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自公政権の液状化は「政権交代→日本再生」への千載一遇のチャンス

二見伸明氏(誇り高き自由人、元衆議院議員) 

 自民党内に「麻生おろし」が広がっている。パートナーの公明党支持者からも、「麻生離れ」「自民不信」が高まっている。液状化現象の本格化である。麻生総理の下では落選しそうなので、国民受けする人に、シャッポを変えたいという気持ちは、私も落選の経験があるので、わからないわけではない。しかし、日本社会の現状は、小手先の策で解決出来るような甘いものではない。また、麻生総理は「吉田首相の孫で、天皇の縁戚」というプライドの高い人だから、「麻生おろし」に屈服して、「大政奉還」することは頭の片隅にもない。必ず、解散をうってくる。解散の時期は、天皇がカナダ訪問に出発する前日の7月2日(この場合、投票日は8月2日)か、天皇が帰国する17日夜から7月28日の間であろう。7月28日解散なら、投票日は8月 30日か9月6日だ。それにしても「麻生おろし」はマスコミ向け、選挙区向けのパフォーマンスで、起死回生の気概は全くない。「麻生支持」を強調する閣僚や党幹部も気もそぞろで、言葉も上ずっている。

 1976年、三木武夫総理の解散権を封じ、三木総理の続投を阻止する「三木おろし」という凄絶な党内抗争があった。三木は、金脈問題で失脚した田中角栄に替り、椎名裁定によって、総理の座についたが、彼は戦前からの代議士で、対米戦争反対の論陣を張り、戦中は大政翼賛会に加わらず、鳩山一郎らとともに、非推薦で戦った骨の髄からのリベラリストである。この三木を潰すべく、田中派、福田派、大平派、椎名派など主要派閥が「挙党体制協議会(挙党協)」を結成して対決したのである。もしもそのとき、日本社会党、公明党など野党に政権奪取の気概があれば、自民党の混乱に乗じて、政権奪取の大技も考えられたであろう。しかし、そんな能力もなく、人材もいない野党(私もその一員だった)は、指をくわえて眺めているしかなかった。1993年夏、小沢一郎が、政治改革のために、野党暮らしも覚悟の上で、手勢を率いて自民党を脱党したときには、驚愕と感動で胸が一杯になったのである。

 数日前、友人の自民党長老は「かつては、ガバナビリテイのある実力者が、天下危急の時には汗もかくし、知恵も出した。いまは、そうした本物の実力者がいない。総理経験者なんぞ屁の役にも立たん。若手も経験豊富な先輩の話を、バカにして聴こうともしない」と嘆いていた。彼の嘆きは一面の真理を衝いてはいるが、私は、進行中の液状化は、半世紀もの間、日本を支配してきたシステムや政策が時代と民心の変化に対応出来なくなり、官僚機構も機能不全に陥り、修復不能になって、日本全体に波及したことが本質だと考えている。液状化=亡国を阻止するには、政権交代の数十倍のエネルギーが必要なことを銘記する必要がある。小沢が描いた<政権交代による日本改造のシナリオ>は、壮大なロマンである。

 ここで、17日の党首討論で、麻生総理が3年後の消費税増税を明言し「消費税論議を避けるのは、財源を避けて通ることになる。財源がなければ極めて無責任だ」と鳩山民主党代表に逆襲したことに、一言コメントしておこう。

 議会の誕生の歴史は政治執行権者の横暴から個人の生命、自由、財産を守ることと、年貢(=税金)の増税阻止である。国民に増税を求めるときは、政策の失敗の責任者と結果責任についての説明責任がともなうべきである。消費税を増税しなければならないほど赤字を垂れ流した責任は、半世紀以上政権の座にある自民党にある。15兆円のばらまき補正予算を組んで、その財源を消費税増税で賄おうとする愚策は、自公の合作である。失政のツケを国民に押し付けて、何の責任も感じず、平然としているどころか、消費税アップをしないことを明言する民主党を「政権担当能力がない」と決め付ける政府与党の態度は、無責任を通りこして、不遜でさえある。諸外国では、政府が自己の責任を棚上げして「カネがないから増税」と言った瞬間、暴動や反乱の大津波に襲われることだろう。

 1988年秋、私は消費税国会の税制特別委員会の理事だった。当時、官房副長官だった小沢一郎は政府与党側の実質的な総司令官だった。私たち野党は彼に徹底審議を要求し、小沢は「重要法案なので十二分に審議してもらいたい」と応じた。小沢は、逆進性、複数税率の是非など消費税の抱える問題点や課題を知り尽くしていた。消費税に手をつける前に、まず、天下り禁止、公務員制度の改革、予算の抜本的組み換え、政策の優先順位、補助金制度の廃止など行財政の革命的な改革がなされなければならない。この改革を中途半端にして増税論議をすれば、結果として消費税アップだけ食い逃げされかねないのである。鳩山代表が、増税ではなく「まず、徹底的に無駄遣いをなくす方向からスタートしたい。随意契約の見直し、不要不急なものを後回しにする」と切り返したが、これが正論である。

 私が不可解に思うのは、本来は増税に反対のはずのマスコミが、政府与党のお先棒を担いで「消費税増税」の旗振りをしていることである。消費税が上がれば、その分だけ新聞購読料も上がり、新聞購読者は間違いなく減る。収入の65%を購読料に依存している新聞各社にとって消費税増税は致命的なはずである。アメリカでは「新聞は頭の古い『大人』用に毎日発行される『情報の定食』で、面白くない」と若者にソッポを向かれている。日本でも新聞購読者は減少し、ネットに侵食されている。にもかかわらず、政府をヨイショするのは、再販制度維持と「押し紙」問題を不問にしてもらいたいという下心があるのではないか。また、マスコミ各社「横並び」の、執拗な「小沢批判」も、政官大手マスコミの癒着の温床である記者クラブ制度廃止を明言し、実践している小沢一郎に対する恐怖心と憎悪の現れであろう。記者クラブ制度が廃止されれば、総理の記者会見はもちろん、午前午後、二回行われる官房長官の記者会見をはじめ、すべての記者会見がオープンになる。そうなれば、いままで記者会見から排除されてきた有能な外国人特派員、週刊誌記者、フリーのジャーナリストも取材出来ることになる。結果として、ゴマすり記事を書いていた大手マスコミの取材陣の無能力と怠慢が明らかになるだろう。それは新聞各社にとって、この上ない屈辱である。マスコミ界も日本列島液状化のまっただ中にあるといえよう。

