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西川追放で日本郵政は官僚勢力の食い物に?――鳩山邦夫“暴走”の背景

takanoron.png 日本郵政の西川善文社長の進退問題をめぐって、7日のサンデー・プロジェクトで公明党の高木陽介が「辞任も1つの選択」と言ったのに対して、自民党の石原伸晃が「辞める必要はない」と言い、コメントを求められた私も「石原さんが正しい。『西川辞めろ』は『小沢辞めろ』と同じで、別に犯罪を犯したわけでもなく、事業実績も上げているのだから、辞めさせる理由はない」という趣旨を述べた。余りに短いコメントで、しかも司会の田原総一朗が「オッ、高野が自民党に賛成している」などと茶化したこともあり、真意をいぶかる声がTHE JOURNAL読者の間からも上がっているので、私の「かんぽの宿」問題、郵政民営化問題についての見方はINSIDER No.479(2月17日付)「鳩山邦夫は旧郵政官僚の操り人形ではないのか?」でほとんど尽きているけれども、繰り返しを恐れず改めて論じておく。

●郵政民営化の本質

 まず第1にはっきりと確認しておきたいのだが、郵政民営化は、小泉流のやり方に稚拙さや粗雑さがあり、それ故に日本郵政も複雑骨折的な様々な問題を抱えているのは事実であるけれども、それ自体を否定したり後退させたりしてはならない。

 そもそも郵政民営化の核心は郵貯民営化にあった。日本国民が明治から100年余りかかって築き上げてきた郵貯・簡保350兆円という世界最大の国営銀行にして日本最大の銀行を、旧大蔵官僚のやりたい放題の専制管理下から解き放って民間金融の体系に組み込むという、まさに金融における「官から民へ」の世紀の大手術の避けて通れないステップであり、それを小泉=竹中が時代の中心課題として取り上げたこと自体は、全く正しかった。

 旧大蔵省は発展途上国型の官僚主導体制の心臓部であった。「財政・金融一体」のスローガンの下、一方では税のほとんどを中央に吸い上げて省庁縦割りの予算として配分し、また郵貯・簡保を原資として財政投融資として旧公社・公団・財団などに注ぎ込み、あるいは国債を買わせ、他方では銀行はじめ証券・保険も含めた金融界を「護送船団方式」と呼ばれたほどに緊縛して右へ行け左へ行けと支配することを通じて、財政・金融両面から日本経済の血液たるマネーの循環の元栓を握ってきた。

 ところがその後者の金融における政官業癒着の体制が、バブルの創出とその破裂を生み、不良債権問題という100年来最悪の金融スキャンダルを引き起こした。日本経済を10年以上にもわたって苦しめた不良債権問題の主犯は疑いもなく旧大蔵省のデタラメ金融行政にあったのであり、それに対する政治的な懲罰として、98年の金融庁の発足と旧大蔵省の看板引き下ろし=財務省への改編、そして日銀法の改正による介入権限の制限という革命的な改革の第一歩が踏み出されたのだった。その主舞台となったのは、小渕政権発足直後、98年秋の「金融国会」であり、そこでは政府が出してくる曖昧で保守的な法案に対して、当時も参院で第一党を占めていた菅=民主党が次々と革新的でより徹底的な代案を出し、それに自民党内から渡辺喜美、石原伸晃、塩崎恭久ら若手・中堅の政策通が呼応して修正に次ぐ修正を実現して、小渕を土俵際まで追い詰めていった。これが、小沢一郎が今日言うところの「明治以来100年の官僚主導体制を打破する革命的改革」の発端である。

 ちなみに、この時、最後の大蔵事務次官、最初の財務事務次官として「財政・金融分離」に徹底的に抵抗した筆頭が武藤敏郎であり、そんな人物を福田康夫前首相が日銀総裁に据えようとしたのは、9年の財金分離革命を台無しにする行為であって、民主党はじめ野党がそれに反対して潰したのは当然だった。

 世間では、「改革」が小泉の専売特許であるかに誤解している人が少なくないが、すでにこの時、野党である民主党の主導で改革は始まっていたのであり、しかし同党がまだ政権を獲るだけの力がない中で、01年に登場した小泉がその改革の旗印を巧みに奪い取って「自民党をブッ壊す」と呼号して大いに人気を博しただけのことである。小泉は、単に改革の看板を人気取りに利用して自民党政治を延命させただけという一面もあるが、それだけではなく、民主党が始めた改革を部分的かつ不徹底な形で引き継いで推進したという一面もあって、その両面を正当に評価しなければならない。

 さて、しかし、金融国会で法的な枠組みは一応整ったものの実際の不良債権処理はグズグズと長引いて、結局は小泉政権下で竹中が強権を用いてケリをつけた。そこで小泉・竹中コンビが間髪を入れずに着手したのが、郵政民営化だった。その意味するところは、金融の機能を奪われて半身になった財務省の徴税と予算、郵貯・簡保と財政投融資という2大財政機能のうち後者を同省から剥奪するにあった。350兆円が官僚とそのOBたちの食い物にされているのを放置するのでなく、民間金融の中で生き生きと自由に活用されるように大転換を図ることが出来れば、21世紀の日本経済は金融面から大いに元気を与えられることになる。これこそが、98年に続く革命的改革の第2弾となるはずだった。さらに付け加えれば、財務省のもう1つの重大な機能、すなわち徴税・予算の権限を剥奪するのが「地方分権」もしくは「地域主権国家への転換」で、これが革命的改革の第3弾となることが期待されている。

 革命的改革の第2弾を実現するためには、一方では、不良債権処理を終えた後の成熟経済大国=日本に相応しい金融体系のあり方について構図を描き上げ、他方では、これから民営化される郵貯・簡保をその中にどう位置づけるかの大議論を巻き起こすことが必要だった。ところが小泉は、そのように正しく問題を設定することをせず、いきなり「3分割か4分割か」といった瑣末な戦術レベルの議論に突入してしまった。当然にも自民党内からは「郵便局の数が減ったら大変」とか「ハゲタカファンドに食い物にされたらどうするんだ」といった低次元極まりない反対論が高まって、議論は完全に本質から外れた方向に流れていった。

 本来であれば小泉は、郵政民営化の核心が郵貯民営化であることを正面切って主張し、それを説得力のあるものにするには、国際金融、新しい形の産業ベンチャー型金融、地域金融の3次元に分けて21世紀日本の成熟した金融体系への改革プランを示しつつ、その中に郵貯・簡保をどう位置づけるかを提案し、さらにそれを実現するについて、単純な分社化がいいのかそれとも郵便事業については国営的要素を残した方がいいのかなど経営形態についても丁寧な議論を進めるべきだったろう。また「ハゲタカ」云々の幼稚な議論に対しては、米国が何を言おうと言うまいと、郵貯民営化は日本の経済と金融がそこを通らないと21世紀へと進めない日本自身の戦略問題なのだと堂々と反論し説得し抜くべきだったろう。ところが彼はそれを一切やらずに、異論を唱える者を一括りに郵政民営化に対する敵対勢力とみなし、そこに“仮想敵”を設定して「賛成か反対か」と叫んで総選挙に突入するという粗暴極まりない姿勢をとった。当時の岡田=民主党もこの事態に対応できず、本来なら「改革の本道からすれば郵政民営化の正しい方向性はこうだ!」と対案を掲げて小泉と対決すべきだったが、「郵政民営化など国民の関心事ではない」という態度をとったために「改革反対派」に分類されてしまい、「賛成か反対か」という単純化された、と言うよりもほとんど架空の、疑似争点に巻き込まれて選挙で大敗した。

 その結果、今日もなお日本の金融の将来像は不明確なままで、一体ギガバンクを日本の金融体系の頂点に位置づけるのか、いや貸し出しも取り立ても運用もろくにやったことのないゆうちょ銀行を頂点に置くわけにいかないから3つのメガバンクの横か斜め上あたりに置くのか、それともかつて京都大学の教授たちが提言したように地域分割してローカル・バンキング(地銀、信金・信組)のバックアップをしながら「銀行とは何か」を学ぶようにするのか(これは結構説得力がある)、何も定まっていない。これではせっかく民営化しても日本の金融に大元気をもたらすきっかけにはならない。メガバンクの大物経営者出身の西川社長に問うべきは、まさに世界の金融が大変調に陥っている中での日本の金融戦略の方途とその中でのゆうちょ銀行の位置づけであって、過去の不良資産の売却の仕方などという枝葉末節ではないはずである。

●かんぽの宿売却の問題

 第2に、かんぽの宿の売却問題は、プロセスに多少とも不透明な部分がない訳ではないが、全体として背任などの犯罪に該当する事案ではない。

 鳩山邦夫がそれを問題にする際の主張の第1は「オリックスの宮内会長は規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論もそこでなされた。そこに一括譲渡となると、国民が出来レースではないかと受け取る可能性がある」というにある。

 確かに宮内は規制緩和の急先鋒であり、その関連の政府審議会の長を10年以上にわたり歴任している。小泉・竹中時代には「総合規制改革会議」の議長だったが、オリックスの1月7日付プレスリリースによると、同会議でも、その04年3月廃止後に設けられ引き続き宮内が06年9月まで議長を務めた「規制改革・民間開放推進会議」でも、答申中に「郵政民営化」のテーマは出て来ていない。また竹中平蔵も1月19日付産経の「ポリシー・ウォッチ」で、「郵政民営化のプロセスに規制改革会議が関係したことはない。基本方針を決めたのは経済財政諮問会議であり、制度設計は内閣官房の準備室が行った。その際にいくつかの委員会も作られたが、宮内氏がそのメンバーになったことはなかった。同氏が郵政民営化にかかわったというのは、ほとんど言いがかりのようなものである」と述べている。竹中はさらに次のようにも言う。

「より重要なのは、民間人が政策過程にかかわったからその資産売却などにかかわれない、という論理そのものに重大な問題があることだ。今や政策決定における民間人の役割は極めて大きなものになっている。経済財政諮問会議や各省の審議会・委員会にも民間人が関与する。しかし、いったん政策が決められたとして、それに関係する経済活動がその後できないとなると、民間人はだれも政府の委員会メンバーになどならなくなる。郵政民営化の枠組みを決めた諮問会議の民間議員は、郵政の株が売却される際、それを購入してはいけないのか…。これは、政策決定における民間人排除の論理に等しい」

 その通りで、宮内は広い意味の小泉・竹中人脈の一角には違いないが、直接に郵政民営化の議論に加わったわけではないし、仮に議論に加わっていたとしても事後的にこのような契約の当事者となるのは、公正な手続きを経てさえいれば何の問題もない。これがダメだと言うなら、例えば医師の診療報酬などを決める厚生労働省の審議会に初めから利害当事者である医師会代表が加わっているのはもってのほかだということになる。

 鳩山の言い分が罷り通れば、竹中が多用して成果を上げた、民間有識者を審議会等に入れてバンバンと提言ペーパーを繰り出して官僚の保守・保身を押さえ込むという手法が、最終的に息の根を止められる。官僚の思うつぼである。

 鳩山の主張の第2は「なぜ一括売却しなければならないのか」ということである。

 一括については、そうするより仕方がなかったのではあるまいか。70施設のうち黒字なのは10程度と言われており、他はトントンか赤字で、07年度の日本郵政の赤字負担は40億円に上る。2012年9月末までに売却すると法で決められている中で、1件ずつ買い手を探しているのでは到底時間的に間に合わないし、しかも事業の継続と雇用の維持を条件にしている以上、黒字施設はすぐに売れても赤字施設には買い手が付かず、売却が難航することが予想される。だからこそ比較的優良な施設とそうでないものを抱き合わせにしてパッケージにし、一括して引き受けて貰う以外に方法がなかったのではないか。事業を廃止し雇用も放棄するのであれば、残った土地・建物を単なる不動産として売却するのだから、109億円よりだいぶ高く売れるかもしれないが、それでは、元々簡保加入者の保養・福祉施設だった時代からの愛用者の利益も従業員の生活も守ることが出来ない。鳩山は、これが事業譲渡であって不動産売却ではないということを理解していないように見える。

 鳩山の主張の第3は「土地取得代・建設費2400億円の70施設がなぜ109億円で売られるのか。少しでも高く売却出来るようにするのが私たちの務めだ」ということである。

 「2400億円で作ったものをたった100億円で?」という言い方も粗雑に過ぎていて、まさにこれを不動産売却と混同していることを示唆している。事業譲渡である以上、赤字施設の価値はゼロであって、それを作った積算費用がいくらであるかは関係ない。野党議員の中にも、「簡保は加入者はじめ国民の財産であり、それをこんな値段で…」などという者がいるが、それを言うなら、そもそも旧簡保がその国民の財産を2400億円も費消してほとんどが赤字の施設を100近くも作って簡保幹部の天下り先にしてきた、そのデタラメ経営の責任こそ改めて問うべきだろう。

 他方、109億円が高いか安いかというのはそれだけで計ることが出来ず、オリックスにせよどこにせよ引き受けた企業は、当分の間、年間40~50億円の赤字の補填の他に恐らく数百億円を注ぎ込んで赤字施設の黒字転換を図らなければならないはずで、そこまで含めて是非を評価すべきである。

 ここまで大騒ぎをしてストップをかけるのであれば、鳩山は西川に対して別の名案を示すべきだろう。しかも2012年の売却期限に間に合うように。どんな案が出てくるのか見物である。

●次の社長は誰か?

 第3に、西川が去って笑うのは誰かということをよくよく見極めなければならない。

 鳩山にかんぽの宿問題や中央郵便局の建て替え問題を吹き込んで、さらに西川再任反対で突っ張るよう促しているのは、そもそも郵政民営化に反感を持ち、しかしこうなってしまった以上は出来るだけ徹底的な改革を阻んで、日本郵政とその傘下の事業を支配下に置いて天下りや利権漁りの場として残しておきたいと思う旧郵政官僚の勢力である。その筆頭は、日本郵政の代表執行役副社長=團宏明である。

 彼は小泉が郵政大臣を務めた時の秘書課長で、小泉やその参謀=飯島勲秘書官に引き立てられてここまで上り詰めてきた人物だが、日本郵政内では反西川の急先鋒で、同社内では彼がポスト西川の社長の座を狙って様々な策謀をこらしていることはよく知られている。その背景には、現職の総務省官僚だけでなく、例えば旧「郵政互助会」(05年に郵政弘済会、郵政福祉協会と統合され現在は「(財)郵政福祉」)あたりに巣くっている官僚や労組のOBたちの、日本郵政を思い通りにしたいという思惑もうごめいていると言われている。

 ここ数日、永田町ではポスト西川の社長候補としてNTTの元役員の名前が取り沙汰されているが、事情通の解説によると、「西川の後にいきなり團では余りに露骨で、『官僚勢力の西川追い落とし』と言われるに決まっているから、旧郵政官僚にとって御しやすいNTT出身者を持ってきて、團を次の次に据えようというシナリオだろう」という。だとすればなおさら、鳩山邦夫は官僚勢力に踊らされて郵政民営化の骨抜きに協力しているだけということになる。もちろん彼には、このようによろず派手にパフォーマンスを演じることで、麻生首相との近すぎる距離を少し修正しつつ、ポスト麻生の有力候補として目立ちたいという政局思惑もあるに違いないが。

 なおこの人事に関連して、日本郵政の取締役会が社外取締役で多数を占められていて、生え抜きが入っていないこと、その取締役会が設置する「指名委員会」が西川続投を決めたことを問題にする向きもあるが、これは会社法2条に定められた「委員会設置会社」とは何かを知らない議論で、話にならない。

