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« 神保哲生:検証・民主党政権で日本はどう変わるのか!<第4回>「理念」を掲げれば票が減る?人気優先マニフェスト選挙のジレンマ
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「地域主権」こそ財政再建の決め手となる!──原点は松下幸之助の「無税国家」構想

takanoron.png 全国知事会が7日、自民・公明・民主3党代表を招いて各党の分権改革構想について公開討論会を開き、さらにそれを踏まえて翌日に各党マニフェストへの採点簿を発表したのは、まことに画期的な試みで、本来であれば、知事会に限らずさまざまな地域・経済・業界・職能・労働団体やNPO連合などが自分らの主要な政策的関心事についてこのような討論会を開いたり採点簿を公表したりして、参加の構成員はじめ世論に対して政権選択のための具体的な判断材料を提供するというのが、「政権交代のある政治風土」を涵養する上で不可欠のインフラの1つである。例えば米国では、労組が選挙のたびごとに、自分らに直接的に利害関係のある法律や間接的に関心がある法律について、(米国では原則として党議拘束がないので)上院6年、下院2年の任期中の全議員の投票態度を○×で一覧表にして全組合員に配付したりするし、さまざまの団体が似たようなことをするが、日本では、日本青年会議所が各地で全候補者を招いた討論会を開く努力を重ねて来たのを例外として、そのような政治文化はまだ形成されていない。

 その点では知事会の試みは評価されるべきであるけれども、中身となると結構お粗末で、そもそも、前稿で指摘した「地方分権」と「地域主権」の区別も定かならぬまま「地方分権型の国家像の明示」度を評価したり、それと大いに関連することだが、「地方消費税の充実」「地方交付税の増額」など地方財源の確保について不当とも言える高い評価を自民党案に与えたりしている。このことは、知事たち自身が、現行の中央集権国家が今後も続くという前提に立って地方の取り分を増やして欲しいと思っている発想から抜け出ていないことの現れである。また、この会議をリードした橋下徹=大阪府知事が特にこだわった、分権をめぐる「国と地方の協議機関設置」の明文化などはくだらない問題で、それで民主党がオタオタして急にマニフェストに書き加えることになったのは、なおさらくだらない。「地域主権国家に転換するのに、地方と緊密に議論するのは当たり前で、当たり前すぎるからマニフェストには書いていないだけだ」くらい言っておけばいいのである。

 知事会も「協議機関の設置」程度で満足するのでなく、むしろ新党日本がマニフェストの第1章「行政・財政改革」の「提案3」の中で言っているように、「参議院議員は全国比例区選出、並びに中央vs地方の不毛な二項対立を解消すべく、フランス等に倣って47都道府県と18政令指定都市の首長が兼務する構成に改める」という主張を積極的に評価して、フランス型(下院と全地方議員による間接選挙)かドイツ型(州政府による任命)か米国型(各州2名の直接選挙)かはともかく、「参議院を地方の意思を反映する場に根本的に変革しろ」くらいのことを言えばよかった。

●起点は『日本再編計画』

 さて、地方分権構想の歴史は古いが、今日問題の焦点となりつつある「地域主権」という言葉を明確に提起し、それを「中央集権」に置き換えられるべき対立概念と位置づけたその起点は、斎藤精一郎責任監修『日本再編計画』(96年、PHP研究所)である。

 国民が重税に喘いでいるにもかかわらず財政赤字がますます増大し、急激な高齢化に伴う社会保障費の負担もどこまで高まるのか見当もつかない中で、このままでは日本が国家破綻に突き進んでいくことは避けられない。これを回避して社会に創造性と多様性に満ちたダイナミズムを取り戻す「賢者の道」は1つだけ残されていて、それは「地域主権」型行財政構造への転換である——としたこの斎藤プランは、当時政界にも大きな波紋を呼び、94年12月に結成されて1年半余りだった小沢=新進党も、96年9月に結成されたばかりの旧民主党も、これを大いに重視した。

 96年10月の総選挙で、新進党は突如として「消費税は3%に据え置き、所得税・住民税を半減して来年度から18兆円の減税を実施する」というマニフェスト(これが日本初の政党マニフェスト!)を掲げて人々を驚かせたが、これは実は、斎藤プランが97年度から地域主権国家に転換した場合「2000年には早くも18兆円の支出削減が可能」としていたことにヒントを得て打ち出したものだった。斎藤プランでさえ、一種の机上の空論であったものを、しかもいきなり来年度から巨額減税が実施可能であるかに言うのは、拙速というより粗暴で、これが一因となって同党は伸び悩んで「政権奪還」の目標を果たせなかったばかりか、その直後から党運営を巡るゴタゴタが始まって四分五裂に陥っていった。他方、旧民主党は初の総選挙となったこの選挙で52議席を確保する善戦で、その直後に熱海で開いた当選議員総結集の政策合宿で、第1番目の講師に斎藤を招いた。

 ことほど左様に、斎藤プランは、新進党から後に自由党を経て民主党に合流した小沢を含めて、今日の民主党が総意として「地域主権国家への転換」を掲げるに至る起点をなしていたのである。

 因みに、この斎藤プランづくりのプロジェクトを取り仕切ったのが、当時はPHPの副社長だった江口克彦で、同プロジェクトの終了後も、『地域主権論/関西独立のすすめ』(96年)、『脱中央集権国家論』(02年)、『地域主権型道州制』(07年)、『日本を元気にする地域主権』(前原誠司ら民主党議員との地域主権研究会の討論のまとめ、08年)、『国民を元気にする国のかたち』(08年)、『地域主権型道州制がよくわかる本』(09年)などを精力的に出版、このテーマに関する伝道師の役目を果たしている。ただし、斎藤プランでは「12州257府(基礎自治体)」に再編するものの「州はあまり強い権能を持ちえず、広域的な公共事業、危機管理、警察などの仕事に限られるとしていたが、江口はその後次第に強く「道州制」を主張するようになってきたようだ。

●松下幸之助の“遺言”

