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何が変わり、何を変え、何が残るのか ── 「初体験」としての戦後民主主義

二見伸明氏(誇り高き自由人、元衆議院議員)

 「風」は「風」ではなかった。大地殻変動の前兆だ。おそらく、8月31日朝の光景はこのようなものだ──

 サラリーマンのAさんはふだんどおり目を覚まし、コーヒーを飲み、ちょっと興奮気味に新聞を開く。そして、「俺の一票で世の中、ひっくり返ったな。子供手当て、毎月一人26,000円、高校の授業料無償の約束を守ってくれれば、子供を塾に通わせて、いい大学に入れることが出来る」とホッとした様子。少子化対策、教育格差是正などという小難しい理屈はともかく、「いままでの児童手当とは違って、子供を、国の宝、社会の宝とする考えには賛成だ」と民主党政権誕生に期待している。農家のBさんは「八郷(茨城県石岡市)のコメは魚沼のコシヒカリより旨いと言わせてみせる。これからは、俺達はドン百姓じゃなく、自分の作ったコメに自分で値段をつけられる農業経営者だ」と気分が高揚気味である。農林漁業への国の投資が緑豊かな国づくりになると感じている。

 まず、変えなければならないのは、地方議員を含めた民主党議員の意識である。民主党は、予算編成の考え方を根本的に改め、政策の優先度にしたがって、予算を配分する予算の総組み換えを宣言している。これで一番困るのは「霞ヶ関」である。彼らは自分の省の政策に優先順位を付けることは、なんとか出来たとしても、省を超えた、国家的見地から政策の優先順位を決めた経験は全くない。そうした能力がないのだ。それは、本来、政権政党の最重要な仕事なのである。国家的立場から判断できる人材を発掘し、育てるためには、キャリア、ノンキャリアという差別的な公務員採用方法を廃止し、国家、国民のためではなく、結果として各省庁の利益を代弁することになる現行の採用方式を改め、内閣が一元的に採用するなど、公務員制度改革をしなければならない。しかし、当面の問題として、党が、政策の優先順位を策定し、党内はもちろん、国内外の異論、反論、反発に丁寧に説明する説明責任が不可欠である。それをクリアーして、初めて政権担当能力があると言えるのである。「無駄の廃除」はしなければならない。しかし、「無駄」と烙印を押された予算で生計を立てている人や地域もあるのが現実だ。これを説得する理論と思いやりが必要になる。首長の万年与党のぬるま湯に漬かり、ドブ板活動と地方の政争に自分の存在意義を見出していた少なくない地方議員にとっては難行苦行だろう。政権を担うには、「命を削る」覚悟がなければならないのである。

 「安保改定50年」を5か月後にひかえたいま、「核密約」の存在が明らかになった。この件については別の機会にゆずるが、官僚のあり方として、見過ごせない問題がある。共同通信の太田昌克記者によると、「外務次官経験者Eは『形式論としては時の首相、外相に必ず報告すべき事項だが、大きな問題なので、僭越かもしれないが、役人サイドが選別していた』」のである(「世界」9月号)。「実質的な政治は、我々が取り仕切っている」という官僚の思い上がりは許せるものではないが、同時に、外務省の役人に相手にされない者を総理大臣、外務大臣に選んだ政権与党の無責任さに呆れるばかりである。 
 外交方針は自公政権の方針を「外交には継続が不可欠」というもっともらしい俗説に惑わされることなく、変えるべき点は変えるべきだろう。防衛省筋は私に、インド洋上の給油活動について「日本がアフガン、パキスタンで、民生部門で十分に貢献してくれるのであれば、給油活動を中止してもアメリカはあえて反対はしないはずだ」と述べている。日本の安全保障に関係のある国際会議・北朝鮮の核廃絶をめざす6カ国協議で、主導権を握っているのは中米、目付け役はロシアである。また、中国とロシアが中心となって結成された上海協力機構は、準加盟国としてインドが加わって、北東、東南アジアの安全保障に存在感を示しつつある。しかも、中国は来年には日本を抜いて、アメリカに次ぐ第二位の経済大国になると予測されている。わが国を取り巻く国際情勢は大きく変貌している。北朝鮮の核の脅威だけを訴えて対米追従外交を正当化しようとする外交政策は、過去の遺物である。小沢一郎の正三角形外交が現実味を帯びてきた。

