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「地域主権」こそ財政再建の決め手となる!──原点は松下幸之助の「無税国家」構想 »

神保哲生:検証・民主党政権で日本はどう変わるのか!<第4回>「理念」を掲げれば票が減る?人気優先マニフェスト選挙のジレンマ

 マニフェスト選挙が、単なる「ショッピングリスト(買い物リスト)選挙」に成り下がってしまっている。このままでは政権選択選挙というよりも、「子ども手当選挙」だったり、「農業者戸別所得補償選挙」や「高速道路無料選挙」になってしまいそうだ。

 筆者が本連載の第1回目から指摘しているように、民主党の政策にはかなりはっきりとした理念的裏付けがある。それがこれまでの日本の政治との大きな違いだと筆者は思っているし、その理念を掲げた政党が政権の座につくことがあれば、政権交代はさらに大きな意味を持ったものになると考えている。

 その意味で、今回の民主党のマニフェストには、どうしても不満を禁じ得ない。発表されたマニフェストはよく練られてはいるのだが、結局、政策が羅列してあるだけで、これを読めば民主党が日本をどう変えようとしているかが誰にでもわかるような内容にはなっていない。もっとも、そうなることが予測できたからこそ、『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』<という本を刊行し、本連載も書いているのだと言えばそれまでなのだが。

この際だからマニフェストの問題点を語ろう

 筆者は民主党の結党以来、その政策に関心を持ち、取材を続けてきた。民主党の政策については、現在のポジションのみならず、そこに至る経緯や背景も、それなりに理解しているつもりだ。その筆者から見て、今回の同党のマニフェストは、予想どおりとは言え、やはり物足りないものだった。

 1つお断りしておくが、財源問題などを取り上げて、民主党のマニフェストに挙げられた個別の政策を叩くことが、ここでの私の真意ではない。私が批判したいのは民主党の政策ではなく、マニフェストのあり方そのものだ。今回のマニフェストでは、民主党の政策の背後にある理念や哲学が十分に伝わらないばかりか、民主党政権がどのような政権になるかについて、誤解を生みかねないからだ。

 その背後には、現在の日本のマニフェスト選挙の限界がある。民主党は意図的に、自分たちの主張や理念を前面に出さないマニフェストを作成したのかもしれない。なぜならば、今の日本では、マニフェスト本来の目的である政党の理念や哲学を前面に出すと、むしろ選挙で不利になる可能性が大きいからだ。そこにこそ、現在の日本のマニフェスト選挙が内包する本質的な問題がある。

政権政党はマニフェストに書いてあることしかやらないわけではない

 そもそもマニフェスト(manifesto)はイタリア語の「宣言」「宣言書」を意味する言葉だ。『共産党宣言』(The Communist Manifesto)がその好例だろう。今回問題にするマニフェストは選挙用のマニフェストなので、「政治宣言」である必要がある。言うまでもないが、単に個別の政策を羅列しただけでは、何かを宣言したことにはならない。宣言とは、そうした個別の政策を通じて、その政党がどんな国をつくり、どのような方向に国を導いていくかという理念や哲学を明らかにすることだ。

 しかし、民主党に限ったことではないが、現在の日本の政党のマニフェストは、有権者に受けのいい政策だけを羅列した「政党の選挙用広報資料」に成り下がってしまっている。

 単なる政策集としてのマニフェストには、実はそれほど意味がない。なぜならば、政党はマニフェストに書いてある政策しか実行しないわけではないからだ。たしかにマニフェストに書かれた政策は政権公約として優先的に実行されるだろうし、実現できなければ、無論、政治責任が生じる。

 しかし、だからといって、マニフェストに書いてあることしか我々はやりませんとは、どこにも書いてないし、誰もそんなことは言っていない。ということは、その政党が政権を取ったときにどんな政策が実行されるかは、実はマニフェストだけを見てもわからないことになる。

 もし民主党が政権を取れば、マニフェストに書かれたもの以外にも、いろいろな政策が実行されることになるだろう。それは、これまで民主党が主張してきた政策や提出してきた法案が物語っている。政権を取った瞬間に、これまでの主張をすべてご破算にして、まったく新しい政党としてやり直しますなどということがまかり通るはずがない。

 そして、民主党のマニフェストの問題は、むしろそこに書かれていない政策のなかに、同党の哲学や理念を色濃く反映する政策がたくさん含まれていることだと筆者は考えている。つまり、今回のマニフェストは民主党の理念や哲学を代表していないばかりか、むしろ誤った印象を与える可能性さえあるというのが筆者の懸念なのだ。

 ここ何年かの間に民主党が国会に提出した法案や、主要幹部ならびに政策担当者の発言などを通じて主張してきた主な政策のうち、マニフェストから外れたものをざっと挙げただけでも、以下のようなものがある。

・選択的夫婦別姓の導入
・婚外子の相続差別撤廃
・国民全員が確定申告をする新しい税制
・学習指導要領や教科書検定を事実上廃止
・靖国神社に代わる国立戦没者追悼施設の設置
・戦争責任の明確化
・メディアのクロスオーナーシップ(新聞社によるテレビ局保有)の見直し
・放送免許の付与権限を総務省から離し、新設される独立行政委員会(日本版FCC)がその権限を持つ
・政府記者会見の記者クラブ非加盟メディアへの開放
・成人年齢の18歳への引き下げ(投票権を含む)

 意外に思われた方も多いかもしれないが、これらはいずれも、民主党が近年法案提出などを通じて推進してきた政策だ。そのほとんどが、マニフェストの元になった党の政策集『民主党政策集INDEX2009』など、党が公開している政策集には明記されている。

 要するに、マニフェストには入れない──つまり選挙用のウリにはしないし、政権公約ともしないが、民主党が主張してきた政策がかなりあるわけだ。そして政権を取ったら、いよいよその実行に向けて動き出す段階にあるといえよう。

 これらの政策には国民生活に大きく影響するものや、一般市民の関心が高いと思われるものも多い。そして、何よりもこれらは党の理念や方向性を明確に示している。問題は、なぜこれらの政策をマニフェストから外さなければならないのか、だ。

都合のよい部分だけ抜き出しても政権の姿は見えてこない

 選挙は実に難しい。民主党の政策パッケージ全体を見ると、ここに挙げた政策も含め、かなり明確な路線が見えてくる。しかし、それを明確に打ち出すと選挙では不利になると考えられているため、民主党は路線や理念が前面に出てくるタイプの政策は極力マニフェストから外し、給付などで受益者が多く、国民受けのいい政策を主に入れてきているのだ。

 それはそれで選挙対策としては当然あり得る戦術だろう。しかし問題は、マニフェストが必ずしも民主党の理念を代表する政策をピックアップしたものになっていないため、結果的に民主党政権下の日本の姿が有権者から見えにくくなってしまったり、政党のアイデンティティが誤解されてしまったりすることだ。