 野党は自民党の液状化現象を、「これで衆院選は勝てる」と浮かれていてはならない。20年前、北京の天安門事件のとき、「中国は変わる」とTVに映る100万人デモを見て楽観視した日本人に、中国事情に詳しい友人は「数千万人の血であがなって手に入れた権力だ。鄧小平と共産党は、100万、200万の人民を犠牲にしても守り抜く」と予見していたが、その言葉は権力の本質を見事なまでに衝いている。権力はアメーバーだ。アメーバーは生き延びるために、どのような姿にでも変身する。情け容赦もなく、自民党や公明党を捨てて、民主党に取り付き、血を吸い取ることもあるし、ときには、支持率上昇という「絵に描いた餅」に喜んでいる民主党に食い込んで、土壇場での大逆転を画索しているかもしれない。私は日本のために、小沢一郎のような「本物の革命的改革者」が、自公政権打倒だけではなく、民主党に厳しい目をもち続けるべきだと考えている。

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【プロフィール】 二見伸明(ふたみ・のぶあき)
1935年2月10日生まれ。69年12月の衆院選に初当選し、以後8期23年。小沢一郎、羽田孜、石井一、森喜朗と同期。公明党政策審議委員長、副委員長、運輸大臣を経て、94年、新進党。97年暮の新進党解体により、小沢の自由党結党に参加。総務委員長、国対委員長。2000年春、自由党分裂に際し、小沢と行動を共にする。小沢対羽田の一騎打ちの新進党党首選では「四海波穏やかなときは羽田がベストだが、激動期は小沢の豪腕がベスト」と表明し、小沢の推薦人になる。

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コメント (34)

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以上になりますが、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

消費税増税を、マスコミが批判しないのは、輸出中心の大企業には、消費税の戻し税という制度があり、輸出した分だけ、相当のおカネが、大企業に入ってくるからです。大企業が、潤えば、マスコミに広告料が、入ってくるでしょう。ナベツネさんの発言どおり、購読料より、広告料の比率が、高いんじゃないですか?また、輸出中心の大企業は、外国での売り上げを、金利の低い日本に持ち帰らず、外国でそのまま、投資していたのでは、ないでしょうか?2007年ごろ、計上利益最高と、いっていても、国内に戻ってこなければ、国民が潤うこともないわけです。経団連、経済同友会、竹中人脈など、「お仲間の利益優先」の政策を、やめさせることが、大事でしょう。

二見伸明氏(誇り高き自由人、元衆議院議員)様

いつも貴重なご意見ありがとうございます。私たちの様な素人にも良く理解されます。なる程と思います。是非、民主党の若いサークル的な議員の皆さんも二見先生のおっしゃる事を教訓として頑張って下さい。 岡田さんも官僚的・自民党的な考えはこの際捨ててください。正論は必ずしも正論でなく、いくら良いマニフェストも実行されなければ絵に描いた餅です。 例えば、合格率85%と言っても、試験に落ちれば0%で、すれすれで合格しても、合格率は100%です。 猿は木から落ちても猿だが、落選すればただの人と言われもしますが、落選は考えないで、最後の最後まで気を緩めないで頑張って下さい。
 静岡8区も余り伝わってきません・・・民主党候補事務所はもっと頑張れ!!!        知事選 川勝平太の事務所もしっかりせよ!!!

私も同意権です。
国民的人気のあったそうりだいじんだ

赤字を垂れ流した責任は、半世紀以上政権の座にある自民党が、その失政の責任を全く取ろうとせず、そのツケを国民に押し付けて、財源を消費税増税で賄おうとする。全くおっしろゃるとおりで、本当に許せない。
>諸外国では、政府が自己の責任を棚上げして「カネがないから増税」と言った瞬間、暴動や反乱の大津波に襲われることだろう。
全く同感です。国民は政府与党にこんなにバカにされて怒らないのでしょうか。なぜ、国民は、憲法によって保障されているデモによって、その怒りと抗議の意思をあらわそうとしないのでしょうか。まったく不思議です。

「消費税増税」の旗振りをしているマスコミは、政官財が癒着し、既得権益を得ている者たちに従っているのでしょう。マスコミもその仲間であると思います。
上記にコメント欄にある〈うめさん〉のコメントにあるように、輸出企業を優遇する、輸出戻し税制度がその大きな理由であると私も思っています。〈うめさん〉に同感です。ちなみに、輸出戻し税制度により、輸出企業は消費税を納めなくてもいいどころか、還付金をもらえます。ある自動車企業は3000億円もの還付金が国からもらっているようです。06年の輸出企業還付金は、全体で約3兆円、消費税全体の税収のおよそ22%だそうです。22%がそれらの企業がもらえるのです。大変驚くべきことです。このことは国民に全く知らされていません。多くの国民はそれを知らないのです。決して、マスコミはそれを知らせません。
消費税がアップするほど、その分お金が入ってくるわけです。この制度はその企業にとって、あまりにもおいしいすぎるでしょう。財界が消費税を増やせと盛んに言っているのは、それが理由ではないかと強く疑ってしまいます。

加えて、タイムリーなことに、ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)さんのブログに今日(2009-06-26)、消費税が上がれば上がるほど消費税の還付金が増えて儲かるという趣旨の記事がアップされていますので、関心のある方はご覧下さい。ヤメ蚊、と検索されれば、ヤメ蚊さんのブログが見つかります。

今回の15兆円のばらまき補正予算も全くふざけたものですね。エコカー、エコポイントなど、先の輸出関連企業、自動車、電機ですから、既得権益の保護であり、あとで、国民から消費税でむしりとろうとするインチキ政策です。絶対に許せません。

マスコミの、政財官との癒着の問題は、制度上、総務省の支配を受け、巨大広告代理店に財布を握られている原因があるのですから、独立行政委員会の設置なくして、マスコミの健全化の期待はできません。この独立行政委員会は諸外国では、ごく当たり前に、設置されています。日本は特殊で、諸外国では全く考えられないことです。

