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田原総一朗×二木啓孝×高野孟:緊急座談会「民主党は政権にたどりつけるのか?」 ノーカット配信中! »

大野和興:「新自由主義を超えた構想力を」―農業政策を考える(1)

農村票をめぐる政党の動き

 今度の選挙の見どころのひとつに、農村票がどう動くかがあることは誰もが認めることだろう。ここ20年、グローバリゼーションの嵐が農業と農村に襲いかかり、農産物価格の下落と農村雇用の縮小というかたちでむらのくらしを直撃した。それは、都市における雇用の不安定化と賃金切り下げといった状況と同じ根っこをもつ新しい貧困とでも呼ぶべきものである。

 農村の困窮化は農村票の反乱となって、これまで農村を地盤としていた自民党をゆるがした。2007年の参院選で地方の一人区で自民党が軒並み議席を失ったことは記憶に新しい。参院における与野党逆転は、人びとに今回の政権交代選の到来を予感させるに十分だった。

 この与野党逆転をつくりだした要因のひとつが民主党が打ち出した農業政策、戸別所得補償政策であった。あわてた自民党は、それまでの規模拡大・政策対象の選別化を軸とする農政「改革」を後戻りさせる方向にかじをきり、農村票取り戻しに走っている。共産党、社民党はもともと農家に対する手厚い保護政策を掲げていたから、農業政策に関しては与野党の違いが判然としないまま選挙戦がたたかわれている状況となった。

自民・民主の共通点

 ここでは自民党と民主党の農業政策を軸に、その内容をみていく。農業政策を含め、両党の政策には大きな共通点がある。それは、両党とも新自由主義路線の修正ではなく、推進の立場を崩していないというか、堅持していることである。当然そのことは国内の国民生活を守るためのさまざまの諸政策と衝突する。例えば派遣労働の規制。国際市場で生き残るには労働力を出来るだけ安く買い叩くたたくことが必要になる。だから小泉政権下で労働者の権利はずたずたに引き裂かれ、非正規労働者の激増、賃下げ、派遣切りという言葉に象徴される解雇権の乱用などが横行した。農村ではこの十数年で農民の手取り米価は半分以下になり、それにつれて農業地帯の実質農地価格はピーク時の三分の一から五分の一に暴落している。中国に行きそびれた小さな農村工場では、もっぱら派遣制度が導入されて従業員全員が派遣労働者と化し、少ない賃金から総務部内におかれた派遣会社に手数料をピンハネされ、本社に持っていかれている。クビ切りも自由ということになる。

 いま人びとは、自分たちを取り巻く"新しい貧困"という現実は、一連の経済の自由化政策(貿易・金融・投資の自由化と民営化・規制緩和)、つまりは新自由主義に基づくグローバリゼーションがもたらしたものだということを知っている。だから、今回の選挙ではマニフェストと称して、その後始末を競い合うことになった。だが、大本の新自由主義推進はそのままだから、むしろ矛盾は深まり、そのまま先送りされることになる。

 その矛盾が表に出たのが、日米FTAをめぐる民主党の混乱である。FTAとは自由貿易協定のことで、世界中の国が集まってグローバルな貿易・金融・投資などの基準を検討するWTO(世界貿易機関)と違い、FTAの場合は二国間あるいは地域協定として取り交わされる。

>>農業政策を考える(2)を読む

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oono.jpg【プロフィール】 大野和興(おおの・かずおき)
1940年愛媛県生まれ。農業ジャーナリスト。四国山地の真只中の村で育ち、農業記者として約40年を日本とアジアの村を歩く。「日刊ベリタ」現編集長、「脱WTO草の根キャンペーン実行委員会」事務局長、「アジア農民交流センター」世話人。主な著書に「食大乱の時代」「日本の農業を考える」「百姓は越境する」「百姓が時代を創る」など。

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大野和興様が『今年も米価が下がった 忍び寄る農業恐慌 コメ作りからの撤退が続く』の中で述べられているコメの「取引さえ成立しない」で「米価はとっくにコスト割れ」「国際競争に備えて多額の投資をし、経営規模の拡大をしてきた意欲ある農民」達は,「借入金返済が困難」になっていて,「これまで日本のコメ生産を支えてきた」「小規模・零細農家」もコメ作りからの撤退が増えてくる状況にある。「周囲を山々に囲まれた山間地、埼玉県秩父地方」の「典型的な零細農業地帯」でも,「耕作放棄田が目立つようになった」が,これらの厳然たる事実に「都市住民はどう対応する」のか,という問い掛けだ,と受け止めております。拝聴させて頂きます。なお,余計な事ですが,農業は国家や地域主権体からは自立する必要があり,従って,両者から土地や農業機械類の提供を受ける場合には,無料で,紐付きなし。また「国際競争に備えて多額の投資をし、経営規模の拡大をしてきた意欲ある農民達の借入金」は,国家や地域主権体が弁済する責任義務がある,と思います。

