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中央集権国家を止めるのか止めないのか?──総選挙の真の争点は「国家像」 »

世論調査では民主が圧倒 政権交代への期待ゆるがず

 朝日新聞と共同通信が8月1、2日に実施した世論調査によると、小選挙区と比例区の投票先をたずねた項目では民主が自民を圧倒し、政権交代に向けての期待が依然根強い傾向にあることがわかった。一方、解散前の「麻生降ろし」のゴタゴタで落ち込んだ内閣支持率と自民党支持率は、若干ではあるが回復基調にある。(詳細は下記表を参照)

 解散から投開票日まで40日間という長丁場の選挙戦も中盤戦に差し掛かり、今後は党首による公開討論会なども予定されている(詳細な日程は未定)。その結果が世論調査にどのような影響を与えるかが次の注目点となる。

sijiritsu090804.png

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» 【総選挙】民主党及び政権交代を切望する各位は、今一度兜の緒を締め直すべきだ!【トレンド調査】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 戦後最大の政治決戦たる第45回衆議院総選挙の告示まであと半月となったが、苛烈を極める選挙戦は、早くも中盤戦である。  マニフェストも公表され各党が選挙態... [詳しくはこちら]

コメント (17)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

マスコミの片手間の世論調査ではなく、独立した専門調査会社による正確な世論調査を見てみたいものですね。

御用マスコミの偏向報道の成果が出てきているようです。

このところ知事がそれぞれマニフェストについてどこが何点とか評価しているが、知事は以外にマヌケではないでしょうか?今回の場合、公明党のマニフェストが一番良いとか述べている知事がいたが、民主か自民のマニフェスト以外は比較しても意味がないのではないでしょうか?マニフェストは地方分権を多く取り上げているのが、必ずしも国民にとって良いとは限らない。勝手に評価はしても、共産党とか社民党とか公明党とかが政権の中枢を担えるわけでないから、余りマニフェスト・マニフェストと言わない方が良いかと思いますが、、、。

へぇ、朝日の政党支持率調査では、自民と民主がほぼ同じですか・・・。地方知事選や都議選で、あれほど民主が大差をつけて勝っているのに?

捏造にしても、もっと現実的な数値にしないと、誰も信用しないと思うんですがね。

自民党はもともと守るつもりもない公約だから、いくらでもテンコ盛り、何でもあり、ほら吹き、眉つばマニュフェスト状態。

いま追及すべきはマニュアル比べではない。

自称責任政党という自民党が過去4年間にやった強行採決による一連の失政の総括が先決である

くそ暑い自公の夏日が終わり民主の改革で涼風が欲しい・・・・

>「既得権益を温存したままの再配分か、既得権益を引き剥した上での再配分か」
が、現在の日本の路線の分かれ目になる。

解かり易く政権交代後の違いを指摘していると思います。
恵まれた特権環境に胡坐をかきゾク議員とつるみながら、この世の金玉の春を謳歌
してきた馬鹿げた官僚の権力構造は簡単には変わらないでしょう。しかし
天下りの不埒な行いはニュースを通して広く国民が知ることになったと思う。
官僚や賊議員が税金をかすめ取る既得権益の蔓延りは少なくとも
情報開示のdiscloserで広く知ることになるでしょう。
ディスクロージャーの政策は民主の政策の長い針にしてもらいたい。
政権が変わり、官僚の権益者の奥懐に隠された情報がオープンになることは
殆んど無いでしょう。仕事上で責任が及ぶ可能性のある資料文書はことごと
完全隠蔽か廃棄されるのが目に見えている。
選挙前のこの時期、霞が関のシュデッターがフル回転しているのが想像できます。

民主が政権を取ると情報開示に向けての具体的な政策展開は、改めて、
いびつに隠されてきた関係や甘い汁を吸い続けてきたやからを追い出す機会が
訪れたのです。経済も政権交代後に総てが好転するわけでもないでしょうが、
国家の財源も増えるわけでもなく、
アメリカとの安全保障条約も一機に変わる事がないのは当然です。
世界同時不況の影響が庶民の所得を減少させており、経済への不満が能無し
自公民の国会議員を飛び越え、霞ヶ関の官僚に飛び火しても不思議ではありません。
政策の下地を作ってきたであろう官僚が責任を回避する時代は終わるべきです。
格差社会の拡大で、税金に巣食っている官僚が不況に関係なく天下りを
繰り返しているのがじぇったいに許せない。

>民主党政権ができたとき・・・・ディスクロージャーだろう。
とにかく官僚は情報公開を前提とせずに意思決定をしてきているので、
いざ公開となれば、とてもではないが国民に説明がつかないことが多すぎる。
国民のみならず官僚に対してもそうした強い意志を明確に示さなければ、
ディスクロージャーが徹底できなければ、
民主党政権はほとんど何の成果も上げられない可能性さえある。
ディスクロージャー自民党政権と民主党政権の最大の違いと言って
過言ではないからだ。・・・・・・

