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« 神保哲生:検証・民主党政権で日本はどう変わるのか!<第1回>「まかせる政治」から「引き受ける政治」へ──マニフェストだけでは見えてこない民主党の政策理念を
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8月30日、「次の100年」が始まる!——この総選挙の歴史的な位置づけ

takanoron.png 待ちに待った?!総選挙を、どういう時間的=歴史的な物差しで捉えるべきだろうか。

●1年

 1年かそこらの最短の物差しで測れば、8月30日に起ころうとしているのは、麻生政権がわずか11カ月余で命脈が尽きて、鳩山政権が生まれそうではあるけれども、さて民主党の頼りない様子からして、同政権も果たして1年も2年も持つのだろうかという程度の、さほど血も沸かず肉も躍らないような話でしかない。この意味での政権交代を阻止すべく、麻生太郎首相としては、この10カ月に4回も景気対策予算を組んで際限のないほどのバラマキを振る舞ってきた実績を誇り、それに対して民主党は、自分らが政権を取れば子供手当や扶養控除廃止や何やかやで平均的世帯当たり2万円の可処分所得増になると主張し、そうするとまた自民党が「子供がいない家庭では増税になるじゃないか」と反論するといった、まこと低次元の攻防になっていく。

 低次元というのは、決して馬鹿にしているのではない。2万円の増減といえども人々にとっては大事であり、このような生活の一番底辺のところでの切実な願いや求めをどちらが掬い取るのかということが、実は選挙の行方を大きく左右する。26日早朝にオンエアされる私のエフエム番組(JFN)で、鈴木寛=民主党東京都連幹事長が語っているように、先の都議選で同党に大勝をもたらしたのは、マスコミが言うような漠然たる民主党への応援気分などではなく、築地市場の移転反対や新銀行東京の廃止でさえもなく、救急車が来てから実際に治療が開始されるまでの時間が全都道府県で一番長いという驚くべき東京都の医療体制の貧困であり、私立の滑り止めを受けるだけのゆとりがなくて都立高校のみ単願する中学生が急増している中での「都立高校無料化」の訴えだった。

 とはいえ、これが表層的な現象論レベルの問題設定であることは疑いなく、今回総選挙の意義をその次元だけで捉えるわけにはいかない。

●16年

 そこで次に、93年春の「政治改革国会」、それをめぐる混乱で自民党分裂、宮沢内閣崩壊、総選挙で非自民・改革派8党による細川政権誕生で自民党単独政権の38年間の終焉……という大ドラマから16年という中ロングの物差しがある。自民党長期政権の弊害としての金権腐敗極まる中で、小沢一郎、羽田孜らが割って出て新生党を創り、別途、武村正義、鳩山由紀夫らも飛び出してさきがけを創り、その両党も与党に入った細川政権が翌94年1月、小選挙区制を軸とする今の選挙制度を作り上げた。そこに託された国民の想いは、これはもうどうしても「政権交代のある政治」、すなわち、選挙の度ごとに正々堂々の政権選択がごく当たり前に行われるような、成熟先進国として当たり前の政治風土を築かなければ、この国の民主主義は前に進むことが出来ないということだった。

 が、制度は出来てもそれは現実には作動しなかった。一度は死んだ自民党は野党でいることに耐えきれず、細川・羽田両政権をわずか10カ月で崩壊に追い込み、社会党の村山富市委員長を首相に担ぐという奇策を弄して、さきがけと共に「自社さ政権」を作って政権復帰を果たした。以後今日に至るまで、(前回の郵政選挙を例外として)もはや単独過半数を確保することが出来ない自らの衰弱を「連立」で補って、中小政党を順繰りに相手に引き込んでは食い潰すという形で政権に留まり続けることによって、選挙を通じての政権交代を阻んできた。その連立という延命装置も01年、森政権でいよいよ効かなくなって、内閣支持率も今の麻生の半分の9%まで落ちて、もはやこれまでかと思いきや、「自民党をブッ壊す」と呼号する変人=小泉と奇人=田中真紀子のコンビに切り替えることで、二度死んで二度生き返った。小泉政権は、もうこれ以上の奇策はあり得ないという意味で、自民党にとって「最後の切り札」だったのであり、彼が去った後にはもはやどんな切り札もなく、安倍、福田、麻生の3代を通じて自民党が壊れ続けて行く姿を晒し、これでは最後の連立相手だった公明党ももはや支えようもなく、政権自体を自爆に向かわせるしかなかった。