 たとえば、マニフェストに含まれた子ども手当だの農業者戸別所得補償だのといった給付政策には注目が集まるが、それがどのような理念に基づいて実施される政策であるかが見えないため、単なるバラマキの印象を与えてしまっている。筆者に取材を申し入れてくる記者の多くも、「子ども手当は単なるバラマキ政策ではないのか?」との質問を向けてくる。

 子ども1人当たり毎月2万6000円が世帯所得に関係なく無条件で支給される子ども手当は、多くの家庭にとって大ごとであることは間違いない。いろいろなメディアが取り上げるのも無理からぬことだろう。しかし、この子ども手当も、民主党の政策パッケージ全体の枠組みのなかに位置づけると、少し違って見えてくるはずだ。

 民主党は、生殖医療への保険適用拡大から出産費用の補助拡大、そして中学卒業までは月額2万6000円の子ども手当、高校は公立高校の無償化、大学は生活費までカバーできる奨学金の大幅拡充といった一連の政策を用意している。つまり、生まれてから(正確には生まれる前から)大学卒業に至るまで、日本に生まれた子どもが高等教育を受けるところまでを政府の責任と位置づけ、本人にその気さえあれば、面倒を見ることを保障しているのだ。かつて社会保障大国だったイギリスが「ゆりかごから墓場まで」と言われたことがあったが、民主党はゆりかごよりもさらに遡り、「人工授精から大学卒業まで」をある程度まで国の責任で面倒見ようと言っているわけだ。

 生殖医療については、不妊治療やライフスタイルの多様化による高齢出産が増えていることを踏まえた施策だし、出産費用も現行の35万円ではカバーしきれないため、経済的負担ゆえに子どもをつくらない家庭が増えていることを踏まえてさらに20万円上乗せするという。ゼロ歳から15歳の中学卒業までは1人当たり月額2万6000円の子ども手当で手厚く子育てを支援し、高校は経済的な理由から高校進学を断念しなければならない子どもが1人も出ないように公立高校を無償化(私立の場合も学費を一部支援)、大学も同じく経済的な理由で進学を諦める子どもを出さないように奨学金を大幅拡充する。

 さらにたどっていけば、民主党は子育てに父親が参加しやすくするように、仕事と市民生活のバランスを重んじるワーク・ライフ・バランスや父親の育児休暇取得を促す(当初は義務づけるという話まであったがトーンダウンした)「パパ・クォータ」といった制度の導入まで提唱し、それに関連した施策も次々と打ち出してきた。

 あるいは、これもまたマニフェストからは外れたが、結婚で多くの女性が苗字を変えなければならない(日本では妻が夫の姓に変更するのが婚姻カップル全体の96%)ことのディメリットを最小化するための選択的夫婦別姓制度や、事実婚を容易にする非嫡出子の相続差別撤廃など、民法の改正にまで踏み込んでいるのが民主党なのだ。

 ここまで読めば、民主党の政策に通底する何らかの理念を多くの人が感じるだろうし、そのなかに位置付けられた子ども手当をただのバラマキ政策だととらえる人もかなり減るのではないか。しかし同時にこれらの政策は、民主党がたぶんにヨーロッパの社民主義的な再分配政党の顔を持っていることを示している。そこにこれまで知らなかった民主党の顔を見出す人も多いのではないか。

 また、靖国神社や戦没者追悼施設に対する考え方、戦争責任に対する考え方などでも、民主党は自民党政権とは明らかに一線を画する路線を取っている。これもまた、マニフェストからは見えてこないが、民主党の哲学や理念を知る上では重要な政策になるはずだ。

 要するに、もし民主党のマニフェストにバラマキ感を覚える人がいるとすれば、それはおそらく、明確な理念に基づいて打ち出している一連の政策のなかから、有権者受けしそうな政策だけをつまみ食いして羅列していることに、その主たる原因があるのではないかと、筆者は考えている。

1票は愛されても増えず、嫌われると減る

 さて、マニフェストには載っていないこうした民主党の政策を知って、民主党に惚れ込む人もいれば、急に民主党が嫌になる人もいるに違いない。そもそも最初から民主党が嫌いな人は、民主党のマニフェストも読んでいない可能性が高いし、本コラムも読んでいただけない可能性が高いので、民主党は嫌いだったけれど、本コラムを読んで逆に好きになったという人はほとんどいないと仮定しよう。

 その場合、本コラムの内容は選挙戦略的にはどういう意味を持つだろうか。もともと民主党を支持していた人が、この記事を読んでより強い民主党支持になったとしても、その人はもともと民主党に投票するつもりだったのだから、たいして民主党にはプラスにならない。いくら支持の度合いが強まっても選挙で2票入れられるわけではない。できることは、せいぜい知り合いに薦めることくらいだろうか。
 
 一方、もともと民主党に投票しようと考えていたけれど、ここに書かれた内容を知って投票したくなくなった人がいれば、その人の分は確実に票が減ることになる。場合によっては、対立政党のほうに票が流れてしまうかもしれない。そう考えると、2票分のマイナス効果になるかもしれない。

 要するにマニフェスト選挙では、政党や候補者が旗幟を鮮明にしすぎると不利になりがちなのだ。だから、あまり理念を前面に出すことはせず、個別の政策で1人でも多くの有権者を「釣る」ほうが得ということになる。最大公約数的に支持を受けやすい政策を前面に出したほうが得で、理念や哲学を掲げ、支持・不支持が明確に分かれる政策を前面に出すと損をすることになる。

 肉じゃがとかカレーと言ってしまうと好き嫌いが出かねないが、豚肉、タマネギ、ニンジン、ジャガイモなどと、個別の材料を言っておけば、タマネギが好きな人はそれだけにつられて投票してくれるかもしれないというわけだ。たとえその人が、実はカレーが嫌いな人だったとしても、だ。

 もうおわかりだろう。このやり方の問題は、個別の政策に反応して投票行動を決めた場合、いざ民主党政権ができたときに有権者にとって「こんなはずじゃなかった政権」になる危険性があるということだ。材料だけを見て、きっとこれは甘みの効いた肉じゃがに違いないと思って食べたら、実は激辛カレーだったなんてことになりかねない。

「まかせる政治」に慣れすぎた有権者

 しかし、なぜ日本のマニフェスト選挙が、そのような「ショッピングリスト選挙」になってしまったのだろうか。筆者は、これは政党側の問題というよりも、むしろ有権者とメディアの問題だと考えている。

 旗幟を鮮明にすれば得票上は損になるのであれば、どんな政党だって、理念だの哲学だのは掲げたくないはずだ。しかし、もしも「この政党の個別の政策にはいいものもあるが、この政党の政権の下で日本がどんな国になるのか、その全体像が見えなければ、危なくてそんな党には政権を渡せない」と考える有権者が多くなれば、理念を明確にしないことが政党にとってより大きなリスクになる。

 要するに、まだ日本の有権者の多くは、日本をどうするといった大きな哲学や理念よりも、損得勘定の対象となる個別の政策を出したほうがよく釣れる(と政党が考えている)ということだ。

