Calendar

2009年8月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

Recent Entries

« 毒なきは丈夫にあらず(無毒不丈夫) 魯迅
メイン
田原総一朗×二木啓孝×高野孟:緊急座談会「民主党は政権にたどりつけるのか?」配信終了しました。後日再放送しますm(__)m »

神保哲生:検証・民主党政権で日本はどう変わるのか!<第5回>大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身

▼政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。
▼クロスメディア(新聞社とテレビ局の系列化)のあり方を見直す。
▼日本版FCC(米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会)を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
▼NHKの放送波の削減を検討する・・・等々

 これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。

 お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにその事実はまだほとんどの人に知られていない。

メディア改革は民主党の主要政策の一部
 
 知られていない理由は、大手マスメディアが民主党のメディア政策をまったくと言っていいほど取り上げようとしないからだ。これらの政策が自分たちに都合が悪いからなのか、それともこうした政策をそれほど重要とは考えていないからなのか、その真意は定かではない。

 メディア政策は多くの有権者に影響が及ぶし、おそらく関心も高い、けっこう重要な政策だと筆者は思うのだが、どこのマスメディアもそれを良いとも悪いとも言わない。実に不思議なことだ。

 7月27日のマニフェスト発表の会見でのことだ。民主党がこれまで維持してきた「記者会見を記者クラブ以外のメディアに開放する」方針がマニフェストに入っていない理由を問うた筆者に対して、鳩山由紀夫代表は「マニフェストに入れるまでもないと考えた」とした上で、「民主党政権では記者会見はオープンにする」と、政権を取ってからも記者会見を開放する方針を貫く意思を明確に公言している。

 ところが、翌日の新聞やテレビで、この下りを報じたところは、筆者の知る限り、1つとしてなかった。各メディアとも、マニフェストの内容や記者会見のやりとりは相当のスペースや時間を割いて詳しく報じているにもかかわらず、である。全国紙やテレビといった大手マスメディアの報道のみを情報源とする方にとって、そのようなやりとりはこの世に存在しなかったことになっているに違いない。これは民主党が、現在の日本の最大のタブーに手を突っ込もうとしていることを意味するのだろうか。

 民主党はすでに2002年から、党が主催する記者会見は、記者クラブに所属する既存の大手マスメディアだけでなく、雑誌、海外メディア、ネットメディア、フリーランスなど、すべての報道関係者に開放している。また、小沢一郎氏以降の代表はいずれも、民主党が政権を取ったときは、政府の記者会見は開放することを公言している。

 実は民主党のこの方針は、岡田克也現幹事長がまだ幹事長代理の時分に、筆者からの進言(というより、「文句」と言ったほうがより正確かもしれないが)を受けて、まず手始めに外国報道機関に記者会見を開放したことに始まる。

 当時、民主党の記者会見に出席できるのは野党クラブ加盟の記者に限定されていた。岡田氏はまず自身の会見をオープンとし、その後、幹事長、代表と党の階段をのぼっていく間もその方針を貫いたために、氏が代表になった段階で、民主党の会見はすべてオープンとなった。また、その過程で、対象も外国報道機関から、雑誌やネットメディア、フリーランスを含むすべてのメディアへと広がっていった。

 前原、小沢、鳩山と岡田氏の後を継いだ代表たちもその方針を踏襲したので、今はそれが党の方針となった。ただし、その方針がマニフェストなどの文書に明記されているわけではないので、私のような非記者クラブ記者は、常に確認を求めていく必要があり、それがわれわれ非記者クラブ記者が、大きな節目の記者会見で毎回しつこくこの質問をし続ける理由でもある(最近はフリージャーナリストの上杉隆氏が、その役割を進んでやってくれているので、私ばかりが憎まれ役をやらなくてもすむようになった)。

なぜ記者会見の開放が重要なのか
 
 民主主義とフリープレス(報道の自由)を標榜する国で、記者会見への出席が特定の報道機関にしか認められていないことなど、そもそもあり得ないことだ。したがって、いまさら議論をするのも小っ恥ずかしいのだが、政府の記者会見がオープンになることの意味は大きい。記者会見が大手メディアの既得権益、つまり利権の温床ではなくなり、そうなることで、主要メディアと政治家や政党、主要官僚との間の談合が通用しなくなるからだ。

 過去半世紀にわたり、日本には新しい大手マスメディア(全国紙や全国ネットの放送局)が登場していない。そんな業界は他にないはずだ。そんな国も他にはないはずだ。そしてその最たる理由は、記者クラブ制度をはじめとするさまざまなメディア権益が、一部の主要メディアに独占されているためだ。長年権益を独占してきたメディア企業は、いまやいずれも巨大なコングロマリットとして君臨している。日本のメディア市場に新規参入する事業者は、それらの権益なしで、巨大ライバルに立ち向かわなければならない。

 しかし、記者会見の開放には、大手マスメディアから既得権益を剥奪する以上の重要な意味がある。それは記者会見というものが、ジャーナリズムが基本的な機能を果たす上で、必須の要素だからだ。会見がオープンになれば、記者は政治家に何を聞いてもよくなる。厳しい質問をして政治家や党職員から嫌われても、オープンである以上、記者会見から排除される心配をしなくていいからだ。そのため記者会見が真剣勝負の場となる。

 夜討ち朝駆け等々、日本のメディア固有の密室談合に参加して、記事にできないインサイド情報をもらい、酒の席でそれを披瀝して悦に入るか、何でも聞けるし何でも書けるが、談合の輪には入れてもらえない記者となる道を選ぶかは、それぞれの記者の判断になる。要するに、オープンにすることでやっと記者会見が国際標準になるのだ。

