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« 世論調査では民主が圧倒 政権交代への期待ゆるがず
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麻生総理、応援演説で上機嫌 »

中央集権国家を止めるのか止めないのか?──総選挙の真の争点は「国家像」

takanoron.png 3週間余り後に迫った総選挙での真に本質的な争点はたった1つで、自民党政権を生き長らえさせて過去120年間に及ぶ「中央集権国家」を今後とも続けるのか、民主党政権を誕生させて次の100年のための「地域主権国家」への道を拓くのかという、ただその一点である。

 その他の問題は、どうでもいいとは言わないが、その一点に比べたらすべて重要度は低く、下位に属する。例えば「子育て支援」は、どちらの政策が損か得かを計ったりその財源策が妥当であるかどうかをほじくったりする以前に、自民党的国家像の下では、役所や天下り団体などを通じた「上からの間接支援」となり、民主党的国家像の下では、個人・家庭への「下からの直接給付」となるはずで、そのどちらの方向性が正しく回路設計として優れているかが問われるべきだろう。

 本質論レベル:21世紀の国家・社会像
 実体論レベル:方向性や回路設計
 現象論レベル:結果としての損得

 というふうに思考しないで、いきなり現象論レベルで「損か得か」「ここが不透明、あそこが曖昧」などと、それぞれに長大なマニフェストの重箱の隅を突くように論じているのがマスコミで、これでは有権者は本当のところ3週間後に何を選び取るのか、ますます分からなくなってしまう。

●各党の「地方分権」政策

 その国家像に直接関わるマニフェストの最重要項目は「地方分権」に関わる部分である。

 自民党の「政策BANK」は第6章「地域活性化・地方分権」の中で、次のように言っている。
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《地方分権のさらなる推進》
国は国が本来果たすべき役割を担い、住民に身近な行政は地方に委ねるべく、国と地方の枠割り分担や国の関与の在り方の見直し、都道府県から市町村への権限委譲、国の出先機関の廃止・縮小や法令等による義務付け・枠付けの見直し、地方税財源の充実確保のための補助金・交付税・税源配分の見直しなどの「新地方分権一括法案」を平成21年度中に国会へ提出し、成立を期す。直轄事業の維持管理費負担金は平成22年度から廃止するとともに、直轄事業を基礎的・広域的な事業に限定し、直轄事業制度を抜本的に見直す。また地方分権をさらに進めるため、国と地方の協調に向けた徹底的な議論が行えるよう、国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化する。

《道州制の導入》
国際化、少子化、成熟化の中で、日本再生のため国のあり方を根本的に見直す。国際社会に発信できる個性豊かで活力ある圏域を創出するため、都道府県を超えた広域的なエリアで地域戦略をになる道州を創出し、多極型の国土を形成していく。このため、新しい国のかたちである道州制の導入に向け、内閣に「検討機関」を設置するとともに、道州制基本法を早期に制定し、基本法制定後6〜8年を目途に導入する。また、この間、先行モデルの北海道特区などを一層進める。
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★自民党・政策BANK=http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf

 公明党の「マニフェスト中長期ビジョン」は第4章「新たな国のカタチと行政改革の取り組み」で、次のように言っている。
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《「地域主権型道州制」を実現し、地域活性化で日本を元気に》
公明党は、21世紀にふさわしい、新しい国のカタチとして、「地域主権型道州制」を実現します。これにより、各地域の活性化や雇用の促進を図るとともに、身近な行政サービスを充実させ、住民本位の地域づくりを進めてまいります。これまでの中央集権体制を根本から変え、中央政府の権限は国でなければできない機能のみに限定し、各地域が独自に決定できる仕組みに改めます。そして、地域主権型道州制の もと、各道州がそれぞれの地域で潜在力を発揮し、新たな地域産業を創造することにより、日本全体に、そして地域に活気をもたらすことが可能となります。

《徹底した行政改革の推進》
不断の行政改革の推進とムダ排除の徹底は待ったなしです。国民に負担を求める前に、まずは行政が「範」を示し、徹底した行政改革を断行し、ムダを削減することは当然です。「税金のムダづかいは1円たりとも許されない」との精神で、公明党はムダゼロへの取り組みと大胆な行政改革を断行してまいります。特に、国の出先機関については、業務が地方と重複し、国民から見て非効率な「二重行政」になっているとの指摘があります。この際、廃止・縮小を強力に進め、国の事務・権限を大胆に地方に移譲します。今こそ、21世紀にふさわしい効率的な行政の確立に向け、政治のリーダーシップを発揮し、改革を実現します。
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★公明党・マニフェスト=http://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto09.pdf

 さて民主党の「政権政策マニフェスト」は、冒頭の「鳩山政権の政権構想・5原則」の1つに「中央集権から地域主権へ」を掲げ、さらに各論の第4章「地域主権」で、次のように言っている。
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《27. 霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する》
[政策目的]○明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。○中層政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。○地域の産業を再生し、雇用を拡大することによって地域を活性化する。[具体策]○新たに設立する「行政刷新会議(仮称)」で全ての事務事業を整理し、基礎自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に委譲する。○国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。○「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。

《28. 国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する》
[政策目的]
○国と地方の二重行政は排し、地方に出来ることは地方に委ねる。
○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
[具体策]
○国の出先機関を原則廃止する。
○道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の約1兆円の負担をなくす。それに伴う地方交付税の減額は行わない。

《34. 市民が公益を担う社会を実現する》
[政策目的]
○市民が公益を担う社会を実現する。
○特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター(NPOセクター)の活動を支援する。
[具体策]
○認定NPO法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮などを行う。
○国際協力においてNGOの果たす積極的な役割を評価し、連携を強化する。
[所要額]
100億円程度。
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★民主党・政権政策=http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

●地域主権と地方分権は違う

 なんだ、みな同じようなことを言っているじゃないかと思われるかもしれないが、そうではない。

 第1に、公明党と民主党は共に「地域主権」という言葉を明記し、「地方分権」という言葉を使っていないが、自民党は「地方分権」と言い、「地域主権」という言葉を避けている。自民党が安倍内閣時代の07年1月に設置した道州制推進本部が福田内閣時代の08年7月に発表した「道州制に関する第3次報告」では、「中央集権体制を一新し、基礎自治体中心の地方分権体制へ移行」と謳っていて、この時は「一新した上で引き続き中央集権体制そのものは維持するつもりなのではないか」と、一新の意味をめぐって議論が出た。また昨秋の麻生太郎首相の所信表明演説では「最終的には地域主権型道州制を目ざす」と言っていた。が、今回のマニフェストでは「中央集権体制の一新」も「地域主権型」も消えて、単に「道州制の導入」とされている。ということは、道州制を導入するにしても、“主権”の所在が国なのか道州なのか基礎自治体なのか、あるいはその3層に分存するのか、ますます曖昧化しているということである。

★自民党の第3次中間報告=http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/seisaku-021.html

「地方分権」と「地域主権」は根本的に違う。自民党的な地方分権が、明治以来の発展途上国型の中央集権国家が今後とも続くという前提の下で「地方にも権限や財源をもう少し手厚く分けてやろう」という域を出ることがなさそうなのに対して、民主党的な地域主権国家論は、中央集権国家を廃絶して成熟先進国型の地域主権国家に改編しようという「百年目の大転換」とも言うべき革命的改革の提言であり、そのどちらを採るのかが根本問題である。

 そのどちらを採るかで、例えば「道州制」の意味は180度、違ってくるので、根本を問わずしていきなり「道州制は是か非か」「区割りはどうするのか」を議論するのは意味がない。中央集権国家は、国〜都道府県〜市町村の垂直統合型が本質であり、単にその延長で都道府県を広域合併して道州に置き換えたところで、それで出来るのは「中央集権型道州制」にすぎず、国=中央官僚が道州を通じて地方を支配することに変わりはない。それに対して地域主権国家は、国〜広域自治体〜基礎自治体の関係は水平分散型であり、そのそれぞれは対等な行政主体として、そのそれぞれで行うのが最も適切な行政サービスを分担する。

「地域主権」という時の「主権」は、政治学的に厳密に言うと「国家主権」との関係がどうなるのか曖昧でありむしろ比喩的な表現と捉えるべきだとの議論もあるけれども、ここでは、国家主権の重要な内容の1つである「課税自主権」「徴税権」を国〜道州〜基礎自治体に水平的に分割することを中心にして、地方が中央から犯されない主体性を保証されているという意味に捉えればいいのではないか。「地域主権型道州制」の先導的主唱者であり内閣官房の「道州制ビジョン懇談会」座長でもある江口克彦(PHP研究所社長)が強調して止まないように、道州制と言うなら「各道州そして各基礎自治体が…中央政府から支配されない『主権』、主体性を持っていることを示すためには、『地域主権』という修飾語を『道州制』という用語の前に付すべきである」(江口克彦『地域主権型道州制』、P64)。