 本コラムで前回まで議論してきたように、日本ではこれまで「まかせる政治」がまかり通ってきたため、私たち日本人には選挙で政党に国の進路を問うなどという経験はほぼ皆無だ。だから、いきなり路線だの理念だのを訴えられても、それをどう考えていいかわからないのかもしれない。それはある程度やむを得ない面もあるだろう。

 しかし、きたる総選挙が単なる個別政策メニューの差し替えではなく、21世紀の日本の針路を問う重要な選挙であることは、有権者として忘れてはならない。政権交代の是非も大切だが、政権を交代して針路をどう変えるのかがわからなければ、何のための政権交代かということになってしまう。

政策報道をお座なりにしてきたメディアのツケ

 日本のマニフェスト選挙がおかしなことになっているもう1つの原因はメディアである。メディアが政局ばかりを追いかけ、政策を軽視してきたことのツケが、マニフェスト選挙にも暗い影を落としている。

 まず、メディアはマニフェストそのものは参照しているようだが、驚いたことにそれしか参照していないメディアが多いのもまた、事実のようだ。

 たとえば、筆者は最近多くのメディアから、「子ども手当はいいが、それで何をやろうとしているかわからない」といった類の質問を受ける。そこで前述のように、生殖医療(時間があるときは夫婦別姓)まで関連づけて民主党の政策パッケージの全体を解説し、その文脈のなかに子ども手当が入ることを説明する。すると、そんなことは初めて聞いたという顔をする記者が少なくない。

 民主党の政策パッケージは、党が毎年出しているINDEXにも明記されているし、これまで同党が国会に提出してきた法案を見れば明らかなものばかりだ。どうも、ここにきて、日本の政治メディアが政治を政局と履き違えて報道し続けてきたことの重いツケが回ってきているようだ。

 もともと日本の報道機関には、政党の政策を継続的に取材し、これを分析する専門の部署が存在しない。政治部は記者クラブのなかで日々の政局を追うことに手一杯で、そのためマニフェストに関する企画は、新聞社においてはこれまで民主党の政策を取材してきたわけではない特報班が、テレビ局においては、これもまた政策をウオッチしてきたわけではない番組ディレクターが担当している場合が多い。そのため、どうしても付け焼き刃感が否めない。

 要するに、有権者も選挙で政党の理念や哲学をどう問題にしたらいいのかわからず、メディアはメディアで、そもそもそれらを扱い得るマインドや裏付けとなる知識を持っていない。そんな状況で表層的な報道合戦が行われるのであれば、政党としても、リスクの高い理念などを打ち出すよりも、話題性のある個別の政策を羅列しておいたほうが、よほど効果的でリスクも小さいということになる。その個別政策にまた有権者やメディアがつられてしまう。まさに悪循環である。

 筆者は、民主党の政策全体を見渡したとき、「官僚にまかせる政治から市民が引き受ける政治」への転換の意図を明確に感じ取ったし、また「オープン・アンド・フェアネス」によって、日本をより開かれた、フェアな国に変えていこうという意図も、はっきりと見て取れた。これが鳩山由紀夫代表が言うところの友愛の精神にも通じるものだと考えている。

 きたる総選挙を真の意味で政権交代を問う選挙にするためにも、ぜひとも日本のマニフェスト選挙に潜む悪循環の構造を断ち切りたいものだ。

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コメント (34)

【民主党政権で世の中こうなる】
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=42259


「天下り禁止」で毎年4兆円の財源が浮く


やっとメスが入る「官僚1人に補助金4億円」のデタラメ


財源はどこにあるのか――民主党のマニフェストが話題になる時、
必ず取りざたされる問題だ。
民主党は「税金のムダづかい」を徹底的に洗い直すことで財源を確保する考えだが、
その重要な柱が「天下りの根絶」である。


民主党は、天下りの全面禁止、そして天下り団体の廃止を目玉政策に掲げ、
有権者も大いに期待している。霞が関は先手を打って、
先月までに“駆け込み天下り”が続出したが、
この2つの政策が実施されれば、現役官僚が天下ろうとしてもできないし、
すでに天下りを繰り返している官僚OBも“渡り鳥人生”を送れなくなる。
彼らが渡るのは、社団法人、特殊法人などの公益法人や独立行政法人で、
その数は約2万5000法人。
これら法人には特別会計から補助金がジャブジャブ回されている。


ジャーナリストの小林佳樹氏がこう指摘する。
「役員報酬に諸経費などを加えた、いわゆる天下りコストは、
1人当たり年間4億円といわれています。
天下り官僚は約3万人なので、12兆円を超す予算が使われていることになります」


12兆円といえば、GDP(国内総生産)の2.4%にあたる。
これだけの経費が国民の税金で賄われているのだからア然だ。
民主党は、既存の政策・支出をすべて検証し、
独立行政法人などの不要不急事業は凍結・廃止するとマニフェストで明らかにしている。


国の財政事情に詳しい民主党の峰崎直樹参議院議員はこう語る。
「民主党が政権を取れば、独立行政法人や特殊法人、
公益法人の事業を検証し、天下りのために存在するような法人は廃止します。
これにより、補助金などを大きくカットできる。
さらに、継続する法人であっても従来の随意契約をやめて一般競争入札に切り替える。
これでかなりのコストが下がる。こうした一連の見直しで、
ムダを減らせば少なくとも4兆円近い財源を確保できるとみています」


特別会計を含めた国家総予算は207兆円。
叩けば、ホコリと一緒にいくらでも無駄な税金は出てくるのだ。


たとえば2月に公務員改革に盾をついて有名になった人事院の谷公士総裁は、
“渡りの帝王”の異名を持っていた。郵政事務次官退官後、
天下り財団を同じ時期に掛け持ちするなどして8億円近い報酬を手にしていたが、
民主党政権になればこんなヤカラは撲滅できるのだ。


戦後何十年、いつもかけ声だけで終わり、
根絶できなかった官僚のデタラメ天下りに初めて
本格的なメスが入るのだから痛快だし、見ものだ。


記事から。


小泉政権では敵対的買収や派遣社員が増え国民生活を苦しめたし、
「結婚も出来ない子供が生まれない消費が増えないの悪循環」
良い意味で弱者や庶民のためのチェンジは必要だと思いますし、
民主主義の先進国では60年も独裁政権が続いたのは異常なことですから。

マニフェストを吟味して投票先って決めますか?
私の場合はやはり政党で決めるんですけど。
まあ参考程度には見ますけどテレビで騒ぐほどマニフェストって
一般では投票の決め手になるんでしょうか?

