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松浦武志:知られざる特別会計のカラクリを明らかにする(後編)

tokubetsu090705.jpg
『特別会計への道案内』
松浦武志著、創芸出版

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>>前編を読む

Q:特別会計の実態のなかで、よくわからないものの例として「埋蔵金」があります。これはどういったお金なのでしょう?

 埋蔵金は、企業でいう内部留保に近いと思います。これを役所は持ちたがります。一般予算はお金が余ったら返さないといけませんが、特別会計の中では基金や積立金としてプールしておくことができます。これが特別会計のオイシイところなんです。

 では、なぜ基金をプールしておくことがオイシイのかというと、1兆円の基金で仮に1%の利子を受け取ったとすれば、毎年100億円の収入になります。これは役所にとって大きな魅力です。人件費で単純計算すれば、これだけで年収1000万の人間を1000人雇えます。

 莫大な資金を溜め込んでいる基金の具体例をあげてみましょう。大規模な地震が発生したとき、地震保険の支払いが足りなくなる事態を想定して積み立てられている「地震再保険特別会計」というものがあります。この制度は、民間の日本地震再保険株式会社という再保険会社に加えて政府が再保険を行うという、屋上屋を重ねるものです。これなどは、政府の補償額を引き上げることで、際限なく基金を積み上げることができます。今でも1兆1000億円を積み立てていますが、実は、6年前には政府の保障限度額は約3兆7500億円だったのが現在は約4兆4000億円に引き上げられています。でも、本当に保障限度額の引き上げが必要なのかどうかはマユツバです。なにしろ、阪神淡路大震災のときでも、その被害総額約10兆円のうち、地震保険金の支払いは783億円、政府の負担は62億円だったのです。

 こうなると、保障限度額を引き上げたのは、「積み立て不足だ」と言ってお金を貯め込んでおきたいからだ、との見方ができるわけです。阪神淡路大震災のとき、地震保険で5兆円くらいを支払ったというのなら異論はありませんが、現在の地震保険の加入率でもそこまでいかないでしょう。しかも、いざ地震が発生して万一基金が足りなくなれば、現実的には補正予算を組むことも可能です。今回の補正予算でも15兆円の補正予算を組みました。わざわざ地震保険の特別会計をつくって1兆円も貯め込んでおく意味はないでしょう。

 いわゆる「埋蔵金」とは、こういうお金のことを指すものと思います。「大地震の時にひょっとしたら必要かも知れない」といって貯めておくのと、「将来のお家再興のため」とか言って金をしまっておくのとどこが違います?どこにお金があるのかわからないのではなく、何かしらの「公的な目的」という土に覆われていて、すぐに取り出せない状況になっているのです。こういうお金はやっぱり「埋蔵金」というべきだと思います。

 財政投融資特会の金利変動準備金だって、長らく低金利が続いていることを考えると根拠が薄弱です、だから近年取り崩されてきた。外国為替特会の為替変動準備金だって、米ドル資産の大量売却が事実上不可能である以上、15兆円も必要ないと思います。

Q:麻生政権による補正予算でも、基金に莫大な予算が計上されました

 今回の補正予算では、46の基金に総額4兆3700億円が投入されます。そのうち、新設の26基金に合計3兆5100億円。補正予算は「バラマキ」だと批判されていますが、この基金については、むしろ「見せ金」と言うべきでしょう。基金が実際に使われてはじめて社会に資金が環流され、経済対策になるのです。基金として積まれているままでは今の埋蔵金と同じですので、経済対策にはなりません。ただし、天下り対策にはなりますが(笑)

 国債を増発し、財政投融資のお金を取り崩したにも関わらず、結果的に基金という埋蔵金を増やしただけなのが今回の補正予算です。貯金箱から財布に移しても、そこからお金を出して使わなければ、お金のやりくりをした意味がない。基金が支出されるまでは、このお金では何の経済効果も生まれません。

Q:小泉内閣時にも特別会計の問題が話題になり、たくさんの特殊法人が廃止・統合されました。ですが、問題は根本的な解決までは至りませんでした。小泉内閣の特殊法人改革は、なぜうまくいかなかったのでしょうか?

