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鈴木亘:自公政権下における過去4年の社会保障政策の評価
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鈴木亘:自公政権下における過去4年の社会保障政策の評価

 18日の公示により、長い長い選挙戦もいよいよ「後半戦」に突入し、現在、与野党の舌戦が日々ヒートアップしているところである。自民党、公明党は、成長戦略や財政再建を「責任力」として語る一方、民主党の財源問題や政策の実現性を攻撃して、メディアに登場する論戦としては、当初予想されていたよりも、かなり健闘しているように見える。

 しかし、こうした将来の話に目を転じさせられる前に、本来、国民が忘れてはならないのは、自公政権が過去4年間に行なってきた政策の評価である。特に、社会保障政策については、自民党・公明党のマニュフェストは、基本的に過去及び現在の政策の延長線上にあるから、将来を語る上でも、過去を振り返る意義は大きいはずである。

 しかしながら、悩ましい点は、この4年間とは、小泉政権の最後に始まり、小泉→安倍→福田→麻生と4代の首相が入れ替わる間に、社会保障政策について、ほとんど180度、政策方針の転換が行なわれた時期であるということである。すなわち、小泉政権下で行なわれた「社会保障費の伸びの抑制」と「規制改革と市場原理導入による効率化」という当初の方針は、政権が変わるたびに骨抜きになったり、改革への反動・逆行がおき、最後は、当初の方針とはまるで逆の、旧態依然とした業界・既得権益者への利益誘導政策に戻ってしまっているのである。

>>続きは「THE JOURNAL×Infoseekニュース」で

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この一覧は、次のエントリーを参照しています: 鈴木亘:自公政権下における過去4年の社会保障政策の評価:

» 【暴言大魔王】悪政苛政の限りを尽くしたシロアリどもへの審判の時は近い!【内部分裂】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 実に40日間にも渡った戦後最大の政治決戦である第45回衆院総選挙も、いよいよ選挙戦ラストスパートである。  何としても政権に居座って 既得利権を死守した... [詳しくはこちら]

» 麻生太郎さんは、自ら内閣総理大臣失格宣言か! 送信元 mochizuki(望月孝夫)の Many Monkus!
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コメント (13)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

論者は「この4年間、小泉政権下で行なわれた社会保障費の伸びの抑制と規制改革と市場原理導入による効率化が骨抜きになったり、改革への反動・逆行がおきたことが医療・介護現場を崩壊させ、社会保障制度の『ほころび』を拡大した真犯人だ」と主張している。

いわゆる小泉・竹中政策の擁護であるが、もし小泉・竹中改革を続けていれば経済が成長し社会保障が充実したとは考えにくい。確かに小泉内閣では不良債権処理などに見るべきものはあったが、社会保障政策に関しては、政府の膨大な放漫経営、税金の無駄遣いを改めずに弱者切捨てを行ったことに問題があると考えるべきである。

しかし官僚に支配された自民党政権では政府(官僚)の放漫経営に手をつけることができず、一方、安倍以降の政権も小泉氏の呪縛から逃れられず小泉政策からの転換も中途半端になり、結局論者の主張する、旧態依然とした業界・既得権益者への利益誘導政策に戻ってしまったのであろう。

ところで小沢民主が掲げた「国民生活が第一」という社会保障政策こそ、本来の自民党が掲げるべき政策ではないか。ここは一度下野し「小泉の呪縛」「官僚からの束縛」から解き放たれて、民主党の政策を超える社会保障政策を創るべきだろう。