神保さんの記事を読むと頭の中が整理されて、すっきりします。

>1票は愛されても増えず、嫌われると減る
マニフェストがすっきりしない理由はご指摘の通りだと思います。
また、数ある政策の中でひとつでも気に入らないものがあると徹底的に叩く「批判するのが趣味な人」も少なくないように思います。
マスコミは自公vs民主の構図で動いていますが、有権者の中にはそういう人の意見に影響されて「自公もダメだが、民主もダメ」となる人が結構いらっしゃるのでは。

>「まかせる政治」に慣れすぎた有権者
長年に渡る開発(統制)経済により、既得権益が多数派になっているということを、有権者自身が自覚していません。
900兆に迫る勢いの財政赤字は、無駄遣いもさることながら、自民党を支持してきた多数派の要望に全て応えてきた結果です。
小泉氏は「痛み」の中身を説明せず(説明したらどうなっていたか)、セーフティーネットなしで手術に取り掛かってしまいましたが、「痛み」を引き受けるのは既得権益に属する多数派なのです。
定額給付金をもらって麻生総理に感謝している人(「支払いよろしく」と幹事に告げて立ち去る人)は「フリーランチなどない」ことを思い出していただきたい。

そういう意味からも、農家への戸別補償は価格維持政策の撤廃(自由貿易)と引き替えに支払われるのでないとおかしいです。
でないと、バラマキそのものになってしまいます。
FTA見直しについての小沢氏の発言は正しい。
(ただ、マスコミに向けて語る前に鳩山氏には直接言ったのだろうか)
(しかも米国との間に限って言えば既に自由貿易に近いので、いまさらFTAによる大きなメリットもデメリットもないのでは?)
(問題はむしろ、遺伝子組み換え作物などの安全性について日米でコンセンサスが得られるかどうか。ダブルスタンダードの帝国をなめてはいけない)
民主党の自民党化が始まったのかと危惧しております。

>政策報道をお座なりにしてきたメディアのツケ
働く国民の多くは「メシ、フロ、ネル」が精一杯で、「家族との交流や睡眠時間を削って、もっと政治を勉強しろ」というのは酷です。
テレビが「漢字の読み間違い」や「バー通い」などの些末なゴシップやスキャンダルのみ取り上げ、深刻な問題を後回しにしてきたツケは大きい。
新聞は速報性ではテレビに勝てないのだから、もっと大局的な観点から深く掘り下げて政策を論じるべきでした。
論説を読むと、上っ面をなでただけの以前どこかで聞いたようなことしか書いていない。
お客がよろこんで金を出すように、もっと芸を磨いていただきたい。
(神保さんの記事がタダで読めるのはとてもウレシイ)

     ・・・・・・しかし、超えていかなければならない峠
>「こんなはずじゃなかった政権」

神保氏の危惧、まことにもっともなれどこれは日本の政治の風土から、避けては通
れない、政治史での岐路ではないでしょうか。

その姿をはっきりと示すのは敢えて政党ではなくても、私達から積極的に発信して
いく事もまた伝える事になるし、その上でみんながどの様に選択するのか?

実際選挙を通じ、政策論争を徹底的に進めるとは鳩山代表の方針でもあります。
私は今の民主党は、強く主権者を惹きつける魅力に溢れた政党であると考えています。

そして一人一人が誇りを持って、これからの世界の変動に立ち向かって行くとき、
その時あるべき日本社会は、自ずから答えが出ているのではないでしょうか。

  追伸

と言う事で、

>安心・安全
>地方分権
>包摂と参加

激しく、期待しております。よろしくお願いします。

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

<神保様>
>「まかせる政治」に慣れすぎた有権者<
その前提で見くびっているから、神保さんの記事には、何かムカムカするのかな?
民主主義の何たるかすら、知らない既存の大メディアが、公平に自民党、民主党のマニフェストを取り上げる訳ないじゃないですか?メディアの担当者が継続的に民主党をウォッチしてるとか、していないとかの前提以前の問題です。
民主党の法案の提出リストですが、ほぼ知っています。Yahoo!みんなの政治で、民主党議員の提出した議員立法を注意深く見れば、すぐに判りますよ。
神保さん、そろそろ国民は何も知らない、知ろうとしていない。という上から目線は止めませんか?
民主党のマニフェストが気に入らない様ですが、今更、何をいってもしょうがないでしょう。もう戦いは始まっているのです。
私だって気に入りませんよ。目玉のはずのキャリア官僚の天下りは、根絶のはずが、天下りの斡旋は禁止すると大きく交代しているからです。裏ルートの天下りは、目こぼすとの宣言ですから...。
でも、自民党では、何も変えられない事は、今迄の政権運営の実態を見れば、明らかですから、選挙が終わるまでは、黙って民主党のお手伝いをしているのです。
必ずしも、マニフェストだけで選択するのではなく、注意深く民主党をウォッチしつつ、本質を理解した上で、支持しています。神保さんが考えているほど、国民はバカじゃないですよ。
夫婦別姓については、極右からの選挙中の妨害行為を避ける意味では、載せなくて正解です。ご存知の通り、警察と右翼は、ある意味、身内みたいな間柄ですから、ヤバいです。
噂によると民主党を狙い撃ちした選挙違反摘発チームがあるらしい。
相手は、フェアとは無縁の自民党です。民主党だけが、全てをさらけ出さなければいけないなんて、戦いの最中に持ち出すべきではありません。

財源問題は優先順位の問題に置き換えた方がよい。何を優先し何を切り捨てるかだ。

民主党は命に関わるもの、生活に関わるものを優先させると言っている。おおざっぱに言えば福祉優先だ。民主党は優先させるものは言っているが、切り捨てるもの(残念ですが諦めてください)は必ずしも明確でない。

本来パイを大きくすること、つまり成長戦略が問題になるのだが、これは自民党のように安易な約束はできない。だから「節約」に集中するのだが、限度があることは否定できない。

従って、現実には切り捨てるものがたくさん出てくるはずだ。極端なことを言えば防衛費も切り捨ての対象になるかもしれない。熾烈な選挙戦の中ではこれをはっきり言えば得票数が微減しただけでも小選挙区選では勝てないかもしれない。

戦略的には理解できる。このことを熟知している政府与党は当然そこを突いてくる。
政権交代が必要だと考える者としては、この際民主党が戦略的に動くことは了解できる。

但し民主党にもう一つ足らないと思われるのは「優先順位の問題だ」と言うことをもう少しうまく説明することだ。

自分だけのためにジャーナリストが記事を書いているわけではないことが、どうしても理解できないお馬鹿さんが、約一名いるようです。

あなたがどう感じようが私の知ったことではないが、自分は分かっているから、分からないことを前提に記事を書くなとは、どういうつもりですか。

あなたこそ何様のつもりと言いたい。

私のように、神保さんに指摘されて初めて気がつく人も大勢いるのです。

それが分かっているかいないかが、素人のあなたと、プロの神保さんの違いなのですよ。

>個別の政策に反応して投票行動を決めた場合、いざ民主党政権ができたときに有権者にとって「こんなはずじゃなかった政権」になる危険性があるということだ。

本当でしょうか?
どんなことがあっても、今回は自公を壊滅させようと考えてる人間の生活現状と政治認識を、随分薄っぺらなものとお考えのようですね。
たとえが悪いですが、それこそ「おぼこじゃあるまいし。」
人は、1から100まで全部自分の言うことを聞いてくれるから付き合うわけではありません。
「和して同ぜず」というスタンスがあります。