 ところで、やや話が横道に逸れることをお許しいただければ、記者会見の開放をより実効性のあるものにするために、民主党にはもう1つやるべきことがある。それが、番記者懇談など会見以外の形で政治家と記者が日常的に接触する制度を廃止することだ。

 残念ながら、民主党はまだ党の主要幹部と記者クラブ加盟社の記者との間の番記者懇談を毎日のように実施している。せっかく記者会見をオープンにしても、そのような制度があれば、会見で厳しい質問をする記者や、党やその政治家に不都合な記事を書く記者に対しては、そうした一見非公式の形をとった(実は公式な)場から外すなど、懲罰的な処遇が可能となってしまう。

 本来、大臣や副大臣など行政の長となった政治家は公務員法に縛られるはずなので、そうした地位にある政治家が、行政の長として知り得た情報を特定の報道関係者を選別して提供する行為は、公務員法の守秘義務や中立性原則に反するものだ。

 日本の大手新聞社やテレビ局の記者が、夜討ち朝駆けこそがジャーナリズムの神髄であるかのようなことを得意顔で話すのをよく見かけるが、そもそも政治家や公務員が特定のメディアのみに公務員として知り得た情報を提供する行為は、他の国と同様、日本でも違法行為なのだ。

メディアの構造問題と「やれるものならやってみろ」
 
 記者クラブの開放を党代表が明言する一方、『民主党政策集INDEX2009』には、冒頭で挙げたように、クロスメディア(新聞社とテレビ局の系列化)の見直しや、日本版FCC(行政から独立した通信・放送委員会)の設立と総務省からの放送免許付与権限の剥奪、NHKの放送波の削減といった、メディアの世界における言わば「聖域」に踏み込んだ政策提言が続々と登場する。これらはいずれも自民党政権下では、ほとんど手つかずだった問題だ。

 筆者は日本のメディア業界がこうした構造的な問題を抱え、そのために国際競争力をつけることに失敗しているばかりか、ジャーナリズムの公共的な機能さえも果たせなくなっていることを、機会あるごとに指摘してきた(詳細については拙著『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』の第18章を参照されたい)。

 特に「記者クラブ」、「クロスオーナーシップ」(新聞とテレビの業際保有の英語表現。民主党は「クロスメディア」と表現しているが意味は同じ)、「再販売価格維持制度」(メーカーの定めた定価での販売を小売業者に義務付ける制度。日本では独占禁止法で原則禁止されているが、例外として新聞や書籍などに認められている)のメディア特権3点セットが、産業としての、そしてジャーナリズム機関としてのメディア業界をダメにしているとして、メディアの構造改革の必要性を訴えてきた。

 最近筆者はこれに、政府が放送免許を直接付与する制度を改めるための「日本版FCC=独立行政委員会」問題を加え、メディア構造問題4点セットとして、問題提起を行っている。

 政府が放送免許を直接付与している現在の制度は、どう考えてもおかしい。報道機関を兼ねる放送局にとって、政府は監視対象のはずだ。その政府から免許を頂いていては、ジャーナリズムの機能など最初から果たせるはずがない。

 しかも、日本では先進国の多くが規制をしているクロスオーナシップを認め、放送局利権を新聞社に与えてしまっている。そのため、本来であれば免許も不要で権力から自由であるはずの新聞社までが、政府に取り込まれる余地を自ら作ってしまっている。

 そもそも、放送局が総務省から割り当てられている電波は、国民の資産である。それを一行政機関にすぎない総務省が、誰に与えるべきかを勝手に決めているのもおかしい。そこで、市民の代表たる独立行政委員会を設置し、真に国民の利益に資する形で電波が利用されるよういろいろ工夫しようというわけだ。アメリカのFCC(連邦通信委員会)に見られるような独立行政委員会の形態については、ぜひ別の機会に詳報したい。

 新聞社が再販売価格維持制度を通じて政府の保護を受けていることも、新聞社の経営は大いに助けているが、その分日本のジャーナリズムを政治に対して脆弱にしている。先進国でいまだに新聞社を再販制度によって保護している国は、日本くらいのものである。

 もちろんクロスオーナーシップによって、一握りのメディア企業に力が集中し、結果的に新規参入が不可能になっているという問題もある。

 筆者は民主党のメディア改革に関する政策提言は、もう何年、いや何十年も前に行われていなければならなかった、当たり前過ぎるくらい当たり前のものにすぎないと考えている。むしろ、個人的にはまだまだ甘いと思っているくらいだ。

 しかし今のところ、改革対象となっている当の大手マスメディアは、民主党のメディア関連政策をほとんど黙殺し、良いとも悪いとも言っていない。ちょっと不気味である。「触らぬ神に祟りなし」なのか、決戦の狼煙があがるまでは力を温存しているのか。いやむしろ、「できるものならやってみろ」と、高を括っている可能性が濃厚だ。何せメディア利権というものは、過去半世紀にわたり、一度も脅かされたことのない、日本の最後にして最大の権益と言っても過言ではないほど、巨大な利権なのだ。

 その意味で民主党は、大変リスキーな政策を打ち出していると見ることもできる。なぜならば、この政策によって民主党政権は、強大な大手マスメディア全体を敵に回す可能性が大いにあるからだ。