政官財とマスコミの癒着を断ち切る第一歩として、記者クラブ制度廃止と、独立行政委員会の設置をぜひとも、野党は一致協力して、実現してほしいものです。これなくして、マスコミの健全化は全くありえません。

既得権益の構造をぶっこわす、革命的な政治改革をぜひとも、断行してほしいです。小沢一郎のような「本物の革命的改革者」を期待しています。これは鳩山、小沢さんのみならず、民主党の政治家のみなさん、くわえて、その他野党のみなさんも、「本物の革命的改革者」として行動してほしいと心から望んでいます。

やはり「血を流さず」の無血革命は起こり得ない様な気がしてきました。
どこかの時点で「誅殺隊」「赤報隊」が動き出すような気がしてなりません。
黙って口をあけているだけで政権が転がり込むほど生易しくはないはずです。
守る側、攻める側の守る側は必死の形相であらゆる手を思案してくるのでしょうが、
それに対する、攻める側は、本当に緊張感をもって日々行動しているのでしょうか。

共産党一党独裁の「天安門事件」のようなことはないにしても、権力側は最後には「闇の勢力」を動かし、なんらかの暴力的手段を行使してくると私は考えています。
鳩山さんや小沢さんをも守ってください。そして高野さんをはじめ「The Journal」で政権批判を展開している諸氏、くれぐれも身辺には気をつけましょう。日本はそういう「機能」(国家権力の闇の暴力装置)を温存している国なのですから。

今こそ、心して、攻める側の自覚を行動に移していただきたい。

私も全くの同意見です。
国民的人気のあった総理大臣だった頃、いい面もあり悪い面もあったと思います。(私は全く賛同していませんでしたが)
金で動かない彼ならば日本を変えてくれると、国民は考えたと思いますが、彼の心の中を知る人物はおそらく、他の同派議員も忘れかけていた、オヤジ(旧福田派)の為、個人的恨みも含んだ郵政省を潰して旧田中派の力を弱くする事に、全政治生命をかけていたと思います。正直それだけです。
権力、利権が移った町村派ではありますが、やはり悪い面を見過ごす訳にはいかないと思います。
誰も知らない知られちゃいけない、国民の血と汗と涙を食い物にし、まともに働かずして生活をし、今もなを増殖している随意契約会社。税金がいくらあっても足りない理由が、ここにいる腐った人間達を明るみにさらす事で、官僚、自公政治が、国民に伝わるのでは
ないのかと思います。

<うめ様><バン様>
お二人の論旨に大賛成で、私も消費税増税は反対であることをまず申し上げ
ただ「消費税の戻し税という制度があり輸出した分だけ相当なおカネが大企業に戻ってくる」「消費税が上がれば上がる還付金が増えて儲かるという趣旨の記事があった」
といわれるのは正確ではありません。
仮に、トヨタが1台140万円で売るクルマを作ったとします。
このクルマの製造原価を
材料費100万円、労務費30万円、儲け10万とすると、
トヨタの工場に納入される材料には5%の消費税が既にかかっていますから、材料仕入れの段階でトヨタは50,000円の消費税を負担していることになります。
輸出物品には消費税がかかりませんから、この負担分の50,000円を輸出証明をつけて国から返してもらうわけです。
当然ながら国内売りの分は70,000円の消費税を支払います。(このうち50,000円分は課税仕入として控除されますから、実質負担分は20,000円<労務費と儲けの5%>
ということです。)
この取扱いは大企業も中小企業もおなじです。
ただ100万台輸出として計算すると500億円の還付金になることは間違いありません。
釈迦に説法ですみません。

官僚の無駄を失くせば
消費税なんか0%で
十分なんだ!

 1995年の東京都知事選挙で青島氏が当選した時に,細川元首相がドイツの大衆がヒトラーを生み出した例を引き合いに出して,「機能不全に陥った民主的政治システムへのテレビ型大衆主義の挑戦だ。」とコメントされたのを記憶しています。当時の私は,細川氏は一般大衆から高い国民的支持を得ていたにも関わらず,その支持を裏切って政権を投げ出したのだという不満から,細川氏のコメントは,ポピュリズムなどと言って大衆を馬鹿にする発言ではないかと,とても違和感を感じたことを覚えています。
 しかし,93年の細川政権の時代から16年の年月を経て,本格的政権交代が目前に迫った今,現権力にしがみつき維持しようと,なりふり構わない検察やマスコミ等を含めた異常な様を目にすると,あの時の細川氏の発言も,今は理解できるように思います。

 1日も早い総選挙を期待しますが,政権交代が実現した場合,その後の道程,権力闘争は更に厳しいのだろうと素人でも予想がつきます。
 細川氏にも政権を投げ出さざるを得ないような,何か強い力が,国民から見えない場所で陰湿に働いたのかもしれないと,想像できます。細川氏が日本の大衆を信頼できなかったのか等々,その心情は想像できませんが,今年3月の大久保秘書逮捕以降,小沢氏への支持率が下降し続けた現実をみれば,16年を経た現在も,わが国の大衆の政治行動のレベルは基本的にあまり進歩したとは言えず,大差ないのかもしれません。
 しかし,それは何よりも,私達一般大衆に対して,あまりに真実の情報が閉ざされてきたからなのだと思うのです。
 民主党が政権を取った暁には,今までの自民党政治の本当の姿を,私達国民の目の前に明らかに情報開示してほしいと思います。民主主義の形をとりつつも,今までの政治がいかに国民の主権から離れたところで動いていたのか具体的に知り,政治が変わることで社会が変わる姿を現実に見ることができれば,もう私達もだまされない。後戻りはしないのではないでしょうか。
 私達庶民にできることは限られていますが,まずは,しっかり1票を行使し,その後もしっかり,政治を監視していきたいと思います。