 自民党が二度死んで二度「連立」で生き返ったこの16年間は、バブル崩壊後の経済における空白の10年、15年とパラレルの、政治における空白の10年、15年だったのであり、この両方の「空白」を乗り越えることによってしかこの国は、本当の意味で21世紀に足を踏み入れることは出来ない。自民党がここまで壊れ、他方で細川政権与党だった8党のうち公明党をのぞくほとんどが民主党に流れ込んだことによって、ほぼ2大政党制的な配置が出来上がり、自民党がこれ以上連立を続けようにも相手がいなくなって、これでようやく初めて、国民が「政権交代」という政治体験を積むその第一歩を踏み出すことが可能になった。

 だから、麻生が「政権交代は手段であって目的ではない」と言うのは間違っていて、それはこの中ロングの物差しで測れば、16年間も先送りされてきた制度の趣旨と政治の実態との乖離を打開するという立派な「目的」なのである。国民の多くが、民主党がどうであれ一度自分の1票で政権交代とやらを引き起こしてみたいと思っているのは当然だし、自民党の伝統的支持層の中にも「自民党にはお灸をすえなければ先行きがない。今回は民主党に入れる」と決めている人が少なくないというのも、またごく自然な政治意識の流れである。

●100年

 上記の「制度の趣旨と政治の実態との乖離」を16年目にして解消するというのは、形式的・実体的な中ロングの次元のことだが、さらに100年という内容的・本質的な超ロングの物差しがあって、それは、「明治以来約100年に及ぶ官僚主導体制を打破するという革命的改革」(小沢一郎)ということに関わっている。今年は奇しくも、明治憲法が出来て120年目、出来た翌年に第1回衆議院選挙が行われて119年目に当たる。田中良紹がTHEJOURNALで書いているように、そもそもから辿れば坂本龍馬以来140年ということにもなるのだろうが、制度が出来てからということで言えば120年、以来今日まで、日本の政治は官僚体制への従属から抜け出すことが出来なかった。

 ビスマルクが伊藤博文らに教示した、皇帝→首相→官僚体制こそが国家運営の主体であって、議会は添え物にすぎないという考え方は、後発の資本主義的発展途上国にとってはまこと適切なアドバイスであって、天皇の威光を背景にした薩長出身の元勲が入れ替わり立ち替わり首相を拝命して官僚体制と一体となってこの国を取り仕切り、国会議員たる政治家はその周りをグルグル回って、時にいちゃもんをつけたり、あるいは媚びへつらっておこぼれを頂戴したりしてきただけという仕組みは、急速に経済成長を成し遂げて欧米に追いつき追い越せの目標を達成するための開発独裁的な総動員体制としてはまことに効率的・機動的であったとはいえ、1980年前後(維新から110年、明治憲法から90年、面倒なので「明治から約100年」)してその目標が達成されて、米国に次ぐ世界第2の成熟先進国となったからには、そのような過去100年の官主導の体制を一旦清算して、次の100年の成熟先進国に相応しい民主導の国家・経済・社会の運営の体制に転換しなければならなかった。

 96〜98年の橋本政権による金融自由化、金融庁発足、日銀法改正など旧大蔵省権力の部分的解体、地方分権と中央省庁再編、01〜06年の小泉政権による道路公団改革や郵政民営化、規制緩和などは、基本的にはその体制転換のための「改革」という時代的要請を反映したものであったが、一方ではそれを通じてどのような次の100年の国家・社会のありようを創り出そうとするのかの全体像が定かならずに中途半端の不徹底に終わり、他方では改革に伴う痛みを手当てするセイフティーネットの設計がおろそかで負の側面ばかりが綻び出ることになった。しょせん自民党政治は過去120年の体制の一部というよりも、明治の薩長藩閥政治29年、大正のそれなりの政党政治14年、昭和前期の軍部政治13年、戦後のGHQ支配を含む過渡期10年、そして自民党単独政権38年、そのゾンビ形態としての連立政治16年と数えればその約半分!であり、小泉の「自民党をブッ壊す」ではないが、徹底的な自己否定を抜きにして本当の改革など担えるわけがなく、それが出来ないのであれば「革命的改革」を掲げる民主党に政権を明け渡さざるを得ない。