 斎藤プロジェクトは正式には「『無税国家』研究プロジェクト」と名付けられていた。「『無税国家』とは20年以上も前に、故松下幸之助が提案したアイディアである。このアイディアをひとつのベースに、これからの日本の目指す国家像を検討してきた。そして、大胆な国家の再編によって生み出した資金を、基金として積み立てるという、いままでの国家運営にはない発想を編み出した。それが『日本再建計画』である」(同書まえがき)。

 松下はそのアイディアをいろいろな形で語ったようだが、同書に参考資料として再録されている79年11月読売国際経済懇話会での講演「私の無税国家論」では、要旨次のように言っている。

▼今、高率の税金で非常に国民は苦しんでいて、にもかかわらず政府は財政窮迫して赤字国債を発行して国費に充てているという非常に前途暗澹たる状態である。それでは困るので、今から120年という期間をとって、まずその研究準備に入り、21世紀の初めから無税国家への道を歩んでいきたい。
▼日本では、国家予算は全部使い切りだが、これを、原則として予算の1割は余らせて、それを年々積み立てていく。明治の初年からそうしておったならば、今日まで110年間に、今日の貨幣価値にして500兆円前後もの積立金が出来て、それを年5分で運用するとそこから25兆円、本年度の国家予算の約6割に相当する余剰金が出て、税金はもうあまり要らないということになる。もしそれが1000兆円であれば50兆円が浮き、本年度予算の36兆円は全部利子収入によって賄うことが出来る。
▼今は、(企業や個人が)儲けてもかなりの大部分が税金になってしまう。しかし、なんぼ儲けても税金が要らないということになれば、これは面白いということで、大いに働くだろう。そういう1つの目標を立てそれに邁進していくことを、政治の各面に注入して、成果をあげるようにもっていくと考えたらどうか……。

 ここにはもちろん「地方分権」も「地域主権」も出て来ない。松下が89年に亡くなって後、彼の秘蔵っ子だった江口がこの“遺言”を本当に実現可能にする鍵は地域主権への転換ではないかとの想定の下、主査の斎藤はじめ本間正明(大阪大学教授)、曽根泰教(慶応大学教授)ら10人の経済・行政・財政・税制の専門家を集めて93年1月にこのプロジェクトを発足させ、3年半をかけて出版にこぎ着けたのだった。

 松下の原初アイディアはいささか突拍子もないものと映るし、斎藤らのプランも机上シミュレーションの域を出ないが、問題はその細部を突き回すことではなく、「地域主権(国家)」という言葉が最初に広く知られるようになった出立の時から、財政再建というにとどまらず、さらにその先、限りなく無税に近づいて行きながら財政を豊かにし経済と地方を元気にしていくための決め手となる逆転の発想として打ち出されてきたものであることを、しっかりと認識することである。マスコミがこのことを知らないのは仕方がないとして、最近なり立ての政治家や知事もそこまで勉強が行き届かず、さらに当の民主党もそこをきちんと説明しきれないまま、皆が皆、一知半解のような状態で議論しているのは非生産的と言うしかない。

 この考え方を独自に発展させたものとして、前志木市長で現在はNPO「地方自立政策研究所」を主宰する穂坂邦夫らの『地方自治自立へのシナリオ』(08年、東洋経済新報社)がある。埼玉県と草加市をモデルとしてとの全事業を吟味して仕分けし、その結果を全国に適用したところ、総額で地方財政全体の規模83兆円のうち17%に当たる14兆円を削減できることが明らかになった。国の事務事業については「予算委員会にも具体的な予算資料が提出されていないため……同様の仕分けができませんでしたが」地方分の削減額に対応させると「少なくとも9兆円ぐらいが国にも削減余地はありそう」で、「そうすると少なくとも地方と国を合わせた削減可能額は22〜23兆円になるのではないでしょうか」(江口・前原『日本を元気にする地域主権』での穂坂の発言)。

 地域主権国家への転換によって、斎藤プランでは年30兆円、穂坂試算では22〜23兆円が削減可能で、穂坂によれば「こうした視点から抜本改革を進めるには、やはり政権交代をするしかない」。逆に、民主党の立場からすれば、地域主権国家への転換に踏み切れさえすれば財源などいくらでもあるのであって、中央集権国家が続くという前提での個々の政策への財源対策などどうにでもなることだと言い切ればいいのである。小沢も鳩山も菅もそこが基本的には分かっているが、クソ真面目な岡田が分かっていなくて、財源政策を詰めないととか思っているのがまことにまずい。

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《参考・斎藤「地域主権」プランの概略》
『日本再編計画』はもはや絶版なので、参考までにその要点をまとめておく。繰り返すが、その細部ではなく、国家像を考える発想の仕方を学ぶことが地域主権論の入門編となる。

【地域主権の3原則】
(1)住民と行政との距離を近づける——住民になるべく近い単位に意思決定の中心を置く。新たに誕生する257の府(基礎自治体)が住民に身近な行政を独自に展開できる姿を目指す。州は広域行政にかかわる仕事のみに特化し、あくまで府の自主的運営を側面から補助する役割に徹する。「限りなく一層制に近い二層制」を指向する。
(2)税金を通じた住民参加と選択——「行政主導」ではなく「住民主役」の行政制度を作る。地域が税率や税目、行政サービスの内容や水準をメニュー化し、住民がそれおを比較・選択することが望ましい。
(3)行政の意欲と活力の向上——国が補助金(アメ)と機関委任事務(ムチ)を使って地域を管理している構造を断ち切り、地域が自主性と自己責任にもとづいて行政運営を行っていく構造に変えていく。

【国の4つの役割と5庁制】
国民生活への過剰な介入を行う「大きく、複雑で、愚かな」国から、国民全体の利益に関わる分野や、高度な政治的判断が求められる分野以外は一切関与しない「小さく、簡素で、賢明な」国へと方向転換していく。具体的には次の4つの役割となる。
(1)外交・防衛(国際公共財の提供)
(2)医療・年金(国民基盤サービス)
(3)ルール設定・監視(検察・裁判所の運営管理、消費者保護や金融システム維持を含む)
(4)調査・高等学術研究