 自民党マニフェストの「道州制の導入」に「地域主権型」という修飾語が付かないのは大問題で、そうなったのは、同党内に、官僚勢力の後押しを受けて、地方ブロック単位の国の出先機関を形ばかり縮小して実は温存し、道州制になった暁にはそれを国の道州に対する支配の道具として活用しようと画策する「中央集権型道州制」論者が強力に存在していて、それと「地域主権型道州制」論者との妥協の産物としてマニフェストの表現がまとまったためである。2日のサンプロで私がそれを問うと、その場の議論はワチャワチャになってしまったが、直後のCMの間に石原伸晃=選挙公約作成副委員長が遠くから私に向かって、「高野さん、自民党の中にその2つの考え方があるのは事実なんですよ。私は地域主権の方ですよ」と言い、私は「あなたがそっちなのは分かっているよ」と答えたのだった。

 上述の自民党道州制推進本部の第3次報告書は、「道州・基礎自治体の税については課税権・徴税権を自ら行使」し、「課税ベースは国、道州、基礎自治体間で原則共有しない」と明言して、「地域主権型」に近いスタンスをとっていた。そこから明らかに後退しているのに、マスコミはどこもそれを問題にしていない。

●道州制は必須ではない

 第2に、自民党と公明党は「道州制」を謳っているが、民主党は謳っていない。民主党がそれを謳わなかったことに対して、大阪府の橋下徹知事や神奈川県の松沢成文知事が批判し、松沢に至っては「道州制に触れていないのは、本気で地方分権、霞が関の解体を究極的にやる根性があるか疑問」とまで言ったが、これは松沢の方が一知半解で物を言っている。

 上述のように、道州制にも「地域主権型」と自民党に根深い「中央集権型」とがあるのであって、道州制を言いさえすればいいという訳ではない。また、「地域主権型」の国家像を目ざすという場合に、それが必ず道州制でなければならないというものでもない。

 知られているように、小沢一郎は道州制には否定的ないし重視しておらず、「全国を300ほどの“市”に分割する基礎自治体」の上には国しかない2層制(地方1層制)を構想し、「将来は、いくつかの(現在の)県にまたがる州を置くことも考えられようが、基本的には、行政を分かりやすくし、地域住民に密着したものにするためにも、その方が望ましい」と言って来た(『日本改造計画』、93年)。

 思想的・原理的にはこれが正しい。85年の「欧州地方自治宣言」で定式化された「補完性・近接性の原理」は、

▼個人で出来ることは個人で(自助)、
▼個人で出来ないことはは家族で(互助)、
▼家族が出来ないことは地域社会で(共助)、
▼それでも出来ないことは[地方・中央]政府で(公助)

 ——というもので、個人の自立を前提として、問題を出来るだけ身近なところで解決することを旨とする社会編成の考え方で、「自立と共生」を根本原理とするとそのすぐ下位に位置する原理である。この原理に立って地方自治制度を考えれば、国の権限と財源をチョビチョビと道州ないし広域自治体に移し、道州がそれをまた市町村ないし基礎自治体に分け与えるという具合に、上から下ろしていくのでなくて、まず住民にとって一番身近な基礎自治体に可能な限りの生活関連の行政サービスの権限と財源を一挙に渡してしまい、その後に基礎自治体では手に余る広域調整を道州に委ね、それでも追いつかない全国レベルの事柄を国にやらせるというように、下から上へと制度設計を進めて行くことになる。

 小沢は、何によらず原理主義者だから、そのような考え方の教示しているのであって、具体的な制度として「基礎自治体は300ほどにすべきだ」とか「道州制はなくてもいい」とかいうことを言っているのではない。それを何も勉強していないマスコミが、今回のマニフェストで「300の基礎自治体という小沢構想は否定したのか」「道州制を謳わないのは小沢に遠慮しているのか」などと民主党の“内紛”を期待するかの質問を繰り返しているのは困りものである。

 「地域主権国家」は、小沢の原案のように地方1層制となる場合もなしとしない。また彼が言うように、一旦そのように割り切った上で、すでに強大な権限を持った基礎自治体が近隣と相談して必要に応じて道州の形成を求めることもあるかもしれず、その場合には道州は広域調整以外にあまり大きな権限を持たないかもしれない(緩い道州制=1.5層制?)。しかし江口克彦は「緩い道州制」には反対で(江口克彦・前原誠司編『日本を元気にする地域主権』)、それは「単に都道府県を統合し、統治体制を中央の意のままにする」ようなことになりかねないからである。上述のように、自民党案はそちらに傾く危険を内包している。さらには、州憲法、州裁判所、州兵まで持つ米国の州のように、「きつい道州」による連邦制というケースも理屈の上ではないでもないが、これは恐らく日本には合わない。州知事と州議会を持ち、かなり広範な権限と財源を持って国の介入を許さない程度の「強い道州制」が、江口のイメージだろう。

 しかしいずれにしてもそれは、「中央集権国家をやめて地域主権国家に転換する」ことを選択した後の話で、その順番を間違えて、「基礎自治体はいくつにする?」「道州は10なのか12なのか」など区分けの問題にいきなり入ってしまったり、道州制にもいろいろな種類があることを知らずに「道州制是か非か」と議論しようとしたりするようなことだと、国民はこの総選挙で何を選ぶのかますます分からなくなってしまう。

●直接給付か間接支援か

 第3に、蛇足ながら、この「補完性・近接性の原理」は、地方自治制度の設計のためだけでなく、政策全般にも貫かれるべきである。2日付日本経済新聞が4〜5面の2ページを使ってマニフェスト特集を組んだ際に、「民主は直接給付、自民は間接給付」という大見出しを掲げたのは、まことに適切だった。ほとんどのマスコミはこのマニフェスト対決の肝心要がどこにあるか全く理解しておらず、例えば7月30日付朝日新聞は1面トップで、民主党の子ども手当と高校無償化に対抗して自民党が幼児教育無償化を打ち出したことを採り上げ、「自・民“ばらまき対決”に」と揶揄的な見出しで解説を付して「民主党が創った“ばらまき合戦”の土俵に(自民党が)引きずりこまれ」ていると述べた。

 どっちもばらまきじゃないかというのが、マスコミが盛んに作り出したがっている印象なのだが、日経が言うように、自民党の場合はこれまでは扶養控除という形で間接的に子どものいる家庭を支援してきたのに対して、民主党は「控除から手当へ」という考え方の下、当事者である親に現金で直接支給する方向に転換する。個人・家庭こそが問題解決の主体であり、そこが安心を実感できるように仕向けなければ事は進まないという下からの政策発想があるからそういうことになる。対抗して自民党が打ち出した幼児教育の無償化も、制度として段階的に無償化を進めるのであって、「お上が無償化してやるのだから有り難いと思え」という上からの目線がつきまとう。自民党的には、例えば教育予算は、国が税金を学校や教師に割り振るものであり、その延長で無償化すれば、より大きな予算を扱う文部官僚はますます大きい顔をするし、各種の天下り団体や業界団体の利権という名の中間搾取もまた増える。民主党的なやり方なら、まず税金は直接親の財布に入ってから授業料などとして学校に納められるので、結果は同じようなものに映るかもしれないが、問題解決の主体が国=官僚なのか親=末端生活者なのかという決定的な回路設計の違いがある。

 『週刊現代』8月15日号の「噂の天才・ドクターZ(誰だ、こりゃあ?)が民主党のマニフェストを徹底分析」の記事は、民主党の言う農家の戸別所得補償についてこう指摘している。「農業は、農協に補助金を配るより、戸別農家に配るほうが直接的な政策効果が期待できる。しかも、最終受益者でない組織・業界が間に介在すると、補助金目当ての行動をとるようになるから、望ましくない。こうしたところへの補助金は、特定組織・業界を既得権益化するので“ばらまき”をしてはいけないが、マスコミが意味も知らずに、最終受益者への補助金までも“ばらまき”と表現しているのは、明らかな誤りだ」と。

 しかも(このドクターZも分かっているのかどうか不明だが)戸別所得補償は、従来の品目別の一律の補助金制度で農協や天下り団体ばかりが肥え太って肝心の農家が衰弱してしまったことへの反省に立って、農家に基本的にWTOやFTAなどを通じての自由化はじめ市場化の波に適合することを求めつつ、しかし天候にも大きく左右される農業は必ずしも市場経済だけで割り切れるものではないことにかんがみて、主要農作物についてその年の市場価格が生産コストを下回った場合にその差額を交付金として補償しようというもので、下回らなければ交付しないのだから今までの補助金とは全く違う。欧州でも、補助金に代わる農家の経営安定策として広く採用されている。これを補助金と一緒にして“ばらまき”呼ばわりするなどもってのほかである。

 何度も繰り返して恐縮だが、小沢一郎はこの選挙を通じての政権交代の意義を「明治以来100年余の官僚主導体制を打破する革命的改革」にあると言っていて、鳩山由紀夫代表も解散当日の会見で、その趣旨を明確に述べた。そして民主党のマニフェストにはその時代観が全編に貫かれている。細かい財源論などどうでもいいことで、そもそも自民党にしてからが官僚の掌の上で踊らされて、本当のところはどこにどんな財源や埋蔵金があるのか分からないでこれまで長年やってきたのであって、人のことなど言えた義理ではない。一昨年までは「埋蔵金などあるわけがない」と官僚に言われたら、その通りに国民と野党に向かって鸚鵡返しのように言っていたではないか。民主党政権は、その120年の歴史を持つ官僚と天下りOBたちの秘密の花園に乱入して手探りで探索を開始する。どこにどんなお宝が隠されているか、やってみなければ分からないのが当り前なのだ。マスコミも、もういい加減に「どっちもどっち」のような似非の公正中立性に立てこもって馬鹿なことばかり言っているのは止めて、要するに、これまでの120年間の惰性を選ぶのか次の100年への冒険を選ぶのか、過去をとるのか未来をとるのか、争点はそれしかないことを国民に伝えるべきである。▲

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初心貫徹 政権チェンジ!
 