メディアを敵に回すことのリスクをどう考えるか
 
 民主党が政権を獲得した際、マニフェストや政策集で公約した政策を実現していくためには、その過程で生じるさまざまな対立や摩擦を乗り越えていかなければならない。

 特にいろいろなところから財源を見つけてこなければならない最初の4年間は、おそらく既得権益剥がしの4年になるはずだ。それがどれほどの抵抗に遭うかは、想像に難くない。いや、きっと想像を絶するものになるだろう。小泉政権下における道路公団や郵政民営化騒ぎの際にも、また最近では内閣人事・行政管理局の局長人事でも、われわれは抵抗勢力の凄(すさ)まじさと強(したた)かさを目の当たりにしてきた。

 民主党の既得権益剥がしが本当に実現できるかどうかも、やはり小泉政権が1つのモデルを提示している。中身の評価はともかく、どんなに「抵抗勢力」の抵抗が激しかろうとも、世論の後押しを受けた政権が本気になれば、何だって為せば成るということを、小泉政権は身をもって証明したのではないだろうか。つまり、われわれ市民が民主党のチャレンジする政策をどこまでサポートするかに、その成否はかかっていることになる。

 しかし、である。その際に、マスメディア報道が市民に与える影響はかなり大きいのではないか。われわれの多くは、依然として、政治、経済、社会など世の中のあらゆるできごとに関する情報を、大手マスメディアから得ているはずだ。そうしたメディアの報じ方次第で、改革に抵抗する勢力が、既得権益に胡座をかいた腹黒い拝金主義者集団に見えることもあれば、逆に、誤った改革を阻止するために身を挺して戦う正義の味方に見えることもあるだろう。

 たとえば、明らかにムダの温床となっている特殊法人を、民主党政権が公約に則って廃止しようとしたとする。主要メディアが、その特殊法人が天下りの温床として、いかにこれまでムダを垂れ流してきたかを、実態を含めて詳しく報じれば、たとえ特殊法人側が激しく抵抗しようとも、多くの人は民主党の政策を最後まで支持するに違いない。

 しかし、逆に主要メディアが、その特殊法人が多少は意味のある活動もやっていた(どんなに無駄な事業でも、それがまったくなくなれば困る人は多少はいるものだ)という事実や、その特殊法人が解散させられることで、倒産の憂き目に遭う取引業者(何の罪もない下請けの清掃業者など)に焦点を当てたリポートなどを次々と流せば、次第に民主党への市民のサポートが細ってしまう可能性はないだろうか。

 ウェブを含めた多様なメディアから情報を入手できる時代になり、われわれの多くは大手マスメディアのデタラメな報道についてかなり見抜けるようになってきてはいる。しかし、もし主要メディア、つまり日本中の新聞社とテレビ局と通信社(主に地方紙に全国の記事を配信している共同通信社と時事通信社)が、こぞって民主党の改革に対してネガティブ・キャンペーンを張り始めたとしたら、はたしてわれわれはそれを見抜き、民主党の政策を支持し続けることができるだろうか。

 民主党が日本をよりオープンでフェアな社会に変えていく一環として、マスメディアを改革の対象としていることは、十分評価に値する。今日、日本が多くの問題をなかなか解決できない理由の少なくとも一端には、日本で真に公正で公共的なジャーナリズムが機能していないという事実があると筆者は考えている。おそらくその点には、多くの人が同意されるだろう。

 しかし、民主党政権が現実となった際の政策の成否が、主要メディアの報道に影響される面が少なからずあることもまた、否定できない事実だ。

 その意味で、民主党政権が、前門に改革に抵抗する既得権益勢力を抱えながら、後門にも大手マスメディアというもう1つの敵(既得権益勢力)を抱えなければならなくなる可能性があることを、心配せずにいられない。歴史を見ても、2正面作戦が失敗に終わることは少なくない。

 何にしてもまず、民主党政権では大手マスメディア自身が、主たる既得権益者として改革の対象となっているという重大な事実が、広く認識されることが必要だ。そうすれば、そのメディアが伝える報道内容に注意が必要になるという認識は、すぐに広まっていくはずだ。少なくとも現時点では、そうはなっていないように思う。

 特に民主党のメディア政策に関する報道を見るときは、それを報じている当人が改革の対象となっていることを、片時も忘れないでおいて欲しい。

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/5333

この一覧は、次のエントリーを参照しています: 神保哲生:検証・民主党政権で日本はどう変わるのか!<第5回>大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身:

» メディアの相変わらずぶり 送信元 兄やん公式ブログ 2
こんにちは、こんばんは! 先日、久々に会った友人と飲み食いに行ってきた兄やんです... [詳しくはこちら]

コメント (25)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

制度上の権益独占の歴史に付随して、メディアには独特のレトリックが自生しているようと思われます。ひとことで言えば、自らの本質とは何もかかわりのない他者と同一化した身ぶりや言説です。

一流あるいは立派とされる個人(生活者・ジャーナリスト・文化人・政治家等)や組織の権威のふんどしを借りて、あたかも見識あるジャーナリズムになりすまし、かえす刀で誰か(個人・組織・民衆・国家)を切ってみせる。あるいは、憤慨、慨嘆してみせる(そこまでが限界のようですが)。


つまりは、ある場面では権益堅持の牙を露骨にむき出しにしながらも、ある場面では「良心」に寄り添う身ぶりのトランスフォーマーとしてのメディア群(人)がいるようです。


メディアのレトリックの構造は、たとえば、こんなクリシェに端的に表われています。

「僕らの国のメディアは、酒井法子の逃亡・逮捕に「発情」し、押尾学の事件に「憤慨」し、だから芸能界の薬物汚染をもっときびしく取り締まらなければならないのだという「世論」を形成し、
それに即応したかのようにネットを中心に反応が拡大し、さらにそれに負けじ、とテレビ・週刊誌・夕刊紙・新聞が再呼応している風景がはるか遠くにみえるからだ。見えてどうする。視聴率が跳ね上がり、夕刊紙・週刊誌が売れて、それで何が悪いのだ、と凄まれるのが関の山だ。」(金平茂紀氏「2009年8月。異国から見えた日本の風景。」より)