---Wikipediaの消費税の項目より一部引用---
輸出免税と輸出戻し税
「輸出額が多い企業は消費税を払わず、むしろ消費税の還付を通じて利益を得ている」というような言説がよくみられるが、これは消費税の負担者を最終消費者ではなく販売者であるという錯覚を利用した主張(政治的デマ)、もしくはそのような誤解からくる主張である。
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---はてなキーワードの輸出戻し税の項目より一部引用---
誤った主張
 消費税の受払(消費税受取額-消費税支払額-納税額=益税)の欄がいずれも0となっていることから、還付金によって輸出企業が利益を得るわけではない、と説明する向きもある。
 これは机上の論理のみに注目して実際の経済活動を考慮しない誤った認識である。

 一方、還付金を益税であるとして批判する意見がしばしば見られるが、部品企業と最終輸出企業の問題である。国民の血税から不当に利益供与されているわけではない。
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輸出戻し税は下請けいじめに加担して、下請けから輸出企業へ利益を移動させますが、他の国民の税金が注入されているわけではないということです。
最近、平成海援隊のBBSでも議論になりましたが、輸出戻し税は補助金だとする人とそうでないとする人がわかりあうことはなかったという印象です。ただ、補助金だと主張する人も、輸出戻し税のすべてが輸出企業の利益になると主張する人はいなくて、会計操作により一部が輸出企業に入るという主張のようでした。ただ、これは頭の中で考えた話のようで実際の例は挙げられてなかったし、そもそも違法かもしれないので、輸出戻し税のせいじゃなくただの詐欺では?とも思いました。

消費税に関して
消費税輸出戻し税制度が有るのは事実です。しかし、ウィキペディア(Wikipedia)の消費税、消費税法に関して閲覧した限り、大企業が消費税によって、莫大な利益を上げているという言説はそう単純でないような気がします。私自身は消費税増税は基本的に現段階では反対です。なぜなら、失業率が増加し、所得があがらない状態で消費税を増税する事が妥当だと思えないからです。また現在の政権の、税の使い方に対する透明性の問題から、そこを解決せず増税をするのは、二見さまのおっしゃり通りいかがなものかと思うからです。ただ、誤解を恐れず申し上げるなら、国内のいわゆる大企業は、確かに熾烈なグローバル競争にさらされている訳ですし、以前のように正社員雇用制度を復活したところで、会社本体が倒れては元も子もないわけで、単純に派遣法を改正するだけで経済は動くのか、という事は重々考えるべき事だと思います。日本の産業構造を変えるためには、否が応でも企業財界との協力なしには出来ない訳ですし、日本が資本主義としての国家形態を取っている以上、国が法案を通せば企業を自由にできるというものでもありません。一番危険な事は、特に経済に関しては誤謬する事、誤った解釈の情報が認知されてしまう事だと思います。わたしも経済音痴の最たるものですがですが、理解できる限り理解しようと努力しております。企業も企業で働いている人も同じ仲間である日本人ですし、そこに所属する人の大勢は同じ労働者です。確かに、どこかで優遇されている、階層の存在は有ると思いますし、不公平な税制も有ると思います。ですが大企業というスケープゴートを作り、単純に攻撃する事だけが、建設的な意見とは思えません。特に税に関して、経済に関して詳しくお解りになる方がおいでになりましたら、お話しいただきたく思います。

石川一夫様

コメントありがとうございます。お互い、考えが同じことに、大変うれしいです。そして、詳しい解説して下さり、勉強になりました。

> <労務費と儲けの5%>この取扱いは大企業も中小企業もおなじです。
おっしゃるとおりのようです。
〈課税売上-課税仕入等〉=〈賃金+利益〉ですね。
〈賃金+利益〉が少なくなれば、納入する消費税も少なくて済みます。課税仕入額(材料費や経費など)が多いほど、輸出関連の大企業は消費税還付金は多くなりますね。この税法をうまく使うために、賃金を減らし、課税仕入に該当する外注費にまわし、課税仕入額を増やすことをすればよいことになります。先の算式から、それがわかります。
企業にとって、賃金が少なければ、納める消費税は少なくて済みます。そこで、正規社員をできるだけ少なくして、外注費となる下請けや派遣労働などで労働をまかなえば、賃金とはならず、課税仕入に該当しますから、消費税も少なくて済みます。ご存知のように、労務費(賃金)は給料と会社が負担する福利費を含みます。会社が負担しなければならない、厚生年金、健康保険料、雇用保険、労災保険の負担分も社員が少ないほど、それだけ減ります。この福利費は会社にとって、かなりの負担ですので、それがないと随分助かるはずです。
このようなことが世の中にまかりとおると、下請け、特に、零細や個人事業主や派遣労働者は、きわめて損な役割を担わされます。賃金が異様に低くなり、かつ、先のような社会保障から外れます。このため、本当にひどい世の中になってしまっています。
輸出に関連する製造業の大企業は、この税法によって、かなり優遇されているように思います。
私の聞きかじりの知識ですので、専門家の登場を請いたいです。

<パン様>
ご意見に賛同いたします。
>今回の15兆円のばらまき補正予算も全くふざけたものですね。エコカー、エコポイントなど、先の輸出関連企業、自動車、電機ですから、既得権益の保護であり、あとで、国民から消費税でむしりとろうとするインチキ政策です。絶対に許せません。<
真に私もそう思います。ただ、私の反対理由は、既得権益を守る為だからではなく、予算を投下し、業界をバックアップするには、その業界が、これから発展が見込め、日本経済を牽引する存在でなければならない、というのが基本的な考えなのです。グローバル経済の中で、競争する事が避けられないなら、日本人の1/10の賃金で働く国が競争相手なのですから、いくら非正規社員を安く使っても太刀打ちできる訳がないんです。私は電機や自動車など大規模製造業は競争力を失う可能性が高い、斜陽産業になると考えています。そんな産業に国税を使い、国民に借金を背負わせて何の意味があるのでしょう。
この国が、これから何で生きてゆくのか?海洋開発で資源立国になるのか、最先端の技術力で、どこにもマネのできない、先端素材を売るのか?基幹産業の大胆な変換を図るべきであって、その為にこそ、集中して国税を投下すべきです。パン様がご指摘の通り、エコポイントでない事は確かでしょう。少子高齢化の日本において、労働集約型の大規模製造業に必要以上に肩入れすべきではありません。キヤノンが潰れても、社会福祉が充実していれば、クビになった労働者が食うに困らなければ、構わないとすら思うのです。
財源ですが、私は昔の贅沢税を想定しています。ベンツなどの外車や別荘、絵画の購入には30%以上の物品税を、国産車や衣料品や装飾品には25%程度、食品や介護用品は消費税をかけない事で弱者を守るべきだと考えています。
また、累進課税のカーブを急激にして、所得が高い人からはガバッと頂く、さらには、株式の売買にかかる税金も分離課税ではなく、税の背番号性て、年収の中にしっかりカウントして、金持ちからちゃんと頂くべきです。
一億総中流社会にもう一度戻れないか?アメリカからなんと言われようと、弱肉強食は日本人には合わないと思います。日本型の社会を再構築すべく民主党には、ぜひ頑張って欲しいと思います。

