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鈴木亘:安易で無責任な「中福祉・中負担」論
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鈴木亘:安易で無責任な「中福祉・中負担」論

今回の選挙戦では、自民党、民主党ともに社会保障費の「大盤振る舞い合戦」ともいえる様相を呈しているが、その背景にある考え方が、社会保障費の「中福祉・中負担」論である。

 これは、政府の社会保障国民会議や経済財政諮問会議で唱えられ、今回、自民党のマニュフェストに明記されている考え方で、北欧諸国等の 欧米諸国と比べてわが国の社会保障費水準はまだまだ低いとして、歳出拡大とそれに伴う負担増を提言しているものである。小泉政権下で実施された毎年2200億円の社会保障費削減が、医療・介護現場の崩壊や、貧困拡大や介護難民発生などの社会保障のほころびを生んだ元凶であると断じ、自民党、民主党とも「骨太2006」で閣議決定された2011年までの毎年2200億円の社会保障費削減目標を、撤廃することを決めている。

 しかし、ここで注意しなければならないのは、比較対象の欧米諸国は、急速な少子高齢化が進行しているわけではないし、既に少子高齢化が終了しつつある段階にある国々も多いのに対して、わが国は、世界史的にも未曾有の急速な少子高齢化が進展する真最中であるということである。現在、わが国の65歳以上の高齢者が働き手の現役層(15歳から64歳)に占める割合は約1:3であるが、14年後2023年には1:2までに高まり、数十年後に予定される少子高齢化のピークでは、この比率は1:1近くに達する。


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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

その点を、何とかしなくては…と言うのが、子供手当なんだと思いますが、効果が出るのは、どう早く見ても20年以上先の話ですね。

即効性のあるのが、移民政策です。
民主党の、外人への地方参政権付与構想と言うのは、そこら辺を見ているのかもしれません。

簡単に賛成・反対を言えるテーマではありません。

社会保障費の「中福祉・中負担」論が無責任かどうかは分かりませんが、毎年2200億円の社会保障費削減が、医療・介護現場の崩壊を招いた事は事実です。今回の民主党の子育て手当も実際に実行され、それが10年、20年経ってからでないと「単にバラマキ」というものでなく、実際に少子高齢化対策として大きな成果となるかも知れません。一部の批判する人たちは月26000円手当てをもらったからといって、必ずしも子供を生もうかという事にはならないと言うが、現実に若い人の中には子育て・教育にかなりのお金が係るから二人目は生まないという人がいるのも事実です。

同じように、老人の介護でも「介護は社会で看るべきで、主婦が看るべきでない」と言われる評論家がおりますが、現実を知らない方が理想を言っているに過ぎません。老人病院・老人ホームに入るのも順番待ちで大変な上に、費用もかなり係るので、主婦が少し勤めて給料を得ても、なかなかまかないきれず、どうしても家族で看なければならない人たちがかなりいる様です。
パート勤務の人たちの時間給を知らない政治家・役人・評論家が庶民の気持ちを分からずに子育て・介護問題を論じてもなかなか解決されないのが現実です。

田舎政治家が地元に自慢したいがために
動物どころか風しか吹かないような道路を造る金や
普通の国とやらの面目を立てるためだけに
莫大な金をかけて購入維持するものの
結局ハエ一匹殺すこともなく耐用年数後に廃棄される
だけの人殺し兵器を買うのをやめて、
その分の金を全部医療と福祉に回せば
あっというまに低負担高福祉国家のできあがりじゃないのかね。

暴論だけど、今の自分が自民党政治に対して
根本的に疑問を持っているのはここなんだけどな。

普通の俺でも年収の3割は税金にもっていかれて中負担じゃなだと! ふざけるなアホ太郎!!!

現状は低福祉、中負担なんだよ ! 騙されないぞ こんちくしょう!!!

1.道路より福祉、という優先度の問題(Fさまご指摘に同意)

2.少子高齢化、人口ピラミッドでは団塊世代がピークとなる

3.世代間格差以上に大きいのが高齢者内の格差

>Fコメント様 短いコメントの中に清涼感を感じます。
短いコメントに政治の現実が凝縮されてます。感謝です。
政治は幅広く難しいのですが政権交代後
展開すべき政策への対応能力は>霞ヶ関と政治家の比較でどちらが上なのでしょうか。
予算と法律の執行がどのように関係するか詳細は解かりませんが、政治家は立案の大筋を決め細部の詰めは官僚にゆだね良否は政治家が判断するのでしょうか。
国民は外野席でお上からの政策での配当を、指をくわえて待つしか能がないのでしょうか。