と、慨嘆してみせるご本人が、当の大メディアの要職にいたりします。自分だけは「べつ腹」ということなのでしょうか。あるいは会社全体としてのバランスは、これで取っているつもりなのかな。ここまで言い切ったら、「社内で戦えよ」というべきでしょうか。
大手メディアには、こうした「べつ腹言説」が溢れかえっているようにみえます。
機能的には、メディア批判のめくらましとして作用する言説となっているように感じます。

ひょっとして、これはご本人の目指すところの、メディア流のとびきりの「諧謔」ということかもしれません。欧米の一定の訓練を受けたジャーナリスト、あるいは成熟した市民からみれば「大受け」でしょうが、大笑いしてスル―するまでに私のリテラシーはまだ成熟していないように思われます。(ので、神保氏の記事にかこつけて書かせていただきました。)

世川行介氏のブログ(http://blog.goo.ne.jp/segawakousuke/e/482cc8ab3bd30bb034befea34ad06b93)
に「報道の劣化」という記事が乗っていました(下記に要約を紹介)。

何故日本のマスメディアがこんなに駄目になっていったのかが良く分かりました。

<要約>
先夜、新宿ゴールデン街の店で、林万象さんの到着を待って、隅っこで独り飲んでいたら、毎日新聞とかいう新聞社の人間が、3人、真ん中に陣取り、法務省を手に入れたくて、社会部と政治部が取りっこをした、というような話を、さあ、聞け、とばかりに、得々とやっていて、僕は黙って聞いていた。

その会話の根底に見えたのは、メディアに生きる人間たちの、とにかく「事件」が欲しい、という薄っぺらな姿だった。

いまのメディア構成員の多くは、報道記者ではなく、ただの「事件記者」のように見える。大衆の耳目を集める「事件」を探しているにすぎない。

国歌権力を駆使すれば、「事件」は創出できる。法権力の元締めである法務省に媚びるのは、そのためだ。

それは、視点を変えれば、現在の主要ニュースの大方は、法務省主導でなされている、ということなのだが、大衆も馬鹿だから、法務省の掌で踊っている自分たちに、一向に気づかない。

神保さんのご指摘はまことにその通りで、民主党が政権に就いたとして任期4年でせいぜいできることは官僚と既存メディアの抵抗を潜り抜け、マニフェストのひとつでも達成せんがための悪戦苦闘の道のりが待ち受けていて、民主党の失点を舌なめずりして待ち構えている既得権益にしがみつく大手マスコミに他ならない。
今朝のサンデーモーニングでも政権交代の不明点などを相変わらず根掘り葉掘りやっていたが、この欄でもおなじみの髭の毎日新聞主幹とか称すヴェテラン政治部記者が自分たちも既得権益に成り下がった抵抗勢力であることも省みず、国民と同じく投票行動による政権交代未体験のわが身も省みず、自民党政権に未練ありありの郷愁感を見ている人たちに想起させるようなあざとい編集ビデオを放送しつつ、政権交代=バラ色の世界の到来ではない戒めとやらをとくとくと語っていたのだけれど、民主党政権になれば自分たちの権益が侵されることに対する苛立ちなのかとにかく放送新聞業界の民主党に対する風当たりはすこぶる悪くそれはとりも直さずマスコミと新政権の蜜月は殆んどないということを表す。
意趣返しの悪意ある、官僚リークの大臣批判が紙面やワイドショーに連日流され政権を揺るがすのは自明の理であろうから努々民主党、連立野党は心してかかられることを願う。
マニフェストに記載せずとも、というがやはり書くべきであったと思う。
それは記載されていれば屁理屈をごねる記者クラブの無駄飯食い記者どもの反論の機会を封じる枷になるからだが、まあ政権に就いてから粛々とやればいいでしょう。
とにかく神保さんの言うようにメディアの改革は官僚機構改革と並び、いやそれ以上に抵抗を引きおこす一大勢力になることは間違いない。
民主党は全党員あげてこれに立ち向かい、オープン取材の原則を徹底させ情報源の独占を許してはならないと思います。

小沢氏秘書逮捕報道をはじめ、大手メディアの「政権交代断固阻止」の根源にあるのは、これでしょう。
民主党政権が早期に潰れるとしたら、それも大手メディアがリードして、という形になるでしょう。

世界で最も後進的な、記者クラブ制度は一刻も早く廃止されるべきですね。

クロスオーナーシップ(新聞社とテレビ局の系列化)も諸外国ではありえないのですから、改めるべきです。

国際社会標準である、独立行政委員会の設置も絶対に必要であると思います。

このクロスメディアは総務省と巨体広告代理店の支配を受けてしまうために、既得権益者の都合の悪い情報は一切報道せず、自身の都合のよい情報のみを流すことも可能となるでしょうね。それを防ぐために絶対に独立行政委員会(日本版FCC)は必要でしょうね。

既得権益勢力は官僚主導の政治のみならず、この大手マスメディアにあることを国民はあまり認識していないようですね。

記者クラブはおかしい、廃止すべきであると国民は気づくようになったけれども、市民の代表たる独立行政委員会(日本版FCC)がないのはおかしい。設置すべきであるという国民の声は聞こえてこない。