 委員会設置会社は、特に大企業の監査のあり方が問題になったことから、最初は03年の「監査等に関する商法特例法」で、正式には06年の会社法で、米欧で広まっている方式を採り入れたもので、(1)社外取締役を含む取締役会(米国では社外が過半数でなければならないが日本ではそうではない)が意志決定と職務執行の監督を行い、また取締役会の中に必ず、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置して業務の適正化を図る、(2)その下に執行役を設け(取締役との兼任も可、ドイツでは兼任不可)、業務を執行する。(3)監査委員会と別に監査役を設けることは出来ない、というもの。従って、取締役会の名簿だけ見ると社外取締役が多数を占めているのは珍しいことでも何でもなく、例えば同じ委員会設置会社である野村證券やソニーを見てもみなそうなっている。代表執行役は、従来の株式会社の代表取締役と同じで、業務を執行するが、取締役会から委任を受ける事項は従来に比べて広く、そのため迅速な業務の執行が出来るものとされている。

 日本郵政の場合は、取締役会を構成するのは、代表執行役社長を兼ねる西川、代表執行役副社長を兼ねる高木祥吉(元大蔵相→金融庁長官)のほか7人の社外取締役であり、執行役は代表執行役副社長の團のほか16人である。西川を追い出して一時は民間人を社長に据え、その時出来れば高木も追い出して團が取締役兼代表執行役副社長になり、次を狙うという段取りではないか。

 西川については、私は、三井住友銀行の頭取の時代から余り能力を買っていないし、上述のような金融改革の構図を描いて日本郵政を導くという観点からしても評価は高くない。しかし、西川を追い出して民営化を逆行させようとする官僚勢力を喜ばせるようなことだけは、政治はしてはならないと思う。▲

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以上になりますが、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

なるほど、旧大蔵と旧郵政と民間のドロドロ綱引きになっているわけですね。

しかし、小泉さん竹中さんには他の思惑も有りそうな…

そして今度も丸投げ麻生さんは決断できない。

情けないリーダーだ。

そもそも諮問委員会で有識者という名前の政商が利益を誘導するためにうごめいてるようにしか見えないのが問題なのです。選挙の洗礼を受けないマスコミの長老や財界の重鎮が政策を決めるのはどうなのか?また民営化は後戻りができない論は国土交通省が道路やダムで使う得意な論法かと思っていましたが高野さんも使う魔法の言葉だったのですね。スタートが間違ったものを途中で起動を修正するのは至難の業です。結論を言えば、政権が変わってから人事を行うべし、としかいいようがありません。自民党の中のプロレスごっこでの擬似政権交代はもうたくさんです。

これまで高野氏のコメントにはいつも感心し、賛同してきましたが、今回だけは素人の我々には単純に理解出来ません。どうしても郵政民営化そのものが胡散臭く思えてきます。鳩山総務大臣が単に役人に踊らされているとも思いたくありませんし、単に次期総理になりたいだけのパフォーマンスとも思いたくありません。現在、郵政会社が黒字だからと言って、必ずしも西川氏の力ではないと思います。これだけの資金を持って事業をすれば黒字になって当たり前、黒字の内容が問題です。我々小企業の経営者はわずかな資金でほそぼそと利益を出し、従業員に給料を払っています。再度言いたい、、、、莫大な資金を運用すれば、黒字になって当たり前。
 小沢問題で世論が辞任を求めているとあれだけ騒いだマスコミが、今回何故「世論世論」と言わないのが不思議です。  
 政治が力を持てば、高野氏の心配する「官僚による先祖帰り」は起こらないかも知れません。
 いずれにせよ、早く政権交代してスッキリさせて欲しいです。

場違いを承知で、高野論説「監視カメラ・・設置しろ」に昨日(2009年06月08日 19:43)Upされたものを、正しい居場所が出来ましたので(笑)、下記に採録させて戴きます。

高野さん御本人のご見解とは「付かず離れず」でしょうか、肝心の部分は共有されているかとも思いつつ・・。
勿論、情報の深さも分析の深さも雲泥の差ですが・・。
Hajime Yamada

--記--
高野さんの発言趣旨「西川社長は辞任しなくてよい」について:

先ず、この論点での私の考えは、
A.官営事業は、過去永きに亘ってイカガワシサを露見する事例が多発しており、その解決策は、可能な限り全ての事業を「官」の手から分離して、透明性と公正を確保するために、民営化するべきである。特に、ゆうちょ銀行とかんぽ生保は合計約280兆円もの膨大な国民の浄財を預かっており、これまでのように浄財が雲散霧消する事態を回避するためには、可及的速やかに民営化を実現し、当該資金運用を含めた同社の経営を民間と同様に高いGovernanceとComplianceの下に置く必要がある。
B.従って、私にとって上記問題の解決策は、郵政民営化の続行と速やかな実現です。

私は昨日のSundayProjectを見逃しているので、高野さんの論旨の全貌が観えないため、此処では高野見解から離れて、とはいえ近似的であろうと思っている私見を述べれば次の通り。
1.「西川社長は辞任しなくてよい」に同意見です。特に、鳩山大臣の根拠を明かさない不健全な要求に屈して辞任する事態は、断じて回避するべきである。
2.但し、肝心なのは「健全な企業に変貌させること」であり、西川社長個人の誠実さや経営者としての資質を是(僭越ながら)とした上で、西川さん個人の資質とは別の次元で、現実として西川さんの年齢と若さ(体力や気力をそれらが産み出す思考や判断の緻密さや柔軟性含む)が、「日本郵政が背負っている重い職責」に耐えられるのか?という否定的な懸念が付き纏う。24万人といわれる郵政グループの旧態依然たる組織に民間金融機関の高度なGovernanceや業務システムなどを移植するには、即ち事業継続中の巨大な日本郵政の組織を、固陋で執拗な会社内外の抵抗勢力を懐柔しつつ突破して、支障なく変革を成し遂げるには、量(業務ハードウェア)的にも質的(業務ソフトウェア)にも「破壊と創造」を並行して進めることが必須であり、経営TOPには強靭な体力と気力の両面で絶対的な「若さ」が必須であり、失礼ながら西川さんにはこの重大な要件が備わっていないと思わざるを得ない。
3.「創造」過程の最大の課題は、日本の年間GDPの過半を占める約280兆円の資金の安全で安定的運用スキームの創造であろう。280兆円のうち約230兆円が国債や地方債として運用され、国家と地方の予算を支えてきた構造をどのように変革し「生きたカネ」を確保するのか?即ち、国民の血税を自民党の極めて非効率で利益誘導的で疑惑塗れな執行を許してきた事態を、資金源から断つことは極めて有効だが、それに代わるべき資金の運用先をどのように探し決定するか?
また、卑近な例では、かんぽの宿の如く、二度と再び無責任で愚かな投資決定の判断が行われ、その結果生じる損失が簡易保険契約者たる国民の負担に付け回されないように。これら全ての過程で、国政レベルとの高い見識を共有した協議と公正を宗とする突破力が必須であり、日本郵政の職には強靭で高い体力知力が絶対的に欠かせない。

4.従って、西川社長には、民営化推進の方向で、関係者との協議を踏まえて、然るべき後任を選定して(注)、然る後に自発的に辞任されることである。

(注)鳩山大臣の「西川社長の続投を承認しない」との主張は、イカガワシサが強く臭う思惑の有無はさて置いても、上記の日本郵政経営の困難を乗り切り得る資質を備えた稀有な候補者を伏せて(有れば、だが。之を持たないお粗末な事態が排除できない)いては、重大な無責任との指摘と糾弾を免れ得ない。
Hajime Yamada

投稿者: Hajime Yamada | 2009年06月08日 19:43

高野様 この説明は、苦しいですね。民営化する前は、官僚と族議員が、民営化後は、黒幕とその取り巻きのインサイダー取引で、一般国民のお金が、使われているというのが、本当では、ないですか?一般国民は、民営化すれば、過去の利権がなくなって、サービスもよくなり、利息ももっとつくかもしれない、と、期待して投票したはずです。まさか、さらっていかせるためとは、思ってはいなかったでしょう。高野さんは、ご存知だと思うけれど、複雑なことがあり、小泉体制のゆり戻しの中で、官僚が、また利権を増やしていることは、分かります。西川氏であろうが、他の誰であろうが、国民の資産を守り、国民に還元してくれる経営をする方が、社長になれば、いいだけです。

こんにちは。いつも拝読しております。
まずは官僚たちの思惑などは論外だとお断りしたうえで、今回の記事については高野さんのおっしゃることがよくわかりません。

金融システムを元気付けることに民営化の利点があるのだから、不動産を安く売ったことは瑣末な問題である、というお話は納得がいきません。

国民の財産を預かる長に、あやしげな問題があれば、きちんと責任をとるべきと思います。
今回の論旨は「大をとって小を切る」という印象を受けます。

私はこれからの日本にとって必要なのはフェアであることだと思います。フェアであるがゆえに世界の金融・経済から立ち遅れたとしても、フェアであれば納得できるし、そこからがんばろうという力も生れます。

些事でも問題のある人間に、国民の財産は預けたくないですし、フェアでない競争をして勝ちたいとも思いません。

どうやら、筆者は郵政民営化の建前だけを表から眺めて論評してるように推察いたします。
郵政選挙に騙されたあのころの一般国民とどっこいです。
なぜに、筆者が小泉・竹中の裏の思惑を無視するのか?
不思議です。

ズート高野さんの論文を納得し高野さんを尊敬していた者ですが、今回のみ反対のため勇気を持って生まれて初めて投稿します。
高野論文に反論する理由。
① 政府の諮問委員会構成員は、民間トップクラスの方々が大半で、この民間企業は自民党に政治献金しているのではないか。
② 政府の諮問委員会で得た理論で政府の政策を実行するのであれば、国会議員の政務調査費を全廃すべきでないか。
③ 政府の諮問委員会で決定した民営化方針を見直すことが出来ない硬直化した政治は、動脈硬化と同じでないか。
④ 既に売却した「簡保の宿」が「養護老人ホーム」などに看板換えして営業されているが、事業譲渡の本来趣旨どおり従業員が全員再雇用されているか。
⑤ 本来の事業譲渡とは、「簡保の宿」と同種の「宿等の営業」ではないのか。
⑥ 鳩山総務相の法に基づく職務権限は、法事国家として守られるべきではないのか。
⑦ 高野さんを尊敬していますが、高野さんは神様ではないので、今回反論してもお許し願えるのではないのか。

現在の日本の政治経済状況において,原理原則的に実行可能な政治的改革は,官僚支配の解体・打破であり,それに伴う国有企業の民営化である。しかしながら,その遣り方が粗雑・杜撰だと,いろんな面で齟齬を来すばかりでなく,改悪・反動と見なされる個々の現象も出来(しゅったい)する。しかし,そこで目をくらまされて,改革の本質を踏み外してはならない。冷静・慎重に対処しないと,目標を見誤る愚を犯す。郵政民営化に関しても,民主党政権獲得後の最大課題は何か,という問題を改めて想起する必要があるだろう。

マスコミはいつもインパクトの強い言葉を使いたがりますが、それは適切でしょうか?
この記事では「食い物」と言っていますが、マイナスイメージを強調するばかりで、論理的な説明がおろそかになっていませんか?
具体的に官僚のどんな権限が問題なのか?それは是正不可能なのか?損失の大きさはどのくらいなのか?などなど、疑問に全然こたえてくれない内容で、読んでいて欲求不満になりました。
なにか宗教的に官僚は悪と言っているように感じました。これまでの郵政事業は大間違いというのを大前提としているようですが、私はそれすらあやしいと思っています。そりゃ、官僚の問題もあるでしょうけど、官僚にとられるくらいなら、、という考えは賛成できません。官僚は政治がコントロールすべきものだと思っているので。

高野さんの、いつも勇気のある発言、私も励まされつつ、声援を送っています。

議題の件、私も一筋縄ではいかない問題だと思います。
今回の2回の文章を拝見して、やはり高野さんは本当に真面目で純真な方なのだという思いを強くしつつ、しかしながら対策の結論としては違う思いを抱きました。

私は、郵政を取り巻く一連の成り行きで、正義の味方は一人もいないと感じています。
そりゃあそうです、世界最大の金融機関の利権に絡む話なのですから。
誰もが自分の利益を最重要視して利権に「たかって」群がってくる。
過去、現在、未来。郵政金融に対してイニシアチブを握る者はいつも利権絡みであるでしょう。
一番の問題は、どれが一番悪質か、看過できないほど酷いものが混じっていないか、を見抜くことだと思います。

その意味では、私は、今現在この利権を握っている連中が、一番悪質だと思っています。

私の見方では、過去に利権を奪い合った者達は、額はすごくても、いずれもウワマエをはねようと企み実行していたし、その亜流である“今見えている”未来の勢力もこの類だと思います。
しかしながら、現在の勢力は、これを売っ払ってしまおうとしている。その際、資産の売却金額を国に入れずに個人に入れようとしている。
我田引水するその仕組みは過去の者も同様だが、運用のウワマエをはねるのでなく全部売り払ってしまうのだから、搾取の仕方が徹底していて本質的である。せこくない。
これはしかし、本来「寄生虫」的であるはずなのに「宿主」を殺してしまうウィルスのように、後に何も残らない、ペンペン草も生えない状態にして次の「宿主」に移っていく、そういう“強毒性のインフルエンザ”のような連中であると思います。
すなわち、この利権に関して、最も悪質な利己の仕方だと思うのです。
後で振り返ったら何も残っていない、そういう状態にされると思います。

もう少し具体的に言えば、かんぽの宿を始めとする資産売却の仕方は、将来の株式公開を有利にするための重荷の処分といいながら、本質は隠して売却できる範囲で最も美味しい物件の売却であることが透けて見えます(やり様でそれが出来るのが「バルクセール」です)。
「デューデリジェンス」を知らない者にはその理屈を教えてあげるだけで丸め込めても、知っている者からすればその設定条件がいかに怪しいものかはすぐ気付くでしょう。
彼らは情報をいくらでも都合よく編集します。
例えば、雇用の確保を含めた価格設定だといえばそうかと思うが、本当はその保証期間が1年か2年の間だとなれば、そんな物が如何程の価値があるのか、素人でもすぐ解るはずです。
気がついた時には彼らの“仲間”以外の使用人は大方解雇され、「美味しい物件」は別用途に転用されていることでしょう。そしてその間、物件が転がされている間に生み出された収益は、どこかの誰かのポケットに入って行方がわからなくなっていることでしょう。
そして、郵政金融会社には預金以外大したものは何にも残っていない、そうした事態も充分考えられます。

高野さんが主張されている過去の利権集団との決別は、私も必要だと強く思います。
(私はその方法は郵政金融機関の民営化ではなく、例えば小沢代表の言う情報公開の原則に従った運用内容の公開と検証(=財政投融資等の可視化)とか、さもなくば郵政金融機関の廃止・清算といった方法だと思いますが)
しかし、これが正当な対価も無く私物化されてしまうのは、最悪のシナリオだと思います。
ですから、鳩山総務大臣(を支持するグループ)を正義の味方とする論には私も賛成しかねますが、もっと大きな取り返しのつかない悪事を働くグループを活かすことはもっと危険だと感じています。
今、郵政会社の中でいったい何が行われているのかを白日の下に晒す体制を作ることが、まずは行われなければならないのではないでしょうか。
西川氏や鳩山邦夫氏の行いの総括は、その後でよいと思います。

もちろん私は情報量の少ない一市民ですから、これは物凄く主観です。
高野さんのような方に検証して頂けたら幸いです。宜しくお願い致します。

PS. 辞めさせる辞めさせないの是非は別として、石原伸晃氏の「民間会社」の論法はおかしいと思います。
株式会社の株主総会は取締役会の上位にあることは誰でも知っている常識であり、役員人事を含めた取締役会提出の議案が株主総会によって否決されることはよくあることです。
石原氏が知らないとは思えない常識をあえて言うのに何か隠れた意図を感じるのはおかしいでしょうか。

まあ呆れました。髙野さん。
大問題となった郵政民営化の議論でこの程度の稚拙な知識すらなかったとは。
今までの「髙野論説」には感心しながら読んでいましたがなんだったのでしょうか?
郵政民営化ですらこういう竹中平蔵に洗脳されっぱなしだとすれば今までの功績も泡と消えるでしょう。
「全く正しかった・・・」とか竹中の詐欺的論理を持ち出して「その通りで・・・」とか何の根拠もなく断定するところは高校生以下の表現でしょう。
そもそも、2001年より財政投融資資金は市場で調達されており、財政当局が思いのままに使うなんて事はできませんし、民営化したら何故解決するのかの論拠も不明。
その他、一々の反論は次に述べます。
それにしても、髙野さん、見損ないました。

もう直ぐ前期高齢者になる政治に全く関心がなかった小生が下手な投稿をするようになったのは、このThe JOURNALのおかげです。また、毎日楽しみにしているのが、植草・天木・山崎氏等のブログです。素人にも大変わかりやすく、特に天木氏のブログは短い文章ながら彼の人柄・正義感・日本を良くしようと思う心構えが伝わってきます。  http://www.amakiblog.com/

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/

今回の高野氏のご意見につきましては、残念ながらとても説得力に欠けるものです。
私も郵貯、簡保の民営化については、賛成です。
しかし、小泉氏自身がこの郵政民営化をどのような動機、覚悟で実行したのかが大きな問題ではないのでしょうか?
鳩山総務大臣の西川氏辞任への動きは、おそらく元郵政官僚のクーデターであり、ご指摘のように既得権益、利権の確保、天下りに結びつくことかもしれません。
しかし、我々が知りたいのは、官僚の暗躍だけでなく、その後ろにいるもっと大きな存在なのです。
本質を語らずに表面の部分だけを論議するのでは、全く説得力がないのではありませんか?