投稿者: な | 2009年08月05日 21:27 さん、

激しく同意!!

<高野様>
ご苦労様です。
>自民党政権を生き長らえさせて過去120年間に及ぶ「中央集権国家」を今後とも続けるのか、民主党政権を誕生させて次の100年のための「地域主権国家」への道を拓くのかという、ただその一点である。<
私も同感です。高野さんがマスコミにいいかげんにしろ!と怒る気持ちも、毎日テレビを観てはイライラしている私はそう思うのですが、根源的には、私の苛立ちは別の側面なのです。
私を苛立たせる原因は、肝心の民主党の執行部や幹部の中にそれが分かっていないのか?それとも、早くも霞ヶ関に搦め捕られたか?と思える言動が見られる事です。あえて、「高速1000円タダか」「幼児教育無償化か子供手当か」「バラマキではないのか、財源は」などのマスコミの誘導する議論に巻き込まれるヤカラが多数見られる事なのです。
高速道路無料化に関しても、「車の台数が少ない地方から順次適用するので、渋滞の心配はいりません」とか、答えちゃう。マジメなのはいいけれど、バカマジメは困ります。
「ちょ、待ってください。我々は、ETCは関係ないんです。自民党さん、ETCを一台取り付けると、天下り団体にいくらはいるの?」と切り返せばいいのです。
要は自民党との違いを話の筋を無視しても浮き彫りにするべきなのです。
霞ヶ関との関係が、一番違うのだから、その点を強調すればいいんです。その上で「私たちは自民党が今まで当たり前に行ってきた中心集権の仕組みそのものを変えるんです」といえばいい。
その点、私から見ると岡田さんはダメダメです。長妻さんや鳩山さん、菅さんはしっかりポイントを押さえて話されています。
高野さんは、鳩山さんをはじめ人脈があるのだから、ぜひ、悪意に満ちたマスコミを憂うより、民主党幹部の意志の統一とマスコミへの切り替えしのアドバイスをお願いします。

古くなった車は壊れ、家も傷むし、崩壊する。

物が古くなって壊れるのは誰でも自分の目で見たことがあるでしょう。

人間の組織という物ではない概念的なものが、古くなったら傷んで壊れるなんて、話には聞いたことがありますが、自分の目で、見たことはないです。

今回、生まれて初めて、古くなって傷んでしまった「組織」が壊れるところを見たいと思います。

ウォルフレン「日本/権力構造の謎」が90年
タスカ「不機嫌な時代」が97年
カー「犬と鬼」が02年
飯尾「日本の統治構造」が07年
阿部「子どもの貧困」が08年
山下「農協の大罪」が今年

マスコミは単なる不勉強なのか、それともプロバガンダに加担しているのか。

とにかく、自民党が一定期間下野しないと、日本が駄目になる。

正しいこと、重要なことを実現するためには選挙に勝たなければ話にならない。

そのためには、「国民の生活第一」の標語のもとに、年金(お年寄りの対策)、子育て、失業対策、医療対策をどうするのかをしっかりと説明することが大事である。

しかし、まだまだ国民に民主党の政策は正しく理解されていない。

非常に危うさを感じ、長い長い夏になりそうである。

 細川政権発足時、私は友人とこのように話したのを覚えている。
「自民党の中でもリベラルな人々と社会党がくっつけば、政策のすりあわせもなんとか可能だから、そのほうがよかったのに、よりにもよって、あの経世会小沢が出てきて、社会党と連立するなんて。」と。
 1993年当時、私が「自民党の中のリベラルな人々」と想定していたのは、前首相だった宮沢氏は無理にしても、それに連なる加藤紘一らであった。
 しかしその後の経緯は「加藤の乱」の挫折。彼らは結局、あと一歩を踏み出してくれなかった。まだ、今の渡辺氏の「孤軍奮闘でもよいから行動する」というほうが、見ていてすっきりすると思えるほどだ。
 結局歴史を動かして、300の小選挙区のほとんどに候補者を擁立して私たちに政権選択への選択肢を用意してくれたのは、「あの経世会の」小沢一郎のほうだった。
 いくらよさそうなことを言っていても、一歩踏み切れない政治家は、歴史から消える。その一歩の不思議さをかみ締めている。

高野様

非常に分かり易い説明有難うございます。
だが、率直に言って民主党は、党の方針やマニフェストの説明が下手糞ですね。例えば目玉である「こども手当」ですが、自民党やマスコミから「バラマキ」だと批判されても、まともに答えることが出来ていない。だから、直ぐに家庭ごとの損得勘定の話しに乗ってしまう。
そんな中、応援団の方がまともな説明をしているようです。今日のオリーブニュースに以下のようなコラムが掲載されていました。(以下オリーブニュースから引用)

民主党のマニフェストに「こども手当」がある。中学校を卒業するまで子供一人に月額2万6千円(10年度は半額)、年額31万2千円支給する。現在の児童手当に代わるもので、その支給額が大幅に増える。その代わり、配偶者控除・扶養控除を廃止すると言うものである。処が、この政策は「バラマキ」だと批判する声がある。これは、この政策の本質を見極めない残念な批判である。

次代の日本を背負う子供達がなぜ減少するのか。どうして20代~40代の世代が子供を作ろうとしないのか。その対策の重要性を認識しているから、自公政権も、少子化担当相を閣内に置いた。また、経済的支援として、児童手当支給と税制上の優遇措置を講じている。だが、それが行き詰っているのは誰の目から見ても明らかである。その行き詰まりを打開する抜本的な政策が、民主党の「こども手当」なのである。

少子化の最大の理由が「経済的理由」であることは、既にいろいろな調査から判明している。それを抜本的に解消するには、これまでのような、僅かな児童手当支給と特別扶養控除だけでは限界があることは、少子化が止まらないことからも明白である。また、定額給付金や補正予算の「子育て応援特別手当」などのような一時金では、長期的な少子化対策にとって何の効果もないことは、これも明らかである。

涙金や一時金ではなく、子育てに必要な金額を継続的に支給する。これが「こども手当」である。決して「バラマキ」ではない。国として、次の時代を作る子供たちへの「国からの投資」であり、国の財政政策である。これが理解できないと、単なる「バラマキ」だと批判することになる。そのように批判する者達は、日本の人口動態が深刻化しており、国家の存在そのものが危機的状態に陥るとの認識がないのだろう。

公明党主導で創設された児童手当制度の目的には「家庭における生活の安定に寄与する」と書いてある。このように、自公政権は子供を「育てる」は国の問題ではなく、家庭の問題だとの認識なのである。これに対し民主党の「こども手当」には、「日本の社会全体で子育てをする」とマニフェストに書いてある。そこには、子供は国の宝であり、活力のある国の根源は人であるとの政治的洞察と理念がある。

独身主義者や子供を持たない主義は個人の自由であるが、彼らに将来支払われる年金を一体誰が支払うのだ。それは今の子供たちである。それならば今の世代(=社会)は、子供たちの成長に対し責任を持つべきである。長年の自民党政権が積み上げた借金で、今日生まれた赤ん坊にも、680万円の借金を背負わせるのである。その赤ん坊に15年間で470万円を与えることのどこに不都合があるのだろう。

この「こども手当」をバラマキと批判する人たちは、人口が減ることは、将来自分達の首を絞めることだ、との認識がないのだろう。人口が減れば、内需が縮小し、労働力が不足する。その労働力として、自民党のスポンサー・日本経団連は、数千万人規模の移民受け入れを唱えている。移民を単なる労働力として受け入れ、不況になれば解雇する。こう云うことが、将来許されるとでも思っているのだろうか。

処で、配偶者控除・扶養控除の廃止をするので、増税だと批判する声がある。税制上は確かにその通りだが、実質的に収入減になるのは、対象児童の居ない専業主婦の家庭だけである。このような世帯は、全世帯の4%が相当すると民主党は認めている。だが、民主党の説明が下手で、不足しているから大きな誤解を招いている。

5日の毎日新聞の読者欄に「夫婦二人きりの年金生活者の配偶者控除が廃止されると所得税が増える」と訴える投稿が掲載されている。「老年者控除50万円」が復活することで実質減税になることを知らないからである。このような誤解の外にも、制度導入の初期には、子供が高校・大学生で出費の掛かる世帯や、要介護者を抱える専業主婦家庭がある。また、子供が持てない夫婦の不妊医療費の負担問題もある。この辺りは制度設計の時に、十分に配慮することが望まれるし、それを謳うべきである。