大手マスメディアはその最大のタブーには決して触れようとはしない。市民の代表たる日本版FCCの設置は既得権益勢力の崩壊へと導くから。

どうにかして、日本版FCCの設置の必要性を国民に広めていかなければならないでしょうね。
ぜひとも、神保さんのお力に期待しています。次の機会に、日本版FCCの解説をぜひ、お願いします。

神保さんのご指摘、本当に重要な意見だと思います。

すでに、何人もの方々が殺されたり、あらぬ嫌疑を掛けられて獄に繋がれたりしているようです。

幕末の動乱の時も、軍国主義下の治安維持法の時も、そして戦後の「平和」な時にもほとんど知られないで、数多くの謀略で葬られた方々が居たことと推測します。

そして今、政権交代前夜のこの時期に重大な警告・ご指摘をいただいて、これから迎えるであろう新しい時代に注意を払って可能な活動を行っていこうと思います。

ご活躍を期待しています。

神保さんや上杉隆さんのように声をあげる人がもっと出てきてほしい。

既得権益である御用マスコミは選挙後、新政権ができた時どのような報道姿勢をとるのか。

田中康夫さんが長野県知事時代、記者クラブを廃止したことに対して、大手マスコミや地元の信濃毎日新聞から激しいネガティブキャンペーンを受け、議会との激しい対立もあって、落選のきっかけとなった。

国政においても、このように自己の既得権益のために、自民や官僚寄りの報道をしてネガティブキャンペーンを仕掛けてくるのだろうか。国民をうまく騙くらかし、国益を省みない自己保身の報道が果たして続けられるのか。

それで果たして、新聞の部数の減少や広告収入の落ち込みを持ちこたえられるのか。

今の大手メディアは一回ダメになった方がいいと考えている。一度ダメになって、誰のための報道なのか、原点に返る必要がある。大手メディアが解体されることによって、フリーで実力のあるジャーナリストや大手の中でも有能な方たちの活躍の場所が広がるような気がする。

既存メディアの影響力を相対的に減らすには地デジになるのを機会に放送法を改正して不偏不党の原則を撤廃してネット系やフリー系の新興メディアにもチャンネルを開放したらどうでしょう?

フリー系のジャーナリストが自由に発信できる放送局があっても良いし政党が放送局を持っても良いと思います。

それこそリベラルからガチガチの保守まで局によって立ち位置がはっきりして物事を多面的に見れるようになって面白いと思います。

なんか右にも左にも気を使って自主規制して自由にものが言えない今のマスメディアよりはもっとストレートに自分が言いたいことを言えるメディアが増えればもっと番組も面白くなると思うしスポンサーに気兼ねをして物が言えなかったのも企業のスポンサーに頼らない放送局なら自由にものが言えるようになるでしょうからフリーのジャーナリストにとっては活動の場としてとても有意義な場が提供されて良いと思います。

今のような権力となぁなぁなメディアではなくしっかり権力を監視できるメディアが絶対に必要です。

既得権益を持っている既存メディアの力を相対的に弱めることは神保さんの言うように並々ならぬ抵抗を覚悟する必要はあると思いますが、民主党は今のような強大化したメディアによる弊害を抑えるためにも地上波をネット系やフリー系にも拡大するよう希望します。

ビデオニュースの初年度からの会員として、神保宮台にほぼ洗脳されている一人でもありますが、8月6日ヒロシマの囲み記者会見で、オバマ大統領の核廃絶に呼応して、オバマ大統領の前を歩こう・・と言った事を民主党のビデオで知っていました。
翌日、野田幹事長代理が珍しく街頭討論会と言う形式を行ないましたので、質問の中にこの核廃絶をし、オバマ大統領の前を歩こうと言う考えを野田代理も言って欲しいと思い質問しました。
残念ながら流されてしまいましたが、この問題こそ重要な政権交代の決定的施策ですから、大きな声で語って欲しい。
もし、神保宮台氏も見てないなら、民主党ビデオの8/6ヒロシマで鳩山代表を、ご覧ください。

本質を見抜いたメディア論評

またしても世川行介氏のブログ「小沢一郎私論」の一部を紹介したい。実に文学的に、本質的に現在のメディアを論じている。

「産経新聞か何かの社説を読んでいたら、「政府が鳩山下ろしに躍起なのはわかるが、説明責任が果たされていないのも事実だ。鳩山由紀夫は説明責任を果たすべきだ」といった風なことが書かれていた。

もう、こいつらは、馬鹿としか言いようがないな、と思った。メディアは、自分たちの本来果たさねばならない役割を忘れて、国家権力(=自民党政権)の走狗に堕している。

いまさら言うまでもなく、政府(つまり、自民党や官僚)が、鳩山由紀夫のアラ探しに躍起になって、権力を駆使してそれをやっているとしたら、その背景にある<醜悪さ>を指摘するのが、 本来のメディアの使命のはずだ。

そんな使命感は、どこかに放っぽり投げ、自民党政府が差し出したネタだけに飛びついて、説明責任を迫る。人を責める前に、存在意義をなくしたわが身を反省しろ、と言いたい。

<私見>
新聞記者というのは文章を書くのが商売だろう。権力の走狗となって記事を書くにしても、人に納得させるように書くべきだが、自分の言葉ではないから下らん文章しか書けないのだろう。

一方(失礼ながら生活に困窮されている?)世川氏の文章には、深い蓄積と信念を感じる。彼の文章を読むにつけ新聞記者達(きっと立派な学校を出て高い給料をもらっているのだろうが)の劣化を感じないわけにはいかない。