 小泉内閣の特殊法人改革では、いろんな組織を統合し、以前より大きな組織にしてしまったために、さらに不透明さが増したからです。統合や再編を行って改革を実行したようにみせて、予算規模は以前と同じ、人も減ったわけじゃない。だから当然、実質は変わらない。
また、「官から民へ」と言うと聞こえはいいですが、独立行政法人とか、郵政や道路公団のように非公開の株式会社にしてしまった。どれも政府100%出資のままでは特殊法人と変わらない。なのに、国会の言うことを聞かなくても良くなった。これでは、会社経営の監視はできませんよね。形だけ取り繕って、実体は官僚の焼け太りになってないでしょうか。

Q:特別会計を改革する方法はあるのでしょうか?

 各事業の一つ一つを精査し、無駄な部分を確実に削って予算規模を縮小させる「事業仕分け」という手法は、とても効果的だと思います。面倒な作業ではありますが、政治家がそれを自分から始めたということは評価できます。民主党がこの作業を通じて毎年どれだけの規模の財源を捻出できるかどうかはわかりませんが、特殊法人の実態をつかまえて斬り込み、そこをスクラップするんだという政治決断を始めたということには大きな意義があります。

 特別会計改革の方法は、個別経理を貫徹することと、それらを全部連結して国の財政を一覧できるようにすることです。そうしたら、個別事業の収支がはっきりする。そして、国の財政全体においても各事業の本当の割合が見えてくる。

 今みたいに特別会計と一般会計が別の世界の話のようにバラバラで公表されているようでは、わが国がどんな国なのかわかりませんから。

 社会資本整備と社会保障の割合はこのままでいいのか、社会構造の変化に見合っているのか、あるいは構造変化のスピードに見合うものになっているか、そんなことも考える出発点となるように、「財政の一覧性」を回復しなければならないと思います。

 これまで話してきたことは、官僚叩きのように思われるかもしれませんが、私自身そういったことは好きではありません。なぜなら、政治家が何を言ったって、自分たちで行政事務ができるわけではなく、行政の適切な運営は官僚の仕事だからです。ですが、大昔に設定されて、現在では不必要になったと思われる無駄な仕事については、政治家が官僚に「その仕事はもう必要ない。別の仕事を考えてあげるのでそっちをやってくれ」と言わなきゃいけないと思います。

 私自身は政治家ではないですが、政治に関わってきた者として、そういった意味で思うままを申し上げました。今日は、拙い意見をお話しする場をいただき、ありがとうございました。

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【プロフィール】 松浦武志(まつうら・たけし)
京都大学法学部卒、第1回政策担当秘書試験合格の後、平成6年から今年4月まで、衆参両院で6人の国会議員の下で勤務。特別会計に関する文献がほとんどないことに気付き、ほぼ独学に近い形で研究、2004年『特別会計への道案内-387兆円のカラクリ』を上梓、2008年『改訂新版 特別会計への道案内』(いずれも創芸出版)。

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» 「特別会計への道案内」(1)-国による税金のムダづかいを知るために 送信元 IT屋もりたの今時パソコン日記
 松浦武志氏が書いた「改訂新版 特別会計への道案内」(創芸出版)という本を読ん... [詳しくはこちら]

コメント (15)

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そうです!!
自公政権では絶対に切り込めない、この特別会計をちょっとでも何とかする為に政権交代が必要なのです!

「裏金」「密約」「天下り」「特別会計」これらにきちんとメスを入れることが出来れば世の中チョットはよくなります。
自公政権はこれら官僚の犯罪と犯罪的行為を長年に渡って見逃して、最早共犯関係になってしまっているので絶対に改革できません。

「すっきりしました: ガラポンが必要ですね」
特会については今回ご紹介の文献も知らず、Wikipediaを読んでも理解不能でした。そもそもWikipediaでさえも、書きぶりから官僚が書いたのだろうと推測していました。分かりやすくは書けない理由があるのだと思ってはいたものの、納得しました。
松浦さんの解説でポイントがつかめました。QA方式も分かりやすかったです。ありがとうございました。
一度、“ガラガラポン”ですっきりさせなくてはいけませんね。
自公にできるはずもないのだから、民主党にやってもらいましょう。
そのためには次の選挙です。絶対に棄権などなきよう、家族にも友人にも知り合いにも声かけすることが必要ですね。
我々の未来は我々が作るしかないのだと、改めて思いました。