小泉氏が郵政大臣の時に当時の郵政官僚、郵政族議員に冷たい仕打ちを受けた怨念もあったでしょう。確かに、小泉氏は、昔から郵政民営化の改革論者でした。
彼は、数度自民党総裁選に出ましたがほとんどの議員が取り合わず、相手にしないという状況がありました。しかし、突然、総理大臣になれたその背景には、なにかあるのではありませんか?
アメリカよりの年次改革要望書には、郵政民営化が明記してあります。1990年よりアメリカCIAは、経済上の競争相手として情報戦略を扱う企画調整室を立ち上げた。そして、対日弱体化工作が展開される。年次要望書は、日本が金融大国への正しい道筋を歩むための助言、提案なのでしょうか?
ハゲタカ云々を幼稚な議論と切り捨てておられますが、本当にそう思いますか?
間違いなくアメリカは、日本の郵貯、簡保の340兆円に上る金融資産を狙っていたのではありませんか。本質を語らない高野さんは、不見識です。
そして、そのためにアメリカの金融会社から、プロモーション費用として某大手広告代理店を通して日本のマスコミへお金が流れたのですよね。評論家の森田さんもはっきり証言しているではありませんか。
当時は、マスコミが一斉に小泉改革を賛美し、「不景気」という言葉を「デフレ」「デフレ」とマインドコントロールしていませんでしたか。
当時、ハーバード大学の客員教授だった竹中平蔵氏を小泉氏の参謀としてアメリカサイドが送り込んだんですよね。郵政株式会社の社長に竹中氏が推薦をしたのは、ゴールドマンサックスが大株主である三井住友銀行の頭取であった西川さんですよね。
竹中氏は、制度改革という美名のもと、M&Aを推進し、日興證券など多くの優良と言われていた日本の会社がアメリカの手に渡ったではありませんか?それでも幼稚な議論と言うのですか?
竹中氏は、4兆円もの我々の税金を投入して長銀、日債銀を二束三文でアメリカに叩き売りませんでしたか?
民営化された郵貯、簡保を日本に相応しい金融体系のあり方ついての構図の中にどう位置づけるかなどは、竹中氏が議論をさせないように巧妙に仕組んでいたと思います。小泉氏という人は、そんな頭は無いんです。現実、竹中氏に丸投げじゅありませんか?
このような背景がある以上、私は、西川氏の続投は反対ですし、高野氏が竹中氏を擁護するようなコメントをすることにとても違和感を覚えます。

「民営化」とはいったい何を意味するのでしょうか?
①株式会社という経営形態を選択する、②株式を国が保有せずに売却する、③特別法によっても監督しない。
郵政事業は①の範囲までだと思います。ユニバーサルサービス、通信の秘密の観点から、広範囲の管理監督が必要と思うからです。
加えて、できることならば、それ相応の利益を上げて、その配当を国庫に納め、税金の負担を減らす努力をすべきでしょう。松下幸之助の無税国家は理想論だとしても。

いつに変わらぬ冷静な論旨の展開には感心しております。期待を大きく裏切った小泉改革でしたが、展開途上とはいえ目玉の郵政改革だけには期待しております。「簡保の宿」売却行為がマスコミに恣意的に報道され、国民はまったくダマされています。
株式会社化された郵貯会社が赤字を垂れ流す「簡保の宿」を一括処分するのは妥当な経営判断であり鳩山総務大臣が難癖を付けた当初から、ビジネスを理解できないアホな大臣だと思っておりました。マスコミがリードする世論に迎合するのではなく冷静で客観的な評価がされるべきであり、(沢山の誤った改革をリードはしましたが、)竹中氏が『「簡保の宿」売却は合理的な判断だ』としているのは極めて当然の事だと思います。
高野さんの勇気ある発言にはいつも感服しております。
ますますのご活躍をお祈りいたします。

度々の投稿になり済みません。

高野論説末尾引用【(西川さんは)上述のような金融改革の構図を描いて日本郵政を導くという観点からしても評価は高くない】

1.然りでしょう。
元来住友銀行という銀行の組織の体質が「利益追求」に重点を置いた組織ですから。
マクロ的な国家の観点から「全体最適」を求める視点では、住友銀行という「部分」の「最適」を究極の命題とした組織の長ですから、高い評価は元々無理筋かも知れません。

2.然しながら、あらゆる場面で高い評価を得ることなど人間である以上、「絶対にあり得ない」のであって、西川氏個人に対する評価は、依然として私は低くはない。
攻撃的に「理想の構図を描き導く」ことは出来なくても、防衛的に、イカガワシイ官僚の悪しき思惑を見抜くこと、鳩山大臣のイカガワシサを確信することを可能にする「十分な見識も眼力」も、これらの圧力に屈しない「胆力」も、大局観=「国家の公正さを歪めてはならないという覚悟」も、持ち合わせておられる筈という意味で・・・。

結果は、間もなく判明します。
Hajime Yamada

「李下に冠を正す」です。
かんぽの宿、メルパルク等箱物の建設及び施設運用に伴うことは族議員と官僚の天下りの産物で皆さんが非難するところです。
 宮内が郵政民営化にかかわっていないとは高野さんの発言とは思えませんが経済諮問会議等竹中小泉似非改革路線及びアメリカからの要求の応じた路線であることははっきりしています。かって改革路線を応援された矜持でその行き過ぎ等過ちを認められないと言うことでは残念です。
 公社化から民営化された郵政の財産個人的には国民ではなく郵貯簡保郵便利用者の物と思っていますが全ての国民が利用したわけでなく現業は国の財政支援は一切受けていません。
 これを民営化に積極的だった諮問会議関係者が小泉竹中の意向に沿い郵政に入り族議員や官僚に代わり出身母体(三井住友ビザカード)やオリックス等関連のある会社に有利になるよう取り計らっている現実を見ると自らの利益を重視していると思われる構造であることは当然でしょう。
 自己に関係がある会社(出身母体)の利益を図っているところが問題です。本当に利用者(国民)のためと思われるでしょうか。
 過去から現在に至るまで国民の財産は官僚、族議員、剥げたか民間人から搾取され続けたのが現状です。
 政権交代によりこの既得権益集団から解放され新政権の下情報をオープンににし国民監視の下で発展させ利益第一主義の民間金融機関に対する一種の対応軸としての役割を担わすべきです。

補足です。
 高野さんの説では財投が民営化になるまで続いていたと言う認識ですが財投はとっくに終わっていました。肯定的解釈をすれば国債を買うことを財投と変わらないと言う意味で言われたのかも。
 簡保の宿も、メルパルクも目的は利用者の厚生にと言うことで料金も安く設定していました。当然赤字となる運命ですが利用できるから加入する人も多々あった等の点もありトータルで考えるべきでしょう。
 少なくとも公表される限り民間金融機関のように公的資金の投入も受けず郵政全体では黒字を維持していました。
 問題になった施設も単純に民間だから赤字でと言うのでなく今後はそれぞれの施設の経営努力を見守る数年間の猶予を与えてもと思います。
 竹中の一存で売却年次を決めたことに何かあるのではと思います。

髙野さん 小泉・竹中の郵政民営化については冤罪で苦しむ植草一秀さんがそのブログで完全に論破しております。参照されていないのですか?
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/cat34351527/index.html
それから、「経済財政諮問会議」と厚生労働省のな単なる意見聴取機関である「審議会」を同一視するなんて・・・どうしたんですか?
さらに、郵貯は日本国の国債を大量に保有しています。
そのような郵貯の株式を他国の資本に売る事になる民営化がどうして「改革」になるのですか?説明してください。
官僚利権・天下りなどの問題は法律によって規制すれば済む話ですよ。
政治家が官僚の作った法律を読みこなせないことの方が問題でしょう。
そもそも日本国債を大量に保有する郵政を「完全」民営化するなんて日本財政にとっては自殺行為でしょう。
郵政公社の郵便貯金残高と運用状況
年度 残高  国債 国債の比率
2000 249兆円 52兆 21.0%
2001 239兆円 71兆 30.0%
2002 233兆円 73兆 31.3%
2003 227兆円 86兆 37.8%
2004 214兆円 106兆 49.7%
2005 200兆円 124兆 62.1%
2006 200兆円 140兆 70.0%
2007 187兆円 151兆 80.7%
http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/financial/abt_fnc_disclo2008m.html

その他の反論については後述します。

上村暢朗さん 2009年06月09日 18:33

先ず、高野さんとの議論にCutInすることをご容赦ください。
第二に、上村さんのご投稿のご見識の高さを認識して、「COOLな大人の議論が出来る」と認識して、私見を述べることを併せてご容赦ください。

言葉尻を捉えるようでいて、必ずしもそうではないだろうと思われる部分について・・・。
ご投稿中段【間違いなくアメリカは・・340兆円に上る金融資産を狙っていた・・】
 
1)私の観るところでは(=真実は知らないの意を含む)、各種の証言や事実が示す如く、アメリカのFUNDなど(「ハゲタカ」という言葉は、日本側に挑発的で刺激的な意味を持っているので敢えて避けている。)の狩猟民族的攻撃性からは、この狙いがあっても不思議ではない、というよりはあっても当然と言えるでしょう。
2)然し、彼らの戦略は結局成功しなかった。
一部邦銀にRISKを取って資本参加して、数千億円を手に入れたが、これはRISKを取ったことと企業再生の努力の成果であり経済活動として何等違和感はない。
寧ろ、農耕民族的にRISKを恐れた日本の誰もがしなかった、出来なかったことを、「外資が遣った」、それだけのことだと考えています。
日本が「FUNDなどの340兆円戦略を打ち砕いた」か否かは兎も角として、いずれにせよ、竹中氏がアメリカの狙いに加担したことを匂わせる脈絡には、私は強い異論を唱えざるを得ない。
例えば、アメリカの戦略に加担しそれに失敗した竹中氏が、狩猟族なら当然と思われるアメリカからの懲罰的な仕打ちを受けている(当然に、極秘の水面下でしょうが)如き状況があるなら再考しますが・・。

3)更に言えば、340兆円に戦略を決めたFUNDなどが取った戦術が、
i)某大手広告代理経由マスコミの抱き込み
ii)GoldmanSachsと関連のある西川氏の送り込みだけですか?
高度の狩猟族が、巨額の獲物を仕留めるのに、この程度の戦術しか取っていない???!
アメリカ狩猟族を大変に見縊った(みくびった)話では無いですか?
森田氏の発言全貌を知らないので確たることは言えませんが、大きな戦略に対応するお粗末な戦術や作戦をPackageにして「お話」をした森田氏の軽さを示しただけのように観えますが・・。
Hajime Yamada

西川社長は既に町田徹氏に対して、相当な弾圧をしていることをご存じないのですか?おまけに郵政民営化といっても、東証株式に上場できないのではないかと町田氏が東証に確認している。民営化は失敗にきているのではないでしょうか。それに財政投融資は民営化が決まる前にとっくに廃止しているはずです。小沢氏と違うのは小沢氏は法律通りのことをして捕まっている。西川氏は背任行為ともとれることを外資系とたくらんでやっている。これが違いなのです。

高野さん、何かあったのですか。
今までの文章とは書き方も違います。
内容はともかく、文章自体の論理が通りません。
それとも、何かあったことを知らせるためにこのような
書き方をされたのでしょうか。
もともと、「あちら側」「こちら側」のはっきりされない方でしたが、
この数ヶ月は「こちら側」にいらっしゃったので困惑してます。

郵政民営化に何の意味があるのでしょうか疑問です。

それは、今のメガバンクを見ても判るように、バブル崩壊後は持ち合い株により強烈なダメージを受け、今回のサブプライムデも同様の持ち合い株で評価損を出し、存在意義さえ疑わしい状態です。

この間、今に続くまで0金利政策で命脈を生きながらえる状況において、350兆のメガバンクをもう一つ創っても、厄介者を一つ増やすだけのことのように思います。

巨額であればあるほど、国家的なそして戦略的なファンドとして生かすことが余程国民の利益にはなると思いますね。

民間に下野しても、今までの民間の金融を見ていれば宝の持ち腐れで、ハゲタカに奪い取られる運命にあるような気がしますね。

確かに、カンポの宿は馬鹿らしいですが、350兆の中においては誤差範囲です。

郵政が民営と比べて官営で具体的に何が不都合だったのか私には理解できない。

 高野さん、今回はまったく説明になっていない。不見識極まりないと思います。今までの論客を水の泡にしてしまいます。
 あなたが、「 TV朝日「サンプロ」では「民主党に首を突っ込みすぎた」という理由で一時出演中止になったことが2度もあったが、まあ何とか続けていて、それはTV朝日が田原を手放せず、田原は高野を手放せないという危うい構造で成り立っていることで、きわどい話なのである。」のコメントが気になっていたところ、やっぱりなという感じがします。
 お互いバランスをとっていると思われても仕方がありません。
 残念です。