これらの機能を担うのは、法務庁、対外関係庁、歳入庁、生活環境庁、総合行政庁の5庁で、総合行政庁は防衛庁を含む各種委員会を統括する。

【12州の創設】
現行の都道府県を再編し、新たに10州プラス2特別州を創設する。州は府の後見役として府単独では出来ない仕事や広域に及ぶ仕事、具体的には公共事業、危機管理、警察などの行政事項のみ担当する。したがって、州はあまり強い権限は持ち得ない。

【首相公選制】
国の政治制度は、総理大臣を直接選挙で選ぶ「首相公選制」を採用する。衆議院は将来的には府を1小選挙区として定数257とする。参議院は州を選挙ブロックとして各4名を選出し(定数48)国政に対して州の意向を反映させる。

【税源体系の改革】
所得税・個人住民税の3分の2、固定資産税は「府税」、法人税・法人住民税・法人事業税、消費税は「州税」、所得税・個人住民税の3分の1、相続税、たばこ・酒税、関税は「国税」とする。これによって国と地方の税源配分は現在の6:4から2:8に転換する。不可避的に生じる過度の地域間格差は、国が財源を保障する「垂直的調整」ではなく、州相互が助け合うドイツ型の「水平的調整」のメカニズムによって是正する。

【歳出30兆円削減】
国レベルでは、産業振興費廃止、郵政など民営化効果、行革効果、事務移転などで(制度革新後10年後に)20兆円、地方レベルでは、市町村再編効果、産業振興費廃止、財政調整、事務移転などで10兆円、計年々30兆円の支出を削減し、その余剰金を「21世紀活力基金」として積み立て、その蓄積と運用益を以て増税に代わる福祉財源、公債の返済、活力維持のための減税に利用する。2020年には所得税ゼロも可能になる。▲

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 高野氏は、地域主権について 松下幸之助氏及び氏の薫陶を受けた 江口克彦氏の所説に傾倒しておられるようであるが、六大市(東京市を含む 大正、昭和1945年まで)、五大市(1945年以降)の特別市制導入運動に その淵源があるように思える。道府県知事が官選で 六大市を含む 市町村だ支配していた時節に、そこから逃れようとしたのが特別市制導入であつたからである。勿論 旧憲法下で「地方自治」の概念すらない時代で 限界はあつたと思われるが。
 1945年以降 「地方自治法」に特別市制条項が盛り込まれたが 内務(現 総務自治省、建設省)官僚などに阻まれ 現在に至っている。戦後 知事も公選となつたが 依然として府県庁に天下る官僚が支配しており 分権などやられなかった。
 最近 知事会が騒いでいるのをみると 彼等が「地方分権」が出てきている歴史的背景 殆ど知らないように思われる。
 江口氏が氏の著書( 「地域主権型道州制」 PHP新書)で、"現在すでに100萬人以上の人口をもつ政令指定都市などについては分割することも考える必要がある"と書いているのをみて
 この人 官僚支配から脱すること望んでいるのか?符をうちたくなつた。
 道州官僚の跋扈を防ぐためには 「都市州」のように 道州と対抗できる 基礎的自治体も作っておくこと不可欠と思われるからである。
 

 高野氏は「中央集権」に対応する「地域主権」は96年の「日本再編計画」だといわれています。
私は地域主権という言葉は使わなかったものの小沢氏が93年に出版された「日本改造計画」の中で全国を300の市に(規模は大都市等3つくらいに分けていますが地域性を考慮しています。)の項で「地方分権法の制定」「身近なことは全て地方で」「権限も財源も移す」の小目で簡潔人にべられています。この地方分権の大きな制度転換の考えが基本になっていると考えています。国と市(基礎自治体)の役割をすみわけ原則2層構造で行うことが望ましいと述べられています。
 どちらが先かは別にしてこのような制度の大変換を行うことが日本にとって必要だとおもいます。
 これはこれまで中央省庁の官僚と一体化し、また官僚にお膳立てされた現政権与党や、中央省庁の出先機関とかし、官僚出身者の首長や主要幹部の配置が中央省庁の人事システムに組み込まれている都道府県には絶対にできない改革ですが仮に現政権が行えば道州という今の国家と同じかそれ以上の権力を持った官僚主導機関がより多数できるだけでしょう。
 地方分権の第一歩が政権交代です。
 何はともあれ既得権益を守ろうとする自民党マスコミ経済界等全ての勢力からネガティヴキャンペーンがますます盛んに行われています。
 これを打ち破る勢いのある選挙戦を行い総選挙で大勝利しなければ物事は始まりません。
 あと20日間揚げ足を取られないよう特に民主党執行部は発言には注意しがんばって欲しい。

<高野様>
無税国家、発想がとても面白く、松下翁の頭脳が素晴らしく柔らかであった事がよく分かりました。
さて、国家が担う事の中に医療・年金が入っていて、安心しました。小泉氏がやろうとした事は、むしろ逆で、地方が削りたくとも削れない公立病院を中心とした医療で赤字を出したら、地方財政との連結決算で、財政再建団体にするとの脅しをかけ、セーフティネットをずだずたにしました。
しかし、心配なのは州の存在です。特に、公共事業の行政権を渡したら、またまた、霞ヶ関の出先の旧内務省官僚州知事による、府への締め付けがきつくなり、結局府の独立性が損なわれるのではないか、と思うのです。
できるだけフラットに国 府の二階建ての方が良いのではないか?広域事業については、近隣府知事の協議機関によって決定すれば良いのではないでしょうか?

