える「アキレス腱」の所在は指摘することができる。このアキレス腱を今後の改革論議の中でどう克服するかが、民主党の年金改革案の成否を決めることとなるだろう。

>>続きは「THE JOURNAL×Infoseekニュース」で

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

鈴木亘様

  アキレス腱は、踵骨腱(しょうこつけん)とも言い、足にあるふくらはぎの腓腹筋・ヒラメ筋をかかとの骨にある踵骨隆起に付着させる腱であり、人体で最も強く最大の腱で、歩行や跳躍などの運動の際に必要だそうですね。

 ということで、民主党案が抱える「アキレス腱」は年金体制を進展・跳躍するために必要な腱ということでしょうが、民主党が唱える年金制度に賛成する国民が多いならば、国民の創意でアキレス腱を尊重して擁護すべきですよね。

 第一のアキレス腱といわれる、最低保障年金の財源規模の問題は、生活保護と最低保障年金を統合して同一制度にして、すべてを税金で賄うように考えたら如何でしょうか?

尚、所得比例年金への加入は任意ということにして税金による補填は原則として行わず、掛け金は一時金として受け取るか年金として受け取るかを選択できるようにしたら如何でしょうか。

 第二のアキレス腱はといわれる、これまで国民年金に加入していた自営業、農林水産業の人々の所得把握の実現性の問題と第三のアキレス腱はといわれる所得比例年金の中身、具体性の問題は、第一のアキレス腱が成長していく過程での調整は必要でしょうが、新制度に対する国民の支持があれば、数十年間以内に解決するではないでしょうか?

 

mochizuki氏がおっしゃるように、所得比例部分は、任意とするべきでしょう。
(任意と言うよりも、やらない方がよいとさえ思います)
所得の把握問題もありますが、積み立てられたお金の配分時点での経済環境を予想しきることは不可能です。(本当にお金は保全されるのでしょうか)
下手をすると、現在以上の不明朗な状態から、国費の投入を迫られかねません。

*現在100数十兆円あるといわれる年金の積立残高が、「本当に」あるのかという疑問さえ、私は持っています。

年金はあくまで最低限の基礎年金部分を(消費税で)保証するのみでよいのではないでしょうか。
足きりも八百万円くらいから段階的に行うべきでしょう。千二百万は、不公平感をあおってしまいます。
後は、自己責任の世界とする方が、後々の世代のことを考えても適切なんだと思います。

自営業者の立場から、そして暴言で不可能なのをあえて言わせて貰えば、最低限の補償額7万円ではなく生活保護レベル、ひとり12万円を国民年金として確保して頂きたいですね。
そして、それ以上は国が年金制度を見る必要は無いと思います。

我々自営業者には、国が行う年金制度は国民年金しかありません。
厚生年金に入りたくても入れません。

数年前に始まった国民年金基金は民会会社の経営ですので、支払った額での運営ですし、国の年金制度ほど優位な額も貰えず破綻の恐れもある?年金制度です。ちなみに私は入ってませんが45歳で加入すれば月15000円をプラスするために60歳まで16000円支払うんです。途中脱退も出来ません。ちなみにこの団体は理事長ほか官僚の天下り先ですよね。

これって不公平では無いでしょうか?職業選択での不平等を無くすには国民全てが一律10~15万円という同じ国民年金制度にして、それ以上貰いたい方は、国から税金が入る制度ではない、民間の保険会社等の年金制度に加入すれば良いのではないのですか?

議員年金をもらえた方と、共済年金を貰えた方が考えた不公平で歪な制度だと思っています。

自営業者は一応定年はありません。しかし健康で働き続けられる保障や退職金もありません。一旦大病すれば、養っている家族共々路頭に迷います。本当に儲かって財産が沢山あるのなら問題ないでしょうが・・・