最後に私ごとを書くが、筆者の家庭は実質増税になる4%に該当する。だが、子供たちが安心して子供(=孫)を産み、育てられるのならば、それでよいと考えている。老齢者控除が復活すれば、あと数年すれば僅かだが減税になるのも幸いである。
<徳山 勝>

以上で引用終わり

当にここに書かれている通りなのに、岡田氏にしろ、野田氏にしろ国家百年の大計だとの意識がないような説明である。実質増税になるのは4%だとしか説明しない。彼らがテレビに出た時、きめ細かな説明をしないから、多くの人が誤解している。知る人ぞ知ればいいでは済まされない。誰にでも分からすという努力が、小沢氏を除いたら足りないように思いますね。

総選挙の真の争点が国家像?
馬鹿云々しくてコメントに値しない。
自民党にしろ民主党にしろ「国家像」などあるものか。
あるのは自身の保身だけ。そんなことを期待してはだめだ。
マニフェストなど票集めのためと冷めてみることが肝要だ。
重要なのは国民個人がベストと思う国家像を持つこと。
現政権が自身の国家像に向かっていると判断するなら支持すれば良いし、そうでないならチェンジすれば良い。ただそれだけだ。
今回の選挙は民主党に期待するので選挙区は民主党に入れるが、比例は社民か共産にするつもりだ。
ただ、その次の選挙は全く白紙だ。
民主党が政権を取っても私が良いと思う「国家像」に向かっていないと判断すればその時点で政権をとる可能性がある他の政党に入れるだろう。

>過去120年間に及ぶ「中央集権国家」を今後とも続けるのか、民主党政権を誕生させて次の100年のための「地域主権国家」への道を拓くのか?

高野氏の論説に、ほぼ同感します。

しかし、願わくば、地域社会の事に関して詳しく述べられているのと同様に、国家の安全保障についても詳しく述べていただけませんでしょうか。

いま、NHK深夜放送の戦争特集番組を観ながら、投稿文を書いていたりするのですがやはり、
120年間に及ぶ「中央集権国家」を論ずる場合、避けては通れないのが、国家の安全保障に対する考え方や取り組みかただと思います。

私が思うに、その「中央集権国家」の戦後処理に大問題があった結果、現在でも多くの日本人は、自国の統治機構を信用していないように思います。

また、そうは思いながらも、何故、今日までやってこれたかというと、憲法九条がああったからだと思います。交戦権を明確に否定した憲法の条文があったからこそ、「中央集権国家」が、自衛隊を発足しようが秘密裏に核を持ち込もうが、かろうじて、平静を保っていられるようなもので、実は、戦争で国民が受けた様々な被害に対して、この「中央集権国家」は、日本国民に対して責任を果たしていないことを、国民は、心の奥底に刻んでしまっているのだと思います。

ほんとうに、悲しいことです。

テレビで語る、高齢の元兵士達の証言を聞いていると、劣勢の状況下で、当時の大本営や司令部が発した士気や命令など、聞いていると、なんだか、今の自民党の様相には、類似したものを感じてしまいます。

責任の所在を明確に出来ない、もしくは、しない体質というのも、高野氏が指摘する我が国の「中央集権国家」が内包する超大問題だと思います。

間違っていれば、先にお詫び申し上げておきますが、私は、戦争犯罪者、いわゆる、戦犯を裁いたのは、外国人による「東京裁判」しか知りませんが、日本人自身による裁判というのはあったのでしょうか?。

今日の番組では、ニューギニアの戦地にて、「極限状態なので、死んだ兵士の人肉を食っとる者もおった…」と証言する方もいましたが…。死期を悟りて何とやらで、今になってしか出てこないようなことが、今後、十数年間続くのでしょうかね?。

私は思うのですが、神道に始まり、およそ、どのような宗教観にも寛容な国民性が、幸か不幸か「中央集権国家」を形成する者らと一般国民に「見て見ぬふり」という妥協策を共有、生じさせてしまった結果、「憲法九条を守りながら、他国の核の傘は下さいね」的な、まことに不条理で、到底、理解しようもない現実を作り出してしまったのだと思います。

また、いま繰り広げている矛盾は、次世代に影響していることにも考慮すべきです。

高野氏には、民主党の、そういう部分の補足をお願いするものです。

先日のサンプロは、地方分権と地方主権を勉強する
いい機会だったのに残念でした。

人気知事にスポットを当てる事は番組として大切でしょうが
勧善懲悪にならぬよう、他の知事や官僚の意見も
整理して見せてほしいです。

個人的には道州制を危惧しています。
医療介護施設、農業漁業、水道、原発…
郵政民営化以上に利権が横流しされ
地方自治がドミノ倒しのように崩れ
外資マネー依存になるのでは?
と恐れるからです。

<拙速な移行への危惧と民主党の一抹の危うさ>
はじめに,私は「政権交代」は絶対に必要と考えている。そこで,「地域主権型道州制」について一言。移行時期は別として,このままで行けば「時代の空気」として「地域主権型道州制」に移行しそうな感じである。しかしである。あまりにも拙速に「地域主権型道州制」に移行してはいけない。徹底したメリット,デメリットを含め国民的議論をしてほしいものである。報道によれば8知事が拙速な道州制への移行をしないでほしいとの要望を自民・公明・民主党の各党へ行ったとのことである。これとは別に推進する知事も存在する。つまり,国論を二分する可能性が大きいのである。また,民主党の対応についても危惧することがある。それは,
1.民主党の原口氏と橋下知事の対談後の原口氏の橋下知事を褒め称えた言動,「涙が出るほど感動した」とか「真の改革者」等。劇場的で冷静さがない。興ざめである。
2.小沢氏と橋下知事の会談では当初,小沢さんは「国と地方機関の協議の場設置」をマニュフェストに追加記載することについて消極的だったのだが合意をした。その他の面でもさらに一歩進めた等。私にはどのような話があったのかは知らないがそれにしてもである。

高野様 きちんと読みました、賛同です。過去をとるのか未来をとるのか、まったくその通りです。私の周りの有権者で自民党に一票という人はおりません。相変わらず業界団体からの署名願いの用紙が回ってきますが、仕方なく署名しているだけですよ自民党さん、これも過去の遺物のなにものでもありません。もう少しです民主党の皆さん気合いを毎日入れなおし頑張るべし、小沢一郎が男になる日をこの目で見れるこことを待っています。

高野氏がここで掲載されている論旨は明快です。またhamano torakiti 氏が指摘されているように同様の解説が見受けられ、民主党マニフェストの本質は理解が広がっているようです。これについては神保哲生氏の著作が大きな役割を果たしたのではないでしょうか。
 一般に、新しい考え方が出現してきた当初には理解するものがおらず議論の対象にすらなりません。アインシュタインの相対性理論が良い例です。民主党や小沢氏の基本思想も昨日今日できたものではなく10年以上前から積み上げられてきたものでしょうが、今ようやく議論の対象になったということは、その基本思想が普及したと見るべきで、マスコミがそれに対する認識不足(あるいは故意に曲解している可能性もありますが)を露呈していることは不勉強の謗りを免れないと考えます。
 ただ、思想や理論とは異なり、政策というものは総論賛成・各論反対になりやすいもので、現にその兆候はいたるところで出てきております。小沢氏はそれゆえ選挙戦略として総論しか述べないのに対し、岡田氏は各論に分け入る愚を犯しており、これがem5467-2こと恵美氏の歯がゆさの元だと思います。
 いずれにせよ、今回の政権選択は、まさに歴史的転換点であるがゆえに、各自熟考が求められます。選挙期間が長いのは結果として考える時間が与えられてよかったのではないでしょうか。

「小沢氏が自民党にいればなー」

私は根っからの自民党支持者ですが、最近の自民党の体たらくにはがっかりしています。

もし小沢氏が自民党にいてくれていば、日本を壊した小泉なんぞは総理にもなれなかったでしょうし、今の民主党の政策を自民党が打ち出し国民の支持を得られたと思います。

但し、小沢氏のいない民主党ならこれから50年間、政権交代は出来なかったでしょうね。

新しい海に漕ぎ出そう。新しい舟で。
必要なのは古い水夫ではなく新しい水夫だ。

帆を張れ!
今こそ舟を出すのだ!
さあ!いざ行かん!
冒険の旅に!!!