おっしゃる通りですね。そこに民主党の限界の一つがあるように思います。

*IMF、世銀、WTOなどの国際機関は米国の支配下にあるが、鎖国は非現実的。
*農産物価格の低下は消費者にとってはメリット。生産者に対する手当として、減反などによる価格維持政策(保護貿易)を採るか、戸別補償(自由貿易)を採るか。農家も衣食住のいずれかで自由貿易の恩恵を享受している筈。
*途上国への自立支援としては、ODAより産品輸入の方が有効。途上国の貧困はテロの温床。途上国に購買力が付けば、新たな市場になる。
*価格維持政策を仕事にしている農水省の官僚と族議員が農業を補助金依存体質にした。
*農業予算の少なからぬ部分が農道などの土木分野に使われている。
*農業だけでは食えない経営規模だから農閑期には土木作業員として働き、兼業になり、子弟は都会に出て会社勤めをする。
*金融、保険業と化した農協による農家戸数維持策(兼業奨励)が農業の合理化を妨げている。
*アジア通貨危機の際、IMFは支援の条件としてサプライサイドの改革を要求した。製造業を含む非正規雇用の拡大は支援を受けた韓国などが先行、日本も競争上、対応せざるを得なかった。
*非正規雇用は当初、求職者側のニーズでもあった。
*非正規雇用の多くが社保に加入していない。
*現行の社保が前提としていたのは、転勤があり、定年がある正社員。しかし、その一方で介護の在宅化は家族との同居を前提としている(かつての農家は家族と同居していたが、今は違う)。
*少子高齢化では、一人が複数を介護しなければ追い付かない。労働集約型産業である介護で労働力が不足しているのは介護報酬が低いから(これは医療も同じ)。
*医療、介護への不安が高齢者の消費を抑制している。
*少子化の一因には、病気、子育て、介護などは「私事」であり、職場や社会といった「公の場」に持ち込むべきではないという勘違いもある。
*OECD加盟国中で唯一、日本の制度だけが子供の相対貧困率を悪化させている。
*家族の帰宅時間に縛られ、夫の転勤に付いていく主婦のパート(103万円の壁。配偶者控除は専業主婦の家事労働への対価)が非正規雇用全体の賃金を押し下げていた側面もある。
*主婦がパートに出る理由の多くは子供の教育費(学歴、出身校という企業の採用基準)。
*夫が単身赴任した場合、家族のケアは妻が一手に引き受けることになる。
*転勤があるのは、企業のゼネラリスト志向による。
*日本では同一価値労働同一賃金が実現されていない。ただし、正規と非正規の差は正規側の賃金低下で縮まりつつある。
*日本では正社員のサービス残業が企業利益に組み込まれている。
*サービス残業の一因には、「自分に厳しく他人にも厳しい」日本人の(プロテスタンティズムにも似た)メンタリティもある。
*正社員の給与体系が終身雇用を前提に(在籍年数に比例)したものとなっている。子育てに金が必要で、現場で利益を生み出している若い世代が低賃金でサービス残業し、一線を退いてから、若い頃の分を取り戻すという賃金体系。正社員の人生設計もそれを前提としているが、将来(年金含む)への不安が貨幣選好を高めている。
*従業員のスキルを会社の財産として人材育成に励む終身雇用志向の企業も少なくない。
*社員教育に多くのコストが割かれるのは、日本の高等教育が実社会と乖離しているから。
*日本の雇用流動化(条件のいい会社に移る)が進まず、リストラ止まりになっているのは、
ルーチンワークに近い業務さえ標準化が進まず(会社固有の処理が多い)、仕事を覚え直さなくてはならない(今の会社で身に着けたスキルが役に立たない)ことも一因。
*失業者の再就職に向けた支援策(教育など)が求人側の要件にマッチしていない。海外の先行事例が全く導入されていない。
*法の隙間を突いた偽装請負による搾取が横行している。
*単純に非正規雇用を禁止すれば、失業、零細企業の倒産、大企業の海外移転を促進する可能性が高い。
*企業と労働者を対立の構図でとらえる古い考え方が問題解決を遅らせている。GMを見よう。

複雑に絡まり合った現実を「新自由主義」などというレッテルで片付けようとすると、罠に嵌りますよ。

大野和興氏の『今年も米価が下がった 忍び寄る農業恐慌 コメ作りからの撤退が続く』は下記のURLです。参考資料として,まだお読みになっていない方は,どうぞ。

[http://rural-journal.at.webry.info/200710/article_1.html]

なお,前述の「良心派」の書き込みで,土地と農業機械類が必要な農家には,国家や地域主権体が,無償で,紐付きなしで供給し,また国際競争に備えて多額の投資をし、経営規模の拡大を企図した意欲のある農民達の借入金は,国家や地域主権体が弁済する責任と義務がある,と主張した理由は,産業別人口割合の69.1%を占める第三次産業に従事する国民の,安全で美味な国産農産物に対する〔感謝税〕のつもりです。もちろん国際化した現代社会で,一国内の政策だけで,農業問題が解決できるはずもありませんが。

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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