 なので、8月30日に始まるのは単に1年か2年か3年かの鳩山政権ではなくて、次の100年である。解散当日の会見で鳩山は「今回は明治以来の官僚主導の政治から国民総参加の新政権を創り出す、革命的に大きな目的を持った政権交代と位置づけている」と語った。子供手当やその他あれこれも大事だけれども、この革命性をどこまで図太く訴え切れるかが新政権の射出角度と初速を決めることになるだろう。

 INSIDERの古い読者にはお馴染みで「またかぁ」と言われるだろうが、96年旧民主党の発足直前の政策討論合宿に私が提出した「100年目の大転換」イメージ図をもう一度添付しておくので、これを眺めて思い切り想像力を膨らませてこの総選挙の歴史的な意味合いを噛みしめて頂きたい。▲

※画像をクリックすると拡大します
100years.gif

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» 【暴言大魔王】国の為に尽力した高齢者を愚弄するアホウ太郎に為政者たる資格無し!【遊び人】 送信元 ステイメンの雑記帖 
  今回の第45回総選挙。7月21日の解散から8月30日の投開票日まで実に40日間もある。  これは憲法で定める期間の最大値であり、過去最長の期間である。... [詳しくはこちら]

コメント (16)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

高野さん
格調が高く、かつ丁寧な論説に、毎度ながら感動しています。
民主党の全候補者、運動員に配布し、「今次総選挙の綱領的文書」にされたらよいと思いました。
短期の視点、中長期の視点、一世紀に及ぶ超長期の展望で、この選挙の歴史的意義を捉えています。
民主党が「この革命性をどこまで図太く訴えきれるかが、新政権の射出角度と初速を決めることになるだろう。」と、結んでいますが、仰るとおりで、激しく同意いたします。

高野様が仮に「鳩山政権が生まれそうではあるけれども、さて民主党の頼りない様子からして、同政権も果たして1年も2年も持つのだろうかという程度」と思っても、書かれるのはいかがでしょうか? マスコミ・自民党がよく「民主党には政権担当能力がない」と取り上げるので、一般の人には「自民も嫌だが、民主党は頼りない」という事になるのではないでしょうか?自民の二世議員のアホさ丸出しの多いのに比べれば、民主党の方に優秀な人材が沢山いるかと思います。

おたおたする青い議員は自民にも民主にもいますが、、、、。

「100年目の大転換」イメージ図、すばらしいです。

「みんなで一緒に貧乏になろう」が多数決で採用されるとは思えない。
ならば、これからの成長戦略をどう描くかが問われる。

変動相場制の下でのグローバリゼーション、賃金と物価が一定水準に到達した段階で開発(統制)経済は限界を迎えた。
同時に、家族と同居し定年がない農家と自営業の人口が、転勤があるサラリーマンに移動した結果、競争に敗れた者を救う社会保障が必要となった。

かつての米国はキリスト教の精神が社会保障の代替として機能していたが、地域共同体の崩壊が進み、宗教が組織の維持拡大を自己目的化した結果、それも機能しなくなっている。
従って、日本でもボランティアに頼るような考えは甘いと言わざるを得ない。

経済政策を需要側と供給側で考えたとき、完全雇用を分岐点とするエコノミストが多いが、たとえ完全雇用が達成できたとしても、「働いても食えない」ワーキングプアが多数発生している現状を見れば、「働けば食える、働かないと食えない」という当たり前の状態まで持っていくことこそ目標だと思う。
社会保障のあり方として、憲法第25条の「生存権」を持ち出して「働かなくても食える」ようにすべきだ、という論議があって、それが「負の所得税」のようなインセンティブが働くものであれば反対はしないが、まずは「職がない」という根本原因に対処しないと、社会保障の原資である税収自体が減少し続ける。