TheJournalご参加の皆さん

私が知らなかったという恥を忍んで・・・、老婆心から・・、
松浦武志さんについて、天木さんが高い評価を与えていますので、ご参考までに。
11/22のコラム3件のうちの2件目:
http://www.amakiblog.com/archives/2008/11/22/

特別会計のよくないところは、一度つくってしまったら廃止できなくなってしまうこと(仕事のための金でなく、金があるから仕事してしまう、という本末転倒)の他に、官僚が税金を「自分達が所属する組織の金」と勘違いしやすくなる、という弊害もある。

このブラックボックスを塩爺は「離れでスキヤキ」と評したが、結局、特殊法人改革は郵政民営化へと変質(金があるから使ってしまうのか?使ってしまう独法の見直しが中途半端だったから、民営化後も無駄遣いがなくならないのでは?)させられてしまった。

これは財源論の中心となる課題なので、民主党もかなり大きな改革を目指していると思う。
官僚の数を減らすより、もっと生産的な仕事をしてもらえばよい。

やはり官僚から「政策立案権」(そもそも選挙の洗礼を受けない官僚に政策を立案する権利は無いと思いますが、自民党が楽したいが為に勝手に与えている)を取り上げる必要があると強く感じます。
政策は政治家が立案し、国会で決定した後、実行のみを官僚が行うべきです。

終戦直後のように、政権交代が現実のものとなったら、彼らは「機密文書」を焼却処分、データ消去、してしまうのではないでしょうか?

松浦武志さんの著書は拝見しておりませんが、記事のQ&Aだけでも十分、これは容易ならぬ事であると感じました。アキラさまも指摘されておりますが、やはり、自民党の特殊法人改革(そういえば、どこに行ったのだろうと思っていたのでしたが)かけ声は良かったものの、水面下での各省庁の抵抗は凄まじいものがあったと推測できます。塩川元大臣の有名な「離れでスキヤキ」の名言はもしかしたら、抵抗の限界だったかもしれません。どちらにせよ、大物に族議員の多い自民党では改革は頓挫したに等しいですから、政権交代しかないのかもしれません。前途多難、まさしく今の状況には、ぴったりですが、ここをやらなければどう有っても、日本は次に進むことは出来ないでしょう。与謝野財務大臣は、「民主党の政権公約は空想と幻想の世界で遊ぶのは楽しいが、それによって国民生活が保障されるという錯覚を与えることはほとんど犯罪に近い」と強く批判しているようです。しかし、本当に建設的に財政や経済を考えていたなら、そもそも、各省庁が財政に関する情報を、野党には公開しない事にも、問題があるわけですし、自民党も過去の政策の失敗を総括して、経済政策に関してつめた論議を、超党派ですれば良かっただけで、補正予算を見ている限り、どう考えても、まともな経済対策とは思えませんから、大臣の発言には説得力が有りません。正直民主党の経済対策も、個人的には???の部分は多いものの、それ以前に政権の変革によってまずは、改革の出来る環境を作りたいという一点です。アメリカでは、ジョークに「我が国も、ジンバブエか日本のようになるのか」という歌が有るそうですが、どうやら、皆が気がついていないだけで、笑い事では済まない状況のようです。

毎日新聞の書評に出てから、ずっと気になっていました。出てきてくださってうれしいです。民主党の「財源は出せる」元となっている特別会計ですが、あの高橋洋一氏も著書で取り上げていて、2008年当時でも50兆円くらいは、財源として使えます、と、竹中氏に言ったと書いています。役人は、念のためと、剰余金を増やし、それを投資してまた増やし、マッサージチェアーなどに使っていたわけす。また、天下り先に貸し付けたり、資本として持たせたりした金もあり、民主党政権になったら、ある程度は、クリアーになり、財源になるものと期待されます。ただ年金だけでなく、ほかの剰余金も投資に失敗している可能性があり、民主党には、これの責任追求をしてもらわなくては、なりません。特別会計は、外国にはあまりないらしく、早く、ガラス張りに分かりやすくなって欲しいです。