 鈴木さんの今回の記事からは,「医療と介護の現場」について全く無知であることがよくわかります。
 小泉政権による社会保障費の盲目的削減が医療崩壊の原因であることは我々勤務医にとって常識です。診療報酬が中医協での審議により決定されるのは記事の通りですが,診療報酬の詳細について,鈴木さんは全くご存じないようです。診療報酬は原価計算を無視して,厚生労働省に提示された総額に収まるように決められています(これはずっと以前からそうです)。そのため検査や治療によっては,やればやるほど赤字になります。例えば腎臓病や肝臓病診断に必須の検査である腎生検や肝生検では,診療報酬が検査の材料費分(生検針)くらいにしかなりません。採取した組織を診断のために顕微鏡標本にする費用は病院のもちだし(赤字)になります。またカテーテルによる心臓(冠動脈)治療では,治療に難渋しカテーテルを2本使用した場合,2本目の費用はまるまる赤字になります。白血病患者に対する抗がん剤治療も,標準的な治療(世界的に有効性が認められている治療)を行うと大きな赤字になります。
 このように診療報酬が医療の実情に全く合致していない状況で医療費の自然増分を削減された結果,病院側から現場の医師に「経営努力(診療する患者人数を増やす)」を強いられることになりました。これが勤務医の「良い医療をしたい」という士気を失わせ,勤務医不足を招いたのです(私も地域基幹病院を辞めた一人です)。
 上記のことは開業医でも同様です。また開業医の平均年収調査の結果,勤務医の2倍の収入があるように喧伝されています。しかし開業医の年収は正規分布しておりません(美容外科などの自由診療医を含むため)。正規分布していない場合,統計上は中央値や最頻値を用いるべきですが,これだと1300万程度になります。開業医が個人事業主であることを考えると,年収は勤務医と同等かやや低い人が多いということになります(看護師,事務員の給料分があるため)。鈴木さんは開業医がレセプト電算化,オンライン請求に反対していることを記事に取り上げておりますが,レセプト電算化,オンライン化には300-400万かかります。この費用はすべて開業医の持ち出し(赤字)になります。
 医療崩壊,勤務医不足は効率化により解決できると提言されておりますが,我々から見ると効率化とは赤字になる検査,治療をしない,赤字部門である小児科,救急を廃止することにつながります。
 医療崩壊の解決策は診療報酬に原価計算を持ち込み,すべての診療報酬を見直すことから始まります。その場合,総医療費は50-60兆円程度となるかもしれませんが。

勤務医Oさまに賛成です。

検査漬け、投薬漬け、社会的入院、といった弊害が指摘されていた「出来高払い」を「総額払い」に改めた際、財政再建の視点を持ち込んだ為、病院経営を圧迫するような医療費抑制になってしまったというのが現状でしょう。

現場を知らない経済財政諮問会議が「市場原理の導入」などという大雑把な解決策を採用した結果です。

だから、小泉以前に戻るのは問題外としても、小泉路線を継続するのも間違いであり、そこから先の議論をしていった方がよいのではないかと思います。

<鈴木様>
お疲れ様です。よろしくお願いします。
小泉改革は正しかった、との論ですが、正しければ、今の様な医療崩壊は無かったはずで、政治家は結果責任ですから、鈴木さんの記事には賛成しかねます。
私は広告会社にいますが、ウェブ制作等で医療機関のスポンサーとお付き合いしています。そこで感じるのは、情け容赦ないコストカットだけが目的と思われる厚生労働省の方針転換です。
数年前に突然看護報酬基準が変更になりました。従来は10:1基準(患者10人に看護師1人)が最高基準で、その人数を揃えないと一ベッド当たりの看護報酬が大きく下がる為、各病院は必死に看護師を獲保してきました。
それが、数年前に突然、7:1基準(患者7人に看護師1人)が最高基準と改められ、名だたる大学病院が、民間病院から引き抜きを行い、仕度金として100万円を看護師に渡す大病院も続出しました。それ程、看護師の人数が経営に直結する事態になりました。やっと人数を確保して厚生労働省に申請したら、看護師が年次有給休暇を目一杯とれば、人数が足らなくなるから、と却下されたと聞きました。これは、予想以上に各病院が頑張ってしまった為、医療費が思ったほど削減できなかったからと言われています。
つまり、始めから削減ありきだったのです。一方、看護師養成の専門学校は、厚生労働省からの補助金が削られて、どんどん閉鎖されています。人材供給が減らされ、一方就労人数を増やせと言われては、たまったものではありません。結果、ネームバリューがない公営病院や地域密着の民間病院は、経営危機に陥り、現在も倒産が止まりません。
小泉構造改革とは、細かな事は全て厚生労働省に丸投げして、あとはよきに計らえというもので、改革とは名ばかりの代物なのです。例えば、薬価を抑える為にジェネリックを積極的に導入すれば、天下り先の製薬メーカーが困るので、そこには手をつけません。海外で広く有効性が認められた抗がん剤は費用が高価な事と国内メーカーを守る為に、10年遅れの認可です。
削る所と増やす所の制度設計がなく、既得権には全然切り込んでいないのです。
人口の減少を考慮すれば、削るべきは、公務員の既得権と道路を含む特別会計を見直すべきですが、小泉は、抵抗勢力と役人の両方を敵に回せないといって憚らなかった。
削るべきは、命ではなくコンクリートと天下り、随意契約だったのです。