経済成長とは何かを問えば、それは「向上心」の経済的側面なのだと思う。
民間がアイデアをビジネス化したり、リスクテイクしてチャレンジしようとしたりするときに、既得権益保護や、官のエイジェンシースラックがそれを阻害している場面が多い。
「年次改革要望書」は米国の国益追求のためにつくられたものだが、それが指摘する日本の問題点は的を射ていると言わざるを得ない。

日本人が持つポテンシャルは決して小さくない。
小泉がどこで間違ったかは分かっている(麻酔の費用を惜しんで、患者の顔色を窺いながら手術)のだから、あとは改革を実行に移すだけである。
家計部門の貯蓄率が下がっている。
対症療法で金を使い続ける余裕はない。

高野さん、

高揚してますね!
私もです!!(笑)

そうか、「細川政権8党派の政策摺り合わせに16年かかってしまった」と理解すればいいわけか…
この日が来るのをホントに待ち望んでいました。

8.30まで待ち切れそうにありません。
期日前投票が出来るようになった途端に投票に駆け込みそうです♪

梅光様のご意見同感です。民主党議員一人一人採って自民党の若手と比べても、自分なりの意見を持っており、優秀な議員は多い。しかし、自民党の派閥、組織の過去の結束から比較すると自由な事は良いけれども、野党のせいからか、組織力として考えると頼り無さは感じるのは確かです。自民党は、団体組織との付き合いを持って後援会、パーティー等と結束が旨い。しかし、民主党は国民との直接対話をどの様な形で推進して行けるのか、つまりは味方が如何に多いか?それが有る点で批判もしてくれる、我慢もしてくれる、中川が世界に恥を掻いても後援会は許し、励まし味方に成ってくれるだから議員辞職もせずに当たり前な顔して議員続けていられるその点では今の民主党が政権取ったら、国民の評価は厳しいはず。自民党は地元に帰れば自分党でも戦える、民主党は国民の期待に如何に応えられるかだ。そこが高野編集長の危惧される点だと思います。許される組織作りこそ長期政権の条件でしょう。特に浮動票、B層と言われる層は、けっして民主党の支持者ではなく、自民党失望派である事を考えて、組織化を期待する。又、小泉氏の元秘書官飯島氏が言う、官僚に物言える議員は民主には2~3人しかいないと言ってました。小生は、この問題は小沢氏を先頭に党として、一枚岩でやら無いと出来ません。現に彼らは岡田幹事長辺りに立ち回り始めているそうだし、策略家揃いだ。霞ヶ関改革は執念無くして出来ない。小沢氏を先頭にしか出来ないと私も思います。

非常に良い視点からのご論説に、多謝申し上げます。
1.私は政治の素人ながら、日本の戦後の政治史を振り返れば、極く一部の限られた時期と限られた政治トップを除いて、どの時期を採っても、どの政治家を採っても、日本には「100年の物差」は、悲しい哉、「思い付きさえ」されなかったという国民の不幸な歴史を感じますね。
1)政治家達は狭く暗い「井の中の蛙」の如く日本国という狭い世界で内向きにしか発想できず、自らの身分保障を失わないための「政局闘争」に明け暮れて、民主主義が未熟なことを奇貨として「対症療法的な短視的政策論」に明け暮れた揚句に、「三流政治か四流政治」に落ち込んだことに何らの問題意識も何らの反省もなく甘んじて来た・・、
2)この長い期間、経済は、政治に時に邪魔されつつ時に助けられつつ、「至らない政治」には気も留めず世界市場を相手に懸命に闘って経済大国(※注)の看板を作り上げて、国民生活の豊かさや日本人としての誇りを齎して来た・・、

    (※注)私の認識が最近になって間違いだったとつくづく思うのが、この「経済大国」という看板への誤解です。統計数値の誤謬があるとはいえ次のデータの通り、確かに「国家」としてのGDPは世界第2-4位(どちらでも大差はない)の「大国」を誇って来たのですが、「国民の豊かさ」を示す数値を手近に「一人当たりGDP(経済学的にはGNIなど他の数値かも知れません)」に求めると数十年前から、日本国民は、ずううっと、世界には豊かさを誇れない「中位国」(因みに、「生産性」も同様)で来ていた点です。
参考データ:日本の順位(出典:米CIA、2008年推定値、PPPベース)
・GDP :第4位 (米、EU、中国の次。PPPベースが通説と齟齬を生んでいる?)
・一人当たりGDP :第36位(トップはリヒテンシュタイン、カタール(いずれも、日本の金額の3倍以上。日本の直前はドイツ、スペイン)