必ず投票に行くと、決意を固めた人には、譲れないいくつかの優先順位がきちんと認識されているのではないですか。

>材料だけを見て、きっとこれは甘みの効いた肉じゃがに違いないと思って食べたら、実は激辛カレーだったなんてことになりかねない。

まるで、幼稚園児相手ですね。
今回の一連の政権交代のムーブメントを支えている有権者は、自公レシピの腐臭も毒性も経験した上で、二度とこんな粗悪品は販売させないと決めているのですけど。

>メディアはメディアで、そもそもそれらを扱い得るマインドや裏付けとなる知識を持っていない。

大分、認識に乖離があります。
まだメディアに期待があるのですか?
ここに投稿に来ている人は、既にメディアには公平・中立な報道の意志など無いのを理解していますよ。
正しく言えば、政権交代潰ししかしていません。


マニフェストの極超詳細な検討など、誰が望んでいるのでしょうか。
誰のどの部分を覚醒させたい記事なのか、判然としないストーリーです。

神保センセイへのお願い:

民主党の政策責任者と対談してご自身の民主党に対する考えが
間違っていないことを確認してください。
ここまで踏み込んだ記事を書いているのですから彼らの言い分も
聞かないとアンフェアでしょう。
ご自身の判断だけで民主党の理念や哲学を断定されているのが
記事に対する反発を生むのではないでしょうか?
ジャーナリストではなく評論家ですか?

それと自民党の政策や理念を解説する記事も同じ粒度で書いてください。
誰もが知っている当たり前のことであっても公平性の表明という意味でお願いします。

あと今回の選挙で政権交代を選択する人は
選挙後しばらく続くであろう混乱とそれに伴う不安も
覚悟してると思いますよ。

今回の一連の記事をどうも何か読み間違っている人がいるようだ。そして回を追うに従って読み間違いの度合いがひどくなっているような。

分かりやすい部分だけでも指摘しておきます。

子育て現役アラカン さんの

>大分、認識に乖離があります。
まだメディアに期待があるのですか?

これは元記事の・・・

>メディアはメディアで、そもそもそれらを扱い得るマインドや裏付けとなる知識を持っていない。

を受けて感想なのだが、「メディアに期待はできない」という部分で完全に一致しておるのに何が気に入らないのだろう?

私個人としてはこのシリーズは今回のマニフェスト選挙の本質を突いているということに関して希有なリポートだと思いますよ。

民主党の哲学や理念を知る上では重要な政策である「靖国神社に代わる国立戦没者追悼施設の設置」「戦争責任の明確化」について、私は賛成です。

国家神道は終戦で解体されたと一般的には言われていますが、国家神道を要素とする靖国神社は解体されず、いまなお存続しているわけですから、国家神道は現在、存続していると考えるのが当然です。明治以来、国家神道はいまなお存続しているのが事実です。この認識が不可欠です。
戦争責任はうやむやにせず、しっかりと明確にすべきです。歴史修正主義者がずいぶんと言論界、また政界で、幅を利かせているのは、きわめて異常です。歴史を知らない若い人たちは簡単にその影響を受けてしまいます。これは大問題です。

麻生首相はつい最近、国旗問題で「日教組の影響受けてる」と民主批判したようですが、右の本領発揮といったところでしょうか。さらに、麻生さんは「核の傘」必要発言で、長崎の被爆者を怒らせてしまった。この発言に鳩山さんは「オバマ米大統領は核の先制不使用を検討しているのに、その足を引っ張っている。強く抗議したい」と批判したそうです。ここにも、民主党が自民党政権とは明らかに一線を画する路線を取っていることが見て取れます。

総務省と大手広告代理店の支配を受けてしまうマスコミをその大きな影響を防ぐために、
「・メディアのクロスオーナーシップ(新聞社によるテレビ局保有)の見直し
・放送免許の付与権限を総務省から離し、新設される独立行政委員会(日本版FCC)がその権限を持つ
・政府記者会見の記者クラブ非加盟メディアへの開放」
が絶対に必要であると思います。この導入で、偏向報道を減らし、適正な報道がなされる可能性が出てくるものと思います。国民に正しい情報が伝わらなければ、政治理念や政策について、あれこれと考えることができません。
これは必ず実現しなければならないと思います。「官僚にまかせる政治から市民が引き受ける政治」への転換のために必要なひとつであるでしょう。

ここには民主党に大きな期待と好意を持った積極的支持の方が多いようだが、私の周りの雰囲気で恐縮だが自民党がダメだから今回は民主党にでも入れるかという消極的な支持者が圧倒的だ。民主党なら良くしてくれるだろうという積極的な期待感は残念ながら感じられない。私も消極的支持の一人だ。それは民主党がこの日本をどの様な国家にしたいのか国民にどの様な生活を提供したいのかその為に国民に何を要求するのかの基本理念を示していないからだ。どこに向かってるのが分からないのに支持できる訳が無い。もちろん、自民党にもそんなものは全く無い。だから今回は「民主国家に政権交代は必須である」との理念から民主党に一票入れるが正直期待はしていない。
今回の選挙では民主党が勝ち政権を取るだろうからその時点で良いから「基本理念」を示してもらいたい。将来の展望と未来に対しての希望が無ければ国は衰退し国民は活力を失う。

もう民主党が政権を獲るだろうことがほぼ間違いない情勢においては、もはや自民党の政策や理念なんてどうでもいいですね。

神保さんの関心事もすでにその先に行ってるんでしょう。だから民主党をもっと冷静な目で見ているのだと思います。

別に神保さんは民主党に政権交代してほしくなくて言ってるわけでなく、むしろ政権をほぼ確実に獲るであろう民主党に対してジャーナリストの目から見た疑問点を提起されているのだと思います。

政権交代を支持するからと言って民主党の言うことすべてを鵜呑みにしているようじゃ小泉偽装解散で自民党を支持した連中と同じじゃないですかね?

民主党で鳩山さんが選出されたときに選出方法を巡って党員による選挙を主張された長妻さんや小宮山さんを裏切り者呼ばわりしたバカ連中が小沢教信者の方々の中におられましたが、国民の目から見れば開かれた政党を標榜するのなら党員による選挙をして決めるのが至極自然なことであって彼らの主張は別に特別なことでもなんでもないと思いましたけど、どういうわけか彼らのような考え方は民主党の中では多数はではなく内輪で決めちゃおうというのが大勢だったことは私には未だにちょっと引っかかっているところではあります。

もちろん、マスコミが意図的に自民党が選挙で戦うのに有利であろう岡田氏にしてしまおうというあからさまなキャンペーンが張られていたので、わけの分からない一般党員はあの異常なマスコミの報道状態で党員党友による選挙を行えば人望的にも人気的にも政権交代を遠ざけてしまうであろう岡田さんにしてしまった可能性もあったことを考えると現場の事情を良く知っている国会議員による選出で正解だったのかもしれませんが、開かれた政党である以上党員党友による選挙を主張しても裏切り者など言われる筋合いは全くなくむしろ彼らのほうが国民に近い感覚だと私なんかは思います。