初めて投稿します。
引用だけで申し訳ありませんが
「年間40~50億円の赤字」というのは真実でしょうか?

~~~~~~~~~~~~
「稲村氏はすでに週刊誌でも実名告発しているが、「日本郵政公社時代に、会計基準見直しで減価償却期間を60年から25年に短縮したため、帳簿上、年度ごとの赤字額が増大」したのだという。


資産価格が大幅に圧縮されてしまえば、新たに施設を購入した事業者の減価償却費は大幅に減少することになる。財務データの詳細を確認する必要があるが、「年間40億円の赤字」を鵜呑みにすることはできない。実体上の赤字は驚くほど小さい可能性がある。

(植草一秀氏の2008/2/20ブログより)

高野様、ご高説はいつも拝読させていただいており、感じ入っていたところであります。が、今回は違和感を感じました。

郵政民営化はアメリカの「年次改革要望書」により強力に指示されている事項の一つでした。
ですから、何よりもアメリカの国益にかなったことなのではないでしょうか。
日本国民のためを思って出してくれたわけではないでしょう。

やはりマスコミの方は、年次改革要望書の内容には反論できないのでしょうか。

僕は、高野さんの意見はおおむね正しいと思います。
鳩山総務相がどういう人間かは、今まで行動を見れば明らかな通り、思慮が浅い人間です。
「友達の友達はアルカイダ発言」や「草なぎ騒動の言動」を見れば明らかだと思います。
最近、総務事務次官に旧郵政官僚が就任したのは、今回の論功行賞という話がある。
どうやら旧郵政官僚が今回の件で暗躍したようだから、鳩山総務相が、郵政官僚に操られた可能性は大いにあります。
よって、鳩山総務相の言い分を鵜呑みにするのは危険だと思います。

西川氏には大いに問題がありますが、問題は、後任が誰になるかです。
旧郵政官僚の言いなりの社長はいらないわけで、その場合は西川氏のがまだましと言わざるをえない。
僕自身は、丹羽宇一郎氏が適任とは思うが難しいと思うし。

ただ、高野さんと意見が合わない部分もあります。
かんぽの宿についてですが、個別に売ればもっと値段が付くところはあると思うし、売れないところは、廃業すればいいと思います。

角田さん | 2009年06月09日 19:35

1.ご投稿引用【郵貯は日本国の国債を大量に保有・・郵貯の株式を他国の資本に売る事になる民営化】
こんなに大事なことが既に決まっているという脈絡ですが、本当ですか??
日本の民主主義や行政機構が腐っているとは認識していますが、こんな大事を勝手に決めているのですか?
その前に、そんなに将来の先の話を決められるものですか?

2.ご紹介の植草さんのBlogの頭の部分しか読んでいないので恐縮ですが・・・、
その引用【この「ゆうちょ」と「かんぽ」の株式をそれぞれ全株の2分の1以上買い集めれば、340兆円の資金の支配権を確保することが出来る。日本国民の貴重な340兆円の資金が簡単に外国資本の手に渡る危険があるのだ。】

1)これは、可能性の議論です。健全な批判精神が指摘する当然のポイントです。
2)但し、この可能性の議論の先を想定してみると・・、(勿論、AmongOthersです)
イ)これらの株式を取得する貴方(=外国資本)の目的は?
  想定:340兆円を支配すること。
ロ)資金を支配する目的は?
  想定:アメリカでの資本増強のため。発行済みの日本国債、地方債の償還を待って(ないし売却して)、アメリカへ資金を持ち出す。但し、資金持ち出しの規模やスピードは状況を見ながら決定する。
ハ)その結果が日本に及ぼす想定される影響は?
  想定:国債や地方債の新規発行が、極めて厳しくなるだろう。結果として、それらの発行総額が圧縮されることになるだろう。
ニ)その場合、日本への影響は?
  想定:財政が超緊縮になるのは観えているが、財政が破綻するか否かは何とも言えない。大増税をして、歳入欠陥が埋まるかも知れないし、埋まらないかも知れない。
ホ)そのような事態が進むと感じた日本国民は、貴方の銀行から資金を引き揚げませんか?
その結果は、アメリカの財政などに大きな穴が開くことになるが・・・??
  想定:?????。
    今は何とも言えません。
へ)それが解らなくて、巨額の損失の可能性を否定しきれないで、郵政を買収したのですか?
  想定:・・・・・。

3.議論を振り出しにに戻して・・、
日本の官僚達が、以上のようなシナリオを描かないで、植草さんの「可能性の議論」の「更に先の可能性の事態」を放置して見過ごす程には落ちぶれてはいないと思います(単に「期待」という以上に確率は高い)。
草々
Hajime Yamada

植草 一秀さんが、徹底して郵政民営化の隠された問題点 指摘しています。日本郵政株式会社法 読んでも普通の人 理解しがたいのですが、一度 高野さんと植草さんと公開討論やってください。公開討論避けたがる人の所論 ?マーク打てばよいと思います。 それと郵政族とまったく関係のない 小林 興起氏、小泉 龍司氏、城内 実氏が自民党員であつたにもかかわらず 蛇蝎のごとく小泉ー竹中から嫌われ 刺客を差し向けられたのか今でも不思議に思います。勿論 これはどの党を支持しているかに関係ないことです。高野さん一度 このお三方とも 公開の場で話してください。サンデープロジェクトだけては片手おちです。 

角田さん、aryoshaさん

田中良紹さんも「かんぽの宿」のイヤな感じ
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/02/post_163.html
で今回の鳩山大臣の動きは、官僚に操られた結果と書いてますよ。

こんにちは
コメント欄の冒頭の「コメント投稿は本名でやれ」という編集部からの注意書きにはびっくりしました。
このサイトでは検察批判のコメントなども多いですが、個人が国策捜査される危険を冒してでも本名でやれ!ということでしょうか? 高名なジャーナリストなら国策捜査されたらマスコミなどを使った言論で戦えるかもしれませんが、一般ピープルには何も無いのですよ。

それとそうと、今回の高野氏の論説は、何か、今までの竹中平蔵氏、竹中氏の弟子の岸博幸氏(慶応大学)の主張などをあちこちからもってきて「うまくまとめた」という感じがします。

高野氏の主張の全体に対する反論はここでする余裕はありませんので、ここでは、高野氏の主張の次の部分についてだけ述べさせて頂きます。
「・・・その通りで、宮内は広い意味の小泉・竹中人脈の一角には違いないが、直接に郵政民営化の議論に加わったわけではないし、仮に議論に加わっていたとしても事後的にこのような契約の当事者となるのは、公正な手続きを経てさえいれば何の問題もない。これがダメだと言うなら、例えば医師の診療報酬などを決める厚生労働省の審議会に初めから利害当事者である医師会代表が加わっているのはもってのほかだということになる。」

これは竹中氏の弟子の岸博幸氏(慶応大学)の主張とほぼ同じようですね。
http://diamond.jp/series/kishi/10026/?page=2

これに対する反論は、ここに書いています。
http://hatumeika.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-0c11.html

また、高野氏は「・・・仮に議論に加わっていたとしても事後的にこのような契約の当事者となるのは、公正な手続きを経てさえいれば何の問題もない。」と主張されていますが、政府の内部での秘密の議論に加わって得た一般人が容易に知ることが出来ない情報を元に有利な取引をするのはインサイダー取引と同じようなものになる訳で、「問題がない」という感覚には驚きます。

「・・・公正な手続きを経てさえいれば何の問題もない。」ともいわれていますが、まさにそこ(「公正な手続きを経て」いるのかどうか)が大問題となっているのです。

郵政民営化は想像を超える複雑な問題です。敵の敵は味方ということもあり得ます。しかも今回の西川続投問題については裏の裏の裏があると見るのが当然です。

BIG金融問題には、巨大な利権がからむことは明らかです。
郵政民営化推進派が権力側であるとすれば、利益誘導を隠さなければならない裏があるかもしれません。従って、慎重に見ていかなくてはいけません。

高野氏の判断は間違っているとは申しませんが、少々拙速の感があります。今結論を出す必要はありません。もう少し様子を見たほうがよろしいのではないでしょうか。魑魅魍魎がうごめくことがありうると危惧する見地から---慎重に様子を見るべきと思う次第です。

何回か時間をおいて読みました。
当然皆さんのコメントも読みました。そうしないと私のような老眼では、見通すことが出来ない話のようなので・・・

私なりの判断ですが、この問題、お釈迦様の手のひらで踊っている利権屋同士の諍いでは?
勿論「お釈迦様」は仏教のお釈迦様ではなく、「我が国をお釈迦にする」方達ですが・・・
どちらが黒で白かという単純図式でなく、黒と黒の争い?

その「お釈迦様」は官僚か?ファンドか?
今の不況下、昔のように大蔵官僚の米びつにされてしまうのも問題でしょうし、多くの方が言われているファンドに持ち去られるのもイヤだし・・・

「簡保の宿」などが、今の状態での民業圧迫の状態は是正してもらいたいし・・・
投資金額より遥に低い価値、と言っても潰れた会社は二束三文になるのは確かです。
そう考えれば、従業員の保証を条件とした売却はむしろ良い方ではと思うし・・・潰れた民間会社だと、真っ先に首が切られるのは従業員ですから。

売却でうまく立ち直れて、民業圧迫しないで経営できるようになってもらうのが一番です。

いずれにしても、どっちの黒が勝っても舞台は「お釈迦」様の手のひらですかね?

<高野様>
国営化から民営化になると、常に光と影があります。
国鉄の民営化では、確かに私の様に都会に住む者にはメリットがありました。駅員さんがお客様に接する態度に変わり、駅も綺麗にトイレには、トイレットペーパーがきちんとセットされるようになった。ところが、地方の不採算路線は第三セクターに移管されたり、廃線になったりして、地方の公共交通機関がズタズタになり、地方の足は車にかわり、ひいては郊外大型ショッピングモールの繁盛と駅前商店街をシャッター通りにする遠因となった。
ところが高野さん、郵政民営化には、良くなったとの実感が、何もないのです。都会にあっては、郵便局内でも郵便株式会社と郵貯株式会社が別れ、スタッフはいても他社の仕事は手伝えない。より待ち時間がふえました。田舎は郵便局が減り、より不便になったといわれています。国民にとっては、いい事は何もないのです。
でも高野氏は西川氏は辞めるべきではなく、竹中氏を支持するとのお考えです。
納得できません。後期高齢者制度も生活保護申請を役職が受付なくなったり、国民健康保険証を取り上げられ、無保険の老人や子供達が増え、餓死がでたのも、みんなアメリカと竹中の企みのせいだと思っていた私は都市伝説に躍らされていたのでしょうか?
私は、アメリカは郵便局の簡易保険をAIGに渡す為、郵政民営化を指図、しかし思うように商売がいかなかったので、徹底的に社会保障を削るように再度、竹中に指図し、毎年220億円を削り、民間保険に入らないと不安な状態をあえてつくらせ、社会的な弱者を徹底的にいたぶることを行った、と理解していました。
その頃から、AIGグループのアリコの高齢者向け入院特約保険のコマーシャルが頻繁に流れるようになったと記憶しています。
また、アメリカの投資会社にべらぼうなコンサル料が支払われていると聞いています。さらには、社会福祉法人名を使ったDMの先駆けは、実はアリコで、アリコが認めているにも拘わらず、アリコの名前に傷をつけるな、とのアメリカからの申し入れで、検察もアリコ案件だけには手出ししないと聞きました。
これらも、役人が利権を取り戻すためのニセ情報だったのでしょうか?
高野さんの記事を読んでも、スッキリ納得できないのです。

高野さん
6/7の貴方の論説記事に対し、6/8に小生は、6/7のサンプロの貴方の発言「西川社長は辞任しなくてよい」には驚いた。是非ともこのジャーナルでその理由と根拠を記していただきたい旨の投稿記事を書いた。他にも上記の貴方の発言に対し疑問を感じる投稿記事が多く寄せられた。

さすがの高野さん。早速これらの
投稿記事に対しての反応論説記事を投稿された。あの岸井は2ヶ月以上もダンマリを決め込んでいるのに比べれば、貴方の真摯な素早い対応には敬服する。

しかしながら、今回のことだけは
小生は納得できないだけでなく、怒りを感じている。

日本郵政・西川社長の続投か更迭かの問題は、
米国外資勢力の手のひらに乗った、小泉・竹中・中川(秀)・菅(自民)などの売国グループと、
省益第一の官僚の手のひらに乗った、麻生(只今混迷中?)・鳩山法務大臣・中川(酩酊大臣)などのグループの暗闘が裏にある。

高野さんは、長文で色々と述べているが、要は、西川社長が辞めれば郵政民営化利権が麻生・鳩山の背後の官僚の手に入るとの理由で、西川続投に賛成している。
このまま西川が続投すれば、小泉・竹中の背後の米国資本が利するだけだ。

小泉・竹中の郵政民営化の本質は郵貯・簡保米営化だ。

貴方は、このことがわかっていて西川続投に賛成しているのか?
上記の2グループの暗闘は、所詮
現政権・自公政権内のゴタゴタでしかない。
早く政権交代して、民主党を中心に郵政民営化を、国益・国民のためにリセットすればよい。
高野さん、貴方が民主党発足時の
かかわりをこのジャーナルに記事にした頃から、小生は貴方にたいし少々の違和感を感じている。
電波妖怪芸者の田原からの悪影響ですか?
小生が敬服している高野さんに、
再度のこの問題についての論説記事を期待しています。

Hajime Yamada様

ご返事が遅れて申し訳ございません。打ち合わせが長引いたものですから。投稿欄に私の名前があったので驚いております。

早速ですが、ご指摘の点についてご回答をいたします。
郵政民営化について言えば戦略途上ということでしょう。万が一株式が公開されるようなことになれば思惑通りということがいえるのではないでしょうか。
外資による日本企業の買収を企業再生の努力の成果と評価をされていますが、少なくとも竹中氏の時代については、私は、全く反対の評価です。御用経済評論家でない方は、揃ってコメントされておりますが、当時は、超緊縮経済政策を実行し、企業の破綻、整理を促進した事実がございます。
そのため株価、不動産価格は、暴落をしました。
2001年5月7日時点の日系平均株価は、14529円でしたが、2003年4月28日のそれは、7607円まで下落しました。さらに竹中氏は、銀行の財政係数を人為的に悪化させる方針を打ち出して株価の暴落を加速させたのです。
つまり全く必要のない経路をたどったといえるのではないでしょうか?その間に、銀行をはじめ数々の優良企業がアメリカの手に渡ったのです。
マスコミは、知っていて一切このような事実を報道、指摘できないのです。森田氏の件は、書物やネットで情報を取ってください。事実です。そのために彼は、テレビ界から追放を受けています。やっと最近関西系のテレビに出るようになってはおりますが。

高野氏は、郵政株式会社の指名委員会を評価されておりますが、全くの情報不足です。本日も参院の委員会で牛尾氏、川端氏、黒田氏、渋井氏と出席を要請されましたが全員出席拒否です。何故でしょうか?都合の悪いことがあるからです。正しいことをしているのであれば、正々堂々と発言をして国民に説明をすべきです。竹中氏については、再三の要請を蹴っているのは、周知の通りです。
また、簡保の宿のバルクセールに関しても正当な行為だとコメントされておりますが、空いた口がふさがりません。もっと勉強をすべきです。国会議事録にもあるとおり、日本郵政幹部が一部の特定の業者に便宜供与し、貴重な国民の財産を不当に安い価格で横流ししている疑惑は、とても大きいものです。日本郵政のアドバイザーから再三販売の中止を求められてもそれを無視して販売をしようとしました。犯罪であることは、証明されていませんが、このような事実を踏まえて辞任をするのは、当たり前です。
最後に、天下りの件で元郵政官僚の批判をされていますが、旧郵政官僚の登用は、天下りではないということです。これも何人もの方がコメントしていますが、日本郵政のプロパーの社員であるから天下りという決め付けは当たらないのです。高野氏は、天下りのことをもっと勉強すべきです。