>全国知事会
彼らの動機は「自らの再選」でしょう。
彼らがどう動こうと、住民のメリットを具体的に提示できない限り、地方分権は争点にならないと思います。

>無税国家
さっき、テレビを見たら、
「最大の関心事は景気対策」「マニフェストを見た結果」「無党派層の自民党支持が増えた」
神保さんの分析がずばり的を射ていました。
まだまだ「景気の責任は政府にある」と考える人が多いようです。
郵政選挙の副作用もあって、参院選、都議選と続く「風」に対する抵抗もあるのかも知れません。
だとすれば、「風に乗って酷い目にあった」から「風に乗らない」のではなく、
小泉氏が何をやろうとして何を間違ったのか、真剣に考えるのが正しい。
米国陰謀論などで全否定してしまうのは、あまりにも不毛です。

>クソ真面目な岡田
岡田氏は「地に足の着いた現実主義者」でありたいのだと思います。
現実主義は理想主義よりはマシですが、「現実主義者を自認する人」に共通する弱点は、見ている現実がマスコミのフィルターを通したものであったり、自らの視野内だけを現実と勘違いしてしまう点。
自称現実主義者が考えを突き詰めていくと現状追認に陥りやすい。

 予算の単年度主義を廃止し、使い切り型からの脱却。
 官庁の4四半期になると使い残した予算を目当てに業者が日参しています。地方自治体では業者預かりの形で裏金に化けたりします。各省庁の経理担当者は12月以降は予算の残額予想とこれに応じた各部署の要求を調査し配分し、如何に使い切るかで頭の中がいっぱいになっています。予算を使い切った部署の年度末の契約について見積書から入札書類、実物等を全て検証すべきでしょう。
 予算を使い切らないと翌年度予算に反映しないという実績主義が無駄使いを生む温床になっています。予算以内で計画が全て実行でき予算を残すことができた部署は成果として賞与や特別昇給等人事に反映する制度を作るべきです。
 また、当初の予算が事業完成時には計画の数倍にならんとする事業が多々あります。このような場合は計画推進者は懲罰の対象とすべきでしょう。
 海自の艦艇建造は5年線表で継続費という種類の予算ですが物価上昇時で当初予算を超えるような場合はスペックダウンを行ったとも聞いています。
 単年度使い切り型の予算制度を改定する。当初の予算より完成までの事業総額が上がる可能性がでた場合は毎年規模規格、費用対効果が事業継続に見合うものか検討し、当初予算以内に抑えることを実行する。
 事業が完成(目処がつく)するまでは原則として計画担当者の責任とする。計画段階で予算要求を削減することも大事だが執行段階の無駄を排することがこれからは問われるようになると思う。
 

此の高野論説への アキラさん | 2009年08月10日 12:56  
&「金平氏オバマ・ヘイターたち」への アキラさん | 2009年08月10日 12:27

アキラさんがご投稿時の夫々の脈絡とは違う形での「再編成」になっていて失礼は承知しつつも、とはいえ「ご意向には反していまい」と勝手に判断して・・ご容赦願います。
1. 「オバマ・ヘイターたち」アキラさん | 2009年08月10日 12:27引用【この「極端な少数派の政治的影響力」については、民主主義の機能という観点からも、もっと取り上げられてよい問題だと思う。】というご指摘には、「理想」として強く賛同するものの・・、
「現実」には、非常に困ったことに、【極端な少数派の政治的影響力】とされる者達が、戦時中も戦後間もない時期からの長い永~い「日本の民主主義体制の歴史」の中で、政治にも行政にも老舗メディア(※注)にも「彼ら(個人および組織)のために実際に貢献をして来た、当時は。今も若干は??」という事実が、大時代な「貸し借り」の意識を構成し、夫々の世代が代わっても深い部分で引き摺って来ている事実があり、自民党を筆頭として「しがらみ」で表現されるモノ達の中でも最も厄介な勢力なのでしょう。
  (※注)実業界は、特に上場企業は概ねが精算が済んだと希望的観測をしていますが、一部の上場企業や歴史の長い非上場企業は、未だに・・でしょうか。

2.この面でも、「目先は民主党しか見当たらない」ことを含めて、民主党政権への期待が大きいわけですが、その作業の困難を極める巨大さを想えば・・、
此の高野論説へのアキラさん | 2009年08月10日 12:56の引用【クソ真面目な岡田】での【現実主義は理想主義よりはマシ】の「現実主義対理想主義」の比較論は、二者択一ではなく、「理念としての両者を、局面によってより良い方・より強い方を使い分けて、全体として組織を活かし切るしか無い」と思っています。
現在の民主党首脳部には、百戦錬磨の理想主義者は居る、現実主義者も居る、それらを束ね得る剛腕指揮者も居る・・、「三本の矢」の効果を期待したい。
彼らをして、そのような巨大な困難に立ち向かわせる国民の責務は重大だということでもある。選挙行動だけではなく、その後の「熱い篤い支援」も・・。
民主主義的なものだけではなく、もっと具体的で実戦的な対策も必要に止まらず「必須」になろう。

>(日本人を止めた)無国籍人さま
レスありがとうございます。
>アキラさんがご投稿時の夫々の脈絡とは違う形での「再編成」になっていて失礼は承知しつつも
一向に構いません。誤読が世界を豊かにする訳ですから。私などは意識的に「ちょっとずれたコメント」をする時もあります。

1.私の念頭にあった「極端」は、宗教原理主義や極右/極左のような過激な方々のことでした。
私は既得権益は少数派ではないと考えております。
ご自身が既得権益ではない(政府の規制で守られていない)と誤解されている方は大勢おられます。

2.仰るとおり、二者択一ではないと思います。
なぜ「理想主義より現実主義がマシ」なのか、ついでに追加させて頂くと、そこには格差世襲やワーキングプア、ソマリアやアフガンの実態を知ろうともせず理念だけで語られることへの腹立ちがあります。
理想主義は原理主義と親和性が高い。
そういう意味合いから、更に「現実主義よりは実証主義の方がマシ」が導かれます。
しかし一方、理想主義を「最低限譲れない線」あるいは「向上心」と読み替えれば、それはないと困ります。
ただし、いずれの「イズム」を自認しようと、それは囚われの表明なのだとも思います。
ですから、「使い分け」という戦術に賛成します。