同じ支給額で、同じ支払額にして国税からの負担もすべて同じにすればいい。現役時代の収入で掛け金や支払額がバラバラでは複雑かつ不公平です。

その上で、障害者や遺族年金等の特殊年金制度、介護制度、高齢者や弱者の制度設計を見直して友愛精神でバランスの取れた公平な社会保障制度を造り上げて欲しい。

拙者,厚生年金組にて既に満額を頂戴する些か老耄を自覚する者。
ウー殿が自営業につき,厚生年金には入りたくとも入れなかった由伺い,今日の国民年金がスタートした頃を思い出しました。
当時はシャッターも威勢よく上がった店頭でのインタヴューに「2万円ばかりの年金?,小遣いにもならねェーじゃねェーか」とのたまう旦那衆。「月給取りは収入を把握され,税金も天引き,可哀相なもんだ」とも。ご自分達の生活能力に自信満々でありました。
安月給の拙者は,未だ学生で稼ぎの無い子供4人の保険料を肩代わりする気は無しと放置,収入を得る様になった子等から,一括納入に際し,結構恨み節を聞かされる破目に。
暴論を承知で言わせて頂くならば,曲りなりにも機能していると想われる厚生年金は記録が担保されるべくシステムを改善をして存続。共済年金は今日に至るも何等不祥事は聞かれず,存続に問題なかろう?。
国民年金は税金で賄う様に成れば,ますます,多い少ないは永遠の繰言たるが必定。廃止の方向に進め,困窮者には生活保護と単純化するに如くは無しと存ずるが如何に。
稼ぎの良い自営業の方々よ,如何にして税を免れるかも生甲斐の内と豪語為されては如何。過っては巷に威勢の良い方々が溢れて居られましたぞ。

個人的には、「○万円」ではなく、物価スライド方式がいいんですけれど。

同じ国で同じように生活する国民に3種類の公的年金制度が必要な理由を教えてもらいたい。しかも互換性は無い(職業をあるいは勤め先を転々とした人ほど記録が消失し、統合されていない)に等しい。
「人は最初に勤めた職業に一生就く。」と前提してあるかの様な制度設計である理由は?
共済年金だけが見事に管理運営されている理由は?
考えれば考えるほど不思議で不公平でナンセンスな制度です。
国民は就業形態で区別(私は差別だと思うが)されるべきなのでしょうか?

最低保証7万円でどうやって生活するのか理解不能。
夫婦2人の場合とは思うが。
住居費が無ければ可能でしょう。あるいは地方はそれでも可能なのか?

どの年金に加入していたとしても、掛けたものに見合うものが入れば文句は言えない。

要は若くて、年金暮らしの平均的実態が分からないので、【レベル】というものが分からない。

振込詐欺で何百万も払える老人が後を絶たないのを聞くと、榊原某が言う国民の貯蓄が100兆あるから国債はまだ発行可・・というのもそうかもなあ・・と思うし。

面倒な算数は良いんで、最低限の
暮らしの【定義】をして、それが過半の賛同を得られてから、算数しないとアーダコーダ言ってもまとまらない。
下には下が有り、上には上が有るんで。

自営業(個人事業主)は税務上の恩典(調査も殆ど無い)のと、そういう道を選んだのだから文句は言わない方が良い。


こーちゃん様
厳しいコメント、有難う御座います。私の発言は愚痴なのは充分承知で書いたつもりです。
自分で選んだ道。当たり前だが自己責任で、こんなところで書く話ではないのかもしれない。
我が家には二人、男の子供がいますが、絶対に後を継がせるつもりはありません。私達の業界も、規制緩和から大規模低料金店がすごい勢いで進出され、既存店は軒並み大打撃を被りました。価格の値下げ競争で勝てるはずは無いのです。
中には立地条件もあるでしょうが経営努力で現状維持させたり更に自分で低料金店を始めて儲かっている方もいます。
そんな方なら釈老孫様が言うように自信満々で年金なんていらねえと言えるのかも知れません。税務上の恩恵が受けれるのかもしれませんね。

自分の努力不足、能力不足、技術、接客全てが悪いのだと自暴自棄な考えに陥ることもあります。数%の勝ち組には入れない人は暮らしていけない業界では未来が無い。でも無くなっていいのかな?
他種業界の自営の方とも話しますが、同じように状況の苦しい経営が多いです。貯蓄すら出来ず、設備費のローンや家賃を支払い生活を切り詰めても赤字がかさむ。しかし辞めるに辞めれない実情があるという。追い詰められた多くの自営業者は国民年金しか加入できないのです。そんなことは業界に入る18歳の時に調べて、納得しこの道にはいる方がいると思いますか?いまの親なら言いますが。辞めとけと。

民主党政権は年金をどんな形に変えてくれるかは判りませんが、個人経営店が無くなる世の中で本当に良いのでしょうか?大企業の意向を聞いての行き過ぎた規制緩和が個人商いの調和を壊したと思うことも間違いなのでしょうか?

そして、最低補償が7万円という年金の金額が本当に正しいのでしょうか?生活保護を申請するほうが有利なことも変な考えが出てしまいそうですが・・・
子供が大人になるまでは死に物狂いで働けるだろう。しかし子供が育った時、老いた自分にまだ奮い立てる気力があるのかな?