西川氏が社長に就任をして御用財界人を沢山登用していることの方が大きな問題だと確信をしております。
高野氏は、この問題について認識を改めるべきです。
私が大好きなジャーナリストの一人であるからこそ、苦言を呈しているのです。
ご理解ください。

はじめて投稿致します。郵政民営化には、大きな裏の利権があると鳩山邦夫にそそのかされた人が多いのにはガッカリします。

郵政を官僚の配下に置いていいわけがないでしょう。西川氏が辞任して官僚の息がかかった人が社長につけば、ふたたび税金の垂れ流しが始まるのが目に見えています。石原都知事が作った銀行みたいにすぐになると思います。

西川氏はあれほど民営化すると赤字になると言われた郵政を黒字に転換しました。おそらく難事業であったに相違ありません。

鳩山邦夫氏はなんら具体的な不具合を指摘できてはいません。小沢氏の秘書を逮捕した検察と同じです。

二回目の投稿です。
上の一回目のコメントでも書きましたが、このコメント欄の冒頭の「コメント投稿は本名でやれ」という編集部からの注意書きが少し気になりましたので。

高野さんは、今回の西川擁護の論説に対しては、多くの読者から厳しい反論コメントを寄せられるであろうことは、おそらく予想されていたと思います。

その予想と、今回の冒頭の「コメント投稿は本名で」という編集部の注意書きとは、何か関係があるのでしょうか?

つまり、今回の西川擁護の論説に対する反論コメントを少しでも抑止したいという気持ちから、「コメント投稿は本名で」という注意書きがなされたという可能性の疑念を持ってしまうのですが、どうなのでしょうか?

いつも明快に,爽快にご指導頂ける高野氏の論説に感謝致しますとともに感動している一人でございます。
今回、高野孟さんの論理構成が、初期の目的、目標から走り過ぎて止まらなくなった気配を感じます。
国会審議の,各党の質問者,自民党や公明党までもが、疑問視し、西川退陣を謳っている時、国会議院の質問者全員が鳩山大臣の承認せずを後押ししているのが,ダメだと言う事はどうしてなのか書かれていませんね。
国会審議で,沢山の疑問点に対して,西川一族が認めている事でもあるのに,それさえも違うと言われる高野氏の論点が理解出来ません。
やはり,国会審議の質問者全員が同じ言葉を語るようになった今、それが一番正解だと言う事になるでしょう。
鳩山大臣を対象にしているようですが、国民の一人一人が感じている事が正しい事だと思うし,その結果こそ正しい改革だと感じます。
生意気なようで申し訳ありませんが、停まれ・・周りを見回して観測し・・そして走れ・・・・・。

郵政の民営化はほんとうに良い事なのでしょか?

米国は郵政民営化していないそうです。 イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデンは民営化を唱えて株式会社にしながら、株式の過半数または全部を政府が保有しているそうです。

失敗した国々は外資に乗っ取られたとか。

日本は国所有の株式は1/3になるようですが、外資に乗っ取られる可能性は無いのでしょうか?
外資に渡った後に問題が起きたらどうするのでしょうか?

株式は売却せずに次の政権で監視するという選択肢は無いのでしょうか?

外資と官僚… 少なくとも急いで株式を売却する必要はないのではと。

郵貯が財政投融資として官僚の財布になってきた歴史を考えれば、いかに官僚をこの利権に近づけないようにするか。この点は西川社長の資質云々よりもはるかに重要なテーマのはずですが、いかんせん、日本人は忘れっぽいようですね。
鳩山大臣はテレビで盛んに「正義のため」「許せない」を連発していますが、一国の大臣が感情優先で行動されては困るわけです。明確な根拠があるならば、社長の認可の問題ではなくて、西川社長を告発するのが筋でしょう。そもそも私には鳩山さんの怒りがちっとも伝わってきません。あっさり握手できる程度の怒りならば、ただのパフォーマンスと受け取られても文句は言えないでしょう。
鳩山大臣が麻生首相にダメージを与えてまでしてこの問題に固執する真意は不明です。しかし、鳩山氏が法務大臣のときに死刑をどんどん執行したこと、志布志の冤罪事件において検察を擁護したこと、など考え合わせれば、国家、つまり官僚に都合よく動くタイプの政治家だということは間違いありません。この点は同じ兄弟でも民主党の鳩山代表とは対極のタイプの人ですね。
鳩山大臣はSMAPの草薙さんにも「許せない」と怒りを露わにしていましたが、権力者民間人を威圧する発言を平然とできると考えている点に鳩山大臣のポリシーが凝縮されていると思います。

かんぽの宿に端を発した日本郵政の一連の問題は、昨日の参院集中審議がそうであったように、現在では企業ガバナンスのあり方に焦点が移っています。

何故こうなったかと言えば、総務委員会の質疑において、日本郵政があまりにもデタラメを繰り返してきたからです。会議や指示の中身を問われれば「資料に残していないのでお答えできない」、取引内容の開示を求めても「資料を提出しない」、ようやく出してきたら「資料に致命的な誤り」がある、民主議員をして「官僚でもここまで酷くない」と言わしめる、はぐらかし答弁etc. 総務委員に限って配布された門外不出の資料をどこからか入手して、その記載内容について参考人の町田徹さんを裁判に訴えようとしたこともありました(民主党は国会に対する冒涜だと厳しく追及しましたが、日本郵政はこの資料の入手経路について頑なに口を閉ざしています)。

これまで様々な国会審議をネット中継で見てきましたが、国会審議の形骸化が言われる日本にあってもこれほど呆れ果てる質疑はそうそう目にできるものではありません。徒に審議を混乱させて時の経過と問題の沈静化を図る(そして実際に西松騒動が起こりました)不誠実な姿勢に終始する日本郵政、そして「私は聞いていなかった」と繰り返すばかりの西川社長に対して不信感を抱かない方が無理な話であり、真実をひた隠そうとする裏には一体なにが潜んでいるのかと思わずにはいられません。

加えて言えば、日本郵政が連日メチャクチャな答弁を繰り返してきたにもかかわらず、メディアがほとんど取り上げようとしない点にも大きな憤りを感じます。この問題を政局視する前に、まずは実際の審議において何が起こっていたのかを伝えるべきです。

難解でしたが・・・・。
高野論説・何が書いてあるのか内容把握するのに時間がかかりました。
高野氏の大局の視点?思考の切れ味に敬服です。論説員にも見えず寡黙の
人の印象がありました。のんべー対談のビディオ通信で旨い酒好きの饒舌な
論客だと見方を変えました。
>西川については、三井住友銀行の頭取の時代から余り能力を買っていない、
日本の・・・・日本郵政を導くという観点からも評価は高くない。
しかし西川を追い出して民営化を逆行させると>官僚勢力を喜ばせる。
読み終えてある程度理解できました。
かんぽの売却は末端の問題である?そのところはよく分からず。
旧簡保が国民の財産を2400億円も浪費してほとんどが赤字の施設を100近くも
作り簡保幹部の天下り先にしてきた、そのデタラメ経営の責任問うべきだろう。
かんぽを食いものにした官僚悪政・・・利権構造の結果です。
 
郵政民営化その意味するところは
>金融の機能を奪われて半身になった財務省の徴税と予算、
郵貯・簡保と財政投融資という2大財政機能のうち
財政投融資を大蔵省から剥奪することにあった。
郵貯・簡保350兆円が・・(注)官僚とそのOBたちの食い物にされているのを
民間金融で自由に活用されていけば21世紀の日本経済は金融面から元気になる。
改革が半端で止まったため日本経済も悪くなった?とゆう方がいる。

革命的改革1弾・・・98年の大蔵省の財務、金融省への改編。
2弾・・・財政機能の一つ郵貯・簡保と財政投融資を大蔵省から取る。
           (郵政民営化)
3弾・・・財務省の徴税・予算の権限を剥奪していくと
地方分権もしくは「地域主権国家への転換」につながる。

小泉は議論をしなかった?郵政民営化賛成・反対論がいつの間にか
革新的な意味合いに昇華され自民党をぶっ壊すとゆう意味不明な
アジ演説まで飛び出した。正体不明のヤンキー政治家の登場でした。

郵政民営化の本物の意味が分からず新自由主義の効率・競争の世界で
山裾の地域に爺・婆に重宝された郵便局がなくなるの?・かいな・の風評が
世間の末端に流れました。経済の専門家でもない市民が民営化による
ダイナミックな金融経済の未来を理解できるわけがない。
官僚にとって美味しい利権の金蔵であった郵便局は庶民にとって利便性の
よい田舎ローカルの金融機関にしか過ぎなかった。
それを食いものにしていた簡保官僚・旧大蔵官僚が赦されるものではないが。

4分社化されて・またまた鳴りを潜めていた似非公僕・官僚が出て来るのか。
この日本はよっぽど官僚にとって住みやすい国となっちょるようだ。
21世紀というのに不思議な政治の未開発・後進国です。
官僚仕組みが卓越しているのか国民が懐柔し易く馬鹿なのか
ほんとに迷います。
とりあえず政権交代を・・・・・。
経済は難しいので350兆円の位を3500万円に置き換えて現在の残高・
運用益に何ぼの損益が出たのか・郵貯・簡保官僚の浪費の金額は・
還元を標榜しながら簡保の宿にどのくらいの無駄な投資があったのか・
国家のアメーリカの他省庁の寸借詐欺はどのくらいかなどと
郵便局の変化を身近に感じながら
リーマンショック後の郵政を考えます。素人ですが・・・・

保坂展人衆議院議員のブログを読む限り、高野さんの論説には疑問を持たざるを得ません。

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/c/9b4e664d1d4d55747f2f71b0849a8154

初めての投稿です...
高野氏の提言へは反対意見を書きます。

日本郵政公社時代に任期を待たず生田総裁を辞任させてまで西川氏を第2代として登場させました。
当時から西川氏への不信感は取り沙汰されていたのではないでしょうか?

> 司会の田原総一朗が「オッ、高野が自民党に賛成している」などと茶化したこともあり・・・

自民党の世襲問題が世間を賑わした先日のニュースでも、党改革実行本部で行われていた会議で、武部氏の隣には田原氏が座っていましたね。
翌日からのニュースでは、空席しか撮影させていませんが...
どっちもどっちですね(笑)

高野様:

高野さんの論説と論稿展開には常々敬服し大いに同感も致しております。それは今この時点でも基本的に何等変わりはありません。
それをご理解頂いた上で敢えて、(大変コメントしづらいのですが)、今回の論説には違和感というか論旨内容と帰結展開に異論感を禁じ得ません。

私はサンプロを見ていませんし、郵政に関連する高野さんの過去のご主張経緯を全て承知している訳でもありません。あくまで本論説を拝見した範囲内での読後感です。金融政策にも精通しておりませんし、どちらかと云うと金融素人です。
しかし、どう考えても、ここに投稿されておられる多くの方々のご意見や反論・反証論旨、植草一秀氏の分析と論説、などの方が私には納得できる見解に思えます。

また、高野さんは、
>「郵便局の数が減ったら大変」とか「ハゲタカファンドに食い物にされたらどうするんだ」といった低次元極まりない反対論が高まって、議論は完全に本質から外れた方向に流れていった。
と仰っていますが、私にはこれらの意見が「低次元極まりない」と切り捨てられていいとは決して思いませんし、本質から外れた議論と断じることもできないと思います。郵便事業と郵貯・簡保を抱えた郵政であったからこそ、その行方による波及度合は地方山村の死活問題から国家金融・世界金融に至るまで極めて広範・深刻な影響を及ぼす可能性が大なのであり、それを「低次元」な議論と決めつけるのはいかがなものでしょうか。
また、郵貯・簡保の膨大な金融資産を米国が狙っていたことは以前から噂され、日米間の様々なレベル・機関・企業などの関与の疑いも「憶測されている」こと自体は事実としてあると思いますので、これを無視して論じておられることには論旨にやや空白域があるのでないかと感じられます。
竹中氏の「委員会メンバー論」と「・・だから、宮内オリックス会長は郵政民営化に係わったのはいいがかりだ」との主張は、私には為にするする欺瞞論にしかみえません(私の憶測)ので、これをそのまま汲み取り了とする論旨にも少し抵抗感を禁じ得ません。
西川氏の辞任が実は官僚の狡猾な策謀で官僚のゾンビ復権につながるとのご主張は理解致しますが、どなたかの投稿にもあった様に、それは「制度」や法律などで”しばり”をかけるべき対応で、だからといって当時の郵政民営化政権中枢や宮内氏などとの何やら出来レースな関係も噂され・「かんぽの宿」利権問題に責任を負うべき立場にある西川氏をそのまま再任すべき確固たる論拠理由にはならない様に思われます。
他にもありますが、長くなりましたのでこのあたりに致します。

一般市民感覚で大変申し訳ありませんが、私には高野さんのご見解と真意が本当にこの論説の通りなのかどうか、今ひとつ納得できないのですが・・・。

髙野さん
かんぽの宿は一般の収益事業ではありません。
かんぽ契約者のための福利厚生施設として法律上利益を多く上げることを禁止された事業です。
また減価償却の恣意的変更でわざと赤字にされた可能性があることは週刊誌で報道されたとおりです。
髙野さん
こういう文章を書いていると外資か電通か自民党か知りませんが「毒まんじゅう」を食わされたのかと疑いたくなりますね。

Hajime Yamada | 2009年06月09日 21:50さん
株式取引はやったことがないですか?
株の取得は非常に誤魔化しのきく金銭ロンダリングシステムです。
有名企業でも外資が株主として大きな影響力を与える日本企業がゆうちょの株式を取得する形にするでしょう。
また投資法人にすれば外資かどうかも一般のゆうちょ貯金者は分りません。
金融はヤクザと変わらないような精神構造の人間が多く外資に魂を売る事など何とも思っていません。
そう言う連中が数十と束になって日本国民の財産を搾取するのです。
ゆうちょに資産を預けている田舎の老人がそう言う株主構成の複雑なところを感じて解約するとは思えません。
さらに、国債運用がほとんどのゆうちょの株式を公開することは国家安全保障上極めて危険なことです。こういう馬鹿な民営化は日本国の今の状態を考えればあり得ない「改悪」なのです。
仮にゆうちょが株主の命令によって、利率の高い運用先に資金を回すために国債を売りまじめたら金利はあっという間に上昇し、日本国の財政は破綻します。
官僚利権や天下りの問題は法律の改正で済む話であり、馬鹿な民営化論で国家を破綻させる事を正当化する理由にはなりません。

hiroki | 2009年06月09日 22:11さん
田中さんは優れな洞察力のあるジャーナリストですが言っていることの全てが正しいと言うことは有り得ません。
鳩山総務大臣の性格云々については言及しても仕方のないことでしょう。
西川氏は外資に魂を売っている可能性の高い人物です。
西川氏ら三井住友系の連中の役職継続は国益を考えると有り得無い選択肢です。

最後に郵政民営化のその他の不当な点についてまとめます。
郵政民営化に正当化の理由無し!
アメリカは郵政事業は民営化せず国営を堅持している。
その理由は民間企業に全国一律の郵便サービスは不可能であるとの結論が得られたからとする。
日本が郵便事業について民営化する理由はひとつも無い!
郵貯の民営化が成功すれば地方金融機関を崩壊させ、金融システム安定の為また税金を投入しなければならない。
郵貯の民営化が失敗すれば、郵貯自体に金融システム安定のために多額の(30兆円と予想)税金を投入しなければならない。
どっちにしろ郵政民営化法案ではロクな結果を生み出さない。
今のような巨大な郵貯残高のままの民営化は成功しても失敗しても高くつく。
簡易保険については民営化法案施行後金融庁の管轄となる。
特殊法人等に投下された不良債権をそのまま引き継いで民営化すれば、ソルベンシー・マージン比率をクリアできず、金融庁による検査によって債務超過が明らかになり、国有化や公的資金注入が必要となる。
そもそも郵政改革なんて10年後から考え始めても十分に間に合う問題をアメリカから急かされたからって今やる必要は無い!