 友人の国立大学の某教授は、「現行の『都市計画法』を『都市環境計画法』にすべきだった」と悔やんでいる。私は最近のゲリラ豪雨、集中豪雨災害を「地球温暖化現象」に責任転嫁することで、片づくことではないと考えている。山林を切り拓いて作り上げた高速道路、森や田畑を潰して開発した国主導の宅地開発事業、コンクリートで固めた治山治水としてのダムなど、従来型の発想、国土政策は転換すべきときに来ている。
 「新」という文字は「立」と「木」、「斤」で成り立っている。「斤」は「斧」で、腐った「立」ち「木」を「斧」で断ち切ることによって、新しい芽がうまれてくるという意味である。自民党時代に溜め込まれたアカを一掃するには、この際、自民党のためにも徹底的に叩いたほうがいい。公明党は自公政権のツケを払うだけでなく、民主、自民、共産など各党と等距離に立つ宗教政党の原点に立ち返るべきである。創価学会も強力な支持団体として一定の責任を負うべきであろう。

 日本人はこの選挙で、政治を、統治される者として行動するのではなく、積極的に参加し、政治や社会の仕組みを変える能動的人間に変身した。「小泉郵政刺客劇場選挙」に幻惑され、失望した日本人は民主党に最後の望みを託した。4年の歳月は、高い授業料であった。「小泉劇場」は郵政民営化がゴールであって、その先の見取り図がなかったのに対し、民主党は政権奪取をした後の国民生活の設計図を用意している。そこが本質的な違いである。鳩山由紀夫の党首力が試されることになる。私は、健全な民主主義のために、40~50%の、冷静な判断の出来る無党派階層をもつ社会を理想としている。その社会は自立した個人で構成され、お互いに助け合う共助、共生の社会である。2009年8月30日、ある意味で日本人は初めて民主主義を投票行動で体現する。 

 1906(明治39)年5月、ニューヨークで、英文で出版された岡倉天心の書『茶の本』の冒頭の一節を紹介しよう。

「西洋人は、日本が平和のおだやかな技芸に耽っていたとき、野蛮国とみなしていたものである。だが、日本が満州の戦場で大殺戮(筆者注:日清、日露戦争のこと)を犯しはじめて以来、文明国と呼んでいる。(中略)もしもわが国が文明国になるために、身の毛もよだつ戦争の光栄に拠らなければならないとしたら、われわれは喜んで野蛮人でいよう」
(桶谷秀昭訳)

  天心はまた、『東洋の理想』の冒頭で、有名な「アジアは一つである」と宣言し、「二つの強力な文明、孔子の共同主義をもつ中国人と、ヴェーダーの個人主義をもつインド人とを、ヒマラヤ山脈がわけへだてているというのも、両者それぞれの特色を強調しようがためにすぎない。雪を頂く障壁といえども、すべてのアジア民族にとっての共通の思想的遺産ともいうべき窮極的なもの、普遍的なものに対する広やかな愛情を、一瞬たりとも妨げることは出来ない。こうした愛情こそ、アジア民族をして世界の偉大な宗教の一切を生み出さしめたものであり、地中海とバルト海の海洋的民族が、ひたすら個別的なものに執着して、人生の目的ならぬ手段の探求にいそしむのとは、はっきり異なっている」と述べている。そこには、若々しく、瑞瑞しい、大東亜共栄圏という偏狭なナショナリズムのかけらもなく、自由奔放な明治人の気概を感じるのである。

 「改革の始まり」が始まった。我々は冷静な監視者・忠告者として、またときには当事者として、明日からの政治に注目しなければならない。 [2009年8月29日朝]

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 日付が替わり、遂に運命の日となる2009年8月30日が訪れた!  これまでの選挙情勢は民主党が圧倒的優勢と伝えられてきたが、「勝負は水物」。最終的には投... [詳しくはこちら]

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

民主党は安心安全な持続可能社会構築に反する原発推進・維持を見直す考えはないのでしょうか
最初から関連の話題且つ再掲で申し訳ありません。悪しからず。日本は広島、長崎と2度にわたり惨い原爆被害に遭いました。原発では運転時に原爆と同じ死の灰が大量に発生します。この死の灰を何十万年、何百万年と地中に安全に埋めるなどということが科学的に立証できていない現在、とても信用できません。またデータの隠蔽と捏造の輝かしい歴史を持つ国や電力会社、原発企業が「原発や高速増殖炉はエネルギー安定供給のため必要」などという実しやかで、非科学的、不合理な話を信用しろといってもどだい無理な話ではないでしょうか。原発関係者(原発企業、原発関係労働組合、原発推進の国の所管庁、国の原発関連独立行政法人、機構等々)を除き、国民の大多数はこれまでの原発政策は容認したくないと思っています。

エネルギー、食料、水政策は最低限人間が生きていく上での根幹となる重要なものであり、そのエネルギー政策に持続可能でない原発推進がこれまでの自公政権と同じく踏襲されるのでは将来の安心安全で持続可能な社会ビジョンが描けない。