>わが国の医療・介護・福祉の各業界は典型的な「護送船団方式」である

護送船団方式というのは、金融機関をグローバルスタンダードにするときに盛んに言われましたが、では、医療・介護・福祉のグローバルスタンダードとは何かという提示が鈴木さんからなければ、判断のしようがありません。例えば、株式会社が病院を自由に作るような制度で患者は本当に幸せになれるでしょうか。アメリカだと公的医療ではないので、市場原理も日本より働いているでしょうから、病院や医師間の競争もあって医療も高水準でしょう。反面、お金がない患者は門前払いするそうで、そういったドライな医療に日本人が耐えられるのか、という議論も必要になります。
医師会が好ましくない団体だとすれば、権限を取り上げて、交渉の場から排除すれば済む話でしょう。国会と官僚だけでこの国のあるべき医療モデルを作ればよい。ただし、それでうまくいかないときは政治家と官僚は全面的に責任を負うべきでしょうね。末端の勤務医に責任を押し付けるのは辞めるべきです。

もう、政治評論家とか経済評論家とかが何を言っても、自民党へのプラス評価には繋がりません。だって、自民党って脳みそがスッカスカじゃないですか。

いいですか。自民党って、「あの」麻生を総理に選出した政党ですよ。「あの」誹謗中傷ビラをばらまいている政党ですよ。この人と物こそが、現在の自民党が考えて考え抜いた最善策なんですから、笑ってしまいます。

その自民党の「最善策」を見せられた国民は、自民党議員の頭のレベルの低さを心底認識しました。というか、自らレベルの低さを露呈することになっていることに、自民党自身は理解できていないのです。おめでたいにも程があるというものです。

こんなブレーンしかいない政党が、まともな政策を作れるわけがないでしょう。
民間にできることは民間にと、自民党が素晴らしい政策を作ったかのように胸を張ってみせたものの、所詮は官僚任せで、官僚にとっておいしい政策を作らせただけなわけで、官僚は潤い、国家と国民は疲弊するという結果を招いたのです。

結局、世襲の力で城主となっただけで実力のないバカ殿様が、権欲まみれの摂政と腹黒い商人におだてられて、自分には実力があると勘違いをし、実際には操られていることにも気づかないまま、いいように利用されていたというわけです。

ただ、同じバカ殿でも、小泉氏は我侭、安倍は虚勢、福田は無能、麻生は阿呆だったので、相対的に、我侭小泉が目立っているだけです。
バカ殿であることに違いはありません。

いや、だから何で、無駄遣いがないかとかを調査して、無駄遣いをカットすることから始めないのかと言っているのです。

家計が苦しいのなら、まず、無駄遣いをなくしていく。これが、当たり前の順序でしょう?

それを、無駄遣いのカットをすっ飛ばして、借金を重ねたり、いきなり食費とか医療費とか教育費などのカットに取り掛かるような真似をもんだから、自民党は国民の理解を得られないんですよ。

そして、「無駄遣い」の部分に対して、まるで手をつけてはいけない聖域みたいな扱いをするものだから、「無駄遣いの裏には、何かやましいことがあるんじゃないか?」と疑念を持たれるんです。

結局、腹黒い連中が「無駄遣い」の金にたかっていたことが明るみになり、それを自民党が放置していた(というか、いっしょになってたかっていた)ことも明るみになり、一方で無駄遣いを放置しておきながら、他方では「痛みを伴うけど我慢しろ。」といって切り捨てていたことを、国民は知ったわけです。
その上で、さらに今度は、無駄遣いはないと言い張る一方で、「国民の所得が増え次第、消費税率を上げるぞ。」なんて言っているのですから、「こんな奴に家計を任せるわけにはいかない!」と、国民が自民党に三行半を突きつけるのは当たり前です。