そういう人が党内にいたからと言って許容しないような空気を作ってしまうことこそ一番戒めるべきことだと思うし、異なる意見を言う人間に対して尊重する姿勢がなければイケイケドンドンで暴走を止められない事態を招いてしまうだろうと思います。

”皆の空気に逆らって”批判する人というのは常に少数派ですけど彼らのように自分が不利になってもあえて物申している人というのは貴重な存在なんですからもっと敬意を払ってしかるべきだと思いますよ。

まぁ、ジャーナリストというのは半面、わざわざ反発を食らうようなことを書いてセンセーショナルを巻き起こしたほうがおいしいのかもしれないんで、私のような指摘は余計なお世話で営業妨害なのかもしれません。(笑)

自民党が的外れな批判を民主党に浴びせているのを見るにつけ、やはり健全な立ち位置で”民主党しっかりせい!”という立場で苦言を呈する人がいないとダメだと思いますよ。

今回のビデオニュースドットコムを見ましたけど官僚機構の中で何が行われているのか現役の厚生官僚の方から聞けて面白かったです。やはり官僚機構そのものを変えないと危機には対処できないことが明瞭にわかりました。

神保さんは大変良い仕事をやってると思いますよ。ジャーナリストの本来のあるべき姿じゃないかとすら思ってます。できれば地上波で見れたら最高ですね。

政権交代したらマスコミ改革をして神保さんのようなフリーのジャーナリストでもどんどん地上波でも放送出来るように従来のTV局以外にもどんどん許認可出して放送できるようにしてほしいですね

折角、地デジにするんですから多チャンネル化して相対的に従来のマスメディアの影響力を抑えていくべきだと私なんかは思います。放送法を改正して自由に放送できるようにしたらそれこそリベラルの人たけでなく保守の人も自由に言える場ができて良いんじゃないですか。

いずれにしても政権交代のダイナミズムに期待してます。

ここは民主党にわずかでも批判的な視線を向けると、過度に防衛的になる人が多すぎないですか。こんな人たちに支えられているのだとすると、民主党政権の先行きが心配です。

同じく、ジャーナリストに対しても、個別の言葉や表現のみに過敏に反応して、批判をされている方が多いようですが、それもどうでしょうか。

自分と意見を異にする人をやり玉にあげたり、人の記事の細部をつつくことで、自分の考えたが正当化された気分に浸りたいだけに見えて、読んでいて楽しくないです。

これがThe Journal編集部の考える健全な論争でしょうか。

残念ながら、政策の関連性やその背景にある責任などといったところで、わかってくれない人のほうが多いのです。
私もその一人です。

だから、2票を減らす提示は避け、1票を手堅くつかむことを誤りなく行わなければいけないのです。
今回は、政権交代こそがメインテーマの選挙なのです。
自分が、政権選択の片棒を担げるんだと、国民の一人でも多くが気がついた段階でこそ、神保さんが活躍する場面なんだと思いますよ。

どの道、本当に国民が主権に目覚めるにはまだまだ時間がかかるでしょう。
今回は、「交代」だけを目指せばいいんじゃないかな。

神保氏著作『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』大変興味深く読ませていただきました。子育て支援から高校教育までの無償化が老後の年金政策にまでつながっていくという民主党が考えている社会保障の全体像が、貴殿の著作を読んでようやく理解できました。恐らく民主党の理念を知りたいと思っている方は貴殿の著作あるいはネットで発せられている類似の解説を熟読しておられることともいます。
 一方で、政策理念などは読まずに「今回は民主党」という方もおられるでしょう。私は、前者が優れており、後者は民主政治を理解していないというのは誤りだと思います。「それ民は賢にして愚、愚にして賢」とは故椎名悦三郎氏の言葉ですが、清書は読まずとも、民衆というのは肌で感じ取っていきます。郵政選挙のような過ちも起こすでしょうが、やがて正しい方向性に気づいていきます。それこそが本当の意味での民主政治だと思います。
 最後にマニフェストにどこまで記載するかについての私見です。ヤルタ会談でルーズベルトが「無条件降伏」を提唱したとき、スターリンは「そんなことを言わずとも、降伏さえさせてしまえばあとは何とでもなるではないか」と言ったという有名な逸話があります。いろんな解釈ができるでしょうが、「そんな高いハードルを最初から提示しても、向こうが降伏しなければ元も子もないじゃないか」というのもひとつの解釈でしょう。同じことで、理想論を高く掲げても、選挙で負けちゃったら意味がないわけです。今時選挙のマニフェストは「選挙用の宣伝チラシ」くらいの位置づけで十分と考えます。

茂さんへ

一つご紹介したいサイトがあります。

http://www.videonews.com/special_dpj/index.php

神保さんが民主党の主要な政策担当者へのインタビューをしているものが、ビデオニュース・ドットコムで無料で放送されています。

神保さんがご自身の取材に基づいて政策を論じていることがわかるのではないかと思います。

そうしたことを差し引いても、インタビューそのものは民主党を判断する上で、とても参考になると思います。

神保様
貴方の記事を数回読み直しては見るんですが、頭の悪い私には他の皆さんが言われるような、「民主党の批判ではなく、民主党政権が出来た後に起きるさまざまな諸問題に覚悟すべきで、国民に民主党の真の姿を勉強して下さい。」
本当に真意は、そうなのか?貴方の弟1回目の記事にも投稿しましたがどうも ふに落ちません。

皆様方にはご迷惑をかけていましたが 民主党を危険な売国政党で政権を獲らしてはいけないと主張する「シンイチ様」と口論をしてきました。でもまだ彼の方がズバリと
『民主党政策集INDEX2009』など、党が公開している政策集の例を挙げて 結論は妄想に近いが民主党政権ではこういう未来に成ると示しています。
しかし神保様の記事では 結論を暈し、民主党政権だとどんな未来で何を覚悟しなければいけないのかを書きませんよね。堂々と書いてください。それで民主党の本性が現れて支持率が下がるのも仕方がありません。その覚悟をして投票せよということでしょ?

私を含め、民主党支持者は多分、マニフェストに謳う全てが実行さればら色の将来が来るなどと思っていません。フクマ殿の官僚により骨抜きにされたり、新人議員などは軽くあしらわれたりで改革は思うように進まず、もしかしたら無駄使いも半分も出せないかもしれません。結局赤字国債の発行でまたしても借金の上重・・

でも、それでも口だけで何も改革しない現政権よりは、良い未来に向かうだろうと信じ、そしてシンイチ様などが主張する取り返しの付かない国には成らないと思い、民主党に今回は投票します。

でも今回はです。その後の政治を見極めその次は又違うかもしれません。民主党信者だとか小沢信者だと言われる程今回は信じています。しかし何時までも続くものではありません。自分、地方、そして国。暮らしが良くならなければ
多分、次回は考え方が変わると思います。
それをふまえて 民主党の隠すマニフェストには乗せない真の姿を、貴方の思う民主党政権成立後の日本の姿を書いてみてください。

民主党政権の姿を具体的に知りたい方は、神保さんの『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』を読まれることを強くお勧めします。