政権交代は第一優先事項であることを前提にしつつ、原発政策の実相を理解している国民の声を結果的に踏みにじる、いわゆる原発推進族議員が民主党にも多数おられることを認識しておかなければなりません。もちろん、不合理な原発政策を積極的にこれまで推進してきた自民党、公明党は論外です。まことに帯に短し、たすきに長しです。誤解なきように、全面的に民社党にと述べているのではありませんが、政権交代後の連立政権に加わる予定で脱原発をマニフェストで唱えている政党は唯一、民社党しかありません。大方の国民の切なる意向を脱原発の自然エネルギー政策に反映していただきたいです。

以下のサイトに興味深いことが掲載されています。ご参考までに。http://unitingforpeace.seesaa.net/article/126559297.html から一部、以下「 」に引用します。
「国会会議録検索システムを使い、キーワード「民主党 原子力」「民主党 高速増殖炉」「民主党 プルサーマル」で、民主党議員の原発に対する立場を調べてみました。期間は、衆院議員については2006年12月20日まで、参院議員については2005年10月12日までです。全発言を網羅的に読了することはしていませんが、原発を極力減らして自然エネルギーの割合を高めるべきだ、あるいは「核燃料サイクル」を止めるべきだ、などとする見解を披瀝した民主党議員は、1人も見つけることができませんでした。逆に、ほとんどの民主党議員が原発/核燃料サイクルを推進・維持する立場です。下記が、それらの民主党議員・候補です。調べがついた限りで、電力会社や原発メーカー出身議員を先に挙げておきます。」

国民自らが自分達や子供達、そして持続可能な将来に向けて考える時がきています。小泉選挙のときのような浮ついた気持ちでは今後も日本は変わらないことは確かです。事実は事実として認めた上で、上記結果をどのように考え、判断するかは国民一人一人に委ねられています。

小泉選挙の時、浮ついてなどおりませんでした。ただ、一抹の期待を持って投票したのを憶えております。。。

しかし今、明日が非常に待ち遠しいです。肉離れせず明日を迎えられそうだという安堵感。正直、浮ついてます

二見さん

1.下記の結語は、了解しました。
民主党を応援すると決めたときから、一般人としては厳しいことも承知で・・、覚悟をしています。
     --記--
  【我々は冷静な監視者・忠告者として、またときには当事者として、明日からの政治に注目しなければならない。】

2.他方で、民主党政権の現場の中と近くにおられる方々、二見さんを含めた皆さんにも、改めて覚悟を締め直して戴く意味で、個人的に、以下の通り新政権を命名しましたので、ご参考まで。 勿論、軽々しい気持ちなど毛頭なく、揶揄する意図など毛頭なく、眦を決しての命名です。

    「お試し政権」

民主党が「お試し期間」を無事に切り抜けるためには、私が総論として期待するのは、政権を獲る今、民主党が、「君子」として、的確適切に「豹変」出来るのか・・、過去の野党時代の言説に囚われずに・・、です。豹変する必然性があることも・・。
草々

追伸:「豹変」と「ブレ」の大いなる違いを、今日が最終日となる現総理に示して戴きたい。

二見さん

閑話休題

ご引用戴いた岡倉天心の書『茶の本』の下記の部分について:
1.日本が未だ新興国として名を上げつつあった明治という時代に、美術芸術家として巨星である天心さんの謙虚な思考からは、下記の想いに至るのでしょうが、

2.既に永く「第二の経済大国」の看板を掲げて来た(其処からの陥落が時間の問題として決定的であるにもせよ)平成の時代に、政治やビジネスという「世俗」に深く係わっている我々が、不当に低く観られる如き局面に遭遇するならば(流石に今は野蛮人とは言われないでしょうが)、

3.謙虚に次のように対応したいものですね。
「そうではないのですよ、私たち日本人が文明人であって、あなた達が野蛮人なのですよ」と、誇り高く・・、偏狭なナショナリズムからではなく・・。
「文明人が、道を大きく誤って、野蛮人の真似ごとを仕出かして仕舞ったのです」と。

    --記--
【もしもわが国が文明国になるために、身の毛もよだつ戦争の光栄に拠らなければならないとしたら、われわれは喜んで野蛮人でいよう】

二見さま
こんばんは。
「曇り無き眼を持って、現実を見る」将来、日本が生き残るために、私たち一人一人が心してやるべきことだと思います。これは個人的な(特定企業の私的な)利益や、くだらないイデオロギーのために、操作された情報を見抜くためには、絶対に必要です。おそらくこの先、国内にせよ国外にせよ一局一局が薄氷を踏むように、緻密な決断が迫られてゆく世界が展開されてくるでしょう。もはや世界第二位の経済大国の座を中国に渡すことになるのは必至でしょう。しかし、本当に誇りと矜持が日本人に有るのなら、世界の中のオンリーワンを目指すためには、何をしたら良いかを、考えるべきだと私は思います。がむしゃらに敵意をむき出しにして他国と対峙すること無く、日本が世界の中でどういう立ち位置で行くのか、そこがはっきりしてくれば、活力も生まれるのではないでしょうか。成熟とは大人に脱皮してゆくことです。自民党のネガティブキャンペーンのようなお子様スタイルでは、今後、国は立ち行きません。自らを見極めて、方向を考えてゆくことこそ、今の私たちに一番必要なことだとおもいます。