千載一遇のチャンスというこの大事な時にまた岡田氏の愚かな発言が報道された。こんな愚かな人間が代表にならなかったのは良かったが、こんなタワケを担いだ民主党議員がいたのは本当に情けない。鳩山さんの失敗はこんなつまらないマニフェスト人間を幹事長にした事だ。今、民主党の中でゴタゴタしてどうするのだ!代表が暫定税率を廃止すると言えば、ゴチャゴチャ言わずに従うべきだ。一年目はどうだ、二年目から、、云々は愚の骨頂。 消費税も同じ。鳩山代表が4年間はやらないと言えば、後はアレコレ言わぬこと。民主党が一度は仮に政権を取っても、その次は分からないわけだから、、、。三年後にはとか、社会保障に充当など、、、。政権を取るのに、自民と同じ土俵に乗ってどうするんだ。それも分からないようでは、折角民主党を応援している庶民の気持ちを裏切り、選挙では逆に有権者に裏切られますよ。この際、自分で幹事長を辞めたらいかがですか?95の会の皆さんも目を覚まされたらいかがですか?立派なマニフェストでも政権を取らなければ、何一つ国民との約束を果たすことが出来ないですよ。

ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止を巡って26日、岡田克也幹事長が「すべて(政権獲得の)初年度からやるのは難しい」・・・・こんな事を言う幹事長は官僚か自民の回し者か?
 前回の小泉との戦いでこてんぱんにヤラレタ事を思い出し、簡単明瞭に話すべきだ。 とろい事を言えばマスゴミの餌食になるだけです。  本当にこんな人間を代表にしようと思った95の会の人間のアホさ加減が嫌になります。

〈em5467-2こと恵美様〉

お互いに同感することができて、大変うれしいです。
恵美様のご意見、大変勉強になります。私も強く同感いたします。

低賃金競争を生むグローバル経済に、私は断固反対する立場にいます。電機や自動車など大規模製造業は昔のような発展は到底無理であろうと思います。
会社が潰れたり、クビになったとしても、労働者が食うに困らないようにする社会保障がまず何より必要であると思います。
昔の贅沢税の復活、食品や介護用品は消費税をかけない事、賛成です。イギリスではそうなっているようですね。
累進課税のカーブを急激にして、所得が高い人からはガバッと頂く。これも大賛成です。1986年、最高税率70%だったのですから、そうしてもよいと思います。株式の売買についても優遇されているようですから、見直すべきでしょうね。
ある税金専門の学者によれば、不公正税制を見直しすれば、20兆円の税収を増やすことができるといっています。それが現実に可能かどうかは私にはもちろん、わかりませんが。

堀口雪文様のご懸念はよくわかりますし、お考えを尊重いたしますが、熾烈なグローバル競争を余儀なきさせられるグローバル経済が問題であるというのが私の考えです。世界の労働者と連帯して、徹底的に闘っていくよりほかないと思います。貧しい国の労働者を搾取して成り立つ繁栄に大いに疑問です。このような考え、理想的すぎるかもしれませんが。

恵美様のおっしゃるように最先端の技術力を活かしていくのも、そのひとつの道としてあるでしょうね。北欧はグローバル経済の中で、あれほどすばらしい高福祉を実現できています。そのような経済を見習うことも大事ではないかと思います。
堀口雪文様の、
>特に税に関して、経済に関して詳しくお解りになる方がおいでになりましたら、お話しいただきたく思います。
私もそれを希望します。ただ、政府の御用学者、エコノミストはご免です。

アメリカからの圧力は大変気になるところです。借金大国アメリカ、その負債額300兆円。世界1位のお金持ちな国・日本、その対外純資産250兆円。アメリカのある勢力はこの金を虎視眈々と狙っているという噂がありますが、本当なのでしょうか。
アメリカの圧力に負けない、対等な付き合いをすることを民主党に期待しています。

恵美さま
こんばんは。
エコポイントの政策と基幹産業変換のための政策への税金投入は科目が違うと思います。今回のエコポイントはあくまで急場の経済浮揚のための施策として税投入された訳で、基幹産業の転換政策のための予算投入は急場的な経済活性の政策とは言えません。むしろ産業振興のための長期計画の分野になると思います。エコポイント政策の問題点は税という公共財を、一部の人間(財力が有ってエコポイントのつく商品を購入できる人)だけが、税の還元を受けられるという事に問題が有ると思います。結果的には一部の企業の利益に、還元されてしまうことになったとは思いますが、斜陽産業だから税を突っ込むなというのは、極論のようなきがします。
また、弱者だから税を優遇して守るという発想は頂けません。高額所得者の税金を増やす事で、実質的な富の再配分は必要だと思いますが、税というものは公共サービスを受けるために、なんだかの形で支払うものだという意識は、たとえ低所得者であれ、民主主義である以上必要不可欠な事だと思います。いくら高額所得者とはいえ、政治の独善で科学的な裏付けのない理不尽な増税をすれば、人と財の海外流出を招きます。グローバル経済という概念は、単に人が意図を持って構築した、経済システムではないと思います。通信、輸送、企業の多国籍化によってもたらされた社会的必然なのではないでしょうか。一国で止める事などもはや不可能と考えております。国家自体は、日本の国土規模、人口規模から経済的に中産階級が多く、教育をきちんと施された中間層が多い方が強く体力も有るとは思います。日本の場合、アメリカや中国のように国土も広く、人口も多いところと違い、極度な競争社会では、人心が荒廃してしまうように思えます。ただ、問題は人口構成のアンバランス、企業間での真の意味でフェアな競争原理が担保されていないところに、問題が有ると思います。うまく言えませんが。
パンさま
こんばんは
世界の労働者が、連携するのは通信、言語がクリアされればあるいは...という事も有るかもしれません。しかし、現在の各国の経済格差が埋まってからと言う条件付きだと思いませんか。実際日本の格差は、彼らから比べたら、まだまだ重症とまでは行っていないように思えます。だから、早くて当てした方が良いと思っておりますが。日本人は、いわゆる、中国や東南アジアで、低賃金で働いている人の労働力で、現在の衣食住の豊かさを享受しています。それは、残酷ですが紛れもない事実です。(アジアを旅していつも思うのは、金持ち国家の日本人が自分は貧乏だと言って、安価なものを値切る姿を見ると、本当に恥ずかしくなります。)経済については、政府の御用学者の意見も聞くべきです。何故なら、間違えや欺瞞を知らなければ、本物がどれであるか、見抜く事が出来ないと思うからです。両方の意見を聞き、後は個々の生活者の勘を働かせ、疑問は疑問、おかしいものはおかしいと問いただす事だと思います。そこから、解らないなりにも、本物を見抜く力がつくのではないかと、私は考えております。