3)然し、その経済も、Global化など世界の大きな数次に亘るParadigmShiftに遂に対応し切れずに「質的な劣化」に連れて厳しい経済状況を余儀なくされ、その厳しい経済状況下では、国民は政治を放置する寛大さもゆとりも無くして、「至らない政治」を浮き彫りにして行動を起こすに至った・・と捉えられるのではないでしょう。

但し、「経済界は、予想されている政権交代に対して、強い途惑いを隠していない・・。」

2.「不幸な過去」は論じても「歴史としての意味」以外には大きな意味はなく、肝心なのは「将来」であって、「過去の二の舞は、絶対に踏まない」覚悟が必須ですね・・、民主党員も、自民党員も、全ての政治家も、当然ながら全ての国民も。賢明に、懸命に。

3.その「過去の二の舞は、絶対に踏まない」ためには、高野さんの「100年の物差」を含めて、現代の経営論(政治を「国家経営」と捉える)では当たり前になっている経営手法が取り入れられることが、重要にして肝要だと思います。
多言は無用でしょう。例えば、経営論曰く「着眼大局、着手小局Think Global, Act Local」。「100年の物差」は長い時間軸が齎す「着眼大局」でしょう。
アメリカのObama大統領は、VisionやMissionに始まって、真に理想的に「現代の経営論的手法」によって、政策群を推し進めて来ている点で、好例だと思います。
日本の民主党には、非常に参考になると・・、当然ながら「単にマネする」だけでは全く意味はないが・・。
因みに、Obama大統領は、"Race to the Top"と称して、昨日(7/24)アメリカの教育問題の改革に具体的一歩を踏み出した由です。日本も、言葉や評論ばかりではなく、教育改革という具体的行動を急がないと・・・。
The White House THE BLOG
http://www.whitehouse.gov/blog/The-President-on-Race-to-the-Top/

高野さん

「政権構想や政策という刀」

然し、民主党を考えてみると、「100年の物差」は兎も角、「2-3年程度の物差」さえも持たなかったのではないか。

1.「二大政党の一方を担う」と公言すると同時に、「勝つための、政権構想や政策という刀」は造り始めているのが「当り前の政権政党候補」だと思うのだが・・、
現在の民主党は、「勝ちが転がり込んで来そうになって、慌ててその刀を鍛冶屋に造らせている」のではなかろうか。自前で鍛冶するだけではなく、「優秀な鍛冶屋」に頼む知恵は当然にあるのだろうが・・。

2.過去は問うまい。辛抱して、「政権政党」としての「志と覚悟」も「今後の成長」も、期待しつつ、厳しく見守ろう。
以前もこのTheJournalの何処かで書きましたが、「選挙は、来年もある・・。」

これからの100年を考えるとき、まず考えねばならないのは憲法の問題だろう。
産業構造にしろ、社会保障にしろ、教育にしろ、そして外交・安全保障、すべての根底には憲法が問題としてあるのではないでしょうか。

自立する国家となるべき日本を考えるとき、他人様(しかも征服者)に創っていただいた憲法を金科玉条としていただいているのは好ましいとは、とても言えない。

恥ずかしいことだろう。

自立した国家とは言えないだろう。
このあたりに、自ら自由も権利も獲得したことのない国民の弱さがある。 

日本人自らの手で、「船中八策」を創らねばならないのではないでしょうか。

高野さんはじめ、このサイトに投稿している皆さん、ありがとうございます。
と言いますのも、日頃TVを見ていて「絶望感」ばかりを抱いておりましたが、このサイトに出会い、自分の意見に自信が持てました。
私は今回の選挙に「民主党の未熟さ」よりも「100年に一度」の可能性に興奮しています!