マニフェストを参考に投票するという方が80%を超える程おります。さて、これは何を求めてでしょうか?一般的に神保先生が述べられている事にまで踏み込んで積極的に、日本の将来を求めてチェックする人はこの何%位居るのでしょうか?現にTV,他のマニフェスト評価にココまでの批評をする人はほとんどおりません。確かに重要な投げかけではありますが、ほとんどの人は、自民党はダメ、民主はチョット不安それが優先で、その不安の裏付けがマニフェストだと思います。各党のマニフェストも全て選挙対策でしょう。要は国民は、現状の官僚主導の政治に嫌気がさして、自民では変わらない、だから民主は不安だけど、今回は民主に賭けてみようと言うのが国民感情だと思います。政権を民主が取れば、神保先生がマニフェストに入っていない問題を追及して行く、つまりは、政治を国民の手に戻そうという鳩山代表の究極の民主党としての公約ではないのでしょうか、神保先生の言われる事全てを入れたら国民は理解できません。国民はいつも自分の身近な問題を第一に考えています。だから今の各党のマニフェストも比較し易く出来ていますね。

 GON様へ
 民主党代表辺の件で色々コメントをされていますが党則の代表選出規定に法り行われた結果です。
 このような批判が党員からあったことを受け規約の一部変更が選挙後古川選挙管理委員長がまとめられて新しくなりました。
 同様に麻生降しの際自民党内で両院議員総会開催の件でごたごたしたことがありましたが有耶無耶のうちに定数に達していなかったと判断されました。そして反省決起集会になりました。党則どおり運営されたわけです。
 世論からすれば麻生に代わって貰いたい人が多かったと思いますが。しかし自民党党員は組織を乱すものとして叛乱もどきき議員を非難し、地元に帰ったとたんに尻すぼみになりました。
 意見を言うことは当然で自由ですが決まった後で色々好き勝手を言うことが組織人としておかしいわけです。ポピュリズムに迎合することは避けなければなりません。
 これに似た例はたくさんありますが口だけの行動派が「河野太郎」です。反面教師としたいですね。

<違和感の原因は、
既に戦端が開かれて、あちこちで若者たちが大した武器も持たず蜂起し勝利を重ね、「燎原の火」状態になっているときに、
戦線から遠く離れた場所で、所謂「プロ」が兵器の「過不足」を小田原評定しているもどかしい感じ。
でしょうか。>


「客観的な」武器の点検の必要性を否定しているわけではありません。
潤沢・適切が望ましいに決まっています。

しかしながら現実として、武器の正否・潤沢さとは別なところで既に戦いは始まっており、勝利をもたらした底流を支えているのは「現体制の打破」の一志のみに見えます。
一連の首長選挙で30代前半の若い市長が自公が押す現職などに勝利して誕生したこと(殊にコイズミの足元の横須賀市長選)や、都議選でそれこそ「ぽっと出」の20代が自民党のドンに勝ってしまったことは、正直私自身の予想を大幅に超えていました。
我々の年代の思い込みや「戦況判断」だけでは起こりえない「地滑り」(=自公体制のメルトダウン)が起っているのだと思います。
手近の棒を拾い、取りあえず敵の足元をかっぱらいに行ってみたら結構簡単に倒れた、というありがちな結果です。


なので、あんまり鎧を着込みすぎると、かえってフットワークも悪くなり、いざ鎌倉に間に合わなかったり、あるい敵の「格好の」標的になるのではないかと危惧するものです。


勿論、最悪は、「兜が届かないから、今回は不参加」という言い訳ですが。

知りうる限りでは、何年も前より記者クラブの問題も指摘していたのは神保氏だったように思うが、このシリーズも、過去からの政策提案を積み上げ、そこから見える将来像の分析は、奥深く、実によく出来た内容だと思うね。


切れ者過ぎて、問題提示がいささか早過ぎる感があり、目先は小沢一郎の思想が覆い被さり、本来の哲学は封印される部分が多くなると思うが、10年サイクルで民主党の姿を考察した場合、神保氏が指摘の方向に進むのだろう。自分はその時、民主支持かとなると、そうではないようになっていると思うが。


今後も民主批判と思えるような記事でもバンバンやって下さいよ。

ケツの青い政党は圧力をかけて どんどん鍛えていかなくてはいけない。

民主党の国家像はこれだ!

よくマスコミなどが「民主党がこの日本をどの様な国家にしたいのか国民にどの様な生活を提供したいのかその為に国民に何を要求するのかの基本理念を示していない」と批判しているが、もし民主党の国家像を知りたければ小沢氏の「日本改造計画」を読んで欲しいものだ。

小沢氏は日本のあるべき姿について「自立と共生」を掲げ、明治以来続いてきた官僚制度を「国民の手による政治」へと抜本的に改革しようとしている。そのための具体的な政策を「日本改造計画」の中で述べている。

この本は16年以上前に著されたものだが、そのうちの幾つかは自民党政権下で実現し、また今度の民主党のマニュフェストのベースにもなっている。しっかりしたビジョンは何年たっても古さを感じさせない。

今回の記事にずいぶん反感を持つ方がいらっしゃるようですが、要点としては「今はそんな分析されたら迷惑だ!ほっといてくれ」とうことに読める。どう糊塗しようが結局そう見える。

神保氏の「民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?」や小沢氏の「日本改造計画」を読まなくては民主党の基本理念が分からないようではどうしようもない。基本理念は民主党自らが民主党として具体的に分かりやすく国民に提示しなければならない。この国をどうしたいのか「芯」があることをアピールする責任と義務がある。その「芯」が見えないから不安なのだ。「芯」の無さは財源論や地方分権論にも端的に現れた。財源について言われたら「財源はある。何の心配も無い。政権を取ったら財布の中身がはっきり分かるから、その時点でより明確に説明する。万が一マニフェスト通りに実行できなければ議員を辞める。民主党に任せなさい。」それだけ言えば良いのだ。地方分権論もしかり。どこかの知事に「国と地方の協議機関設置を明記していないのが不満だ。」などと言われるとオロオロする。まったく「芯」が無い。「民主党は基本的に地域主権を掲げているし交付金についても地方の裁量に任せると言っているのだから現時点で協議機関の設置など重要な問題ではない。そんな細かいことは政権を取ってから議論しようじゃないか。」と言えば良いではないか。今言うのは「民主党が政権を取ったら日本は良くなる」だけで良い。政権交代が無ければ変革は出来ないし政権交代がなければ民主国家では無いのだから。
ただこれだけはお願いしたい。今回の選挙では民主党が勝ち政権を取るだろうからその時点で「基本理念」を示してもらいたい。私の子供が孫がこれからどの様な社会で生きて行くことになるのかその具体像を示して欲しい。

まともな政権交代がなく、ほぼ一党独裁でやってきた国家で政権交代をしようとするなら、その政党の政策が情報公開によるフェアネス、霞ヶ関解体に伴う自己責任、という色彩を帯びるのは、それ自体ごく普遍的なことではないでしょうか。