諸手と足までをあげて賛意であります。
ディスクロージャーDisclosure 平たく言えば国民にたいし隠し事をしない、
嘘を付かないと解釈すると解かり易い。消費税の問題にしても自公民と
官僚が手前の権益をキープしながら、勝手に高福祉、高負担の台詞をのたまい
国民へ眼くらまし詐欺を仕掛ける文言が気に入らない。詭弁です。詐欺です。
だから財政が厳しいから福祉予算の諸々を縮小切り捨てる?・・・
総ての無駄をクリヤしてやるべきことです。人員削減。常識です。
確実に増税分が医療や生活困窮者の支援に振り向けられる正確な説明と実行が
あれば大方の国民は渋々ながら納得できます。

しかし・だから?ディスクロージャーの真意に快感を覚える。やるべきです。
情報公開で総ての正義が一足飛びに実現しなくても
官僚の無駄使いやりたい放題、族議員との悪しき金につるんだ関係、
隠されてきた裏世界?国民の生活観から離れるばかりの変化のない官僚組織の
延命と自己保身にきゅうきゅうとする官僚独裁の政治腐葉土を変えるべきです。
多発してきた?冤罪事件の司法制度の訂正と監視に光明が見えてきます。
情報開示のDisclosure で政治の隠された部分が明確に見えてきました。
政治の腐敗はマイナスの風土病です。

朝日、読売その他の世論調査で有利、不利、論ずる前、その価値、信頼できる新聞ですか?

もう新聞はほぼ終りの感じですが?

勝手に調査、印刷で世の中を混乱させる紙くずのとしてます。

新聞がないと困る人たちいることもわかりますがね、デモもう新聞は存在価値があるように見られるのは、

汗して宅配を毎日してる人々がいるからですよ。
いい加減な記事、データでも関係なく配達する仕組みがあるからですヨ。
内容に瑕疵があろうが、偏向異物を混入させようが責任取らない。

小泉元秘書??島様ネットを”トイレの落書き”とか何とかコメントしてますが?

今の新聞は、トイレの紙にもならない、くその役にならない。

小沢さん支持者です。

やはり皆様民主有利がどうのこうのより、出てきた数字に首をかしげているようで、私も同じです。
朝日と共同の比較でも、本来逆なのが正常な朝日の世論調査だったのですけどね。
数字が信頼できる云々よりも、そういう結果が出て初めて「やはり朝日だ」と納得していたのです。かつては・・

今回、民主党は中学生までの子育てに予算を多く割いています。
これは、筑紫哲也さんの最後の遺言ともいえるNEWS23のビデオ映像に答えるもので、とても嬉しく思っています。
筑紫さんは「今の政府は子供のためにも老人のためにも予算を使っていない・・」という事を残して画面から消えました。
毎日深夜に筑紫さんの一言ですっきりと眠れた事を思い出します。

その筑紫哲也さんの死によって、朝日は一気にたたみ込まれてしまったという感があります。いったい何があったのでしょうか?
NEWS23も筑紫さんのDNAは受け継がずに、NHKの支局という印象をもって見ています。

しょうがないのですかね。これからはネットですね。

余りにも世論調査が多く、何が目的なのかと不安を感じます。長い選挙運動期間、元々自民党支持者に喚起させているんか?等と。TVに於いてもマニフェスト比較等と、感手に評価していれば良いのに、何か宣伝臭さを感じます。自民党の姿勢は全て批判(民主党)政党です。こんな党が未だに政権政党諦めず、もし政権政党自分達が獲ったら恥ずかしくて国会遣っていられないのでは?なんて心配するほどの常識を持った政治家が幹部には居ないという事です。政治は国民の生活、国の世界の為にやるものです。ライバル政党に何を批判されたても野党じゃあないですか、そんな事にむきになっていてはまともな政治は出来ない。もともと国民みて政治やっていない自民党の姿勢が変わらない。そう云う意味でも政権交代は必須なのです。自民党は勇気を持って下野し、一から出直すなり、再編するなり、国民の期待に叶う様な生き方をして欲しい、小生の知り合いは全て自民党議員です。しかし、彼らと飲む時など必ず批判します。良く聞いていますよ。しかし、組織と個人は違います。小生は組織として自民党は指示しない。都議選にもそう云う点が反映していました。

この政党支持率の数字に疑問の声があります。だが、仮にその通りだとすれば、民主党の支持率が下がった原因は「こども手当」に伴う、扶養控除廃止についての民主党の説明不足にあると思います。民主党は配偶者控除廃止に伴い、実質収入減になる世帯は全体の4%だと説明するだけで、個々の事情を無視しています。特に老齢者控除復活とリンクした説明をしていないので、高齢者で夫婦二人の世帯では増税になると思っている高齢者は非常に多いようです。今朝の毎日新聞にも「高齢者が犠牲か」との投稿が載っています。