<高野様>
>鳩山政権が生まれそうではあるけれども、さて民主党の頼りない様子からして、同政権も果たして1年も2年も持つのだろうかという程度<
私も同感です。できれば、予算編成を2回はやって欲しいが、肝心な所で、すでにずれている。
民主党政権の肝は、閣僚をどのようにコントロールできるか、だと思うのだが、当初、衆議院選挙勝利後、首班氏名の特別国会までの40日間を目一杯使い政権移行チームの合宿をして、官僚に出だしからの主導権を握らせないはずでした。
それが、鳩山総理を経済会議に送りだす為に、9月早々に特別国会を召集する方針に変更したとのニュースがありました。
経済会議も大切ですが、とりあえず日銀総裁や財務次官に行かせておけば、いい。ここだけは、曲げてはいけない肝を曲げてしまう。気がついたら、官僚に搦め捕られた政権に変質してしまう。やはり、相当アブナイと私も思う。高野さん、鳩山さんと親しいのだから、ぜひアドバイスをお願いします。
インド洋の給油なんて、ブレても、どうってことないけど、官僚との戦いだけは、ブレてはいけない。自民党から何をいわれようと、国際会議に出席を優先すべきではない。
オバマも政権移行期間中は、金融サミットにこなかった。

<訂正します。>
投稿者: em5467-2こと恵美 | 2009年07月25日 23:38
首班氏名(誤)→首班指名(正)
すみません

 100年を見越してと言う長期戦略的施行は当然必要でしょうが、多くの国民は100年先まで期待していません。政権交代で何が変わったかと見ています。やさしく見守るのはせいぜい半年、厳しく言えば最初の100日でしょう。政権交代後早速予算編成作業が行われます。そこで大きく変わった姿を国民に見せ付ける必要があります。
 最初の100日、6ヶ月、そして来年の7月には参議院議員選挙が予定されています。
「最初が肝心」です。国民に政権交代をして良かった、変わったというインパクトを与えることが長期政権への第一歩です。
 100日、6ヶ月、参議院選挙までに必ず実行する政策、道筋を示す政策等工程表をしっかり作成して対応することが肝要です。
多少の混乱があってもそれをものともせず抵抗を撥ね退け前進する力強さを求めたいと思います。
 長期対応策はそれからのことです。

>8月30日に始まるのは単に1年か2年か3年かの鳩山政権ではなくて、次の100年である。解散当日の会見で鳩山は「今回は明治以来の官僚主導の政治から国民総参加の新政権を創り出す、革命的に大きな目的を持った政権交代と位置づけている」と語った。子供手当やその他あれこれも大事だけれども、この革命性をどこまで図太く訴え切れるかが新政権の射出角度と初速を決めることになるだろう。

全く同感です。私は鳩山さんの解散当日の、歴史的使命感に満ち、きわめて気合の入った演説に感動しました。
「明治以来約100年に及ぶ官僚主導体制を打破するという革命的改革」(小沢一郎)を何としても実現しなれければならないと強く思っています。
民主党の子ども手当て等の問題で、民主党に好意的なブロガーの多くが影響を受け、批判的な意見がかなり増えているようです。「市民はしっかりと民主党に自分たちの意見をぶつけて、民主党にに考えさせる必要がある」というような考えが多いように感じます。そのような考えながらも、絶対に政権交代は必要であるとほとんどの人たち(私が訪問しているブロガーやそのコメント者)は考えているようです。

昨日放送の朝生では、まるで民主が与党、自公や野党のようなやりとりが交わされているように見えました。もちろん、子ども手当て、田原さんからの派遣はどうなんだというつっこみがありましたね。さらに、民主がぶれているといわれる安全保障。この点、孫崎享さんの意見はきわめて高く評価されるべきであると思います。日本をアメリカと一体させようとするアメリカの意図。対テロ戦といいつつ、反イスラエルとの闘いであること。タブーなことを勇気をもって発言されました。民主党は孫崎さんの意見をしっかりと耳を傾ける必要があるのではないかと思います。ソマリア海自派遣はアメリカからすれば、その一体化のためのはじまりとして歓迎しているのです。
自民は北朝鮮の脅威を異常極まりないほどに煽っておいて、民主はどうするんだとバカな言いがかりをつけていますが、そのようなヤクザまがいのいいがかりにまともに相手にする必要はないと思います。