何れにしても政策の中身について情報を的確に把握していないと、政治家が官僚に簡単に丸め込まれるのが想像できます。専門で職歴を積み重ねた年月が違います。
キャリヤ就職が20台前半のから始まり、50歳半ばにして人生の分岐点を迎えキャリヤの
プライドと豊かな生活を死守せんがために、天下り先を探るのは長い官庁勤めから学習した体験的な知恵だと思います。官僚と敵対せず官僚を手篭めにするほうが政策的にはベターでしょう。

政治家が先行する政治主導の予算を言いますが、何回かの当選で就任した歳若い大臣の政策議論に官僚が見向きもしないのは >一日署長に揶揄されるように・・・政治家の本質が当選の生活観と金と権益に群がる国会議員のたぐいで見下され、選挙の度毎に変わる大臣の就任式を官僚は数多く経験すると、上役の大臣を屁とも思わず我が身の安泰だけに
走るのは自然の摂理だと思います。政権交代後の最大の興味は何でしょうか。
普通でゆうと鳩山民主が官僚を使いこなせばいいのだが、国民に直接被害を与えた冤罪などに関係する検察の司法組織はどのような変化をするのでしょうか。それとも変化無しなのか。それから財界の多額な自民への献金額の方向はシフトチェンジするのでしょうか。

文芸春秋9月号梶谷栄一の特捜検察の記事は興味深かった。政権交代後、検察の役回りを国民の味方に方向転換できるのか、司法仕組みを再構築できるのか いっきに民主政権が検察の人事権を握ることを願っております。素人目線で考えると司法の正義は当然ですが、日本の刑事訴訟法で99.9%の有罪率は、不確かな・今時代インチキ臭くてしょうがない。時の権力に司法・検察・特捜が擦り寄ろうが個人的には直接的に関係ないことです。しかし巷に流れている冤罪だけは絶対に許せない。弱い立場の国民を罪人にする冤罪が発生したであろう経過と原因について、すべてを国民が知るような情報の開示を民主政権下で可能にして欲しいものです。権力に迎合する官僚主導の司法の成立ちは、国民に利することがあっても検察の組織保持の為に 特捜の存在の為に 法の正義を論議されるとアホかいなと思います。民主で生活が直ぐに向上するとは思いませんが自公でやりたい放題・官僚が税金で成立っていた生活観を再考させるいい機会だとおもうぜよ。・・・・・2009


中福祉中負担の定義があいまいです。
低福祉の国の政策を見ては世界ではこういった福祉が標準だと福祉を削り、高負担の国の政策を見ては日本は負担が足りないとのたまう姿は、日本が低福祉高負担に向かっているといってもよく。
中福祉中負担のビジョンが構築されないまま、上記の政策がすすめられているのは現実です。
しかし、なぜ日本は、自民党は多子化対策を講じないのでしょうか?福祉問題の一番の根っこは少子化によるものだとういうことは今出社小学生すら知ってます。ならば、その対策として子供を産むための政策を講じるべきであり、マニフェストを読む限り、それに一番近いのは民主党であると思われます。福祉に一番真剣に取り組んでるのは民主党だけで、その他はバラマキ目当ての少子化対策だと言えます。もっとも、民主党案も実効性はどうだか分りませんが・・・
福祉は個別の政策では解決できない根源的な問題だと思います。

少子高齢化を改善させるためには、2通りの方法があります。
1つは、「少子」をどうにかするというもの。
もう1つは、「高齢化」をどうにかするというもの。
しかし、後者は早い話が「年寄りは早く死ね」というものだからメチャクチャな話です。姥捨て山の時代に逆行してしまいますから。

だから、「少子」の改善に重点を置き、効果が現れ始めるのは現時点で生まれた子供が成人を迎える20年後辺りであることから、緊急課題であると考えるのは必然です。

2人の大人の男女が1人の子どもを育てるというパターンが続いていては、少子化は改善しません。少なくとも2人の子どもが育てられるだけの経済的余力が必要であり、直接、子どもの親に手当が支給される形は、その効果が早く現れることが期待できるものです。
自民党のやり方(=官僚案)では、末端の国民が利益を享受できると実感できるまでに時間がかかり過ぎます。自民党は、少子化対策が必要だと口では言っていても、緊急性は感じていないのでしょうね。段階的に云々なんて言っている場合ではないのです。

民主党の政策が定額給付金同様の「ばらまき」だなんて批判する人達は、何も解っていません。子ども手当や授業料無償化は、ばらまきではなく、20年後の日本を見据えた「投資」なのです。