だいたい黒字の事業をいじるなら財務省理財局の改革や公務員人件費の総額削減の方を先にやるべし!
財政改革に全く効果の無い郵政民営化は存在意義無し!
郵便事業は国営に戻すべき(これで特定郵便局の問題等を国会が監視できる)。

 まず、実名での投稿には私は賛成できません。筆名でも責任ある投稿は充分可能だからであり、また、評論家諸氏などと異なり一般人にとっては、実名を開示することは不利益しかもたらさないからです。

 ところで、大変遺憾ながら、高野氏の今回の論説は様々な点で無知を露呈していると言わざるをえません。例えば高野氏は次のように言っていますが、

>竹中はさらに次のようも言う。
>「より重要なのは、民間人が政策過程にかかわったか
>らその資産売却などにかかわれない、という論理その
>ものに重大な問題があることだ。
(中略)
>その通りで、宮内は広い意味の小泉・竹中人脈の一角
>には違いないが、直接に郵政民営化の議論に加わった
>わけではないし、仮に議論に加わっていたとしても事
>後的にこのような契約の当事者となるのは、公正な手
>続きを経てさえいれば何の問題もない。

今回のかんぽの宿売却をめぐっては、ほかでもない「公正な手続き」という部分に重大な疑義があるのです。詳しくは、私の名前のところに表示されるであろうリンク先をご覧いただきたいと思いますが、オリックス関係者の関与は、売却の当事者である日本郵政と、財産評価の鑑定とに及んでおり、そのようなオリックスが購入者となるのはどう考えても公正さを欠いています。

 また、
>一括については、そうするより仕方がなかったのではあるまいか。
とする高野氏の主張もおかしく、そもそも急いで売却することになったから一括などという話になったのであり、そしてその「急いで売却する」という話は、竹中平蔵が採決の直前にすべりこませた内容であるそうです(同様に、リンク先をご覧いただきたいと思います)。


 最後に、高野氏は
>日本国民が明治から100年余りかかって築き上げてきた
>郵貯・簡保350兆円という世界最大の国営銀行にして日
>本最大の銀行を、旧大蔵官僚のやりたい放題の専制管
>理下から解き放って民間金融の体系に組み込むとい
>う、まさに金融における「官から民へ」の世紀の大
>手術の避けて通れないステップ
との言い方で郵政民営化(特に郵貯民営化)を支持しておられるようですが、それが本当に妥当なのかどうか。

 今の民間金融は、低成長時代になり企業金融では儲けが期待できないことから、昔であれば「サラ金」しかやらずまっとうな銀行は手を出さなかった個人向け融資に手を染め、利益を上げているという有様です。そしてもちろん、晴れた日に傘を貸し、雨が降ると取り上げるという体質は昔から変わらず、特に中小企業に対しては昔以上にそのような姿勢が明確になってきていると言ってよいでしょう。このような時代に、例えば政策的に中小企業を金融面から支援する手段を、国が失ってしまうことは本当に良いことなのかどうか。

 高野氏の主張は結局のところ政策金融をやめさせろということなのですから、問われているのはまさにこういうことなのではないでしょうか。私は、高野氏の意見には賛同できません。

確かに、東京中央郵便局については、歴史的建造物として建て替えを行わずそのまま保存するのは経済合理性に反する為、当初の鳩山大臣の指摘は誤っているものと思われます。
しかしながら、かんぽの宿については、高野さんシンパの私ですが、上記コメントは「違う」と思うので反論させていただきます。

もし、日本郵政が民間企業だったとします。
保有している旅館を「一括売却」するのであれば、概ね以下の①~③が論点になるかと思います。
①なぜ一括なのか⇒企業のキャッシュフローが逼迫している等早急に換価する明確な理由があるか
②売却対象は事業(=不動産+従業員)としてなのか、不動産としてなのか
③「かんぽの宿」という名称を「のれん」として売却できるか

まず、上記③については、同名称の継続利用は困難であり、特段議論にならないものと思われます。
上記②については、先ず不動産として個々に売却する場合、一括売却する場合、事業として個々に売却する場合、一括売却する場合で其々(計4パターン)不動産鑑定評価書を取得し、併せて不動産として売却する際に発生する人員整理費用(退職金割増等)を個々に売却する場合と一括して売却する場合で其々(計2パターン)算出します。
次に不動産として個別に売却する場合と一括売却する場合の評価額(不動産鑑定評価額‐人員整理費用)を算出し、事業として個々に売却する場合と一括して売却する場合の評価額と相互に比較して、評価額(計4パターン)の合計が一番高くなる方法にて売却を進めていきます。
上記①については、キャッシュフローが逼迫している場合には、一括売却すべきですが、そうでない場合には、精査する必要があります。
例えば年間数十億円赤字を出しているとするならば、早急に事業を停止して、リストラを断行し割増退職金等を支払って職員を解雇するか、もしくは継続して雇用はするものの、企業内の別のセクションに異動してもらう等の対策を講じる必要があります。

一般企業で上記のような精査を行わずして、「事業整理=事業として一括売却」と条件反射的に進めていった場合、他の手法を使って整理した方が高値で売却できたという蓋然性を市場も鑑みて論理的に説明できるのであれば、株主から現経営陣に提訴される可能性は否めません。

もし、投資ファンドが所有していた旅館を売却する場合には、上記の手順を踏んでいないと、売却活動に勤しまず、低廉に売却し、投資家に不当な損失を被らせたとして金融庁から行政処分を受ける可能性があります。
ましてや、利益相反の疑義のある購入者であればなおさらです。

不動産ファンドに金融庁が検査に入った際、物件の売買価格が適正だったか、言い換えれば不動産鑑定評価書に不正がないか、その算出根拠となった収支に誤りがないか等も検査されるそうです。

日本郵政の株主は財務省、かんぽの宿はいわば国民の財産です。
従って、日本郵政は、国民に対して、一般企業等が株主に対して行うのと同等の「説明責任」を行って然るべきです。(私は説明責任という言葉を安易に使うのは嫌いですが、この件についてはまさに当てはまるものだと思います。)

世論調査でも、多くの国民が西川氏続投を否とするのは売却プロセスの整合性に疑義があり、「説明責任」を果たしていないからだと思います。

また、かんぽの宿問題は郵政官僚の逆襲が源泉というのであれば、そもそも一般人が考えても突っ込みどころ満載の売却プロセスを何故採用したのか、言い換えれば官僚という抵抗勢力を敵にして民営化を進めるのであれば、脇をしっかり固めて臨むのが当然なのに、何故しっかりとした対策を講ずることを怠っていたのか、逆に日本郵政経営陣および民営化推進関係者に責任が生じるのではないでしょうか。
このような一種の感情論的な官僚批判は官僚に付け入る隙を与えてしまうため、結果的に公務員制度改革の後退になってしまうものと思われます。

最後に、私は田原さんシンパでもありますが、田原さんが今日の某FM番組で「そもそもこの売却で誰が得しているのか、誰も得していない。先日、オリックスの宮内さんも買わなくて良かったと言っていた。」というコメントをされており、驚きました。
もし、得しないような事業を購入した場合、株主から提訴されるリスクが否めませんし、宮内さんが買わなくて良かったと言っている背景には報道されているようにキャッシュフローの厳しさが理由として想定されます。
ここまでして弁明されると、田原さんと懇意の議員や財界人がかんぽの宿売却(公社時代の土地売却も)に絡んで何らかの闇があるのではないかとつい疑ってしまいます(考えすぎだとは思いますが)。

高野さん
おはようございます(いま10日4:30頃早朝です)

早速の論文、ありがとうございます。
「ネットでは良質な言論が育っている」という言葉の源であろう「ジャーナルのコメント欄」。
その刃先が、主幹に向かっていることは、ちょっと皮肉のようですが、これは健全なことでしょう。

僕も今回の高野さんの論文には反対です。
>第1に郵政民営化を~(中略)~、それ自体を後退させたりしてはならない。
このパートは郵政民営化の大きな流れがわかり興味深く読みました。

ただ、
>第2に「かんぽの宿」は~(中略)~全体として背任などの犯罪に該当する事案ではない。
は、ほんとうにこの問題をウォッチして、理解してるのかな?と思ってしまいました。

①まず、竹中氏の言い分をその論拠にしているところ。
竹中氏はいろんなところで「かんぽの宿」の経営について、その正当性を訴えている。しかし、国会の招致には、なんど呼んでも応えない。
おかしいのでないか?
論争の達人なら、堂々と応じるべきでしょう。

②「かんぽの宿」は2400億円だったのに、109億円で売却されようとしていた。でも、それは「正当な」やり方で行なわれていたんだから、しかたない。について
ほんとうに「正当」だったのか。
2400億円、これは確かに官僚たちの利権が絡んでいたのでしょう。印象としてそう思う。
しかし、「かんぽの宿」の固定資産評価基準額は856億円です。
これは客観的な額ではないですか。
それが109億円とは、あまりにもではないか。
それに1万円で売られたものが、3000万円の転売されている。これもおかしいではないですか。

③それに、自分の出身銀行や民営化推進していた企業に対して、極端に偏った取引や売却などがボロボロと露呈している。

その他色々ありますが、キリがないのでやめますが、
最後の文>西川を追い出して民営化を逆行させようとする官僚勢力を喜ばせるようなことだけは、政治はしてはならないと思う。
について。このまま、西川氏を留任させて、好きなようにやられることのほうが怖いと思うのです。
官僚が元のように、のさばるか?
日常的には、民主党、社民党、国民新党のチェックに任せるしかないでしょう。
そのためにも、政権交代が必要ということではないかと思います。

我が敬愛する高野様へ。
大分前に「かんぽの宿」に関する貴兄の論説に(部分的に)異を唱えた者ですが、今回もやはり「ちょっと違うんじゃぁないの?」って言いたいのです。
大前提の「郵政民営化の本質」に関しては私は全く異存はありません。仰る通りだと考えています。
が、貴兄もご指摘のように、どのような形で「民営化」するのかという、肝心要の「制度設計=グランドデザイン」に関する議論と説得が致命的に欠けているからこういうことが起こるのです。従来の「郵貯・簡保」の根幹は郵便事業のネットワークと税制優遇措置に支えられていたということが(貴兄もご指摘のように)どうして解らないのでしょう。今の4分社化という訳の分かんない、単なる事業部門別的な分社化では、いずれ行き詰って総倒れってこともあり得るのです。例えば、郵貯の預金残高や簡保の契約者数が5年で半減…って危惧しないのかなぁ?
尚且つ付け加えれば、真の意味で(株を売っ払って)民営化された途端に、郵便事業に関しては「独占禁止法違反」に問われますよ。だってそこまで規制緩和していないんだから。そうじゃぁありませんか高野様?って貴兄に文句を言ったって始まらないのですが…。ここまでは高野様が脳裏に思い描いていらっしゃるイメージをほぼ共有できる積もりでおります。

さて、問題はここからです。
「かんぽの宿売却の問題」についてです。貴兄がその論理展開の根拠として掲げていらっしゃる「メガバンクの大物経営者出身の西川社長に問うべきは、まさに世界の金融が大変調に陥っている中での日本の金融戦略の方途とその中でのゆうちょ銀行の位置づけであって、過去の不良資産の売却の仕方などという枝葉末節ではないはずである。」と仰っていますが、これも前段はそのとーり!だとは思いますが、後段はそんなユルイことでいいの?って感じです。
このことで、貴兄は結論を急ぐあまり論理が混濁しています。郵貯銀行の位置づけとかんぽの宿の位置づけは全く異なるものですよ?4分社化を前提とすればそういうことになりませんか?
最後に、これは言ったって詮無いことではありますが、高野様は西川善文氏という人物をバンクマンとしてホントウに有能な、300兆円でも400兆円でもいいけど、そういう大金を委ねられる才能をもったプロだと思っていらっしゃるんですか?ここをぜひとも伺いたい。私見では、氏の諸々の経歴から判断してNO!でござんす。

高野さん
おはようございます。
テレビに出ているマスコミ人にとって、郵政民営化の本当の目的を述べるのは未だにタブーというのはよくわかりました。
それとも、高野さんは他人を疑わず、物事のウラを見たりしない方なのでしょうか。

辞める選択も辞めない選択もあったのですが…。わざと失敗するような民営化では、元々問題が多過ぎる。日銀総裁人事もそうでしたが、それにしても判断が悪過ぎますね。

高野孟さんの『論文(論文)』に反対です。
細かい論点は列挙しませんが、これは、どなたかのコメントに書かれていたように、従来の【高野さんの主張と違う】という思いが、感覚的に感じます。
高野さんが『「声欄」だけも読むだけの価値がある』と言っていらっしゃった『朝日新聞』ですが、今日(6月10日)の、『朝刊の政策欄』(P・5)に、≪針のむしろ≫≪出直せ。不適格。国会合唱≫と、昨日開催された参院総務委員会では、与野党委員から、当日参考人として出席した日本郵政西川社長に【日本郵政をめぐる数々の問題点】を指摘し、集中砲火を浴びせて質問したとあります。
当日のテレビの実況放送はありませんが、新聞で読む限り、与野党ともに西川社長の辞任を求め、鳩山総務相の『国民の最低7割、あるいは9割が西川社長にお辞めいただくべきである(との意見である)』にエールを送っていたらしい。

つまり、《西川社長の続行を支持する》という、自公議員の姿が、当日の参院総務委員会では見当たらない、というのであります。
これは極めて異例な現象で、自民党の大勢を占めるという≪西川続投論≫に矛盾する(あだ花)で、自公政権の末期的状態と思います。高野さんの詳細な≪西川社長続投論≫は理解できませんが、この自公政権の倒錯した状態を、来る衆院総選挙で糾弾しないわけにはいけません。
高野さんの論文が、結果的に(自公政権延命と、総選挙後も自公政権が継続される)ことにに、利用されることを恐れます。

皆様のコメントの質の高さに、ただただ感服しております。麻生、鳩山氏のやったことは、「郵政の株式は、とりあえず、売らない」簡保の宿のバルクセールは、見直し」、そして、西川氏を辞めさせたい、です。株式公開にも、簡保の宿の買い手である、オリックスにも、外資への莫大な利益誘導であり、それを、結果的に、止めていることは、事実です。それが、総務省の言いなりでやっているのか、対清和会なのか、またまた、外資の出方を、待って、勝者に誘導しようと考えているのか、分かりません。マスコミは、麻生氏の不決断、鳩山氏の売名と、批判しますが、実質、属国である日本で、政治が、明快にできるわけもなく、正義で、できるわけもありません。果てしない強欲を、敵に、いかに国民の利益を守り、損害を少なくするか、を、見るべきでしょう。民営化以前には、官僚、族議員の利権にまみれていて、簡保の宿では、官僚が、高給で天下り、民間では考えられない従業員の多さであったと言われます。そういうことを、キチンとすれば、黒字になる可能性もあり、バルクにする必要はありません。西川氏は、黒字にしたかもしれませんが、簡保の宿の天下りや、利権は、見過ごして、オリックスに売ろうとしていたわけで、これは、経営者として、失格としか、思えません。小泉改革の「痛み」は、すべて一般国民にすぐ来ました。既得権益者もこれから、やってくれると期待した国民も、さすがにもう騙されないでしょう。アメリカの金融機関が、人の金で、なぜか借金を、返し、「狩り」に出てきます。新聞で、「劣後債が人気」とあおり、原油は、値上がりし、小泉氏は、また、ロシアに行っています。北朝鮮の制裁に手間取っている振りをしていて、国民の安全と、利益を考えている政治家は、いるのでしょうか?ジャーナリストを、自称する人たちは、有料サイトや、自分の書籍だけで、警告するのではなく、広く一般国民に知らせる、努力をして欲しい。{但し、黒幕にみつからないように}

郵政民営化問題を、「かんぽの宿」に矮小化させてはいけません。

神谷秀樹さんの「強欲資本主義ウォール街の自爆」のP178 ウォール街に搾取された、を読むと、長銀の瑕疵担保のことが書かれていますが、同様の事が行われようとしていたのではないでしょうか。