いくつかの問題はあることを認識しつつも、政権をとったら、誠実に、市民の声にしっかりと聞き、対応していく必要があると思います。
が、いまは、「明治以来約100年に及ぶ官僚主導体制を打破するという革命的改革」「官僚主導の政治から国民総参加の政治」「一人の命も粗末にしない友愛の政治をつくる」を実現するために、「革命的に大きな目的を持った政権交代」が必要であると国民に積極的にアピールしていくことが大事ではないとかと私も思っています。
「革命的な改革の志」と歴史的使命を持って、何が何でも政権交代を実現し、革命的政治改革を断行して頂きたい。その本気の姿勢に国民は動かされ、協力していくはずです。国民が政治を動かすんだという意識が芽生えるはずです。国民の力が結集すれば、想像を絶するほどの大きな力となります。これが革命的な政治改革の原動力となるはずです。この力が国を変えます。私はそう思います。

平野氏が指摘し、Obama大統領が標榜する「中間層の再構築」

屡々の投稿になって恐縮ですが・・・、要点を、≪次の民主党?政権には、重要重大な「教育改革」の課題に続いて、「中間層の再構築」という次なる重要課題が控えていることを、明確にご認識戴きたい≫という点において・・。

1.私の投稿 2009年07月25日 16:26末尾での「教育改革」の件だりが点睛を欠くというか尻切れトンボと感じていた処に、NetSurfingをする中で、敬愛する平野貞夫氏の次のご主張に行き当たったので、我が意を得て(異論は全て省略して)(笑)、再度筆を執った次第。

出典:2006.12.21付「直言」http://web.chokugen.jp/hirano/
引用【これは私の造語だが、「中落ち」、すなわち中間層が急激にわが国社会から消滅(※注)している問題がある。市民社会は中間層の存在で、民主社会の維持と経済の発展が可能なのだ。これが激減するのだから、社会の分裂、そして国家の崩壊がすぐそこにあることになる。】    (※注=無国籍人:【消滅】という平野さんの言葉が「一つの過程」を現わすとしても、多寡を括る訳ではないが誇張でしょう)

1. 私見でも、平野さんが真に仰る通りで、『中間層が量的にも質的にも「弱体化」する現象は間違いなく、相対的だけではなく絶対的にも当該社会と国家を弱体化させ、「社会と国家の悲劇」を生む』のであって、国家的問題として厳しく認識され最優先順位を以って対応される必然性がある。

2. 「中間層MiddleClass」は、二つの要素から定義されると考えられる。
その1.「教養ある常識」のレベル:此処での「教養」は、当然に大学過程にある「教養」は全く意味しない。基礎的な「有るべき社会」での常識がイメージ的には当たろうか。「現実の社会」が関わるので、一般的には中学では足りないが「高校までの基礎教育」で十分に賄えるものでしょう。「高度の専門的知識=賢いClever」ではなく、「心の豊かさ=賢明なWise」が肝心と思います。
 真に此処に、「教育改革」が、過去の「現実の教育」が諸々の理由を以って「果たすべき成果」を挙げて来なかった現在では、その再構築に永く3-4世代の長期間を要することを含めて、重大で緊急を要する課題となる理由がある。
また此処にこそ、同様の問題を抱えるアメリカで、賢明なObama大統領が教育改革に高い優先順位を与えている理由がある。

この脈絡で、余談で横道に逸れれば・・、彼のホリエ君は人並み外れて賢かったが、賢明では無かったし愚かであったために「下品な成金になり下がった」ということになる(ご異論は山を成すでしょうが、返答はしないこと故、ご無用に願います)。

その2.所得のレベル:多言は無用でしょう、曰く「恒産なくして、恒心なし」。嘗て日本が高度経済成長期を通じて「世界の奇跡」として世界を驚愕させた時代は、「一億総中流」といわれた時代と重なっている事実もある。

3. 因みに、アメリカは既に、教育改革に続いて、「中間層の再構築」に動いている。
http://www.whitehouse.gov/strongmiddleclass/

(日本人を止めた)無国籍人 | 2009年07月26日 17:23 を一部訂正します。

誤:「高度の専門的知識=賢いClever」
正::「単なる知識の多さ=賢いClever」

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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