日本が、自分の体内にある自民・公明という癌細胞に侵されて、このまま放っておけば死に直行するというのに、外のことを気にして、ミサイルや戦闘機を買っている場合ではないのです。その金を、手術と体力回復のために使わなければいけないのです。瀕死の体で、国防もへったくれもないでしょう。
自民党は、そんな簡単なことも解っていないんです。まあ、癌細胞は、宿主が死ぬまで宿主を痛め続け、それが、同時に自分自身の死でもあることも知らないお馬鹿さんですが。

耳の痛い話である。しかし、将来人口構成を見据える必要がある、との議論は明晰で、無視することは許されない。

政権奪取後の話だが、強力・盤石な政権を作り上げるために、民主党は、立場はどうあれ質の高い論者は排除せず、その主張を聴取するよう心掛けてほしい。実はそう常々愚考していたところである。もちろん論者の言うところを鵜呑みにしてはならない。見通しは見通しとして聞き、最終的には自らの思うところを採用する。そう考えると、耳を閉ざしてもよいことは全くない。

ただ、これらは政権をとってからの話。今回の記事(少なくとも自民党寄りでは全くないと思うが)は、10日後に迫った選挙の争点を説いたものではなく、その先の議論として読むべき、とみた。

今の社会福祉の惨状は言うまでもありませんよね。医療や介護の現場、後期高齢者を差別した医療保険、年金の消えた問題とその後の解決の遅すぎる様、何より国民年金額の少なさと無年金の方が多くなる将来、障害者や母子家庭等の支援をカット、セーフティネット無き派遣労働者の切捨て、生活保護の申請却下・・今でさえ悲惨なのに少子高齢化が更に進めばどんな悲惨な未来が弱者を襲うのだろうか?

間違いなく日本は高負担・低福祉です。ヨーロッパ並みに負担させられている事実を多くの方が知りません。消費税は5%と20%でヨーロッパが高負担だと思わせているだけ。それ以外の税制(所得・法人、相続のほかガソリン税、酒税など見えにくい税金を考慮)、年金・健康保険料、そして何といっても借金900兆円にした赤字国債。全てを含め、国や地方に国民が預けて運営しているのです。その額があれば、ヨーロッパ並みの高福祉を国民は受給できてた筈なのです。
大学まで授業料を無料、高齢者は医療費無料、年金も全ての方が平等に受けれる社会。失業者にも手厚い政策をとる。それが出来ないのは政治が、そして政策が 如何に無駄をし、誰かが利権を受け続けていた為なのです。世界2位の経済大国で自殺率が資本主義国でトップという現象は如何考えてもお金の使い方が間違っていた。そう言えると思います。

政権交代をし、特別会計を含め全ての財源を国民の下に明らかにし
使い道を変える。少子高齢化が問題ならそれを解決する為に有効に財源の使い道、有効順位を変える。その政策を「ばら撒き」と呼ぶことが情けない。
だったら、批判ではなく有効な少子化対策案を示すべきだと思います。

今回のポイントは少子化対策わどうするのかに尽きます。
現状まま推移すると急激な人口減少であり日本国自体が持ちません。
自民党はこれを大量の外国人移民(1000万人規模)で乗り切ろうと考えています。
それに対して民主党は子供手当や高校授業料無料化により急激な少子化そのものを抑制する政策です。
このことを論ぜず中福祉高負担論を展開するのはバカだけといえます。(誰かとは敢えて言いません)

追伸ですが、このブログも参考になります。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10322484639.html

ちなみにこの数字には、国の借金は入っていない筈。

これだけ国民負担し、尚且つ子供一人を育て上げるのに数千万円も掛かるのです。物価も高く、住宅ローンも在れば益々・・

我が家は2人育成中。家のローンは後8年。売り上げは毎年下がる一方・・・

これでも自己責任と言えるのでしょうか?
言えますね。はい愚痴になり御免なさい。

「国民負担率」をそのまま持ってきて、日本は「低負担」なんてのは、専門家の論として正当なんでしょうか。

ウー| 2009年8月21日 18:54様は「国民負担率」ではなく「再修正国民純負担比率」で比較すると、日本は高負担だと指摘されています。こちらの方が我々の実感に近いように思います。

では次に、日本よりも更に「国民負担率」が低いはずの米国で、医療にかかる米国民の負担の実態を見てみましょう。
-----
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02771_05
〔連載〕続 アメリカ医療の光と影  第122回
緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(3)
李 啓充 医師/作家(在ボストン)

 前回,国民負担率という言葉はmisleadingであると書いたが,その語感とは裏腹に,国民負担の実際を現さない数字であることを,国民負担率31.9%と,日本(39.7%)よりも「小さな政府」で国家を運営している米国の実情を見ることで説明しよう。