自民党の長老代議士は、地方のお年寄りにとって神様のようなものなので、総選挙では、そう簡単に彼らに勝つ事はできませんよ。

[em5467-2こと恵美]様( 2009年08月05日 21:54)のおっしゃるとおり,テレビに出演する民主党員の頭の悪さには,げんなりしています。テレビ当局の指示どおりに偏向発言する無節操な司会者や自公民の議員及びその支持者の評論家達に,舌鋒鋭く切り返す能も気迫もなくて,言われっぱなしで,へどもどしている為体(ていたらく)です。もっと増しな民主党員はいないのですか。マニフェストが良くても,議員達がこのざまでは,お手上げですね。

高野 様
この場に武谷三段階論が登場するとに驚きました。ナツカシー! 高野さん、若い頃勉強されたので

すか?それとも周りの誰かが入れ知恵した? 少なく共ここの常連さんの多くはご存知ないことだと

思います。

三段階論は、もともと武谷三男が、物理学の発展は従来言われているように 現象論⇒本質論ではな

く途中に実体論的段階があると唱えたものです。この実体というのが分かりにくいのですが、ある種

の機能を持たされた仮想的な「もの」のことでしょうか。たとえば 熱=物質の運動エネルギー とい

うのが本質だけど 熱素=カロリック を一つの実体とし熱現象を扱うのが実体論的段階といえるで

しょうか。

パロディーをまじめに取り上げるのは野暮なのですが、欲をいえば、折角、武谷三段階論を借りてく

るのなら、以下の各党のマニフェスト批判も三段階論にのっとってやってほしかった。例えば

現象論:結果としてのの損得
実体論:お金を実体として、重商主義的な制度論
本質論:本質はお金をお金たらしめている社会契約に基づく国家及び社会像。

地域主権となれば、結局出番なく消えた、羽仁五郎の「都市の論理」の再登場があるのでは?

高野さんのいわれる「総選挙の真の争点は、中央集権国家をやめるか、やめないのか」である、というのは概念としては理解しますが、具体的にイメージできないのはどうしてなのか、と、自問自答しています。
 なるほど「地域主権」が、国家主権の重要な内容の一つである「課税自主権」「徴税権」を’水平的’に基礎自治体に分割することを中心として、地方が中央から犯されない主体性を保証される「体制」のことだということも、自民党道州制推進本部が「道州・基礎自治体の税については課税権・徴税権を自ら行使し、課税ベースは国、道州、基礎自治体間で原則共有しない、と明言していた」そうであるから、ここらへんがポイントであることは間違いないのでしょう。
 ところで、わが国の(120年続いた大蔵省主税局主導の)税制が、地域主権により道州(又は基礎自治体)に移譲され、それぞれの道州がその地域に最もふさわしい課税権を確立し、その徴税によって財政を賄う(勿論、中央政府が一定の基準を示して極端な税負担の公平性を損なうことは調整するとして)ということは、税財政の既成概念から脱しきれない私には「破天荒」すぎて、イメージできないでいるのです。
 でも、歳入庁(国税庁、社会保険庁合体の少数の調整機関)と道州においた主税事務所(現在の税務署と社会保険事務所、都道府県税事務所の合体したもの)などをイメージすると、役人の数は今の半分くらいで十分行政処理が可能だと思いました。(あくまで私的イメージです)
 もちろん、新政権が4年や5年でこのような制度を完成させるとは思われませんが(拙速な移行への危惧については奥田様2009.8.06、07:25に賛成です)、方向として「中央集権国家」をやめるということは、税財政の中央集権の破壊が前提である以上、これを成し遂げることが、まさに「革命的」なのだと理解しました。
 それにしても「要するに、これまでの120年間の惰性を選ぶのか次の100年への冒険を選ぶのか」「過去をとるのか、未来をとるのか」争点はそれしかないことを国民に伝えることが、マスコミに求められている、といっても、今のマスゴミでは「そりゃ無理だ」としか思えないのが正直なところです。

 しかし、今度の総選挙は、民主党とその友党に勝たせなければ、と、私のできること(資金カンパに応じたり、顧問先に事務所ニュースでプロパカンダに努めたり)は、精一杯努力しています。

高野氏の論旨の通りだと思う。
言ってみれば今更マニフェストがどうのこうのと騒ぐ事は、まるっきり根本の論点のすり替えであり、国民騙しそのものと言える。今回の選挙は、田中氏が指摘するところの明治以来140年の官僚支配を打破するのか否か。小沢一郎が明治以来の官僚政治のシステムを組み替えると言った事。これに尽きるのである。自民党政治を終わらせ、国民の手による政権の交代が成し得るのかどうかが問われているのである。そこが根本なのだと思う。乱暴な言い方かもしれないが、マニフェスト?そんな物!財布の中身を知らない者同士が、お互い買う物を競い合っている様なものだ。腹の底で笑っているのが官僚だろう。「馬鹿な奴らだ」と。少なくとも政権交代を望む者達は、財布の中身を知り、正しい使い方をして貰いたいと思っている。財布の中身を知ることこそ重要なのではないのか。

hamano torakiti様の引用文(徳山 勝氏),解りやすくすばらしい。説明の下手な民主党に送りたいものです。

Hirofumi様
武谷三男の「弁証法的唯物論」と三段階論を論じられる「同好の志」にめぐり合えて嬉しく思います。この物理学的アプローチを、社会学における適用が妥当なのかはともかく
少なくとも「認識論」の各過程を説明するには、十分活用できるものと思っています。

自然科学においては客観的事実=現象は、実験科学である限り「唯一」の事実のみなのですが、社会学的な現象は、認識主体の価値観というフィルターを通してしか、認識として知覚され、且つ表現されるものでしかなく、それ自体、科学的現象とは異なる側面があります。そのことを、認めた上で、高野氏が提起されたように、この種のロジックで社会を分析する方法論としては、有効なものと考えています。京都大学の理論物理の思考方法に大きな影響を与えていたようです。

 更にこの認識論に「下向的分析」を踏まえて「上向的展開」を論じた経済学者もいて、日本の「弁証法的唯物論」は、科学の域を超えて経済分析、社会分析に大いに活用すべき日本の文化だと思います。

この種のロジックを適用して高野氏が政権交代の本質論を提起したのを契機に、過去に対する「下向分析」をした上で、希望のある「上向展開」を国民に、あるいは世界に対して未来論を論じていきたいものです。、、でも本来は「学者」の仕事なんですがね。

地方分権、地域主権なる言葉が横行するが、それによって国民生活がより豊かなものになるまでの道のりは遥か遠くにあるように思えます。
たとえ税源移譲が行われ、地域で自由に使える金が増えたとしても、特段の理念も持たない首長や創造性に乏しいお役人、さらに利権にはめっぽう鼻が利く地方議員諸氏の鮮やかな手腕によって、私たち庶民がうるおうべく納めたはずの税金が、夢うたかたの如く蕩尽されてしまう姿が目に浮かぶかのようです。
総選挙によって棚から降ってきた財源とぼんくら首長のおかげで、地方公務員はますますわが世の春を謳歌し、議員諸氏は自らがゴリ押しした無益なハコモノを前にさらに鼻を高くすることでありましょう。
民主党マニフェストは、このようなすけべ根性ありありな地方自治体との関係にはあえて踏み込まず、善意の国民個々への直接給付という形に収斂させたものだとすれば、その方向性は間違ってはいないと思います。
国が変わっても、地方が変わろうとしていないならば、地方分権、地域主権など何の意味も持たないのです。
地方の民主党も相乗り首長選挙など行わず、他党との対立軸をもっと鮮明に打ち出し、地方に変革の嵐を吹き起こすよう努力していただきたいものです。
今後の民主党にとって、参院選も大事だが、地方選はこの国のあり方を変えるためのもっと重要な位置にあると思います。

<決して急いではならない。「道州制」に潜む危険?>

先日,テレビで増田前総務大臣(「道州制」には賛成)出演の「道州制」に関する番組を観た。
その中で危惧することを話していた。(この点は私と一致)。趣旨以下のとおり,
1.地方政治は「オール与党体制」(自民・民主)である。(公明党も入るが)
2.道州制にすると「ミニ霞が関」が出現する可能性がある,と発言。つまり,現在の地方議会・議員は「オール与党体制」であるためチエック機能がなく,また,政策立案能力がないために「ミニ霞が関」の出現となる,だから,「地方政治」がしっかり機能していないといけないと。前岩手県知事として「地方政治の現実」を体験した「重みのある言葉」として流石である。国政と比べると地方政治は「透明性」,「なれあい」等余りにも酷過ぎる。
ここにこそ「仏造って魂入れず」に「道州制」がなるかどうかの試金石の一つがあると思う。(危険性の一つがある)。かって,河村現名古屋市長が欧州の地方政治の議員はボランティアだ。日本は「職業」だから欧州のようにボランティアにしないと政治はよくならない,という趣旨の発言をしていたのを思い出す。河村市長の言うように「ポランティア」になれば「道州制」移行後の「危惧の一つ」はなくなると思われる。つまり,「議員特権」とか「利権」に無縁になり住民のために働くだろう。また,福島県矢祭町のように「日当制」(議員の資質は高い)もありかも,と。(実際は,「ボランティア」等にしたら議員は誰も賛成しないであろうし,提唱者も「成功」させるために「バカな主張」はしないであろうが)。しかし,である。ここを何とかしないと増田前総務大臣の言うようになるのではないかと危惧する。
最後に,本日の報道(毎日JP)から一つ。
<松沢神奈川県知事と上田埼玉県知事が「地方分権改革」について「全国知事会」の採点基準を援用し100点満点の採点で民主最低点>
・松沢氏:民主党は自分が主張した道州制について言及なし。各党とも政策も具体的でないが。
自民:44点
公明:54点
民主:33点
・上田氏:民主は政権が現実となり抑制的。自民は危機的状況で前向き。
自民:54点
公明:57点
民主:49点