<神保哲生様>へ。
今回のマスメディア構造改革論、全面的に支持いたします。論旨明晰・平明簡潔。特に貴兄ご指摘の「メディア構造問題4点セット」を焦らず一つづつ解きほぐしてゆけば、おのずとメディアの再編・体質改善につながってゆくものと思われます。
ただ、メガバンクを強引に再編させたような強権的な手法は避けるべきであり、どこがどう生き残るのかはメディアの自立性に任せるべきだと思います。
問題は、貴兄がご心配になっている、メディアの「抵抗と影響力」です。
おそらく、ニーズを急速に失いつつ斜陽期に入った各メディアにはそれほどの影響力は残っていない…各社が生き残りをかけて競い合う局面になれば抵抗包囲網は形成しがたい…って思うんですが、楽天的に過ぎますでしょうか?
現状で各メディアの首根っこを押さえているのは「金融業界(大手銀行)」だと思われます。従って銀行がどう出るかが、キーなのではないでしょうか…。

総選挙の結果、民主党政権が成立すると、新聞・TVなどは大キャンペーンを始めることとなるのかもしれません。
テーマは、当然政治と金です。
鳩山氏と小沢氏が、主人公です。
田原・古館・みのもんた・・・その他もろもろの著名テレビ人が、
さも国民の良心を代表するようなふりをして、「説明を」と、繰り返すことでしょう。
今から、いや~な感じがする。

神保さんへの強い敬意の表明と、Yellとして

メディアについての私的な仮説・・アメリカのケース

1.茶々さんが、TheJournalの何処かの板で、ご推奨ご紹介のYouTube番組「OutFoxed松嶋×町山 未公開映画を観るTV」を、私からも皆さんに強く推薦致します。前後編合計12本です。

2.私には、このアメリカFoxNewsの悪質な偏向と情報操作の問題は、単に権力者が・・、特定のメディアが・・、という狭隘な捉え方では、問題の本質を見誤ってしまうと観える。
私には、アメリカが抱えている此の「巨大な問題の本質」は、現在も脱却も解消も出来ていないと観えている・・。
Obama大統領は、賢明に事態の打開に動いてはいるが・・。

3.アメリカの「問題の本質」についての一つの仮説
事実認識に関する一つの仮説として・・。
安易で平板的で情緒的な「日米比較」や、「良し悪しの感想、好き嫌いの感情」は控えて・・、とはいえ日本の将来を考える一つのポイントになることを期待して・・。

1)「Greed(強欲)に強く貫かれた多数の者達、頭脳は明晰だが‘心’はカネに深く蝕まれた多数の者達」が、アメリカの政界・官界・産業界(巨大一般事業会社群と巨大メディア群)の夫々の上層部にいて居て、巨額の資金を介して、夫々の分野で優秀で多数の人材がぶ厚い広がりを持つネットワークを構成した。 かれらは、例えば、ネオコン思想を産み出し、新自由主義といわれる侵略的経済活動を正当化する理論的支柱や実行手段を産み出し、Globlizationという美しい看板の実質はAmericanizationを世界を舞台に強力に推し進めて、挙句の果てに金融界の異常なGreedとそれが齎した異常な巨額報酬などが露見して仕舞ったことが契機となって、今回の経済恐慌に至ったのだろう・・。
Obama大統領は、「過去のアメリカの戦略戦術からの訣別」を含めて、舵取りを大きく軌道修正することに迫られている・・、Change! ・・と、Yes, We Can!・・ と。非核化然り、イラクからの撤収然り、グアンタナモの閉鎖然り、極端に二極化した国民所得の分布を修正するための教育の強化策も中間層の強化策も然り、健康保険制度の導入も然り、どの案件も巨大な壁に阻まれて苦戦していると聞くが・・。

2)アメリカの巨大グローバル企業は、冷戦構造下でもその後のアメリカ一極支配の状況下でも夫々に世界の頂点にあったとはいえ、戦後数十年の歴史の中で、アングロサクソン諸国なら辛抱もしたであろうが、一貫してそれ以外の国々、初めは日本やドイツなどのヨーロッパ諸国に急追を受け、その後はBRIC’sにも追い上げられて来た歴史を辿って来た。この追い上げの影響は、アメリカ経済だけに止まらず、必然的に政治的にも、世界でのアメリカの相対的地位を長期的に低下させてきた(=断トツの大国から、相対的な最強国への低下。「一極支配から一極多極支配への移行」とも言われている)。嘗ての世界に断トツの大国アメリカにとってはこの「不愉快な趨勢」を打破し、自らの嘗ての栄光を政治的にも経済的にも防衛する必要に迫られていた(※注)という時代と事情を大きな背景として・・、
(※注)アメリカという一国家が世界を相手にして、世界の潮流を人為的に操作できるというこの認識が、時代錯誤であり(=21世紀に於ける20世紀の思考と手法)傲慢であることを含めて、大きな間違いであったろう。

3)アメリカ巨大企業が、例えばAmongOthers、多数の優秀なロビイスト達を使い、巨額のカネを投入して、政治家(共和党に限らない、民主党を含む)、政治家を取り巻く有力なスタッフ、政治コンサルタントなどと連携を取った・・、「アメリカの栄光の維持と防衛のために・・」、「同時に、自分達の強烈なGreedを満たすために」。これらの政治的な思惑と個人的な欲望が膨張し拡大する過程と頂点に達した時機が、今や「愚かな大統領」と称されるBush二世の8年間であったと・・。