http://hon-ga-suki.at.webry.info/200710/article_54.html

に、日本郵便のHPから削除された、郵便貯金資金の委託運用の投資顧問などのリストがあります。

政権交代を実現して、
先の、長銀や日債銀の問題と共に、徹底的に明らかにしなけれはならないと思います。

「かんぽの宿」問題について、マスコミは事実に切り込んで報道せず、一様に「麻生総理の決断は如何に」とあおるだけです。
評論家の方たちは、一方で「官僚の食い物にされる」と言い、他方では「財界や外資に食い物にされる」と主張されている。そんな単純なことなのでしょうか。
われわれ一般のものには判断のしようがありません。
せめて評論家の方には、事実に即して、「客観的」な見地からの冷静な論評を期待したいものです。

上村暢朗さん | 2009年06月09日 23:29

ご丁寧なご返信に、多謝申し上げます。COOLな議論が出来ていて喜んでいます。
長くなってしまって申し訳ありませんが、ご容赦ください。
1.先ず、この論点への直接の返事の前に、私が事業経営を担って来た中で身につけた考え方をご披露致します。新しくはないが・・・、
1)「素にして野だが、卑ではない」(元国鉄総裁石田礼助氏の言) 蛇足を描けば、この「卑」は卑怯、卑劣、卑しいなど。前半の「粗野」は謙遜。
2)「大事の前の小事」。 大事とは、「兎も角も、大局的に正しい方向に第一歩を先ず踏み出して、次の段階へ行くこと=石橋を叩いて、時間を無駄にしないこと」として、その結果生じる摩擦は全て小事としてその時機まで先送りすること。
3)「コトを改めるに、遅すぎることは決してない、恥じることもない」 政治の世界では困難が大きいが、これを断行するのも率直さを含めてリーダーの資質だと思っています。蛇足を描けば、麻生さんの「ブレる」とは知的にも全くの別物です。 
4)結果論から遡っての責任追及は、将来に向かった視点にならない理由で、問わない。当初の判断の時点での的確性適切さが重要である。

2.私のこの議論での立場はHajime Yamada2009年06月09日 16:59に書きましたとおりで、
 1)現時点での目標は、先ずは国民の浄財である340兆円を「官」の手から「民」のGovernanceとComplianceの下に移して、その棄損を防ぐことの1点にあります。 但し、真に、引用【郵政民営化について言えば戦略途上ということでしょう】のご認識と同じく、この第一段階は、340兆円についての改革の第一歩に過ぎず、その後には健全財政が齎す縮小財政(不公正な財政部分が削られれば、当然に予算規模は縮小される)など厳しい痛みを経済も国民もが味わうことになりますが、それは病克服途上にあることの証でもあると思っています。「長期政権は腐敗する」の鉄則を無視してきた国民は、再出発のための深い覚悟と再度の辛抱を迫られる・・。

2)この第一段階が実現された場合の最大の成果は、「既に実質破綻して尚且つ一層悪化している(今回の補正予算など)国家財政を助け出すための大きな一歩になる」ことです。「資金の入り口を閉めれば、非効率で利益誘導的な予算の策定も勿論執行も出来なくなるから」です。これも当然にそうなるものでは決して無く、根強い既得権者それらに連なる抵抗勢力などを排除する荒業もあり、辛抱できない国民の反発を説得し、的確適切な方策をその時点時点の課題ごとに賢明に決定し続ける理知的で緻密な作業を同時並行で進めることが必須、不可欠であり、総体として「非常に困難な仕事」です。現在のリーダーは、体力知力共に強靭かつ柔軟である必須、不可欠であると認識しています。

3)かんぽの宿を(私にとっては、官が愚かに実施して既に2千億円以上の損失が確定していて、例え109億円?が300億円になったとしてもそれは大差がなく、大事の前の)小事と観えているし、この場合の正解だと確信がある。また、森田発言の真偽についても、私には大事との比較で「どうでもよいこと」と思えます。事実であっても、真に「小事」です。日本が自立した国家には当然の、「某国の陰謀(if any)を適時適切に排除する」ための強い誇りや賢明さや矜持を持っていれば恐れることはない。慙愧に堪えないことに・・・、過去、日本はこれらの略々全てを持って来なかった。

4)返す刀で、私は、鳩山大臣の横やりは、「正解への道を妨げるイカガワイシイ目論見がある」と想定していて、国会を含めた時間と労力を無駄にしているに過ぎないとも、またその無駄が彼の狙いなのかも・・とも。

3.このTheJournalのご意見で、既に「出口論」が決まっている前提の議論がありますが、そのようなことはあり得ないと思いつつ、想定程度はあるでしょうがそんなものは何時でも適切に変更すればいいのであって(「変更を決める主体が重要」であって、政権交替に結びついて行く。)、また基本的に、何も進捗が無い何も将来像が観えない今この段階で、「出口論」を闘わせることには、大きな意味はない、とも・・。
この議論のような大きな変革を大局を観失わずに進めるには、メスの緻密さよりも、ナイフや鉈のABOUTさが重要だあろうとも・・・。

やや中途半端の感は免れませんが、以上を取り急ぎ。
Hajime Yamada

寝たろうさん

>上の一回目のコメントでも書きましたが、このコメント欄の冒頭の「コメント投稿は本名でやれ」という編集部からの注意書きが少し気になりましたので。

>高野さんは、今回の西川擁護の論説に対しては、多くの読者から厳しい反論コメントを寄せられるであろうことは、おそらく予想されていたと思います。

>その予想と、今回の冒頭の「コメント投稿は本名で」という編集部の注意書きとは、何か関係があるのでしょうか?

>つまり、今回の西川擁護の論説に対する反論コメントを少しでも抑止したいという気持ちから、「コメント投稿は本名で」という注意書きがなされたという可能性の疑念を持ってしまうのですが、どうなのでしょうか?

他の記事にも、同様の注意書きがありますし、《THE JOURNAL》宣言で、もともと、原則本名投稿はルールとなっています。
ですから僕もローマ字ですが本名で投稿しています。

以下《THE JOURNAL》宣言の一部を引用します。

>読者の皆さんは、このサイトに自由にアクセスして記事を閲覧することができるだけでなく、それぞれの記事や編集部、著者に対して感想や意見や質問をぶつけたり、あるいは自分の地域や専門分野で「今こんなことが起きている」といった身近な情報を提供したりして、このサイトに参加することができます。その際、《THE JOURNAL》ヘのコメント投稿は「原則として本名」で行ってください。また、例え本名であったとしても、ターゲットとなる記事との関連性があまりにも薄いものは、編集部の判断で一部または全文削除いたします。これは、理由のない安易な偽名・匿名の乱用は、私たちと読者が本当の意味で責任ある議論の場を育てていくことにマイナスであるとの私自身の信念に基づく措置ですので、ご了解下さい。また、今後のコミュニティの状況によっては、投稿基準が変更(システム制御)になる場合もありますので、あらかじめご了承ください。(その際は告知いたします)

今回の高野様のコメントを拝見する限り。やはり理解が難しいです。所謂かんぽの宿は国民のお金を使ってつくったもの。民営化する時、小泉、竹中は今述べている様な事を何処かで話しているのでしょうか?売却に関してのその組織は、いかにこれをバルクでオリックスに安く売ろうかの枠組みにこのメンバーの関係を見ると思えてしょうがない。そして先日の法務委員会参考招致を依頼したのに何故皆がそろって拒否なのでしょうか?この取引が高野様が言われる様な事情で売却したのなら、出席して説明責任を果たす願っても無い場ではなかったのではないですか。都合が悪くなると逃げる、これは正当ではないですよ。人事も留任と云う事で国民の不信を買う理由になります。麻生氏も全くハッキリしないし、まるで、人任せで、よくも都議選に立候補者に挨拶周りしている時間がありますね。自民党が民主党によく言う逃げ回っているだけではないのでしょうか?何と言ってもげんじょうでは100%株は国が保有しているのであって、多くの憶測を踏まえてもう一度国民へ偏向無いマスコミ報道で賛否を国民に取る事も必要ではないのでしょうか?今までのフットワークからして果たして今後どうするべきか、いい点、悪い点をセグメントして、国民の支持に元ずいた郵政事業にすべきではないでしょうか?今や政局を越えて疑惑と憶測しか国民の目にはみえません。この投稿には素晴らしい意見も沢山読ませて頂きました。高野様、国民の声として改めて御思慮下さい。お願い致します。

日本郵政は、言うまでも無く日本国民にとって、官であろうと民であろうと極めて重要な財産です。どのように発展して行けば日本国民にとって最善かの観点で、議論が行われなければいけないと考えます。
日本郵政がおかしくなれば、日本国もおかしくなるでしょう。その事から、日本郵政は、単なる民間会社では今後もありえません。官僚のものでも、財界、銀行のものでも、ましてや政治家のもでもありません。
電電公社の民営化は、設立当初は、トップだけ民間人を立てましたが、その組織体は、電電公社の元々の職員の主導によってNTTに脱皮し、一応の成功を収めていると考えます。今では、トップも電電公社時代からの人ではないでしょうか。しかし、日本郵政は、元々の郵政職員の上に、怪しげな民間人を立て、民営化を推し進めています。これは大問題です。新たに登用された民間人の思惑が分からないからです。間違っても国家的使命感の欠如した民間人の安易な登用は危険です。私たち国民にとって日本郵政は、単なる宅配業でも、銀行でも、保険会社でもありません。それは、民営化されようと同じです。すでに役人でなくなった元々の郵政職員を登用することにいかなる問題があるのでしょうか?私には、日本国民の共有財産を、誤った民間感覚で、日本郵政を単なる民間会社として変貌させてしまうことのほうが、問題と考えます。
民間人をどしどし登用することは好ましいと考えます。しかし、その指揮権は、本来の郵政職員よって行い、日本国民にとって誇れる独自な組織に漸進的に育てていかなければならないと考えます。そのことは少なくとも今ではNTTを官僚組織に牛耳られていいると思わないように、日本郵政に官僚体質が蘇るとは思えないのですが?

≪THE JOURNAL≫編集部の西岡です。

>寝たろうさんへ
投稿に関するルールについては、hirokiさんからご紹介がありましたように、可能な限りでの実名投稿のお願いついては、トップページ右上にある「THE JOURNAL宣言」に記載しております。また、今月6日からは、各記事のコメント欄にも編集部の署名でお願いを明示することになりました。そのため、この記載は6日以降のすべての記事に掲載されています。高野論説に対する反論を予測しての掲載ではございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

編集部の方へ
ハンドルネームは良識ある運用がされる限り悪いものではありません。それなりのルールがネット上では守られているものです。
 今後、このBLOGジャーナルを快く思わない勢力による、「ためにする妨害」も十分考えられますので、「削除」と「良識」を堅持する限り、現行の方式でお願いします。

郵政の問題は、2点あり
1点目は、かんぽの宿や宿舎にみられる土地等資産の売却及び事業の譲渡とよばれるものに関して不透明さが感じられること。
2点目は、資金つまり、郵貯銀行・かんぽ生命の資金の運用及日本郵政株の行方に関する今後の不安ではないのだろうか。

そもそも、西川氏支持の方の意見は、竹中さんが、国会でも答弁をしたように「政府は経営に介入しない」としたのを踏まえて、総務省(鳩山氏)が口を挟むのは郵政民営化の前提に反するという考えからだと思いますが、竹中さんに思惑があっての発言だとしたら、この説はなりたちません。
もっとも、「かんぽの宿」売却の入札には当初27社の競合があって最終的にオリックスが落札をしたと言う理屈も、その後に出てきた色々な事実、たとえば突然世田谷の物件が外されたり、売却施設の転売禁止や雇用条件の維持なんて話しは、業者選択の途中で出てきた話だと聞くにつけ、はじめから落札業者が決まっていたと思われても致しかたないのではないのでしょうか。ゆえにその問題に関して物事の順番の出し方が公平ではないように感じて納得をしていないのも事実です。ある意味で、入札から降りるように情報を小出しにして入札業者を絞ったと私は感じました。
入札のあり方に疑問を呈したことでオリックスは白紙に戻しています。
2007年3月の日経に「郵政公社が178物件を一括で売却、コスモスイニシアなど7社」の記事が出ているのだが売却先の繋がりが........。又A氏にたどり着くのは偶然なのだろうか?
民間の人物が、規制緩和等の座長には選べなくなるという意見も出てはいましたが、なぜはじめに売却ありきなのだろうか?
売却の推進を述べる方は一様に毎年3~50億円の赤字だからと言うのだが、ホテル従業員というか、支配人ポストやかんぽの宿が天下りの事実は無かったのかの議論は一切なされていない。
また、納入業者等の選定は公平に行なわれていたのだろうか?
その納入業者に出向もしくは天下りはいないのだろうか?
かんぽの宿の稼働率は約70%からみても通常ではありえない。
これは、過去にホテルの経営に携わり、又某お役所への納品にも係わっていた立場からの見方である。
高野様の言われる事業譲渡であるならば、まず先に日本郵政はこの点を見直し少しでも高額での売却に努めるべきなのではないでしょうか?

竹中氏が、黒字を二倍にしていると言うが、資産売却を行なわない場合は、如何なる数字なのだろう?

高野様や田中様が、役人の争い(綱引き)「旧内務省と大蔵省」の絡みや色々取りざたはされていますが、おそらくその可能性は大きいと私も思います。
しかし、戦略的に小沢氏を世論で辞任に追い込んだ手法
世論で→小沢辞任すべき→結局は守りきれず
世論が最近は→西川辞任すべき→西川氏が辞任をしなければ小沢氏を辞任に追い込んだ自民党やマスコミがいう世論そのものの整合性を失う。
という形で自民党に投げ返したのなら面白いのですが、高野様の論説だと少々無理を感じてしまいます。
もっとも、鳩山総務大臣を罷免をしても自民党内がガタガタにはなりそうですが。

郵政資産というか、国民の資産を切り売りした小泉氏や竹中氏が据えた西川氏を支持するような発言は許せないというのがここにコメントをしている方の本当の気持ちというか世論なのでしょうけどね。

では、どうすればいいか。自民党が別件で西川氏を逮捕すると言うのはいかがですか。
おそらく彼なら全部はくでしょう。...........ついでに竹中氏も逮捕で完了かな?

これだと、国策捜査そのものですけどね(笑

 4分社化した際日本郵政になぜ宿泊施設を始めとする不動産を移す必要があったのか。
 局舎、グラウンド、宿舎等不動産が郵貯銀行、簡保生命等に分割できないならば不動産管理会社を別に作り資産運用に当たらせればよかったのではないでしょうか。また、メルパルク、簡保の宿という宿泊施設はホテル事業としてグループ内で別会社化し利益が出るよう営業させることも可能だと思います。
 民間会社の○○ホールディングなる持ち株会社は傘下企業(子会社)の不動産の所有権を移動して保有しているのものなのでしょうか無知なので
 今の日本郵政を見ると財産を関連会社に移動させている倒産寸前の不動産会社のやっていることと同じではないか。
 郵政民営化は内容を精査見直しを行い今のように疑惑の目で見られないよう国家国民のための民営化にするべきです。そのためには情報公開を徹底する必要があります。

高野孟さん
全くもって同意です。

そもそも<郵政民営化>という時、<民>という概念はどういうものなのか。それは<郵政私企業化>ということでしかなく、<私物化>ということの誤魔化しに過ぎないのではないかと考えてしまう。
明治維新の後に、官営事業と民間産業に振り分けて維新の功労者たちが巨大な権益の分配をしたのと同じ構図ではないのか。