現状での民主党の基本理念は「政権交代」「脱官僚」でいいと思います。私がマニフェストを読んだ限りでは、さまざまな矛盾を抱え込む民主党が政権交代を実現するために何とかまとめ上げたごった煮の料理という印象です。マニフェストの草案をつくったのは、長妻氏、細野氏、蓮舫氏のような人たちだと思います。彼らは弁舌はさわやかで人気は高いですが、深い政治哲学などはなく、どうしても「木を見て、森を見ず」に陥りがちです。民主党のなかでは理念を持っている鳩山氏や小沢氏がどうやって彼らをまとめるかが、成否の分かれ目でしょう。民主党の分析をするのは、それからでも遅くないと考えます。もし民主党でうまく行かなければ、次は「政界再編」という問題に必然的に直面するわけですから。

神保哲生様へ。
今回の様な切り口と文脈で語ってくだされば、ボンクラナ私でも貴兄の論点はよく理解できますし、多々頷ける点多しです。(前回はやや感情的な物言いをしてしまい失礼いたしました。)
民主党の理念(新しい国の形)と今回のマニフェストとの距離感に関しては仰る通りではありますが、貴兄が「切歯扼腕」なさっているのに対して、私たちは(と申し上げるのはそう考えている方々が多くいらっしゃるからですが)「まぁいろいろ不満はあるが、こんなところで良しとしましょう」ってその程度の違いなんですよ。
その差異はマニフェストに対する考え方の違いです。
マニフェストは唯自らの理念の正当性を言いたてるものでもないし、詐欺まがいの大風呂敷政策を広げるものでもありません。旧来の「選挙公約」なんてものは殆んどこうしたものであり、その結果としての現実に有権者は唖然呆然とし、2年前の参院選で始めて覚醒したのです。
ですから、貴兄がオピニオンリーダーあるいは民主党サポーターたり得んとすれば、少なくとも「小泉郵政民営化選挙」当時の各党のマニフェストの検証から説き起こさなければ説得力を著しく欠くと言わざるを得ません。
政治は…というより現実は常に揺れ動きつつ、或る方向に向かっていくものです。静的な定置観測的な視点も大切が、それは政治の傍観者の視点です。
その典型な例が、貴兄が仰っている「何でこの政策をマニフェストに入れないんだ。」という政策は単に「優先順位」の問題なんではありませんか?民主党の担当者に聞いてみれば如何ですか?なんでもかんでも並べたてれば、いいってもんではないことぐらいは貴兄もお解りですよね?

最後に、貴兄の真意が多くの人(私も含めて)から?って思われている最大の理由はタイトルの空回りの稚拙さ(失礼!)ではないでしょうか?
「検証・民主党政権で日本はどう変わるのか!<第4回>「理念」を掲げれば票が減る?人気優先マニフェスト選挙のジレンマ」
前半は「民主党政権は日本をどう変えるのか!」にすべきです。このニュアンスの違いがお解り頂けないと貴兄は文筆家として失格です。(って私は思います。)
後半は、貴兄の現実認識の甘さに由来する勝手な思い込みであり、ともすると自民党の主張と同じじゃないかって誤解されますよ?これでは民主党のマニフェストには全く「理念」が掲げられていないって受けとめられますよ?

hal2001さんとやら、そんなに言いたいことがあるなら、変なペンネームの陰に隠れて、名前を出して論陣を張っている人が書いた記事の細部や言い回しにあれこれケチをつけてないで、自分も名前を出して、正々堂々と記事として投稿したらどうよ。

そうしたら、おれもコメントつけてあげるよ。

あんたみたいな人のやり方は、不快なんだよね。

あとね、一ついいこと教えてあげるよ。あんたは単に文脈を読み違えているだけだよ。

公的な場で批判までするのなら、せめて批判している対象の人が書いた本くらいは読んだらどうなの。

Takashi Hasegawa 様へ。
喧嘩を売られた以上、余り気が進みませんがお答えせねばなりますまい。
第一点の、実名かペンネームかって問題です。
仮に私が「長谷川崇」ってこのサイトに漢字で登録したとしますよねぇ。で、恐らく(前例者が無い限り)登録されるんじゃありませんか?試しにイロイロ漢字を変えてやってみてください。
貴兄の仰る「実名」ってものを保証する在処は一体どこにあるのですか?戸籍謄本ですか?現住所ですか?電話番号ですか?勤務先ですか?
厳密に言えば、今、私が貴兄に対するメッセージを打ち込んでいるパソコン(因みにDell社製)の登録データが、私が望むコミニュ二ケーションを保証し、このサイトにアクセスできる唯一の存在証明なのです。
ですから、私が仮に、名誉棄損なり、猥褻物陳列罪なり、何でもいいけど、問われるような法律違反を犯した場合、確実に捕捉されます。

そこにこそ現代思想の根源的な「私が私である」って事に対する不信・わだかまり・疑念があるとはお考えにはなりませんか?

つまり、平ったく言えば、「実名」を発して「私が私である」と言いたてることは「貴兄が貴兄である」という「存在証明」にはなりませんよ…と思うんですが、いかがでしょう?つまり、貴兄が 「Takashi Hasegawa 」氏であり私が「hal2001」であることはこのサイトの編集者が保証してくれているから成り立つのであり、それ以上でも以下でもないと、私は思うのですが、貴兄は如何?
もうひとつの(私が批判している)「対象の人が書いた本くら意図つのいは読んだらどうなの。」って御忠告ですが、率直に申し上げて「読まなくったて解ります」

以上、私なりに反論の反論を申し上げました。貴兄に忌憚のないご意見を賜りたく、切望する次第です。

批判をするなら実名でしろと言われて、実名の定義を持ち出して防戦するしかないのは、ちょっと痛すぎるね。みっともないよ。

要するに、あんたがここ何を言ってもまったく自分の生活にも仕事にも影響しないでしょう。それを世間では匿名性の陰に隠るって言うんだよ。

しかも、本を読んでいないことを突っつかれる、こんどは「読まなくても解ります」と。

やっぱり長谷川さんの言うとおり、あんたに人を批判する資格は無いね。読んでるこっちが恥ずかしいから、早く退場しなよ。

神保さんが例として挙げられた児童手当ての件で言えば、中学までは一律26000円。高校は12万円支給つまり事実上学費無料という事になるわけですね。
その財源として今までの世帯年収で給付基準が設けられていた累進的な児童手当と扶養者控除を削ると。
それでは逆進課税的になってしまわないかと、世間では危惧している訳です。結果的にばら撒きなんじゃないかという事ですよね。もしそうであれば本来家計の厳しい家庭に渡されていた児童手当を奪って、世帯年収が軽々と1000万を超えるような家庭にも一律一人当たり26000円を配ることになる。そしてそもそも世帯年収が1000万を超えるような夫婦にとって月々数万がインセンティブになりうるかということですよね。彼らにとって産み控えは子育てが機械損失になるという理由からでしょうから。

ちょっとこの点、よく理解できなかったので宜しければご教示いただけないでしょうか。

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2009年11月、日刊工業新聞社

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