更に付け加えるならば、当然この制度の導入初期には、子供が高校生や大学生だけの世帯では、増税になり損をした感じを受けるでしょう。また、要介護者を抱え専業主婦をせざるを得ない世帯でも、不公平感を持つと思います。そして、子供を持ちたくても不妊症で子供を持てない夫婦は、不妊治療費を自己負担しているのに、追い討ちを掛けられた気持ちになるでしょう。

このようなある意味で制度のハザマに落ちた人は、本来は民主党支持者でも支持しなくなるでしょう。民主党は、今からでも遅くないから制度設計では、このような人々を救済する旨を確りと説明し、合わせて高齢者に対しては老齢者控除の復活を強くアピールすべきです。

<hamano torakiti様>
大賛成です。できれば、長妻氏など言語明瞭な方か、難しい事をやさしく説明できる藤井氏がテレビ出演で表明すべきです。
岡田氏は、簡単な事を難しく説明する癖があり、選挙戦序盤での岡田氏のメディアへの露出がボディブローの様に効いてきていると感じます。

世論調査では民主が圧倒 政権交代への期待ゆるがず?

まだまだ分かりません。

民主党執行部は、一度マニフェストの主要部分について候補者にレクチャーし直した方がいい。

既にどっちが与党でどっちが野党なのか分からないような状況だ。
民主党の政策が日本を衰退させるかのような自民党の暴論にきちんと反論していかないと、防戦一方の局面になってしまう。

少なくとも、候補者がその場できちんと政策の主旨を説明できないと、「やはり、どっちも空約束」と思われてしまう。

朝日と共同の世論調査て何、讀賣、毎日の世論調査て何、もはや、大手新聞社の調査結果など信頼できないでしょう。米国公文書に基づいて、明らかにされているように、日本の戦後政治史は米国CIA機関により動いてきた。そして今日に至り、現在では、政・官・業にお庭番が、特に日本のマスコミ界、広告界の中枢にも解き放たれています。そんなところから出される世論調査など、見るのも時間の無駄だと思いますが。

hamano torakiti 様
老齢者控除の復活の話は 中々マスコミは報道しませんね。今の所、与党である自民党に配慮しての事でしょうが。収入の有る年配者にとっては 配偶者控除廃止分38万円を越える50万円の復活ですからトータルで減税となる筈ですよね。民主党議員は声を大にアピールするべきですね。
高校生家庭にも授業料無料や大学の奨学金の拡大政策で助かることももっと言うべきです。授業料は約1万円ですから12万円負担が減ります。
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei8/zes8_3_1.htm

後、住民税分の老齢者控除48万円はどうなるのでしょうか?これは地方自治体の問題で国政とは異なるのかな。

どちらにせよ、うらやましい限りです。私たち個人経営者には現況で66000円の国民年金に付加年金をつけても微々たる額がプラスされ、多分将来はその額が削られると聞きました。
更には介護保険料、高齢者健康保険料が引かれて6万を切る筈です。
朝から晩まで働き、深夜にバイトまでして身を削り40年間もかけ続けた年金が生活保護の半額分にしかならない。働かない方よりも真面目に支払う方が辛い人生なんて・・やはり現行の年金制度はおかしいですよね。何処が100年安心ですか?

老年の夫婦の年金額が1年で600万円も受け取れる公務員夫婦との差は、単に職業選択の間違いで済ませられる額なのかな?

全ての年金には税金が使われて運営している筈。不公平を無くす名案を民主党に示してほしい。

日教組の教育方針に反対です。自虐史観、ジェンダーフリー、ゆとり教育・・・
その日教組を支持母体とする民主党が政権をとることに対して、とても不安があります。
安心して、子供を学校へ行かすことができません。
とても悩ましいです。眠れません。
そんな民主党が支持されていることが不思議でなりません。

野党民主党の支持母体の一組織に過ぎない日教組が、与党自民党と半世紀以上二人三脚ベッタリの関係な官僚を動かしてゆとり教育を実現したとするのは、強引な解釈で、矛盾を感じますねぇ。
あと、教職員の全てが日教組に所属しているわけではないので、不安があるならば所属していない教師の下で教育を受けさせればいいでしょう。
秋田県などは日教組が強くても成績優秀なので、移住をオススメします。
自虐史観についてですが、教科書を検定しているのは日教組ではありません。国がしているのです。
客観的に見て、自虐史観が間違っているというのなら、そういう教科書は出回らないはずです。
なぜなら、教科書の検定には与党政治家が口添えをしているという噂が絶えませんからね。

個人的には、正しい戦争などない、と考えます。
そりゃ当事国にとっては、お互い我々が正しいと思うでしょうが、客観的に見れば、国益のためのただの合法殺人、エゴ以外の何物でもありません。
キレてうっかり手を出してしまった手前、つまらないプライドのために手を引けない状態。それが戦争です。

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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