4)他方、巨大企業達は、新聞雑誌TVなど主要な有力メディアに対して、Branding論など学問の仮面を被った理屈も採用して広告宣伝に益々巨額の資金を投入し、消費者の消費行動を支配しただけではなく、陰ではメディアの経営をも支配することにも手を染めた。
‘OutFoxed’で報じられるMurdochグループの巨大化は、アメリカの巨大企業群が、有力メディアと関係を結ぶ目的またそれらメディアへの影響力を行使する目的を持った場合に、標的となるメディアへのアクセスルートを単純化し簡便かつ容易にするという、企業とメディアの相互利益に合致して「大きな効果」もあっただろう。

5)以上の仮説の裏面にあって、以上の脈絡では蛇足でしかない仮説を付け加えれば・・、アメリカには、上記の如き「カネや欲望に深く蝕まれた賢い一群」が存在する一方で、「欲望よりも、誠実さや心の豊かさ、公正や中立を重要とする賢明な一群」も存在していて、夫々が時機に拠り時代に拠り「攻守処を替えて」、アメリカ経済の興亡を繰り返してダイナミックな時代を夫々に造り出して来ている、とも言える。

あいもかわらずこの国のメデイアの司会者やコメンテーターとか、評論家なるたぐいの連中は今回たびたびおこなわれている自民と民主の討論を適当に批判し、国民に無難に迎合している。そして決まりきったようにこう言う-この日本の国をもつと将来的にどういう国家にするかの大局的ビジョンがみえないと…一見もつともらしく聞こえるが、こんな事を発言する人間にかぎつて自身の国の形の将来像など持ち合わせていないのではないか、例えば鳩山氏が「友愛社会」といえばこぞって抽象的で具体性がないとイチヤモンをつける。ためにする言説はメデイアはもういい加減にすべきである。批判のための批判は何も生まない。私などからみれば自民と民主のマニフエストをよく観察すれば将来の国の形は読みとれる。マニフエストは政権党が4年間で実行可能な政策を語るべき筋のものであり10年後に所得100万増やすといつた雲をつかむ話など論外である。明日の生活がどうなるか不安な人々が多いなか何をホラ吹いているのか、その政治感覚のなさはもはや救いようがない。借金をして予算を組んで自慢たらたら政策をしているなどと能天気な総理、政権投げだ
しへの反省もなく、また実は(郵政民営化に)反対、賛成などとブレまくりの麻生氏は最近また「責任力」なる言葉を連発している。漢字の読み間違いなど私はどうでもいい事だが、こと政治に関しては政治家は自身の発する言葉は絶対に軽いものではあつてはならないはずだ。麻生氏はその事を全くわかつていない。分かってないし、小心者だから昨年の国会の所信表明演説で自身の政策を堂々と語ればいいのに、民主党に対して批判ばかりして悦になつていた。その後の彼の言動はその繰り返しばかりだつた。菅直人氏が言つていたが一片の川筋者としてある種の潔さがあるかと思つたが、それもなかつた。私も安倍や福田氏にないある強さを最初は少しいだいていたが、それは裏切られた。いはゆる弱い犬ほどよく吠えるということだつた。 何をやりたかつたかがこれほど分からなかつた総理もめずらしい。おそらく総理でいつづける事が自己目的でありたいだけの単なる権力志向の強い人だつたと結論づけたい。 最後にこれだけは言つておきたい。政治は国民の生活を維持、向上すべく作用させるためにあるのであつてそれ以上でもそれ以下でもないという事であ
る。人々はそれ相応に個性的に生きる存在である。そういう個々の集合体として集まりが国を形成しているのであって、各国民の意識あるいは民度がその国の存りようを決めるのであつて民主主義的国家にあっては政党の国家ビジョンなるものはあくまで限定的で抑制されたものでなければならない。私がこの日本に生まれ日本人である事実からは逃がれないが私の全てではなく時には日本人であるという属性にウンザリする。大きな国家ビジョンなど言葉は悪いが、それこそ糞喰らえと思う。この本質を踏まえてそれでも人はそれぞれの関係、相互依存の中でしか生きていけない以上、やはり政治への関わりは大切な要素であろうと考える

各マスメディアが、必死になって自民擁護・民主批判をしているという現状をみれば、いかにマスメディアが抱えている既得権益が「甘い汁」を生む打ち出の小槌であるか想像できる。

しかし、公共の電波といわれるとおり、電波は「国民の財産」であって「放送局の財産」ではない。国民の財産を借りておいて、裏で甘い汁を吸うなんて考えは絶対許されない。国民に対して果たす義務があるはずだ。そういう基本的なことを、この際、各メディアに叩きつけておく必要があるだろう。

民主党のマニフェストでは、それをやると明言している。(一方、既にマスメディアとベタベタに癒着している自民党には到底できない。)
まず、電波という公共の財産を国民の手に取り戻すべきだ。その後改めて、御用メディアでない放送局に「貸し与えて」やればいい。

御用メディアは、国民の財産を使っておきながら、国民の知る権利に応えず、それどころか権力と癒着して国民を騙してきたわけで、財産の貸主に対する重大な反逆行為である。株式会社であれば、株主への反逆に相当する行為であり、総会での管理職へのクビ宣告は免れないだろう。

自民党を敬愛しているというメディアがあるのなら、自民党もろとも下野すればいい。また、下野することが確実な自民党からの圧力に未だに屈しているよう情けないメディアは、今後も圧力に容易に屈するだろう。
それらのメディアが倒産しようが知ったことではない。本来の主人に隠れて、主人の敵と癒着していたのだから、お家取り潰しの目に遭うのは自業自得だ。