所謂自民党の官僚マル投げは官僚も同じ事やっている。役人は本来は外に出て仕事やるものですが、ほとんどマル投げ。友人が民間から役人の「世界へ行って、外に出て仕事やっていると、それは仕事じゃあないと怒られるそうです。デスクワークを仕事というそうだ。これは大臣の怠慢もあると思う。本来金の管理は大臣が把握しているものだが、それが無い。だから役人は金を隠す習慣がついてしまったのではないか。そして、政治が政策を立て、役人は外へ出て、調査、情報収集をみずから遣ればムダは無い。国会答弁なんかは政治家が遣る物だ。だから税金から公設秘書、政策秘書に給料出している。優秀なシンクタンクから引っ張って来てそれらを中心にやれば良い。特別会計にまず手を付け、埋蔵金は全て明白にし、再配分又は予算の財源にすべきだ。与謝野は以前そんな物無いと隠していた。これは役人に騙されて居たのか?それとも隠したのか?

松浦武志さま。
植草一秀氏や高橋洋一氏のようにいつ狙い撃ちされるやもしれません。
十二分に身辺には気ををつけてください。
悪徳ペンタゴンはなりふりかまわずですから。

thejournalのコメントに初めて投稿します。民主党に残された時間は多くない。来年には参議院選挙という国民の審判が待っている。それまでになんらかの成果を国民にみせなければならない。霞が関の連中たちもそれをすでにしっているはずだ。そこで、わたしたちにできることは、あらゆるところで、「民主党がんばれ!!!」「霞が関の連中は引っ込め!!!」
と声を上げることです。そのことが、民主党に力を与え、霞が関の連中の力を削ぐことにつながると考えます。
なぜならば、霞が関の連中にとって都合がいいのは、国民が政治に対して無関心であることと、国民が国会議員を例えば、「裏献金をもらって蓄財している」といって国会議員を叩くことです。大手マスコミが「ある国会議員が、裏献金をもらっている」と騒げば、それは霞が関の連中が、霞が関の連中にとって、都合の悪い国会議員を追い落としたいために、メディアを使って、国民を扇動していると思ってまちがいない!!!

堀口雪文さん | 2009年07月06日 14:50

「与謝野財務大臣の発言について」・・・今更ながら、民主党への強い警鐘として

お久し振りです(笑顔)。
堀口さんのご意見が、此のご投稿にある与謝野財務大臣の発言【民主党の政権公約は空想と幻想の世界で遊ぶのは楽しいが、それによって国民生活が保障されるという錯覚を与えることはほとんど犯罪に近い】について、私のポイントから離れて行かれたので、堀口さんのご投稿に便乗させて戴いて、一言私の所感を述べることを、お許し下さい(笑)。

1.私は、この発言には「流石に、与謝野さん!」とエールを送る部分(念のため、「部分」です)が有ります。勿論民主党を攻撃することに主眼が置かれていますので、【ほとんど犯罪に近い】などは、「無礼者!!」と切り捨てに値する表現ですので除外しますが・・、

2.【民主党の政権公約は空想と幻想の世界】という認識は当たっている「部分」があって、与謝野氏は「政権担当経験が皆無」を拠り所にして国民を脅している訳でありそのような戦術的で意図的な発想は切り捨てるとしても、勘弁して欲しい「空想と幻想」とは似て非なる「夢」を語らない故に現在の自公政権は敗北し退場するのであって、「夢」を強く「論理的に」語ったObama氏は大統領に就任して、「的確な」新政策を立て続けに立ち挙げて現在も強いリーダーシップで世界を導くことに成功しているポイントを実例として、我々日本人はしっかりと認識し把握するべきだと思っています。