たびたびのコメント失礼いたします。

堀口雪文さま
こんばんは。
お返事くださいまして、ありがとうございます。
堀口雪文さまと私とでは、かなり考え方が違っているようですね(笑)。低所得者と高額所得者に対する考え、健全な富の再配分についても、私とは大分違っているようですね。
私は、いまの日本の貧困に反対ですし、世界各地で行われているグローバル企業による残酷な搾取に反対しています。もちろん、堀口雪文さまのお考え、尊重しております。ご意見をうかがえて、ありがたく思っております。
>実際日本の格差は、彼らから比べたら、まだまだ重症とまでは行っていないように思えます。だから、早くて当てした方が良いと思っておりますが。
おっしゃるとおりです。日本はすごくお金持ちなので、貧しい国に対して、もっとたくさんのお金を投入して、開発援助すべきであると私は思っております。それは友愛であり、共生であると思います。

>経済については、政府の御用学者の意見も聞くべきです。何故なら、間違えや欺瞞を知らなければ、本物がどれであるか、見抜く事が出来ないと思うからです。両方の意見を聞き、後は個々の生活者の勘を働かせ、疑問は疑問、おかしいものはおかしいと問いただす事だと思います。そこから、解らないなりにも、本物を見抜く力がつくのではないかと、私は考えております。
おっしゃるとおりですね。勉強になりました。それも大事なことですね。
今後とも、ご意見くださるとありがたいです。

パンさま
こんばんは
私は、正直、恵美さまやパンさまの意見に「そうだよね!」と言いたいです。ですが、これから未来に向かって、『日本が、日本人が、日本らしく、日本人らしく生きてゆくため』には、今までの日本のように、他国を見習ってシステムを構築してゆくだけでは不可能なのではないかと危惧しています。また、物事を一つの意見だけに集約しない方が、私は面白いと思います。あまのじゃくのようですが、あえて反論させて頂くのは、こうして違う見解を積み重ねてゆく事によって、問題点とその解決の糸口が見つからないかな、という希望が有るからです。理想がなくなれば人類は停滞します。しかし現実に生きなければ、足下は崩壊します。生きて行く限り、未来に希望を持ち、足下を大地につけて歩く。その両方を捨てたくないでは有りませんか。今回は、おつきあい頂いて、有り難うございます。対立する意見から、読んでいる方の中には、もっとすばらしいアイディアに気づかれた方もいるかもしれないし、経済に詳しい方は、もう既存のこととして捉えている方もいるかもしれません。私は未熟者ですが、それでも、この場をかりて、こうしてお話しできた事に感謝致します。また、おつきあいください。よろしくお願いします。

 梅光様のご意見に全面的に賛成します。
 岡田さんは柔軟性があまりないのではと思っています。自公を始め岡田さんが相手として怖かったと言う話は為にする議論でした。自公やマスメディアの本心は石頭で財源至上主義者の岡田が組し易しと。
 すでに公約として約束している暫定税率廃止の話と、環境税の導入を同列に考え安易な財源として導入する姿勢は自公となんら変わることがありません。ブレを追求され公約の実現性に疑問符を与えそれこそ政権担当能力を疑わせる何ものでもありません。
 岡田幹事長のガソリン税の暫定税率廃止と環境財源の話が記事に出た際直ちに民主党に次の内容で意見を投稿しました。「党内論議も行わないうちからこれまでの党の方針では出ていない環境対策への税源移譲の話をご幹事長の意見として公言するのはいかがか。」
「暫定税率は公約の通り廃止する。 環境対策財源(環境税)はガソリンだけでなく当然薄く広い対象に負担を求める必要があり国民の論議を尽くし多くの国民の同意を得て行うべきではないか。 安易な道をとるのは王道に反するし民主党とは思われない。」
 郵政選挙で岡田さんの発言がブレ捲くり惨敗したことがまた起こるのではないか危惧しています。
 政権交代を行いたいならば党内のこれまでの公約を遵守した発言に徹するべきと鳩山代表は釘をさすべきです。

<堀口雪文様>
おはようございます。お返事遅くなり、すみません。
私と堀口雪文様の意見は違いますが、ここで議論を戦わせる事ができ本当にうれしく思います。
さて、グローバル経済に関してですが、私は、日本は「グローバル経済」という錦の御旗に怯えるのは止めた方が良いと思っています。官から民へ、規制という経済障壁を取り払い、保護貿易をするな、といっていたアメリカが、次々と企業を国営化し、公共事業の建設資材は国産に限ると方向転換しています。子供の頃、親にいわれた「他所は他所、内は内」を今こそ思い出すべきと思います。
>エコポイントはあくまで急場の経済浮揚のための施策として税投入された訳で、基幹産業の転換政策のための予算投入は急場的な経済活性の政策とは言えません。むしろ産業振興のための長期計画の分野になると思います。<
これはおっしゃる通りです。分けて考えるべきでした。
>斜陽産業だから税を突っ込むなというのは、極論のようなきがします。
また、弱者だから税を優遇して守るという発想は頂けません。<
とは思えません。エコポイントで税を使う位なら、弱者に税を使い、社会不安を解消するべきだと思います。「国民は最低の文化的な生活をおくる権利」があります。この日本で餓死者がでるのは、少し前なら信じられないでき事です。それ程、社会保障がズタズタになっているのです。政治とは昔も今も税の再配分によって「民の竃に煙」がたつようにする事が最大の役割だと思います。金持ちの海外流出を恐れて、弱者に厳しい政治は根本的に間違っています。
日本人は勤勉ですので、働けて食べれるなら、皆働きます。年末の派遣村の人々も、皆、労働意欲は人一倍あると湯浅さんは語っていました。働きたくとも働けない人には、最低限の文化的な生活をして頂けるようにする事こそ、政治の本分であると考えます。