果たして「道州制」について真剣かつ国民の幸福を願っているのは増田氏かそれとも松沢・上田氏か。国民の多くが「道州制」に関して知識がない現状で単純に点数を付ければよいというものではないはずだが・・・。

地方主権などは、各省庁のひも付き補助金を廃止することで、自然と実現するものだと思う、補助金をタダだと思うから、公共事業依存の地方議員や中央直結国会議員が暗躍するのです。
道州が市町村に対して、ひも付き補助金を渡すような仕組みを作るなら、何にもならない。

貴解説によって、政策の実行に、上からか下からか、に大きな違いが有る事を理解したつもりです。

子供手当ても農業保障も、幼稚園や農協を経由しなければ利権は生みませんからですね。

それにしても、BS11の岡田幹事長の説明は、項目になぞるばかりで考え方にふれていません。
自民党が岡田代表を望んだわけを感じています。

 高野さん、”自立と共生”の原則、賛成です。論議の原点、”住民主権”でよく判ります。道州制や・・・は、もっと後の話と思います。
 まず、”政権交代”です。そうでないと、住民主権へ一歩近づけません。
 また、総選挙と同じに大事なのは、司法の国民チェックと思います。小沢氏秘書逮捕事件、足利事件、三井環氏逮捕事件、腑に落ちないことが多すぎます。
 最近、”痴漢冤罪”で無罪を主張していた、植草一秀氏も、先日、60日の実刑服役と言うとこで、収監されました。「私は自殺しない」と言う異常なメッセージを残して(ハワイから護送途中に、不審な”自殺”をした三浦一義氏の例もある)
http://news.livedoor.com/article/detail/4281719/
 ”政権交代”と”司法チェック”は、国民の”自立と共生”の両輪と思います。

総選挙の真の争点は国家像
その心は、中央集権か、地方主権か

その通りだが、国家像をうたうのなら外交を考えないわけにはいかない。

しかし、民主党にはそこまで踏み込んで発信する力はない。
鳩山氏にそれを望んでも、それは無理というものだろう。
はっきり言って、小沢氏しかできないと思う。

争点については、マニフェストでもいいし、日本改造計画を読めばもっとよくわかる。

そんなことより、前政権がいかに悪い政権だったかが大事なのであり、前政権を批判することこそが最良の選挙活動だと思う。

神保氏にしてもそうだが、あまり小難しく考えることはいかがなものだろう。
ついて来れない人のほうが多いのではないだろうか。

ここは、前政権はこれこれの悪政を行った。こんな政党には、もう政権は任せてはおけない。
だから、民主党。
これではいけないのですか。

政策については、選挙が終わってからの話。
ここは、自民党がいかにむごい政治を行ってきたかを検証することが大事だと思う。
これを行うことは、政権交代が起こった後の民主党を監視するためにも、非常に良い悪政のサンプリングが行えることになる。

<都道府県にもあった「市町村負担金」という名の「ぼったくりバーの請求書」?>
橋下知事は「直轄事業負担金」を「ぼったくりバーの請求書」と言って国を批判し注目を浴びた。ところがである。それと同じ構図の「市町村負担金」というのが都道府県にあると言うのだ。最初,テレビ(TBS)報道で知った。正直「何だ」と思った。その県は上田知事のいる埼玉県だった。「市町村負担金」という話は橋下知事・他の知事から報道等で聞いたことがない。そして,つい最近,東国原宮崎県知事のところでも「市町村負担金」の話があったことをアサヒ・コムで知った。もしかして「全国的か」と思っていた矢先に全国の都道府県で「市町村負担金」があるということが田中新党日本代表の話で分かった。
つまり,「道州制」を唱える橋下知事は『国に対して吐いた言葉,「ぼったくりバーの請求書」が自身に跳ね返ってきた』のである。
「橋下知事」は最終形である「道州制の導入」に向け「猿芝居」をうったことになる。多くの国民の知らないことを良いことに。果たして,橋下知事は「信用できる政治家」,「人間」なのであろうか。「道州制推進知事・論者」等の発言にはくれぐれもご油断召されるな。裏があるかも・・・。

武谷三男氏の「弁証法的唯物論」と「三段階論」はともかくとして,高野孟氏の提起した命題は「政治革命」あるいは「社会革命」のカテゴリーの問題だと思います。高野孟氏が再三繰り返す小沢元民主党代表の政権交代の意義は「明治以来100年余の官僚主導体制を打破する」政治革命なのです。(もちろん「経済体制」は現状維持のままですが) 松沢神奈川県知事も上田埼玉県知事も,今論じられている「地方主権」のテーマが,この「政治革命」を成し遂げた上での課題だ,という事を理解していないのでしょう。余談ですが,かつての「全共闘」の学生達は自分達の闘争が「社会革命」だという事を知らなかったみたいですね。「政治革命」だと勘違いしていたようです。概念が全く違うのに。

高野様

理解力の衰えつつある高齢者にも分かりやすい文章を読ませていただきました。

それに引換え、今日(8月6日)の朝日新聞船橋洋一主筆の「何を選ぶ総選挙なのか(1面)」「未来を開く成長戦略示せ(17面)の分かりにくい文章には驚きました。

朝日も時々今回の選挙の考え方を的確に分析した記事が掲載されることもありますが、この船橋主筆の文章は意味不明、民主党のマニフェストを読みこなしていないことを自ら明らかにしております。早く主筆をお辞めになったほうがよろしいのではないでしょうか。高野さんの今日の論説を読むように朝日の中でどなたか忠告できませんでしょうか。鈴をつける人が居ないのですか。

船橋主筆の文章から抜粋
自民党を冷戦政党とすれば、民主党は冷戦後政党である。民主党は政党としての自画像をもっと明確に描くべきなのだ。自民党支持基盤を”食う”ことで利益誘導型保守に変質してもらっては困る。
抜粋終わり

「発想の転換が出来ないマスコミ」<飯田さんの話に関連して>

8月6日の朝日新聞船橋洋一主筆の「何を選ぶ総選挙なのか」という記事を見て、素人の私でも分かる選挙の争点が、プロであるはずの新聞記者が分からないとは驚きである。

これは朝日だけではなく他の新聞やTVでも同じ傾向にあるようだ。恐らくプロの彼らは従来の政治の常識に捕われ、今起ころうとしている大変革に気付いていないのかもしれない。

世論調査で政権交代が現実味を帯び、選挙結果で自民党が大敗する事実を目の当たりにしてやっと何が起こっているのかを考えるようになるのだろう。

まあこんな調子では新聞社の経営が傾くのは避けられないね。

中央主権国家か地域主権国家かが重要選択である。とのご意見拝読させて頂きました。

地方議員も国会議員にも馴染みがない者であり議員がどれ程の力量を持ち得ているの
かを知る術は主にTV報道の私ではありますが、今回の総選挙は、官僚主導国家か議員主導
国家かが重要であろうかと思っております。団体、協会への予算配分か生活者への直接配分かも
上記の視点で捉え生活者として投票いたします。

冒頭の中央か地域かを投票選択の最重要と位置づけるのは拙速であろうかと存じます。
本質論レベルの社会像は、国民全てが、食、衣、住、医、の基本的な生活を営むことにあろうかと
存じます。おっと教育もでしょうか、

地域主権であれ、中央主権であれ本当の主権者である国民の代表者である議員が定期的に行政
機関の査察をマルサのごとく行える権限を有することではなかろうかと思います。本来は参議院
にこの機能をはたして頂たいものです。

と結うわけで、新政権議員の不眠不休での国家の「棚卸」をしてもらう為にも出来るだけ多くの
知識ある行動力ある議員さんを送りこもうではありませんか。

小生は、大本営発表でなく日本国の実情を知りたいのであります。あんなに気張ったのになんで
・・・と結う思いであります。

拙者,徳川家康,或は,上杉家家老直江兼続の説得にも応じず,天下統一等という秀吉の野望に逆らい八王子にて討死した中山家範,勘解由左衛門の後裔なれば,地方の首長が地方分権等をと願い出る等とは笑止千万。
地方が自らの意志で自立を宣言,合州国たらんと欲するならば州内からの上り応じ,例えば其の50%を上納金として納めると言うが妥当。
国から地方に50%分を配賦して貰う等と言う根性で如何する。
税収の少ない州は,他州に依存せず,自らの州益の中で暮らすが建前,州内の殖産を鋭意図っての自立こそが肝心。
序のことなれども,中央官庁崩れの役人の転進先にと,大仰な市長職を設けんと画策したる政令都市等と言う馬鹿げた市はもとより,員数を割り増ししてでもデッチ上げたる市制は廃し,州と郡町村に戻さば,所縁ある古よりの地名の復活も適い,古今の名作を愉しむ孫子等にも物語が身近な物に。郡長さんでは等と,二の足を踏む輩を淘汰するにも好都合。
他を脅迫するに貧しさを用いる程にも,我等日本人は成下がった等とは,ご先祖様の沽券に懸けても,抜け掛けた歯を食い縛ってでも,吾は言うまい。