読み返してみても愚痴だらけですね。スミマセン。削除してください。

ウーさん

私は強く賛成します。
私も多くの自営業の方々の厳しい実態を知っているので、それを自己責任ということばで片付けられてしまうことに強い違和感を感じます。
たしかに、かなり高額な所得を得ている人には年金など関係ないし、税務上の恩恵も受けているだろう。それはごく一部の人たちに当てはまること。

私の知っている限り、いま、自営、零細は息も絶え絶えの状態です。自営はリッチというのは、かなり昔のはなし。いまにはまったくあてはまらない。

最低保証7万円もらって、生活しろといわれても現実的に不可能です。では、生活保護をもらえるかというと、その受給率の低さから、それもなかなか難しい。
この国の社会保障は、目も当てられないほどに酷い。
若者のみならず、高齢者の自殺もかなり多い。そこに貧困という問題もあると聞いています。

これをどうするのだろうか。

格差社会となり、貧困が蔓延している最中に、消費税を上げることになれば、もうすべてが終わります。とんでもないことになってしまう。決してやってはいけない。

格差を是正するには、高所得者に対する増税が必要であると思う。三十年前に戻し、最高税率を 75%にしたらいい。

ウー殿,ご苦労をお察し申上げます。
拙者投稿の意図は,別の折にも述べましたが拙者を含め,終戦時25歳程までであった今日の老人組の我儘振りに些か自責の念を禁じ得ぬ故であります。
当時,威勢の良かった旦那衆も事業を法人化すれば厚生年金に加入出来ました。収入を補足されるを忌避,自営を続けた結果が,今日シャッターを閉める破目に陥り,年金では暮して行けぬと仰って居られるのでは。今日ですら,収入補足が未だに懸念されております。
当時,月給組みは定年は55歳,安月給では老後に備えた蓄え等はと不安を抱いて居ました。
殖産興業,国際競争力を確保するには安月給でせっせと働く勤め人が不可欠。安月給同士の相互扶助としての厚生年金で安心させる積りが,当初は老人も少なく,経済成長とインフレ?が相俟って思い掛けずもの金が溜まり,役人の放埓を助長したかと愚考します。
今日の我等老人組みは戦後の復興に尽したとして功を誇るが,実態はその上の世代の粒粒辛苦に盲目的に従い,両親は都会のアパートは手狭とて田舎に放置,子供は精々二人迄。或る意味で己が人生を放埓に生き,今は其れなりの年金を手に暖衣飽食,中には遊び呆けながら,老後の医療介護は誰が見てくれるかと社会保険費を貪り,世の不安を煽る始末。
インフルワクチンも,老い先の短い身が,働き手の若者,壮年より優先されて然るべしの論を当然とする此の横柄さ。嗚呼,我ながらに浅ましや。

年金問題に関して高速道路無料化の山崎氏のようなグランドデザインを描けて説明できる人はおらんのだろうか。鈴木さんにはお言葉ですが、現状のマニフェストにある案のアキレス腱など、素人の直感でもわかります。

ウーさん
おはようございます。
元気出して下さい。

ベンチャーとは言いませんが、起業する人間には勇気とアドレナリンが必要です。
会社(法人)化するのはハードルは低くなっています。
但し設立費用は30万近いので、資本金が1円でも可能ですが、役所と代行する人達の人件費?が最初掛かりますが。
法人化すると厚生年金に加入出来ます。
掛け金は、下が1.5万から最高9.5万円(事業主負担入れて)です。
奥さん等を従業員にすれば雇用保険にも入れますよ。
事業をする目的は人様々ですが、人に使われないで、少人数でも采配を振るえるだけで、メンタル上幸せな事もあると思います。
できたら年金なんか考えないで、事業の向上に邁進するモチベーションを維持したいものです。
元気出してね。

中尾様
強く共感致します。
将来の国家像を語ってほしいのです、ツギハギの対応しかして来なかったから自民党は負けたんです。

こーちゃんさん

かなり上から目線ですね。
ウーさんに対して、大変失礼です。

こーちゃんさん
アドバイス、ありがとう御座います。法人化なんて考えても見ませんでした。そして元気ですよ。

パン様
まったく気にしてませんので大丈夫ですよ。釈老孫様や皆様に励まされ、くすぐったく恥ずかしい。でもお心使い下さり有難う御座います。

パンさんのお住まい周辺の認識でも自営業者の方は厳しい現状ですよね。大企業の要望での規制緩和から大型店舗が乱出し日本中がシャッター商店街などに追い込まれていった現実があります。自営業者は税金を脱税でき、お金がたっぷり有るというような認識は、古い間違った見識ですね。もちろん、そんな方が居ることは否定しませんが圧倒的に少数派です。そんなに儲かっていれば、それこそ会社組織にしていると思います。