政権交代は夢だったのか。
東国原と橋下の台頭で、世間の空気が変わりつつあります。これまで≪今年こそ≫と、信じきってきた【政権交代】が、アブクのように消えかかっています。
彼ら一派の唱える【地方分権】は、これまで民主党の最重要政策だったのに、それを東国原・橋下一派のグループが、あたかも(自分たちの発明した特許である)かのように奪取して、主導権を握り、あまつさえ、一派の新劇団を結成し、新しい【疑似・地方分権】の幟を新調し、これ見よがしに掲げたのです。
さらに一派は、これまで≪長い間、私たちが掲げてきた≫悲願の【政権交代】の幟をかなぐり捨て、切れ間なく≪財界・タニマチ≫の主導するテレビ・マスメディアに出演し、自公政権の実質的な延命に繋げようとしています。
これは明らかに≪小泉劇場≫の再現です。そして≪オレオレ詐欺に罹りやすい≫日本の大衆は、この≪新・東国原劇場≫に押しかけて、主演の東国原・橋下に(やんや、やんや)の拍手を送るのです。

悲しいかな !

それでも、観客は≪旧・小泉劇場≫ほど、入らない。東国原・橋下一派が、どれほど熱演しようとも、悪役・小泉純一郎ほどの《千両・贋金役者》でない。《ホリエモン・くの一》など、座員が揃わない。
その結果。旧・小泉劇場に入った《三分の二》には、絶対に届かない。そして今後二年間、何かの謀略が働かなければ、表面的には、参院の《野党多数》は物理的に動かない。辛うじて、衆院の《三分の二》の横暴だけは、どうにか阻止される。

それだけを唯一の楽しみにして、これからの《短い人生》を生きることにいたします。

今回の「東国原・橋下劇場」に危機感を持つ意見が沢山あります.このことは民主党の実体が軟弱であることを危惧してのご意見で,私もある部分納得できます.
しかしこの自民党の仕掛けは,小沢秘書逮捕,郵政西川騒動に続く田舎芝居の一幕であることも,多くの国民は肌で感じていると思います.
民主党はこんな田舎芝居に目移りすることなく,本物のドラマを演じて欲しいと思います.役者として円熟していないというお叱りはもっともですが,誠心誠意真実のドラマを演じれば,国民の理解は得られると信じています.都議選を経て衆院選が終わるまでのここ1,2ヶ月が正念場です.
民主党よ,爆走せよ.

ここに投稿していらっしゃるということはマスメディア報道に疑問をもっていて、『西松建設』での地検とメディアの深い関係についても洞察していらっしゃることと思います。

それなのに、『ホリエモン』に関しては《くの一》などと表現しているのをみると、やはり自分では自覚しないままメディアの報道を信じてしまう人たちがいっぱし、論客気取りで投稿しているのだなあと改めて、メディアの恐ろしさ、あるいはプチインテリの浅はかさのほうがむしろ危険だとさえ思います。

皆さんが絶賛しているこのサイトもブログの一つであり、日本におけるブログのここまでの発展はホリエモンによるライブドアがあってこそなされたのです。

偏向、歪曲報道、報道の編集を嫌い、報道内容にフィルターをかけることを拒絶し、「ありのままの真実報道」の必要性を訴えたのはホリエモンでした。

西松建設問題以上に東京地検がライブドアに手をつけたことはありえない暴走だったのです。なぜなら問題となる投資事業組合による利益を資本にするか、利益計上をしなければならないかは、法律の専門家でさえ、論争している状態なのですから。それが、グレーのものがあたかも巨悪のようにマスコミによって報道され、裁判以前に黒というレッテルを貼られてしまいました。

ライブドア事件については検察メディア報道の問題を扱った各種の本も出ているので、単純に公の場で言及する前にぜひ調べてほしいとおもいます。

島津さんへ
ホリエモンが、前回の郵政選挙で、無所属とは言え、自民党の推薦で立候補し、自民党の武部幹事長から「わが息子」と宣伝カーで叫ばれ、竹中平蔵から絶賛されたのは事実です。

<島津様>
このサイトが浅はかなプチインテリの集合体だと思うなら、参加されなくてもいいのではないですか?
山ちゃん様が、<ホリエモン・くの一>を並べているのは、郵政選挙の際の自民党の候補者選びをヤユしているのであって、マスコミの騒ぎ方を皮肉っているのです。ホリエモンが逮捕されて当然とは書いてありません。あなたこそ、読解力は大丈夫ですか?私はインテリではありません。ただこの板に書き込まれた素晴らしい記事を読み、ここに集う人々と議論を重ねるのは、とても楽しく、勉強になると思っています。
ホリエモンの起訴は間違っていると私も思います。大久保秘書の逮捕と同じく検察の暴走だと思います。

私見ですが、産経(フジテレビ)が与党と検察を徹底的に擁護するのは、ホリエモンをやっつけてもらった借りがあるか、と思っています。

いやー、証拠もになもないのですが。(今度「徹底抗戦」を読みます)

>『ホリエモン』に関しては《くの一》

は単なる例の一つとして出しただけのような気がしますが・・・。

難しいことは言えませんが、消費税とは、最終消費者が払うものであって、中間の製造・サービス業者は変わりに払っているのでは無いのでしょうか。だから経団連は消費税が上がろうとも懐は痛まないのです。