-地域主権、地方分権、道州制-

高野さま
こんばんは。正直、全く理解できません。
最近TVも新聞も、見ず、読まずで、そんなに地方分権や道州制が騒がしいのか...とここを覗いて思いましたが、いま、直近に論議することでしょうか。もし、そうだとしたら、TVもいわゆる文化人、コメンテーターも寝ぼけています。
自民党はこの60年間じわじわと日本を壊してきました。日本人も目の前に与えられた餌に釣られ、自民党を維持させてきました。ここまで、ぐちゃぐちゃになり、壊れてしまった日本を、民主党が政権を取り、任期4年で一体どこまで結果を出せるのでしょうか。
「若者に未来を安心して暮らせるために、仕事を、老人に安心してお金を使えるように医療を。」これすら十分に出来るかどうかもおぼつかないのに、地方分権ですか?
国家のスタイルなどと、そんな高いところに、目線を定めなくてもいいではないでしょうか。ある意味、高野さんのおっしゃることは正論でしょう。しかし、大半の人はもっと実利的な政策の早期実行とそれによる果実を、求めているはずです。多くの流動的な民主党支持者は、保守革新関わらず、自民党が能力不足、嘘つき政党と判断しての政権交代希望です。なのに、選挙の論点として、一朝一夕に解決できない、地方分権、道州制の話に参加するなど、逆に、いっそう民主党政権への不安を増大させませんか?
マスコミはどう扱っているか知りませんが、おそらく華やかな名物知事の言説など気にもかけず庶民は黙々と日常を送っているはずです。庶民からかけ離れない方がいいと思います。地を這って生活している人を大切にしてください。未来の結果はともあれ、今は目の前の不安を解消し、希望を与えてくれる人が救世主です。民主党に多くを求めている訳ではありません。自分の生活と未来を託すに信用たる人を皆は望んでいるのだと思います。

ここは民主党真理教の巣窟のようで大変残念だ。
自民党のは論外だが民主党のマニフェストにもこの日本をどうするのかの指針は全く無い。
地球規模で考えて日本のあるべき姿とはなんなのか?
日本はこれからなにで食べていくのか?
どのような産業を育てていくのか?
安全保障(食料安全保障を含む)の基本指針はなんなのか?
医療・社会福祉のあるべき姿はなんなのか?
その為に必要な税制はどのようなものなのか?
そんな基本的な方針は民主党のマニフェストにも全く無い。
絶望を感じながらも今回は民主党に入れるが、孫の将来を考えると暗澹たる思いだ。

高野さん、こんにちは(いま8月7日昼休みです)

中央主権国家=官僚主導いや官僚独裁国家といってもいいでしょう。

でも、こうさせたのは自民党の利権政治ともいえるわけです。世襲議員を中心として、黙っていても役職はつく。
陳情とその見返りなどで票はつく。
もちろん、企業献金などで金はつく。
そんな政治家だから、官僚は思うままに国政を作ってきた。

だけど、8.14の週刊朝日の「霞ヶ関の新しいビジネスモデル」をみると、
そのモデルが崩れてくる。
菅代行がいう新モデルができる。
政治家が政治家らしく、将来の国家像やビジョンを指し示す。
それは一省庁のことではなく、国としての全体の方向性である。
その方向に向けて官僚は精力をつくす。
そのようなモデルを作りあげることこそ、いま求められることだろうと思う。
それについては「天下り」や「渡り」まじかだった官僚を除いて、中堅・若手の官僚も望んでいるという。

ほんとの意味で、政治家の構想力と、僕ら有権者の眼が、そして、参加意識が大切になるのだと思います。

民主党は野党生活が長かった。それは学びの場として、生きてきている。

いままで、安穏としていた自民党にも民主党とは別の方向性をみせてほしい。
理念よりも利権で固まっていたところから脱却してほしいと思うのだが・・・。

自民党型、今迄どおりの名前だけ地方分権・道州制(事実上官僚支配が続く)
民主党型、事実上省庁の権限、財源を取り上げ地方に税源を移譲し
本当の地方分権を行う。
ひも付き補助金、地方整備局を廃止し無駄な二重行政を止めさせる。
高野さん、流石です。判りやすく説明されて読みやすく、すんなり受け入れられました。

マニフェストに書いてある文章は大雑把に読めば、似ていても中味はまるっきり正反対。当たり前だが官僚が作り上げた自民党の政策集は、何時見ても見事に国民を欺くように作られていますね。

●高速道路のETC車限定の1000円。
天下り会社の為の政策であり、利権は残し単なる誤魔化し。1000円利用者の喜んだ映像を流すことで無料化のインパクトを薄める。
民主党の高速道路無料化では、真の経済効果、地方に活力を産み、物流コストカット、料金所撤廃による渋滞の大幅減、SA、PAの開放により民間の参入が出来る事による、自由競争でのサービスアップ。高速利用による、国道への渋滞緩和が全体でのCO2削減になる。
天下り団体、ファミリー企業の解体、道路族の利権削減に効果的。

●1回だけの3~5歳限定の子供手当てと保育園無料案。
1度だけでは単なるばら撒きで、少子化対策にならないのが明白。
子供を育てた経験からも、年少時より、中学、高校、大学の進学時にこそ親の負担が増すのに何故3~5歳にだけ手当てを当てようとするのか?住宅ローンのゆとり返済を髣髴する愚作です。後で苦しむのが目に見える筈。
民主党案の、恒久的に支援を直接行うことによる対策と大違い。出来れば、大学や専門学校の授業料無料や援助まで踏み込んでほしかった。

官僚は、民主党の目玉政策に必ず、似せるが中味が薄い限定策を出して どっちもどっちを印象つける。マスコミ、コメンテーターはそれを面白おかしく報道し【真の改革】を暈すのに懸命になっている。よく見れは一目瞭然なのに深く検証せずに財源、財源と決まり文句で番組終了を繰り返す。

改革派?の知事に「自民党の案の方が良い」と最初から言わせる設定でのマニフェスト検証・・・
選挙協力を貰っているのだから見え見えの結論。

何とか成らないのかな?如何したら【高野論説に書かれる真実】を国民全体に知らせることが出来るのだろう。
小沢秘書逮捕時の小沢辞めるべきのときと同じでネットの限界を感じるこの頃です。

ちなみに【のりピー逮捕状】も検察がわのマスコミリークみたいですね。正式に警察は発表していないのですと。国民的スターで、関心ごと?でしょうが 今は真のマニフェスト検証を長時間行ってほしいところです。

 今回の総選挙の争点は「自公政権の維持」か「政権交代か」しかありません。
 どんな政策も全てこの政権交代に集約されます。
 普通の多くの国民は過去の体験(経験)と未来への感覚から6感を働かせ投票するでしょう。

昨日の知事会と自民党と公明党、民主党との会議をニユースで断片的にしか見れなかつたが内容はともかくその作法をみて知事会のある種の利益集団的な傲慢さを感じた。特にあの東国原氏の相手を詰問するような口調を聞いて「おまえは一体、何様なんだ」とこの種の政治的討論には理性的に判断する私をしてこの男の過去の一連の言質や行動のいい加減さもあいまつて心の底から怒りがこみあげてきた。信頼感をもはや失なうしめた人間は公共の場から退場すべきである。テレビもあいかわらずつまらんインタビユーをたれ流している。いわく地方分権を一番評価するのは公明党、次に自民党、民主党などとあいもかわらず無茶苦茶な発言をしている。今まで政権与党であつた自公がいかに霞ヶ関にベッタリでそれこそ地方分権からは非常に遠くはなれた政党ではなかつたのではないか、選挙のためにすり寄つてきているのは自民党であり、その政党であるポストをものほしげに要求し宮崎県をだしにし、地方分権を方便に使い自分が有名になり権力を手にいれようとした事にもはや国民の判断が下つている。橋本氏を楯に恥ずかしげもなくよくその姿をさらすものか、早く政治の世界か
ら三流芸人に戻られるよう忠告しておきたい。それに橋本知事にも「この会で発言した事と違う事をやったら私は毎回その党を嘘つき政党と言い続けます」との例のアジテート的発言はもういい加減にされたらと思う。貴殿の政治への情熱や地方分権への取組は東国原のそれとは違いある意味、ピユアなものを感じるしそれ故市民からの支持も得られているのだろう。しかし私が最初に言つた作法がそろそろ重要である事も認識されたい。貴殿にいうまでもなく我が国は一応、民主主義国家であり独裁国家ではない。政治の世界では最後は多数決で決まるがその過程に於いて、少数者の意見にも耳を傾ける配慮は求められる。結論が長引きある種のデメリットはあるが、ある特定の既得権益をチエック機能を果たす面もある。 今回、橋本氏が中心となり地方分権、道州性論議がまないたにのつた事は多いに評価したいが、知事会だけが分権を語れるわけではないしその下には市町村がある。私など事情があつて区役所や市と話する機会があるが国でよく問題になるいはゆる縦割り行政なるものが区役所レベルでも現実に体験する事があるまた国会議員の言動はメデイアで報道され
るが市会や府会のやつている事は近くにいながら住民達は殆どしらないだろう。後で例えば裏金問題が各区役所で長年、慣例の如くしかも公務員があたかも何の罪悪感もなく、特権として行われてきた。また最近分かつたのだが、結構、国でいうところの特殊法人みたいな組織がある。全否定するつもりはないが、地方分権や道州性が小さい組織単位になる事により今よりむしろその閉鎖性を危惧する。まず国と地方のあきらかな二重行政の無駄を早く止めていく事だ。この事には誰も反対はないだろう。知事会にも色々、意見の相違もあるだろうし、何よりある種の国民をはなれたところに位置するあらたなエゴ集団になつてはならない。各政党も選挙の票欲しさに安易に擦り寄る愚をおかしてはならない。何より国民が主体であり国民の生活が幸せになるのが目的にならねばならない。あえていうなら国民にとつてよく聞く大きな政府でも小さな政府など、どちらでもいい。要は国民が幸せになりさえすれば…その最も大切な考えをまず念頭において行動すべきである。