< 理念・信念薄弱なる者に、真の政治リーダーは務まらない>

 暫く振りに書かせていただきます。
 民主党党首鳩山由紀夫氏の、解散以後の言動右往左往は非常に悲惨なものに思えます。
以前、鳩山由紀夫氏は党首としては不適格な旨の投稿をさせて頂いていますが、そのときの危惧が現実のものとなり忸怩たる思いを募らせています。
 そもそも「友愛精神」などという論理的に穴だらけの思想、しかも殆ど借り物の、幾度も論駁されてゴミ箱に捨て置かれた偏狭思想を持ち出して、得意げに語る人物に確固たる思想信条を期待するべくもなく、最近の大衆迎合言説翻しは然もありなんとは思いますが、他の党幹部による幾度とない訂正発言はミットモナイもいいとこであります。民主党が政権奪取に成功したにしてもこれではなかなか先行きに期待できないし、もし万が一、政権奪取に失敗するとすれば、それは偏に鳩山由紀夫氏の思想信条の軟弱さ故と感じています。
 地方分権、FTA、非核三原則・・etc.についての発言のブレ振りは、本当に恥ずかしい。そのいくつかについての小沢一郎氏の毅然とした言説発言が際立って輝いていると感じます。
 やはり、理念・信念薄弱なる者に、鳩山由紀夫氏には、真の政治リーダーは務まらないと思えてなりません。

 機会があれば、また書かせていただきます。

・ 過言があれば思い余ってのこととご容赦いただき、浅学故の間違いには指摘、訂正
 などしていただければ幸いですが、叱咤や無視でもよいです。(笑
・ この投稿への反論・攻撃・賛同・質問は拝読するに止め、直接お応えすることは控え
 ます。機会があれば別投稿にて改めて私見を書かせていただきます。あしからず。
 (時間を置かずお応えする保障がありませんし、喧嘩は嫌ですから。(笑  )
・ まさか無いと思いますが、転載される際は論旨変更不可、誤字脱字訂正可でお願い
 します。(笑

[小沢一郎氏の毅然とした言説発言が際立って輝いている][理念・信念薄弱な鳩山由紀夫氏には、真の政治リーダーは務まらない]  これは誰しも認めるところでしょう。従って,小沢一郎氏を新民主党内閣の「官房長官」にするか「幹事長」にするしかないでしょうね。

高野様

「『地域主権』こそ財政再建の決め手となる」という説は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と宣言した日本国憲法に対立することになりますね。

 然し、人類普遍の原理を類推解釈すれば「そもそも地方自治体の政治は、住民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は住民に由来し、その権力は住民民の代表住民がこれを享受する」ということになり、地方が自分や自分たちに関することを自らの責任において処理することを歌うならば、中央政府は、地方自治に必要な金は出しても口は出さないという態度が必要でしょうね。

 中央政府が地方自治に干渉するのは、中国のウイグル自治区やチベット自治区なども問題と同類であり、るだ、日本の状況は中国よりも発達した段階にあるとみなせるから、中国政府を非難する前に日本国内の問題を解決して、その成果を以て、地方自治のあり方について中国にも提案するのがよいでしょうね。

mochizuki様,主権に関り,時宜を得られたご指摘,諸賢に夫々の論考の再吟味を促されること少なからずと拝察。
拙者,先の高野論説「中央集権国家,止める止めない」に,中央集権の弊を説き,其れなりの地域毎に自治圏を構成,此処に多くの権限を預託してはと述べました。
此れは,主権は我等国民にあり,とする故はでありましたが,世を時めく方々が,方や,地域主権,住民主権等と声高に言い募られ,此方,地方分権とて国家に権限の分譲を乞うかの如く迫られる勢いに恐れを為し,婉曲に終始しました。更に言えば,分権を言うは主権者たる国民の尊厳を卑しめるも甚だしいと思いつつも,匿名で冷かしを言ったるは汗顔の極み。お笑い下さい。
政権の行方も重要な案件ではありましょうが,中央集権の弊を除くことこそが政局を超えて,時局の一大事ではあるまいか。
敢えて言わせて頂くなら「地方主権こそ,財政再建の決め手」なる文言,病膏肓に入れるも極れりとは思われませんか。

上でコメントされている方は、ええことおっしゃる。鳩山代表は西松問題でも小沢支持を貫き通し、男を上げ、生意気言わせていただくと、なんとか総理になってもらいたい、総理で頑張ってほしいという気持ちは今も変わらないが、

オカマバーのマスターのようにヘロヘロ揺れられたら、応援していても疲れますな。


FTAの問題なんど、東北か北海道の大ホールに1-2000人集め、そこで小沢一郎が持論の農政論を展開し、NET経由で、各選挙区でも上映会を行えば、解決することだわな、、そんな発想も機動力もないものなのかね 準備にものの3日もあれば事足りるじゃないか。


分権問題も、まともな人が言う 総務省出身者の巣である知事会などは、むしろ敵視扱いの位置付けをした方が、後々楽に仕事が進められる。首長の中でも民主推薦で首長になった意見を重んじると言ってやればよく、自・公とずぶずぶの関係を求め 知事になった橋下なんどは、ほっとけばいいのである。 鳩山代表はマニフェストの修正を言ってしまった為 修正箇所を発表しなくてはいけないが、あえて 反知事会・橋下を打ち出した方が、票が集まるという嗅覚を持っていただきたいな。 やいやい橋下は人気者だと言ってるは、ワイドショーと民主党内では原口ぐらいじゃないのか。


http://www.youtube.com/watch?v=__vw57Ur_qo


この原口一博という議員に個人的な恨みも何もなく、反小沢でもないし、むしろ、人のよさそうな人間だなと思うが、人がよく軽く見られるのは政治家にとって致命傷だな。


暇な方は3年程度さかのぼり、この者が、特に関西圏の番組で、ふわふわと、どんな会話をしてきたか、調べられるとよい。

2年程前だったか、三宅久之が小沢一郎の事をボロクソに言うと、「三宅先生のおっしゃる通りです 先生、叱ってやって下さい。」

まぁ ひっくりこけたわな 次の総務大臣か何か知らんが、見方によれば、ここで評判の悪い、前原や仙石より、はるかにタチが悪い木っ端議員だと思うな。

  

<「地域主権型道州制」推進論者「江口克彦」氏の危険な本音。本当に国民の幸せを考えているのだろうか?>
8/2(日)BS11「本格討論FACE」とい番組の中で以下の趣旨の発言をしていた。
1.「(地域主権型)道州制」について国会議員は知らなくてよい。総理一人が知っていればよい,「郵政選挙」のように。
2.「(地域主権型)道州制」は「よりましな制度」である。
3.進行役の方がアメリカの51州のうち40余州が「財政赤字」であるがとの問いに,「アメリカは異民(多民)族国家。日本は違う。(アイヌ民族の存在を認めつつ)。心配ない。
このアメリカの「財政赤字」の話で一つ。「シュワルツェネッガー州知事」の「刑務所の囚人の釈放」により「経費削減」を行うという報道を思い出した。たしかにアメリカは連邦制ではあるが「道州制導入後」にはこれに似たような発想の話が日本でも起こる可能性があるのではないかと危惧してしまう。私だけだろうか。