「中流」モデル世帯で日米を比較すると……

 ここで,租税・年金保険料・医療保険料について,実際にどれだけの額を負担しなければならないのかを日米で比較するために,「自営業者,課税収入 700万円,世帯主年齢50歳,4人家族」という「中流」モデル世帯を考える。結果を表に示したが(金額は1年分の納入額,1万円未満は四捨五入,1ドル=106円で換算),所得税は,日本の97万円に対し,米国の連邦所得税99万円と,非常に似通った数字となる。次に,住民税だが,厳密にいうと,米国には日本の住民税に相当する税は存在しない。そこで,「所得を基に算定される地方税」ということで州税(ここでは私が住むマサチューセッツ州)をあてはめるが,日本の住民税70万円に対し,マサチューセッツ州の州税は37万円となる。さらに,年金であるが,日本の国民年金保険料17万円に対し,アメリカの場合,自営業者には「自営業者税」115万円が課税される(課税収入の15.3%。日本では年金「保険料」であるが,米国ではsocial security taxの名が示すとおり,年金「税」として徴収されるので,納入しない場合は「脱税」となる。日本と違って,加入漏れとか納入漏れとかいった類の「間の抜けた」現象は起こりえないのである。なお,自営業者税の内訳は年金税12.4%,高齢者医療保険税2.9%となっている)。

 最後に医療保険料だが,この「中流」モデル世帯の場合,日本では国保と介護保険を合わせて上限額62万円を納入することとなる。これに対し,米国では,無保険者になりたくなかったら,民間の医療保険に個人で加入しなければならない。保険料は,保険の種類,居住地,保険会社の別などで大きく異なるが,マサチューセッツ州最大手の保険会社ブルークロス・ブルーシールド社が運営する保険の中から,日本の国保にいちばん近いタイプの保険(註1)に加入した場合,年間保険料は,242万円となり,日本の4倍近くとなる。というわけで,この「中流」モデル世帯の場合,租税および年金・医療保険料負担の総計は,日本の246万円に対し,米国は493万円と,日本のほぼ倍となっている。米国の国民負担率は日本より低いのに,租税・保険料などの実際の国民負担は日本よりもはるかに重く,国民負担「率」の数字が示すところとは正反対となっているのである。
-----引用終り

 つまり、「国民負担率」が示しているのは、「公」の負担だけであり、実際に安全を確保しつつ暮らすためには「民」の保険等に加入する必要がある。

 ところが拙い事に、「民」の医療保険は「公」よりも高くつく特性を有している。米国の「民」の保険では保険料の81%程度が実際に給付されており、米国の「公」の保険では98%が給付され還元されているという事実がある。

 「低負担」の「小さな政府」は、実は、国民にとって余分な支出を迫る「高負担」の政府である。
 それに対して、誠実に運用されさえすれば、「高負担」の「大きな政府」の方が、国民の可処分所得が増加する可能性が高いのです。

 少子化問題による負担増をどうするかと言うテーマからはずれていますが、現状は実は「高負担低福祉」である点に注意が必要だと思います。
 我々の目指すべきは、誠実な政府による「高負担高福祉」国家なんじゃないでしょうか。

猪倉様
国民負担率を毎年のように提示する財務省の思惑を垣間見れるお話ですね。この数字を出すことで日本の正当性?を示したいのでしょうが・・・

私はこの方のブログでこの誤魔化しの国民負担率を勉強し、ヨーロッパかぶれになった経歴があります。

http://luxemburg.blog112.fc2.com/blog-entry-52.html

是非、見ていない方は「前の記事」もお読み下さい。

>我々の目指すべきは、誠実な政府による「高負担高福祉」国家なんじゃないでしょうか。<

仰るとおりだと思います。今の自民党政府には信頼のかけらも無く増税を口にすることが如何に国民を馬鹿にした政治で有るのかが判っていないのです。特別会計を含む全てのお金を透明にし、全ての使い道を国民に知らせる事が出来て初めて信頼が得られる。
しかし現実は官僚組織が完全にその全てを覆い隠し、民主党のおかげで徐々に無駄使いを明らかにしてきたがそれも氷山の一角。まだまだ出てくるのは間違いない。

一部の特権階級者や経団連、ゼネコンの為の政治を国民のために変える。そして全てに高級な議員宿舎や公用車なども含めスエーデンを見習って欲しい。其処には天下りや贅沢な議員生活など一切無い信頼のおける政府が存在している。
管さんはヨーロッパを視察して可也勉強されていますので、民主党には、その信頼される政府を作り上げてほしい。
そこで初めて『高福祉高負担』でも、納得し安心して国民は支払い暮らしていける国に成ると思うのです。

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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