日米FTAでは、民主党がぶれていますね。 つまり、「締結」から「促進」に変えた。

今日の小沢一郎の語ったことが記事になっていましたが、少なくとも小沢氏はぶれていないことかわかりました。


asahi.com
「「輸入品は国内産より安いだろうが、良質のものも選択できる。市場価格が生産費を下回れば不足分は支払う。消費者にも生産者にもいい」  民主党の小沢一郎代表代行は8日、農業の戸別所得補償制度の導入を前提に、農産物も含む日米自由貿易協定(FTA)締結を目指すべきだとの考えを改めて強調した。鹿児島県肝付町で、かつてともに自民党田中派に属した故二階堂進・元自民党副総裁の墓参後に記者団に語った。 」


さすが、小沢一郎 すかっといってくれますね。まったく この意見に賛成です。ただ、自民党が党としてFTAに反対するとは思われない。自民党の中の一部の議員は反対していますが。
ここで おもしろいのは、自民ではなく、民主党がFTAにたいして積極的であること。 この点については、別のスレッドで
投稿させていただきました。自民党が 日米FTAに反対ではないが、かっといてあからさまに積極的になれないのは農協との関係があるからだと。

この件で、この前 社民党の福島が 日米FTAに反対と言っていた。自民党の反対よりも、民主党にとってはこっちのほうが頭が痛いでしょう。ということからすると、来年の参院選が重要になって来るでしょう。
今選挙で民主が圧倒的に勝つことと、来年の参院選で民主が単独過半を得ること、これですね。

 浅山in武蔵野の大地様
 農家の所得保障とFTAに関する整合性のある小沢発言についての貴方のご意見に同意いたします。
 私自身や爺かも含め農業ではありませんが近辺にお付き合いのある農家の方も多々います。
 個々の農家は弱いため農協(地域の長老で実力者が取り仕切った売る)に面と向い文句は口には出していません。
 しかし、インターネット等を利用して商売ができる方は別ですが個人的に出荷等金銭収入の手づるがない多く方(老人が多いのですが)は農協の組織を利用するしかないわけです。
 農薬から生産物用のダンボール等全ての取引に農協が間に入り口銭、手数料を取っているのが現状です。 農協はこの商社的な面と金融業(但し融資運用能力は0に近い状況で)で経営が成り立っている状況です。また、減反調整等を行っています。
 これまでの自民党(官僚)の支持団体を通した(中間ピンはね可能)政策から現場の個人家庭に直接給付する政策への転換は農協や特殊法人等中間団体には死活問題になるため反対するわけです。蛇足ですが子育てでもそうです。自公は保育園、幼稚園の経営者にに給付し無償化しますが民主党は子供に給付します。この点が予算執行における一番の違いです。
 民主党にとって社民党のKY党首はある面で融通が利かない困り者ですが地道に説得するか、できない場合は党首以外を取り込む必要がありそうです。

妹尾さん

> これまでの自民党(官僚)の支持団体を通した(中間ピンはね可能)政策から現場の個人家庭に直接給付する政策への転換

まったく そうですね。
いずれにしても、日米FTAはそう簡単にはいかないと思います。たとえ日本に意欲があっても、オバマ政権が乗ってくるかどうかは未知数です。

ただ、それとは別にWTO交渉があるので、そこでは 日本は大幅な関税の引き下げをせざるを得ない状況に追い込まれるのではないでしょうか。そうなれば、個別の所得補償をすることになるでしょうから、いずれにしても民主党の政策は遅からず外圧によってやらざるを得ないということだと思いますね。

自民,民主を競う?,肩入れされる?,諸賢の何れにも与する者にはあらねども,中央集権は我邦に置いては既に其の効用は尽き,一刻も早く此れを破棄することが,今日日本人たることを意識する者に取っては急務なることを申上げたい。
18世紀末,西欧列強に侵されんとしたる時の版図,支那には四百余州,本邦には二百七十藩。
彼方,四百余州の長は皇帝,即ち,中央政府任命の官僚。此方,藩主(大名)は生殺与奪の件は幕府に握られるとも藩は自領。幕府(中央政府?)から賦役は課せられども,交付金などは以ての外。家老職を筆頭に藩政に預かる家臣団の苦心は藩内殖産と外交。徳川幕府成る迄は,隣国大名とは縁者なりとも時には血を血で洗う抗争。其の後も,幕府の機嫌を損なわぬ為の権謀術数,即ち,外交は各大名家家臣の枢要なる職務。
明治維新前夜,本邦には夫々,270人余りの外務大臣,国務大臣候補者が過酷なる状況に耐えて,力量を研いて居たが故に,彼の国は侵略を許し,本邦は不平等条約を強いられたものの独立を全う出来た。
然るに,西欧列強に伍するべく進めた富国強兵政策の要は普通教育の普及,官学による官僚の養成,政府主導の殖産。中央集権こそがこれ等を可能ならしめたることには恐らく論を待つまい。
されど,日露戦争を凌いだ後は,一本化された官僚登用の道筋,均質化をモットーとした国民教育,御上の意向に沿った殖産興業と,太平洋戦争敗戦と言う警告をも,ものともせずに走った更なる半世紀。世の中の仕組は全てが単一路線化,異端は排除され,格差は活力の根源ならずして厭世の入り口に。
今や,如何なる混乱を押してでも,多様性,雑多性を喚起すべき末期的状況に本邦は立ち至ったと案ずる。取り合えず,国防,外交は中央政府に預けるとして,過っての藩単位程の自治区に分け,自治圏とするは如何。中央政府には人口に応じた人頭税は等しく納めることとし,貧しき地域はは貧しいなりに自活するを旨とすべし。人事院勧告とやらで全国略均一の賃金を貪る公務員等一夕にして消滅するは疑いなし。
物理学なる物の教えるところ,エンタルピー,即ち,雑多混沌の場に宿るエネルギー,其の落差(格差?)を活用するがエントロピー増大の途,行き着く先は均質無昧安寧?の世界。
今,本邦は,均質ガス状と化し,ビッグバンを待つ域に至ったと言うべきに在らずや。

我が敬愛する高野様へ
一連の論説、拝読いたしました。このところエンジン全開!フルスロットル!ですね。頼もしい限りです。
おそらく世の中広しといえども(最近は思想も世相もセセコマシクなって面白くないって感じですが)貴兄の奥行きのある論述にまともに太刀打ち出来る、面だったジャーナリスト・評論家・政治家・官僚は、誰一人おりますまい。貴兄の「四の五の言わずにかかってこい!」って気概を感じるのは私だけでしょうか。
「頼んまっせ、オッサン!」

で、一点だけ付言させてください。
橋下氏と東国原氏主導の「地方分権」関する自公政権別働隊の「空騒ぎ」は終焉に向かいつつあります。
大方の予想通り全国知事会の「採点」は「隠し玉・公明党がベストで自民党と民主党はチョボチョボ」ってことに相成りました。
この後に出来する事態は、全国知事会の「採点基準に関する」内輪揉め…他の野党の「何でオレたちのマニフェストが対象にならないんだ!」って抗議…そうしたことに対する世論の異議…と予測していたのですが、橋下氏はその前にスゴスゴと尻尾を巻いた、と私は睨んでいます。
その根拠は、採点発表後の氏のインタヴューに覇気がないこと…加えて「この騒動は…地方分権に対する有権者の関心を高めた…」云々って発言したことです。私が注目(じゃなくって注耳)したのは「この騒動は」って思わずポロッて言ったこの一言です。ここに橋下氏の本意とこれからの翻意が露呈している…と不肖私は読んでいます。その読みがもし正しければ「天網恢恢疎にして漏らさず」ってことになりますが、結末は如何に…。以下は私的な勘ぐりですが、小沢氏との会談で橋下氏は「釘を刺された」と思い込んでいます。

先程書き忘れましたので追記を失礼…。
<釈老孫様へ>
貴兄はどういう御方なのですか?
御年は御幾つなのでしょう?
まさか「吉田松陰」の生まれ変わりってことはありませんよねぇ。
もし「北一輝」が生きていたとしたら、126才ということになりますが?
勿論、貴兄が仰ることには何の異存もございません。ただ個人的な興味から妄想させていただきました。
もし失礼が御座いましたら、私の本意ではありませんのでどうぞお許しください。

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2009年11月、日刊工業新聞社

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