以上,これらの発言を聞くにつけ「江口克彦」氏の推進する「道州制」は果たして本物なのか。『国民を幸福にするシステム』なのか甚だ疑問視せざるを得ないと思うのだが・・・。
(追記)
事程左様に「道州制」論議は『国民的議論』がないまま国会で議決されることは「危険」である。推進する国会議員等も「国民的議論」が必要ということを盛んに言う。だが果たしてそうだろうか。過去の歴史はそうなっていない。いつも「なし崩し的」に事がきまるのが「国会」である。

<ばろんでっせ様>
お久しぶりです。
>地方分権、FTA、非核三原則・・etc.についての発言のブレ振りは、本当に恥ずかしい。そのいくつかについての小沢一郎氏の毅然とした言説発言が際立って輝いていると感じます。
 やはり、理念・信念薄弱なる者に、鳩山由紀夫氏には、真の政治リーダーは務まらないと思えてなりません。<
賛同致します。だからこそ、小沢潰しを官民挙げて行い、みごと敵の思う壷になった訳です。今、小沢さんは、選挙以外、表だって動けない状況です。
何とか、選挙で勝利し、多数の小沢チルドレンを当選させ、党内で確固たる小沢さんの土台を固め、西松事件の終息を待って、再び小沢総理を誕生させたい。自民党、民主党をひっくるめても、小沢さん以上の人材はいないのですから...。

 地域主権こそ財政再建の切り札となる。
 果たして地域主権(分権)が財政再建の決定打でしょうか疑問です。一つの要素ではあるがそれで全てうまくいくわけがありません。小泉の「優勢民営化はバラ色の未来が待っている。」かのごとくあまりにも煽動的な文言ですね。高野さんが支持され依然として正しいと政策だと思っておられる「郵政民営化」「改革路線」につながる発想でしょうか。
 財政再建は歳入と歳出の両にらみで論じるべきです。歳入としては税収のほか金額の大きなものとして特別会計の剰余金の一部等があります。歳出としては国債費の利子及び元本、社会保障費で必要なもの等多々あります。
 歳出をカットしても限度があります。歳入を増やさなければ財政再建は一歩も進みません。
 歳入が増えることの一番の良薬はは景気回復による個人消費の増加によるものです。また消費意欲を高めるためには景気は勿論ですが安心社会の実現がなければなりません。
 適切な産業政策、これと見定めた次世代産業に対する集中投資です。薄く広く何でも投資ではまたざるに水をそそぐことになると危惧します。考えられる政策に対し優先順位を徹底し、政策の優先度に応じた予算配分を徹底し不要事業は当面中止する等の荒治療がのぞまれます。
 地方分権の実施に当たっては適切な税源移譲、配分は当然ですがその前に外郭団体等の見直し等国以上の行政改革、地方公務員改革及び行政政策立案能力の向上が必要条件です。
 今の地方自治体に国からの人材権限委譲があったとし、道州制が行われたとした場合個人的感想ですが、バラ色どころか今以上の灰色社会になりそうです。
 予算は財務省の査定を受け各省庁から要求されたものよりは相当精査された形にはなっていますが現場を知らない同士のやり取りで決められた予算です。一つ一つの事業の中に壮大な無駄があるわけで上っ面しか見ない「なあなあの会計検査院」でもその不適切さが指摘できている現状です。
 予算執行時の監督を徹底し、単年度主義をやめることが無駄使いの減少につながるでしょう。
 また会計検査院を強化し、事業の検証を徹底し無駄を指摘された事業の計画監督者に対し、しっかり責任を取らせるともに、予算執行を適切に行い節約できたものに対しては人事で優遇する等信賞必罰を徹底することで公務員の士気高揚を図るべきです。
 道州制は3層構造がそのまま維持される点で反対で国と基礎自治体そして基礎自治体間での広域事業の2層構造の地方分権を希望しています。基礎自治体の行政改革、行政能力の向上が権限財源の移譲と同時並行で行われる行われる必要があります。
 現状そのままで都道府県知事会のいう道州制を行ったとしても地方活性化につながるかどうか疑問で財政再建にはつながるとは思えません。
 適切な産業政策と安全社会の実現等により景気回復と消費環境の改善を図る総合的な対策で初めて財政再建も可能となります。 

はじめまして。
: mochizuki | 2009年08月11日 10:38 さん、


>日本国憲法に対立することになりますね。

なぜ?

>《参考・斎藤「地域主権」プランの概略》
>『日本再編計画』はもはや絶版なので、参考までにその要点をまとめておく。繰り
>返すが、その細部ではなく、国家像を考える発想の仕方を学ぶことが地域主権論の
>入門編となる

まず、斉藤プランは国家像を考える発想の仕方として挙げたあくまで一例であり、
首相公選や議院制度の定義の入換など、このプランそのものは憲法段階からの改正
を必要とするもので、今のところ新党日本の「宣言」は連立協議で検討される事になるでしょう。行程につながる実施策では、総ての可能性を否定しない道筋でも充分に検討を重ねて
組まれていくと思います。


: 釈老孫 | 2009年08月11日 12:36 さん、
おひさしぶりwww

>分権を言うは主権者たる国民の尊厳を卑しめるも甚だしいと思いつつも,

現在の知事会志向自公政権追認の「分権」とやらと、「地域主権」を一緒くたにし
ながら、

>敢えて言わせて頂くなら「地方主権こそ,財政再建の決め手」なる文言,病膏肓に
>入れるも極れりとは思われませんか。

こんな失礼な人を相手にしてくれる、奇特な方はすごく少ないという現実を、まず
自分が理解するべきですな。

: 柳 文衛門 | 2009年08月11日 14:29 さん、
はじめまして。

鳩山代表のリ-ダ-シップについて別意見ですが、それとは別観点から。

相手が小沢元代表でも、鳩山現代表でも、今の自公はそれこそ鵜の目鷹の目でスキャ
ンダルを探し出し、今の民主党の代表は党ごと葬ろうとするでしょう。
これに対抗するには小沢元代表の時に国論を二分してでも徹底抗戦する戦法が、結局
その次を継ぐ民主党の代表を後々守る事になったんだけど、これはもう過ぎた話。