そんな事実を理解されている方々が多く居られることと、そんな大資本優遇の方向に自民党政治が進んでいた事。そして自営業者だけではなく さまざまな仕事をして生計を立てているが暮らしが良くならない。

その不満が、政治へと向いた。あの大勝した結果の何割かが 先日の総選挙に影響したのだと思います。

生活が困窮した国民の目線を考えてくれる民主党新政権が出来たのです。子供手当てや暫定税率廃止、高速無料、さまざまな政策が家庭の可処分所得を増やしてくれますので、期待も出来ます。当店でも新しい子供手当てメニューを構想中です。(笑)

でも民主党は、年金や医療・介護など社会保障政策はまだまだ未知数です。【良い政権】だからこそ国民は、より良い方向に進むよう声を上げて意見していくべきでしょう。

将来不安を取り除く充実した社会保障を確立できれば、国民は過度の貯蓄を消費意欲へと向かわせ、お金という血流が日本全体に活気をもたらしてくれる事と思います。

年金問題に関係の無い話を続けて御免なさいです。

では、改めまして・・
民主党の年金改革案の、【全ての年金を一元化する】は大賛成です。2階建て方式で1階の最低保障は少ないが、考え方は納得できます。
問題は、
どの年代から対象にしてスタートさせるのか?
現在の年金受給者は現状のままなのか?
それまでの積み立ては如何するのか?
そしてその対照年代の年金保険料と受給金額を如何するのだろうか?特にここが大問題!?でしょうね。
厚生年金は、事業主が半額分を負担してきました。統合された場合
自営業者は、どうなるのか?
現在、国民年金額は1ヶ月15000円程度ですが、倍以上の3万円を越えるとテレビで不安を煽る報道をしていました。

しかし金額が倍になることは幾ら貰えるのかで納得できる筈です。前回の投稿で書きましたが国民年金基金で15000円の上乗せさせても受給額は81000円(現受給者として)です。支払いは既に3万円を超えているんです。

最低保障が7万円として月に3万円保険料を45歳から60歳まで払っていった場合、民主党案では一体幾らになるのか、試算出来る方 ご解答を お願いできますか?

ウー様

お元気そうで、よかったです。安心しました。

>生活が困窮した国民の目線を考えてくれる民主党新政権

鳩山さんの言う、いのちを大事する政治、心から期待したいですね。

>でも民主党は、年金や医療・介護など社会保障政策はまだまだ未知数です。【良い政権】だからこそ国民は、より良い方向に進むよう声を上げて意見していくべきでしょう。

まったく同感です。国民は声を上げ意見しなければ、よりよい方向へは向かわないでしょうね。我々国民が主役なのですから…。
ともにがんばりましょう!

ウーさん

私自身も自営業者のひとりとしてウーさんの不安やご不満は痛いほど理解できます。いくら払っていくら戻るか?誰にとってもこれは確かに最も気になるところではありますが、将来の年金設計というのは「年金」だけを見たゼニカネ勘定だけでは答えが導き出せそうにありません。

10年20年先、民主党はどんな社会を描きそれをどうやって今目指すかによって、そのときに受け取る年金額がいかようであれば国民に納得いくものであるか、これを政府は説明する必要があると思うのです。

例えば将来、最低保証の7万円プラス所得比例として支払った保険料による加算を受け取るとして、満足や不満足を論ずるにはそのときの社会の様子によることが大きいでしょう。そのときの社会の成り立ちによっては7万円あればなんとか暮らせる、といったことが実現される可能性がないとは言えません。逆に7万円しか支給できないけれど自助努力(他には分権化された地域による生活保障などを含めて)によってこれでなんとかしてください!という社会かも知れません。

中尾友次郎 様

ご助言、ありがとう御座います。
貴方も自営業者でしたか。厳しい世の中ですが、お互い切磋琢磨して経営の向上、発展する商いを出来るよう頑張りましょう。

民主党は、今回の選挙ではあえて年金問題を避けての戦いを選びました。確かに消えた・消された年金問題は一刻も早い解決は必須です。でも、もう少し年金一元化の将来像を示して欲しかったと思います。そうはいっても、政権交代しなければならない。失敗すれば元も子もなくなり、悪政が続くことになる。事情はわかりますのでこれ以上は求めませんが、次期参議院選挙でのマニフェストには大枠ぐらいは出して欲しいですね。

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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