地殻変動の要因は、とてもシンプルなことなんです。
極々当たり前の常識や良心すら持ち合わせていない自民党には、金の管理は任せられないということなんです。

そういう意味では、今回の選挙は、「自民党に比べたら、民主党の方が遥かに常識があるよね。」という、とてもレベルの低いところで争っている選挙だとも言えます。

医療費は,高齢化と共に増え続けています。

http://www.visualzoo.com/graph/16871

医療費は,決して単に削減されてきた訳ではないと思います。もちろん,適切な支出をすることは必要でしょうが,今後も膨れ上がる可能性のある医療費を「効率的」に使用する方策を本気で考えないといけません。そうでないと,新しい民主党政権が有権者の中長期的支持をつなぎとめることは,困難だと思います。

なお,医療費のムダな増大をもたらす最大の「敵」は,自民党の強固な支持基盤であり,開業医に過剰な利権をもたらした「医師会」であるはずです。

医師会は,強力な組織ですので(さらに,開業医は結構ヒマな人が多いからでしょうか),ネットですら様々な「開業医擁護」の論述がばらまかれていますね。

一部勤務医の勤務環境が厳しいことはある(実は私の中学時代からの親友のひとりが医師です)でしょうし,特に救命医や小児科医などの勤務医は是非待遇改善が必要であろう(社会的意義もおおきいですしね)と思いますが,従来の「開業医」への利権的優遇措置をそのままにした上で,単に「医療への財政拡大」の議論を許してはならないと思います。

なお,ちょっと書名がキャッチーすぎて誤解されそうですが,元京都大教授で経済学会会長も務めた橘木俊詔らの『日本のお金持ち研究』という著書の中で,年収1億円以上稼ぐ個人がどのような人物かをアカデミックな形で論じています。その際における「医師」の割合は,驚くべきものです。その12ページで県毎に年収1億以上の個人の内の「医師」の割合が示されていますが,最も高い山形では,なんと85%にのぼるのです。全国でみても,高額納税者の内,「企業家」が31。7%でトップであるのは当然としても,なんと2位が「医師」(15.4%)で,弁護士は0.4%にすぎません。

勤務医不足は,(むろん全体の数に不足がおそらくあるのでしょうが),勤務医の待遇が悪いというより,開業医が従来から優遇されすぎ,そちらに流出していると解釈するのが自然だと思います。さらに,弁護士の場合,いわゆる「世襲」が(少なくとも従来)極めて困難であったのと比較し,医師免許は時に「高い金をつめば」なれる免許であり,いわゆる「世襲」が可能な職業となってしまっているのですから,これらの待遇を(低下させる形で)見直し,税金の効率的使用を考えるのは,その原資が税金と保険料である以上,むしろ当然といえるでしょう。

元来,「町医者」の方は,映画「オールウェイズ」などでの中でも描写されていたように,尊敬されているが生活は質素で,地域のコミュニティーに貢献する人物としてとらえられるべきだと思います。決して外車を乗り回し,夜間診療もろくにしない2代目3代目,ではない,はずです。私自身は,こういった「町医者(開業医)」の平均収入のイメージは,「高校の先生の1.3倍」位がまあ妥当な線だと思います。(あくまで,公的な金に頼っている人々ですから)。従来の優遇が,異常なのです。
なお,当然のことながらいわゆる「自由診療」で(税金・保険料に頼らず)稼いだり,特別な技術によって,特別に身を立てる医者の方々は,自由に活躍されるべきだと思います。

以下,職業相談で,「開業医」の年収への質問に回答されたサイトから引用。

>開業医の平均年収は勤務医の約1.8倍といわれています。
>勤務医が平均年収1400万円に対し開業医は2500万円くらいだそうです。
>医者になるのであれば、やっぱり開業医になったほうが年収は多くなるようです。
>勤務時間にしても勤務医は医者不足ということもあって過酷な労働をしている人が多いと聞きます。ですが開業医であれば外来専門なら夜勤はありません。
>
>職業別年収をみても堂々トップの開業医。
>経験と技術を身につけて開業すれば高年収が期待できますよ


そろそろ,「選後」の事を考えなければなりません。
総選挙後,マニフェストを着実に実現すると共に,「タックス・イーター(税金を食い物のする人々)」ではなく,「タックス・ペイヤー(税金を支払う人々)」の立場から,特に社会保障を含めて公的サービスの効率的使用をどのように行うか,をきちんと戦略をもって実現していかないと,民主党の政権の維持は困難だと思います