今、自公からのスキャンダル攻撃を撥ね返すには、民主党の執行部が一丸になって
選挙運動を乗り切る、この正面突破しかない。

今の民主党は、概ねよく頑張っていると評価しています。

現在の地方自治に関してどれくらい問題があるのか、地域主権、地方分権、道州制などによりどれくらい効果があるのか未だ勉強不足なのであれこれ言うのは失礼かと
思うのですが...私としては、いずれ地方の権限を大幅にアップすることになるとしても、中央として日本全体をきちんと俯瞰、鳥瞰してもらいたいなと思うのです。(もちろんそうなのでしょうが...)
細かい話で恐縮ですが、例えば日本地図を広げてみて、どこに活断層があってその上や附近にどれくらい建物が建っているか、学校や発電所など被害拡大となる要因の高いものがどうなっているか、また、空港を拡大で山が削られたためにその周辺に問題はないかどうかとか、護岸工事や埋め立てにより周辺の海がどれくらい汚染されているかなど日本全国津々浦々何がどうなっているかを国としてきっちりと把握をしてもらい、個々でなく全体を通していろいろと考えていって欲しいと思っています。
その他にも、福知山線の事故などを見ると、JR側の問題も大きいと思いますが、線路のすぐ際に住宅など建物が建っているのが気になりました。また、車窓から眺めていても、送電線のすぐ真下の建物やガスタンクのすぐそばにマンション群が立ち並ぶ光景にも驚きを隠せません。土砂災害も植林(だとしたら)の仕方や危険な地域を甘くみた結果なような気がします(想像を超えた雨量だから仕方ないとも思いますが...)
利用可能な土地が少ない日本だから仕方ないし、今でも対策をとられてるとは思いますが、どうもその場限りというか目先の利益中心の上、包括的な危機管理が出来てない様に思うのです。特にこれからは災害が拡大して行く傾向にありますし、温暖化問題だけでなく、生物多様性の問題も大きくなっていくでしょうから、日本全体(周辺国や世界に与えるのもですが)の自然や人間や他の生き物含め判断していく必要があると思います。
そう考えると、今後地域ごとにその時々の知事さんらの判断によってかなりの物事が決まるとしたら、そこらへんも曖昧になってしまう様で大丈夫だろうかと心配になりちょっと論点がずれてるかもしれませんが、こちらにコメントさせていただきました。国が全体を通して指示したり規制することも大事なのではないかと思います。なんせ狭い国土ですし。
また、野党側でないと思いますが、道州制だけでなく大統領制とかもチラホラ聞こえてきてプチアメリカにでもしたいのかと結構びっくりなことが多いですね...

: satocotori | 2009年08月12日 00:52 さん、
はじめまして。

>私としては、いずれ地方の権限を大幅にアップすることになるとしても、中央と
>して日本全体をきちんと俯瞰、鳥瞰してもらいたいなと思うのです。(もちろん
>そうなのでしょうが...)

 ===================================抜粋===============

>利用可能な土地が少ない日本だから仕方ないし、今でも対策をとられてるとは思
>いますが、どうもその場限りというか目先の利益中心の上、包括的な危機管理が
>出来てない様に思うのです。

この不信が問題なのです。中央集権から引き摺ってきた中央官僚支配は明治初期か
ら、身を隠しながら占領軍時代を生き抜き、しぶとく120年続いてきました。
その結果、今だこの不信がこうして主権者に渦巻いているのは、なぜか「指揮」し
て采配を振るう「官僚」と責任を取らされる政治家、本来一つであるべき指揮権が
巧妙に無責任に二つに別れ、それだけの覚悟を持って「指揮」されていない現実、
その無責任体質からいつからか、組織的に狡猾な政策予算からの経費の中抜きが横
行している実態があるのです。

月刊誌「Voice」に鳩山代表の所信表明が載っています。良かったら、一度目
を通して見てください。「主権者に責任を取る人間が、指揮を執る。」至極当たり
前の事がそれだけの覚悟を現場にもたらし、信賞必罰の機能が回復する事になります。

コメントへのコメント下さった方へ

初めまして。ありがとうございます。
なるほど、だんだんとその不透明だった部分がわかってきそうです。
ある時期から物事に対する見方が変わって来て、その視点で見るとおかしなことだらけの世の中だと気づきました。そして、最近になってそれがどういうことでそうなってきたのかが見えだしました。「Voice」も早速読んでみます。
この夏の終わりが、時代の大きな転換点になることを心から望みます。
ご教示ありがとうございました。

: satocotori | 2009年08月12日 23:55 さん、
おはようございます。


>コメントへのコメント下さった方へ
>なってきたのかが見えだしました。「Voice」も早速読んでみます。
>この夏の終わりが、時代の大きな転換点になることを心から望みます。
>ご教示ありがとうございました。

===================================抜粋===============

オバマ大統領のように名演説者とはいきませんが、人々を率いていく指導者という
のは、自分の覚悟を何らかの方法で皆に知らせる努力をすべきでしょう。
民主党に限ると前代表の小沢氏、今の代表の鳩山氏の所信は日本人的な決意表明と
して、自分も一緒に頑張って国を盛り上げたいという気持ちにさせる名論文が私は
二つ続いたと思います。

ネットの情報交換は利点難点混在していますが、認識を共有できれる人が増えれば
それだけ世の中の風通しがよくなると思います。
苦しい時勢ですが、希望がもてる未来を創って行きたいものですね。