累進課税は、昔に戻してもいいのではと思っています。田原さんに言わせれば、サンプロで「いままで高い税金を払っていたのに戻すなんてとんでもない」と怒っていましたが、中流意識の国民が激減している状況で、所得が多いものが払わなくてどうするんですか。

「地方分権」の話はいくつかの情報が錯綜していて、現時点では「判断」は出来ないのではないでしょうか。もう少し事実などが明らかになるまで、待ってもいいのではないでしょうか。

 「地方分権」も「霞ヶ関改革」も政権交代の大きなテーマです。逆に彼らに「霞ヶ関改革」「検察の国策捜査の是非」「マスコミの偏向報道と自分達の立場」を問いかけてはいかがでしょうか。
 
 おそらく「地方自治」には声高に叫んでも、彼らは「政治」にはノーコメントと判断停止になるはずです。国政は「政治」なのです
から「地方自治」の行政と混同されても困ります。まして彼らが、国際情勢やイラン・北朝鮮問題にコメントしたことは一切ありません。「選挙」とは内政問題で済む話ではないのです。

しばらくアホらしくて見なかった「朝まで生テレビ」を見た。テーマは貧困・生活保護の母子加算の打ち切り・派遣切りなどであったが、この討論を聞いていた、或いは参加していた所謂貧困層の方はますます空しくなったであろうと思われた。まず、司会者の田原氏のいつもの様な彼お得意の「言葉尻をとらえる」・「屁理屈」・「独断」・「極端」な司会は議論をまっとうな議論にしていない。そろそろ老人痴呆が始まっているのではないかと思われた。 大村氏の相変わらずの弁解・屁理屈は聞いていて反吐が出る。更におかしいのは、堀内氏の発言は自分が成功しているためか、家柄のためか貧しい人の事が全く分かっていない。個人が努力しても、その生い立ちから教育も受けられず、頼れる友達や兄弟がいないという事が分かっていない。非常に彼は自分の意見が正しいと思い込んでいる偏った人間と思われた。昔、どこかのテレビで彼が「学歴は関係ない」と言っていたのを思い出したが、彼は東大でだ。子供の時に皇居にも出入り出来たとか、、、。
 こんな人間が母子加算の23000円を切られる意味が分かるだろうか?2000万も3000万も5000万も収入がある人の23000円ははした金でも、子供二人抱えた母子家庭にとっては大変な金額です。金女氏も日本に来て、大変な努力も苦労もされたでしょうが、貴女はそれでも報われたですね。貴女の生活保護(?)を受けていて、訓練所に行くための交通費が1ヶ月先なのが大変だと言っていた青年に対する発言で「友達にお金を借りたら?」すると青年は「自分は特殊学校の中学卒だから頼れる友達がいない」すかさず彼女は「親に頼んだら、、、」  また青年曰く「親も貧しくて音信普通」と。全く貧しい人の気持ちが分かっていない。   少し報われたのは、民主党の二人の議員が認知気味の田原に負けないで、良く視聴者に分かる様に話していた事でした。
 大村氏・田原氏は直ぐ民主党に対して「財源は?」といい、民主党には政権能力があるか疑問だという様な事を言われるが、民主党が政権を取ってみなければ分からない。分からなくて当たり前。分かっているのは、自民党がこれまで(特に小泉改悪から)経済をずたずたにして、貧しい人を苦しめてきた事だ。  もう騙されないで下さい!自民党に!公明党に!マスゴミにも!!

一字訂正・・極端→極論

しばらくアホらしくて見なかった「朝まで生テレビ」を見た。テーマは貧困・生活保護の母子加算の打ち切り・派遣切りなどであったが、この討論を聞いていた、或いは参加していた所謂貧困層の方はますます空しくなったであろうと思われた。まず、司会者の田原氏のいつもの様な彼お得意の「言葉尻をとらえる」・「屁理屈」・「独断」・「極論」な司会は議論をまっとうな議論にしていない。そろそろ老人痴呆が始まっているのではないかと思われた。 大村氏の相変わらずの弁解・屁理屈は聞いていて反吐が出る。更におかしいのは、堀内氏の発言は自分が成功しているためか、家柄のためか貧しい人の事が全く分かっていない。個人が努力しても、その生い立ちから教育も受けられず、頼れる友達や兄弟がいないという事が分かっていない。非常に彼は自分の意見が正しいと思い込んでいる偏った人間と思われた。昔、どこかのテレビで彼が「学歴は関係ない」と言っていたのを思い出したが、彼は東大でだ。子供の時に皇居にも出入り出来たとか、、、。
 こんな人間が母子加算の23000円を切られる意味が分かるだろうか?2000万も3000万も5000万も収入がある人の23000円ははした金でも、子供二人抱えた母子家庭にとっては大変な金額です。金女氏も日本に来て、大変な努力も苦労もされたでしょうが、貴女はそれでも報われたですね。貴女の生活保護(?)を受けていて、訓練所に行くための交通費が1ヶ月先なのが大変だと言っていた青年に対する発言で「友達にお金を借りたら?」すると青年は「自分は特殊学校の中学卒だから頼れる友達がいない」すかさず彼女は「親に頼んだら、、、」  また青年曰く「親も貧しくて音信普通」と。全く貧しい人の気持ちが分かっていない。   少し報われたのは、民主党の二人の議員が認知気味の田原に負けないで、良く視聴者に分かる様に話していた事でした。
 大村氏・田原氏は直ぐ民主党に対して「財源は?」といい、民主党には政権能力があるか疑問だという様な事を言われるが、民主党が政権を取ってみなければ分からない。分からなくて当たり前。分かっているのは、自民党がこれまで(特に小泉改悪から)経済をずたずたにして、貧しい人を苦しめてきた事だ。  もう騙されないで下さい!自民党に!公明党に!マスゴミにも!!

訂正(2009.06.28 00:40)
音信普通⇒音信不通
たびたびの変換ミスで申し訳ありません。

島崎様
コメントを拝読して、あるライターの方がライブドア問題について書かれた本の(内容というよりはですが)タイトルを思い出しました。「夢から醒めたという夢」というタイトルです。なかなか良いタイトルをつけるなと感心した覚えがあります。

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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