民主党に対する期待と不安が入り混じって、いろいろな意見が出ているようです。どなたのご意見ももっともで、でも、とりあえず明日の結果を見てから再度議論しましょうというのが本当のところかなとも思います。
 で、明日の結果を待たずに極論を言わせてもらいますと、「民主党が政権取っても自民党と変わらないね」ということが、最初は一番大切なのではと思っています。もちろん自民党政権より良くなってほしいという願いは人後に落ちないつもりですが、「民主党でも同じようにできるじゃないか」ということを国民が理解できるだけで十分だと思います。民主党に対する不安をまず取り除くことが重要で、マニフェストに掲げた政策実行など、期待に添うのはそれからかなと思います。
 その意味では、マスコミが民主党政権に対する不安を煽っているのは、民主党にとっては返ってプラスに働くような気がします。
 まあ、続きは明日の夜を待ってからですね。

アフガンやパキスタンに日本は民生支援するのが最もよいことであると思います。アフガンの人たちは、日本を戦争をしない平和な国で、自分たちと同じアジアであるという同胞意識を持ち、とても友好的に見ているようです。民生支援には信頼や中立性が大事なようですから、日本はそれに適任であると思います。
伊勢崎賢治さんは、その日本に対するイメージの良さによって、アフガンでの武装解除に成功したと述べられています。そのイメージを最大限に活かして、民生支援を行ってほしいです。

>私は、健全な民主主義のために、40~50%の、冷静な判断の出来る無党派階層をもつ社会を理想としている。その社会は自立した個人で構成され、お互いに助け合う共助、共生の社会である。

>我々は冷静な監視者・忠告者として、またときには当事者として、明日からの政治に注目しなければならない。

まさに、おっしゃるとおりなのでしょうね。
冷静な監視者・忠告者、冷静な判断の出来る無党派な市民の存在は健全な民主政治には不可欠なのでしょうね。自分もその一人としてありたいと思いますが、力及ばすかも知れませんが、がんばります。

冷静な判断を下すためには、情報は不可欠ですね。情報の受け手はわれわれ国民・市民ですが、その送り手であるメディアの問題が今後どうなるのか、とても気になります。
今日、たまたま手にした本に、田英夫さんが記者であったときに圧力を受けた件が載っていました。
アメリカのFCCのようなものが日本にも必要であると述べられていました。

新政権には、ぜひ、日本版FCCを設置し、総務省や大手広告代理店の支配をできるだけ排除し、健全なメディアとして新生してほしいと強く願っています。

パン様のご意見に、個人的には同意します。

日本には、「戦争放棄(平和主義)」という最高・最強の武器があるのに、なぜこの武器を駆使しないのでしょうか?

この「武器」は、あらゆる宗教にも立ち向かい、しかも勝利をもぎ取ることができるものなのです。

「率直に言って、日本には逆らえない。」と言わしめるくらいの効力を持っているのに、なぜ使わないのでしょうか?
しかも、机上の空論ではなく、広島・長崎の被爆という体験を携えてのものなのですから、これ以上の武器はないのです。現実を目の当たりにして、どんな反論が言えるでしょう。逆の言い方をすれば、現実を見たくないから広島・長崎が見れないのです。

日本はもっと強気に攻めることができる。この発想がないのが自民党であり、自衛隊ありきという前提で組織されている自民党の限界なのです。

あえて言います。もっと、情緒的に責めるべきです。情緒という感覚はとても繊細であるとともに、実は、技術的裏付けがあるものなのです。(技術の方が付いていけてないということはあるにしても。)

パンさまのご意見にs賛成します。

戦争の痛手を経験した国ならではの主張の仕方があるはずです。痛手なんていう表現ですら軽く感じられるほどの痛手を経験したのですから、説得力はあるはずです。

一方で、進駐軍に救われた経験もあります。

日本は、これらの経験から学んだことを発信すべきです。

いいですか?(って、官僚と政治家に向けて投げかけているつもりなんですが…)日本は原爆を2発も落とされたんですよ!この体験はとても重いんです。その日本が言うんだから、説得力は半端じゃないはずなんです。もっと、自信を持って反戦運動をすべきであって、間違っても、国民の願いを国が脚を引っ張るべきではないのです。

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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