ここのサイトの一部の方のように,もし民主党中心の政権がかたくなに「市場原理」を敵視した形で公共サービス提供のあり方を考えてしまった場合,(現マニフェストは,決してバラマキとはいえないと思いますが)本当に「単なるバラマキ」に堕してしまい,中長期的にはおそらく有権者にソッポをむかれることとなるでしょう。

「敵」を間違えてはいけません。本当の「敵」は,税金の効率的支出を試みた小泉・竹中路線では,おそらくなく,税金を食い物にする,旧自民党・官庁・業界の「利権連合」なのです。

その意味で,鈴木亘さんのような方は,新しい民主党政権にとっても,本当に重要な問題提起をして下さる方だと思います。頑張って下さい。

>tommyさんへ

あなたは私の投稿をお読みになられましたか? 私は勤務医ですので,医師会のなかで非常に弱い立場です。医師会の今後がどうなろうが,どうでも良いと考えています(ご存じないでしょうが,現在の医師会には政治的な影響力はほとんどありません)。ですが,あなたのような開業医に対する誤解については見逃すことはできません。
医療費が年々削減された結果,開業医のうち充分な年収を確保しているのは,親からすべての設備をそのまま引き継いだ医師か,自由診療である美容外科医です。そして一億円以上稼いでいるのは99%以上が自由診療の美容外科医でしょう。あなたは開業医の43%が月当たりの月収が100万以下であることをご存知ですか? つまり43%の開業医は年収1200万以下だということです。私の投稿で「正規分布していないデータに平均値を用いるのは統計的に間違いである」と述べましたが,その意味が全く理解できていないようですね。月収100万以下が半数近くいても,月収1億以上が10%程度いると平均値はその値に引っ張られ,高くでてきます。我々は開業医の年収の生データについても知っていますが,開業医の2500万という年収はあえて言えば捏造に近いものです。それは中央値を用いなくてはいけない集団に対してあえて平均値を用いて導き出したデータだからです(おそらく意図的に平均値を用いたと考えていますが)。このあたりのことは,統計の初歩的な教科書にも書いてあることです。
美容外科で採用されている自由診療はそもそも「言い値」です。原価がどうであれ,医師が業務を独占している限り,医療行為をいくらに設定してもいいわけです。一方,保険診療は上に述べたように原価割れの治療行為を多く含んでいます。現在の診療報酬はすでに「開業医への利権的優遇措置」などはありません。
tommyさんは医療に対して素人でしょうから,これらのことを知らないのは仕方がないことでしょう。しかし仮にも鈴木さんは医療経済学で飯を食っているはずです。認識を改めるよう再度強く訴えたいと思います。

>勤務医不足は,勤務医の待遇が悪いというより,開業医が従来から優遇されすぎ,そちらに流出していると解釈するのが自然だと思います。

上記の理由からこの認識も間違っています。これはαブロガーの医師達のブログを見ていただければわかります。
私は勤務医を続けておりますが,地域基幹病院をやめた理由は「このまま勤務医を続けていたらウツになるか過労死する」と思ったからです。現在も月2回は36時間連続勤務を行っておりますが,そのほかは労働基準法を遵守できるような病院に勤務しております。
現在,私自身は開業医になろうとは全く考えておりません。なぜなら開業の時点で3-5億の借金をする必要があり,自己破産となるリスクが非常に高いからです。また勤務医辞めた医師の多くが開業医に流出しているという認識も間違っています。民間病院へ移る,フリーター医師になる(これも結構多いです),製薬会社や生命保険会社に勤める,家庭に入る等を選択する医師も多いのです。我々が転職する一番の動機は「労働条件の改善」です。
現時点で「開業医が優遇されている」と言う認識では,政府によるプロパガンダにうまくのせられていると気づくべきだと思います。

>本当の「敵」は,税金の効率的支出を試みた小泉・竹中路線では,おそらくなく

我々勤務医の立場から見て,本当の敵は明らかに「小泉・竹中路線」による盲目的な医療費削減政策です。

ちょっと感情的な論評になったかもしれませんが,我々は「小泉・竹中」,特に竹中平蔵に対して本当に怒っているのです。医療崩壊の原因は明らかに彼らにあります。

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2009年11月、日刊工業新聞社

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