非常に教養深まりますね。
さて,話変わって高速無料化(http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009081301000944.html)ですが,CO2が増えるって環境団体が反対しているっていうのおかしい話ですよね。高速道路の受益者負担原則?そんなものあるか。わかってないなあ。
車を乗ること,あるいはCO2を出すものに税金をかけること,いわゆる炭素税ですが,この高速道路無料化は明らかに民主党が炭素税を考えている証左だと思います。つまり,高速だろうと田舎道だろうと,どこを走ろうが車は車。環境に悪いことをすればその分,税金を払う。税金払いたくなければ,CO2出さない車で高速走ったらいいんだ。ただ,今それ言うと政権取れないから言わないだけだって。

高速道路というものを特別視する時代は終わった。もちろん,田舎が道路を全く必要ないとは言わない。でも,必要だとしても,高速じゃなくって,山形や秋田新幹線みたいな準高速道路のような制度を作って費用軽減することも十分考えていけると思う(いまでも二車線高速という形で,あるにはあるけど)。

日本にはどうひっくり返しても,技術しかないって。まあ,高速無料化に関しては鉄道やフェリーなど大量輸送機関があまりあおりを受けないように願いたいが,いずれにしろ,民主党の考え方はいろいろ面白いと思う。がんばれ!

冥王星様

全くおっしゃるとおり。自民党や環境団体がする高速道路の話は馬鹿げています。

高速道路を無料化したからって、日本の人口は減少傾向にあるのですから、車の台数が激増するわけがありません。普通の国道を走っていた車が高速道路に移ってくる程度でしょう。時間短縮の分だけ、CO2削減になるかも知れません。

土日だけ無料だと、週末になると高速道路及びインター付近の道路渋滞が激しくて、車はアイドリング時間が長くなり、それこそCO2排出増の要因になっていると思います。完全無料となれば利用者が平日にも分散されて渋滞が緩和され、CO2排出量が減るかも知れません。

長距離となれば、車の運転は疲れますし、眠りながら運転するわけにもいかず、酒も飲めません。一気に目的地まで行くつもりなら、運転の交代要員が必要になります。運転が一人なら、休息を取る分だけ時間がかかります。そういう事態を避けるため、電車派やフェリー派がいなくなるわけでもないでしょう。

それに、環境省の2050年までに温室ガス80%削減可能というふざけた(笑)試算の中で「電気自動車100%」なんて書いたからには、電気自動車の購入補助金など、普及に力を入れることになるでしょう。そういう意味でも高速道路無料化とCO2排出量増加を結びつける合理的理由が希薄になります。

そもそも、高速道路というのは、国が全国的な国土計画に則って整備していくべきものであって、国全体のバランスに寄与するものなのですから、受益者負担なんていう考えがなじむものではありません。非常時にはライフラインにもなる国の大動脈なのです。(それを民営化とは、危機管理として何を考えているのやら。)
むしろ、どこかの地方に橋をかけたとか、トンネルを掘ったとかいう方が受益者負担という考えにふさわしいと思います。

自民党の言い分は官僚の天下り団体の言い分を代弁しているだけに過ぎません。こんな政党は投票検討の価値さえありません。
環境団体も、何がしたいんだか訳が分かりません。無料化反対って、それなら高速道路の料金を値上げすればCO2が減るとでも言いたいのでしょうか。(運送料金が値上がりして、消費者に皺寄せがくるだけです。)

というわけで、私は、民主党の国家像に期待してみたいです。

Rioさんへ

ありがとうございます。リング外で意気投合してしまった感じですね。ただ,今の民主党の中にも,ただ欧州社会民主主義の後追いをする人達もいるようですが(特に左派),古くなりつつあるものを後追いしても意味がないので,日本らしい形を実現するべくもっともっと頑張って欲しいです。

地方分権って,僕自身では国の実験場というイメージがあります。大阪や宮崎,あるいは名古屋にも静岡にもそれぞれ事情があります。大阪の実際の腐り方は関東の人にはわからないでしょう。腐った大阪府にはどうしてもトップダウンの橋下知事が必要です。反面,今の名古屋には「元祖総理を狙う男」河村たかし氏の地域積み上げ型がぴったりです。農業県宮崎のそのまんま東が大阪府や名古屋市に必要とは思いませんが,とにかく,国民は彼らのやり方をしっかりみておく必要があります。日本国の負債も大阪に負けず劣らずですが,もし,日本の国債が山積みのまま,韓国の如く円が暴落する事態になった場合(十分あり得ますが),そのときの大阪の立ち直り方によっては日本は橋下総理を必要とせざるを得ない可能性があります。

本来ならば,国は絶対に失敗できません。小さい失敗は自治体に経験させればいいわけで,彼らの失敗は彼らだけの被害にとどめることが可能になるばかりか,国の経験ともなり,トータルとしては国の損失にはならないわけです。
いまの中央集権体制は地方に学んでいるでしょうか。地方に間違った指図をするばっかりではないですか?
地方は中央に甘えるばかりで,果たして名古屋のように全国に発信する気概をもっていますか?高度経済成長には中央集権が必ず必要で,今の欧州もその方向にかわりつつある感がします。ですが,今の日本の政治家あるいは官僚は失敗を地方で行うかわりに,いきなり国レベルで実行するわけです。勉強が出来て失敗を知らない人間の中から,さらに「上に習う」だけの人間が出世するわけですからあたりまえです。
だから,借金が山積みになって世界から笑われるような国になってしまったわけです。大阪・夕張は世界の中のジンバブエ・日本と同じです。
地方分権は逆に働くと「隣も状況悪いからウチもまあいいか」とタガが緩む可能性も秘めています(少し前までのヨーロッパ)。が,今の日本には地方分権は必要でしょう。あるいは,中央集権に関しては,官僚叩きではなく,「どうやって中央官僚にいい人材を集めるか」をもう少し真剣に考えた方がいいと思います。今の官僚叩きは田中康夫氏の長野県知事時代とよく似てませんか?悪いところは改善されるかもしれませんが,あれ以降,長野県はどう評価されているのかなあ。岡田幹事長もある意味,政治家から中央官僚に戻って中から官僚機構をたたき直した方が日本のためになったりして。でも,それが制度上可能になるぐらいじゃないと,日本は立ち直らないと思う。

とにかく,民主党がんばれ。

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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