3.「夢」を語りつつも「論理的な」「的確な」政策を持って我々を導くべき現実の民主党(ないし一部の民主党議員)が打ち出している対応には非現実的なものや明らかに間違い(※注)の対応が少なからずあって、その都度、民主党を支持するという私の判断が、「他にBetterな政党が無い」という消去法に拠っているに過ぎないことを思い出させ、強い不安を覚えさせている。恐らくは、多くの「民主党支持者」も同じ状況にあるのだとも想像していますが・・。
       (※注)私見から言えば、例えば、1)西川郵政社長の解任を辞さないと公言をしていること、 2)その背景として、嘗ての小泉・竹中路線が持っていた正統性を全く認識していない如き発言があること(基本的にこの「正統性」をAll or Nothing式で単純に判断すること自体が、誤りであると・・)、 3)現実の経済をリードしている経団連ないし大企業経営陣との「違和感を払拭出来ない事実」(経団連と多くの面で対峙する姿勢自体が、現実の経済や世界に於ける日本の立ち位置を知らないことの証左であろうと・・)、 4)私は正確な情報を持ち合わせませんが、小沢氏の「第七艦隊発言」が納得的な内容で追加発信されずに有耶無耶になっている事態などなど。

4.【民主党の政権公約は…国民生活が保障されるという錯覚】をして安心し切っている国民は少なからず存在する(間違いなく!!)訳で、此処TheJournalでは、民主党の首脳陣や一般議員から国民サポーターに至るまで、「強い警鐘」と「厳しい監視」を繰り返し発信することが不可欠だと確信しています。田中良紹さん流の「北京の蝶」でも何でもあらゆる手段を使って・・・。

(日本人を止めた)無国籍人 さま
こんばんは(niko)
遅くなって済みません。二見さんの版では有り難うございました。
正直、(日本人を止めた)無国籍人 さまからご紹介のサイトを読み、私の少ない脳みそで、考えた限りでは、あなた様が、上記おっしゃる事は、すべて同感です。ただ、与謝野氏とて、本当に政策通だと、私は思っておりません。たぶん彼の政策頭脳は全て財務官僚だと、私は思っております。おそらく、普通の国会議員は官僚の政策を読んでも解らないが、与謝野氏は理解できる、という範疇ではないかと、推測しています。しかし、日本の政治家は、(ま、私も大学卒業だと恥ずかしくて言えませんが)大卒といえども、あまりお利口でない方が、多いというか、単細胞というか、考えないというか、やはり冗談抜きで、官僚の中には優秀な方が多くいると実感しております。財界もそうです。少なくともグローバルで鍛え上げられた企業の社員は半端なく職能が高い。だから、本気で日本の将来を考えるなら、垣根をもうけず、多くの方に政策立案に参加して頂き、知恵の有る方には、頭を低くして力は貸して頂くべきだと思うのです。人間お金儲けや名誉だけで動く程、単純ではないと思います。多少、利害にあわなくても、国家の未来を構築するという大業に参加できるという誇りが有れば、動いてくれる方もいるはずです。事実、松浦さんのようなお仕事をされる方がいるのです。おそらく自民党だけでなく国会議員にそういう志と、人を動かす政治家としての、人間的魅力と交渉力が薄れたからこそ、本当の実力を発揮できない優秀な官僚は去り、利益と名誉だけ求める人材が、公官庁に多くなってしまったのではないでしょうか。また、末期症状なのは、おばかメディアが、人の仕事を正しく評価する力がないと言うのが、劣化の最大原因だと思います。三権分立の命はやはり民度だと思います。日本人はやはり、時間をかけて、一つの物事を掘り下げて考えるのが嫌いなのでしょうか。しかし、民主主義を標榜する国家で生活する気なら、もう少し、頭を使って、様々な事象を、多角的に考える癖を、自分たちがもたないと、民主主義のシステム自体維持できないのではないかと心配しています。

堀口雪文さん 2009年07月15日 22:17

返事を督促して、済みませんでした(笑)。

白雪さんが時々使われている「民(の成熟)度」という言葉は、私が20年以上前から日本国民を対象として「民主主義の根本条件が満足されていない」という脈絡で認識してきている言葉です。
見も知らぬ方が使われることに喜んでいます。私が作った言葉ではないのに・・・(笑)。

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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