今からでも心を入れ替え、権力に対する監視という本来の使命を果たすつもりがあるメディアは、その姿勢をすぐにでも形で示すべきだ。報道材料は腐るほどあるだろう。
そうすれば、譜代は無理でも外様大名として迎えてやろうではないか。

既得権益争奪に左右される政治に対する不信感、そのまた既得権益にぶらさがるメディアに対する不信感。

真実を知り追究するために、ネット内を彷徨う毎日に疲れ果てました。
こうまでしないと「本当のこと」を知ることが出来ない現状に、私はもうヘトヘトです。このままだと、国に対し猜疑心しか持てないイヤな人間になってしまいます。

民主が政権を取って、記者クラブを廃止し、情報が透明化される門戸を開くだけでも、それだけで十分価値があります。
今の閉ざされた情報では、自分の頭で判断するには、国民にとってあまりにも過酷な道程です。マスコミは懇切丁寧にマニフェストの解析をしてくれますが、本来、大きなお世話です。国民みんながそれぞれ自分の頭で考えればいいのです。その為にも、メディア改革は大きな第一歩です。

民主つぶしはすでに始まっているようです。
今日の記者クラブの会見でも、「政治と金」を訪ねた馬鹿野郎がいました。布石ですか。
政権交代が起こった場合も、民主党に身を刷り寄せることはしないかもしれません。
この問題には完全黙殺、「政治と金」で、鳩山さんと小沢さんを攻撃する一大キャンペーンを張るんじゃないかと心配しています。

ニコニコ動画は麻生と繋がっているようですね。前から何かおかしいと思っていましたが、やっぱりかというところです。ネットメディアといってももうとっくに油断はできません。

直接、国民に説明する事が必要でしょう。ほとんどの国民は新聞、テレビのメディアの報道を利用し、自分なりに理解するか、そのまま理解するかでしよう。しかし偏向した新聞、都合よく編集されたテレビが現実にある以上、民主党の広報責任者は、なぜ記者クラブを利用せずすべてのメディアに開放するのかなど、現状はこうです、その弊害はこうです。従ってこう改革します。その結果こうなります。と言うような事を広告枠を買い取って定期的に直接説明する。広告枠では御用メディアといえども隠すことも編集することもできない。これはマニフェストの其々の項目についての説明も同様に「なぜか」を重視してもらいたい。たとえば高速道路無料化についてもなぜ必要か、その結果どうなるかがよく理解されていないようだ。物流コスト、交通コストの低下による国民の生活コストの削減にも寄与するのです。大手メディアはそれらに全く触れることなくただ利用者負担の原則に反するとか温暖化に逆行しているとかばかりである。ぜひテレビ(インターネットテレビも)、新聞で直接、語ってほしいと思います

今朝のA新聞に世論調査結果が掲載されていました。特筆すべきは、「多くの有権者が各党のマニフェストに不満がある」というくだりです。特に民主党の子育て支援・高速道路無料化には賛成より反対意見が多数でした。また財源に不安という方も多数を占めておりました。
 これらの意見は、A新聞はじめ各社が民主党政策を非難するときに必ず突いた点です。今回の世論調査の結果を見る限り(この結果が捏造されたものでなければ)、マスコミの影響力というのは衰えていないようです。神保氏が危惧されるように、民主党政権になったとしても、マスコミ次第で世論は変わる可能性大です。
 最後の、そして最大の既得権益集団「マスコミ」を改革出来るか否かが、今世紀の最大の政治課題になりそうですね。民主党の政策は正しい方向性であるように思えますが、今後が楽しみです。
 

マスコミを正しい方向に導いて、偏向報道を無くしてほしいと思います。

小沢さんが週刊誌裁判で敗訴したことを全く報じなかったり、鳩山さんの献金問題を全く掘り下げない姿勢はいかんと思います。

日本の借金800兆円の半分は小沢さんが絡んでいたことも伝えなければなりません。しかも湾岸戦争の時にアメリカに渡したお金の大半は使途不明になっている。

年金問題の原因は、民主党の支持母体である自治労がコンピュータ化を嫌がっていいかげんな作業をしたからであり、当時の担当大臣は菅直人さんである、ということも報道しなければなりません。

外国人参政権の問題点(なぜ国籍を取らずに参政権だけ欲しがるのか)や、人権擁護法案(言論の自由が奪いかねられない)の問題点など、国民が知らなければならない情報が本当に欠けていると思います。

メディアの正常化は本当に急務だと思います。

上の方が仰られていることはどれもこれも自民党とかかわりがあることばかりですね。
年金問題は自治労というより、社会保険庁が名簿を頑として出さないからですけど無理やり自治労に持っていくんですか、そうですか。

マスコミがこの件をスルーする原因は、世論の後押しが怖いからと違いますか?
ひさしぶり読み応えのある記事でした。神保哲生さん今後も頑張ってください。

マスコミの報道は多分ある一定の意図を持っているのでしょうがどのマスコミも同じ話題を同じように報道しているのでこの業界の人は独創性も批判精神もない、常識以下の人なんだなと思う。何か勉強し、自分成りの意見を持っている人がいないんだな、いても無視されるのだなとおもう。マスコミは末期ですよ。酒井法子の報道を毎日するより売人はどこか、暴力団の資金源と成っているような覚せい剤のとりしまりはどうなっているのかを追跡してほしい、そうでないと単なる井戸端会議のおばさんではないの、電波返してほしい、

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信!新しいWebニュースの提案です。

BookMarks




『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

→ブック・こもんず←




当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.