今回のごたごたも、われわれ<民>の与り知らないところで、おいしい果実の分捕り合戦が行われているのではないのかというのが国民感情だろう。下々のレベルでは、僅か数ヶ月で数千万円で売却できる不動産をたったの一万円で払い下げを受けたのはどういう関わりの者なのかというのが庶民感覚というものである。これから類推しても上の方ではもっととんでもないことが行われてるに違いないと、不審を抱いても当然だろう。
小沢問題であれほど<説明責任>を喧伝したメディアも表面上のことばかり騒いで、真実を伝えようとはしない。

<民>ってなんだろう?
<政権交代>ということも、実は国民は美辞に酔わされ、踊らされているだけではないのか?
民主党鳩山代表の<友愛>という理念表明にチョッと期待を寄せたものの、その後の民主党議員たちの言葉からは高邁な精神が感じられない。
所詮、この郵政問題に見られるように、権益をめぐる権力闘争でしかないのではと、悲観的になるこのごろである。

議論が沸騰していますが
1)民営化そのものを否定
2)民営化はよい(やむを得ない)が経営執行部には(経験豊かな)A郵政OBがよい B民間人がよい に大別できるようです。
1)は、さておき
2)A OR B
 の共通項は
①日本国民の共有財産を外国金融資本に略奪されるな
②国内の一部の支配層(旧官僚機構、経団連の中核国策企業)に自由にさせるな
に尽きると思う。
その担保の手立てを構築するには、情報公開の徹底による透明性の確保、人格識見とも公に殉じる
に足る人選、そして何より「政権交代」による民主的政府の樹立以外にはないのではないか。

高野孟さん
全面的に同感であり賛成です。

ついでながら、Hajime Yamadaさんと上村暢朗さんとの論戦においても、Hajime Yamadaさんに賛成します。

この種の議論でしばしば「米国資本の陰謀」「略奪される日本の資産」というものが登場します。いわゆる「強欲な」米国の金融資本がロビーイングによって米国政府に圧力をかけさせ日本の国家資本主義を攻撃し、個人金融資産市場を開放させようとしたことは事実だと思います。しかし、それをもって国家的陰謀だというのは論理を飛躍させた扇情的議論でしょう。

Hajime Yamadaさんのおっしゃるとおりで、国民の個人金融資産をガバナンスの働く公正な「民」の運営運用のもとに移管させ「政官」による不公正で不当な毀損から守ることこそが大事にして急務です。この問題においては米国強欲資本の挫折とその災厄は小事であって、真の敵は長期政権によって形成された日本の政官癒着の構造です。

現下の政治的反動は誠に慨嘆すべき状況であり、戦後の団塊世代が営々と築いてきた資産ばかりか、財政破綻と増税論によって今の若い現役世代の将来資産までもが収奪毀損されようとしているのです。

蒙を啓くべく論客高野氏のさらなる活躍を祈るばかりです。

植草一秀さんがサンプロ等での郵政会社西川氏の去就に関する出演者(髙野さんを含む)の発言に対して全面的批判を展開されております。

植草一秀の『知られざる真実』
2009年6月10日 (水)
西川続投で日本郵政は売国勢力の食い物に?
――サンプロ一族“暴走”の背景
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-5160.html

この中での「指名委員会が取締役全員の再任を決定する行為」についての批判は高野さんへの直接批判のように思えます。

参考までに・・・

確かに赤字会社であれば、譲渡価値はゼロに近い。日本のゴルフ場はその形式でほとんどが禿たかファンドに一喝売却されました。その際、株式相当の会員権は紙くずになりました。当然以前の経営者達は更迭です。連帯責任のあるものは自己破産です。
 民民の場合は、こうしたルールがあるのに、官民の間では、一切の責任が問われない、こと自体が大問題である上に、「かんぽの宿」売却問題は、資産価値論で論ずることができるのですが、郵政民営化全体は、様々な思惑と利害関係が絡んでいるので、単純化することはできないと思います。私は、高野さんのおっしゃることももっともだし、国民の多くが不信感を持ち、且つ「小泉旋風」の猫だましに「だまされた」感が強いから、あのやり方に疑問を感じているのが率直な感じではないでしょうか。
 私はその筋の専門でもないし、時間を割いてまで分析する立場ではないので、是非を論じることはできませんが
少なくとも、責任を追及される仕組みがない組織はすべて病巣だと思い、そんな組織をのさばらすことには反対です。
 この意味で民営化には賛成です。西川氏に関してはメガバンク時代もそんなにさえていなかったので、興味ありません。
  
 政権交代を実現してから、白紙に戻す気持ちで万機口論で決すればいいのではないでしょうか。

結局、続投派更迭派、両者切り口が微妙に違ってたりするから、
どこまで語っても理解しあうことが出来ないように見えます。

ですが、一般的な庶民の常識、感覚からすると、更迭案に正義ありと感じてしまうのは、
植草さんなどの、疑惑を詳細まで調べ上げた記事を、真っ向から論破出来る続投派の論調が見られないからであります。

ちょうど先ほどまたまた植草さんが記事をupしましたね。
という訳で、続投派(高野さん含む)の皆さんは、植草さんが挙げる数々の事実に基づく主張を、完全に論破して下さい。
または論破してる記事等を示して下さい。

じゃないと、一般市民の更迭=正義という認識は変えられないと思われます。
よろしくー

暫く離れてるうちに、高野大先生がまともになっていて驚いているのだが
ここの読者の大半は相変わらずだな
与党の肩を持てば、ブーブー・ブーブー
民主党に批判的なことを言えば、ブーブー・ブーブーってみんな揃って一斉攻撃
逆にその反対だと賞賛の嵐
判りやすいんだが、気持ち悪いな

郵政民営化は大賛成だ、100点満点じゃなくていいんだよ
そんな事は所詮無理な話だ
今までより10%でも良ければそれでいいじゃないか

高野大先生が言っていたように、いま西川氏を責めるのではなく
2400億円近くをムダに使っていた公社のデタラメ経営を責めるべきだろ

西川氏は郵政の利益を2倍にしたと言う事だし
公社では国への納付金は年間2400億円程度だったと言う事だが
民営化された後の納税額は年間8000億円程度になるそうだ

年間5000億円以上が国民の手に戻ってきたんだぞ、大変なことだろ
100億位いいじゃないか(笑)

西川氏につまらん事に気を使わせるなよ
もっとやらなければいけない事がまだまだあるんじゃないのか

……う~ん、困った。
同じ塹壕戦の仲間というか、ほぼ同一人物とばかり思っていた、
郵政民営化反対論者と小沢擁護派が
実は同床異夢の敵同士だったとは。

「何を言うかより、誰が言うかが、より重要」という言葉もあるが、
高野さんにそういわれりぁ、「そうなのかも」という気がしてくる
アタシが哀しい。

利用者には、何かいいことがあるといっていましたが、郵便局を利用しているものとして、不便になりました。(実感してます)

たしか、郵便局の数は減らさないとも約束しておきながら減っていませんか。

民営化にするということは、利潤を追求するということであり、政府が言っている事を鵜呑みにしている人が多かったのには驚きました。(郵政選挙では、小泉自民には入れませんでした)郵政民営化に賛成だった人にとって何か良い事があったのでしょうか。金利も、銀行より安いというのに。

よく、考えた方がいいですよ。

高野さん

西松問題とは一転して反論が多くありますね。
そこで私も郵政問題について発言します。

まず私は、郵政を民営化することも、解体することも全く賛同しない。無論、経営上の諸問題、就中大蔵官僚が政治の手が届かないことをいいことに、財投という形で自分たちの聖域を作っていたことを是とするものではないが、よりも、戦後に残された日本的なるものの、最後の砦だったからである。

因みに、成功したと賞賛される国鉄の解体民営化、確かに経営は改善し、財政的には将来への安定性を確保した。しかしその影で、地方路線は切り捨てられ、中央・地方の格差拡大に威力を発揮した。
今やローカル線はその実用性を失い、一部マニアの鑑賞の対象と化した。
NTTも然り、ネット社会における通信インフラも、その安全性・安定性確保には相当規模の組織でなければならないことも試されつつああり、分社化による線路保全機能は風前の灯とも聞こえてくる。

本題の郵政に戻ろう。まず郵便は赤字要素は必須である。50円のハガキ1枚を、全国津々浦々、差別なく配布することで利益が出せるはずもない。唯一可能性があるのは、宅急便と競合する郵パックだが、一足先に輸送・中継のノウハウを蓄積した民間と競争して勝てるはずもない。

されば50円のハガキ1枚でも黒字が出るよう値上げをするか、答えは否である。
私は、郵貯もそして簡保も預かり額、引受額とも青天井にして限度額を設けない。
しかも、国営に問題ありとするならば国政の管理下にある特殊法人とし、貯金・掛金の全額を国債購入に限定する。しかも、青天井の貯金・保険は、国が破綻しないかぎりその全額を保証することを提唱する。
と書けば、金融機関は烈火のごとく怒るか、若しくは田舎者の戯言と見過ごすか、多分後者であろう。

これから先が私の本論である。郵貯が預かる貯金金利は、民間のそれより一定額低めに設定する、簡保の配当率も同じく低率に設計する。要するに預ける人は金利という利殖を目途とするのでなく、同じく保険も配当の優位性を選ぶのでなく、単に安全性のみをその選択肢として選んで貰う。

この話は先の郵政選挙の折、鹿児島の惨敗予想選挙区に応援弁士として入り、惨敗必至と分かったことから、該当区の候補者と図り、はちゃめちゃの弁舌を振るった。
「民主党の公約ではありませんが・・・・」と、ど田舎の選挙カーから叫ぶのだから、必然的に耳目が集まる。そこで一通りしゃべった後、木陰を選んで車座を作り話を聞いてくれた人との交流会を持った。
選挙カーは横に置いたままである。当然選対本部は怒る。が馬耳東風である。

この時、お歳を召した方々が異口同音に言われるのが、金利はあてにせん、目減りせんけりゃそれでいい。その上に元金保証してくれりゃなおいい。いま郵便局長から限度額を超えちょる分をよそへ持って行けといわれちょるが、銀行が潰れたら1.000万円しか保証せんちいう。そんなら潰れん銀行ちゃどこな、と聞いてもそげなもん、だーれんわからんちいう。あんたが言うごつ、元金保証バしてくるんなら、金利は銀行の半分でんよか。その金で悪ささるっとおもしろなかばってん、お国も借金なしでは立ち行かんことはよう分かるから・・・などの会話が途切れなかった。
この時、民主党党本部から支援に入っていたスタッフ6~7人が、「それ、民主党の政策になりませんかね。他の話題と違ってみなさん真剣に聞いておられ、うんうんとほとんどの人が頷いていたのがよく見えました」と語っていた。

高野さん、郵政問題の本質は、国内的にはあなたの言う通りであり、対米国との関係でいえば、金融の開放が主目的であったと私は理解している。
しかしその為に、その利便性を失うのは、ど田舎の年寄りのみならず、都市部ではあっても金融機関の支店設置がままならない地域に住む年寄りも含むのである。

ここに、郵便というネットワーク機能と貯金・保険を抱き合わせ、莫大な投資でくまなく配置した特定局・簡易局を残し、納税・通販決済機能を付加すれば、より利便性は向上し、郵便の赤字をここで補填する、これは日本に残された数少ないアイデンティティであると私は確信する。
竹中氏が現職の国務大臣でありながら、米国資本の講演に招かれ、この国の金融政策の手の内を披瀝する、これをして先人は「売国奴」と称したが、その言動や如何に・・・・・・。

私は政権交代の目的は、良いもの悪いものを分別し、残すべきものまで捨て去ることではないと思う。

終戦直後の国語教育の大改悪、それはたかだか10人前後の米国派遣による教育使節団が、これまた10日足らずの視察で導き出した方針を鵜呑みにし、いずれ漢字は廃止しますとの「心」を隠した「当用漢字」を制定し、あげくには、翻訳が容易になるよう「仮名遣い」まで弄くり回し、数百年にわたり培ってきた、日本人の構想力をそぎ落とした。

郵政改革はこの構想の最終仕上げであり、その手は桑名の焼蛤を通したい。

雑務片手の暴論にて、記述の乱雑さはご寛恕願いたい。いずれ機会があらば詳述したいと考えている。校正もままならないまま・・・・・。

                              豊後の小兵衛

「生きていくためには、仕方がない」

高野さんの生き方を感じます。

理想と現実の狭間で、いかに波に乗りながら危険を避けて生き抜くか、とても難しい業界だと思います。

ジャーナリストがどんな発言をするかは、そのままその方たちの職業人としての生き様を拝見できます。

まさに時勢と世論の波乗りですね。

ここに投稿する方々のご意見はとても勉強になります。

すごくレベルが高いです。感動!

様々なご意見が読めることに感謝します。

高野さん有り難うございます。

みなさん有り難うございます。

ある樵が山林地主に一万円をはらって木を切り出し、二万円で材木屋に売った。それを家具職人が三万円で買い、テーブルを作って四万円で売りに出した。各人の収入はそれぞれ一万円で、四人の収入の総計は四万円である。左側には四万円の収入があり、右側には四万円の商品がある。
 もし樵の取り分が五千円であれば三万五千円の総収入に対して三万五千円の商品になり、材木屋が自分の収入を一万五千円にすれば四万五千円の総収入が四万五千円の総商品に対することになる。さらに一人の商人が現れてそのテーブルを買い五万円で売るとしても同じで一方に五万円の総収入があり反対側には五万円の商品がある。総収入の額と総商品の額は常に等しい。この二つは違うことができない。だから収入のすべてが支出されればすべての商品が売り切れる。
 このとき、収入の一部が支出されずに貯蓄に回されるとするとその分の商品が売れ残ることになり、その商品が売れればもたらされるはずの収入が実現しないことになる。そこに発生する貧困の量は貯蓄の量と等しい。使われずに残った貯蓄は世界の反対側に自分と等しい量の貧困を生み出す。
 加賀百万石の国で百万石のすべてが消費に回されれば百万人が生きることができる。十万石が貯蓄に回されれば十万人が餓死する。十万人の餓死を防ぐには溜め込まれた十万石を没収して貧民に配ればよい。
 貯蓄が残るということは、それがなくても生活が維持できるということなのだから、それを没収して貧民に配れば貧困を解決することができる。
現物のコメが溜め込まれてしまったら力まかせで放出させるしかないが、カネが溜め込まれている場合にはいくつか方法がある。木の葉っぱに「かね」とスタンプを押して貧民に配ることもできる。または、没収するのはカドが立つというのなら公営の銀行に預金を集め、その金を国づくりのためとかいう名目でバラまけばいい。これが要するに郵貯による公共事業だ。しかしこの、「郵貯による公共事業」という偉大な循環ポンプの一つが今機能を停止されようとしている。日本経済の急所が突かれたのだ。

高野さんは、他のほとんどの御用ジャーナリストとは異なり真実を論ずる人だと信じています。
小沢氏の秘書逮捕の事件でも説得力のある論説を支持させていただきました。

今回の論説で述べておられる郵政民営化の意義につきましては、同意できる部分はございますが、意識的に書かれないのか、取材不足なのか疑義を持たざるを得ない箇所が多々あるのは何故でしょう。
なんですか、今回のバイアスのかかったような論説には、がっがりです。

真実を伝えるという信念に基づいてこのサイトがあるのであれば是非ご回答ください。

ハゲタカ云々の幼稚な議論という部分ですが、本当に幼稚だと思うのでしょうか。
それでは、マスコミにおける電通の存在、ジェラルド・カーティス氏と朝日新聞の主筆である船橋洋一氏の関係を教えてください。
そして、テレビや新聞、ジャーナリスト、コメンテーターなどに与える影響はどいうものなのか。我々が見ても直ぐにわかるメディアの偏向、世論誘導を論じてください。
サンプロをはじめメディアは、何故竹中平蔵氏を度々出演させ、擁護するのか。何故批判をしないのか。
2001年より、小泉氏、竹中氏を批判したジャーナリストや評論家諸氏がメディアの舞台から消えて行ったのはなぜですか。明確に論じてください。
西川氏は、正しい優れた経営者であるとしましょう。しかし、今回の簡保の宿に関する入札疑惑追求の内容は、素人の私が国会の委員会の中継を見ても明らかに支持が出来るものだと思います。高野さんは、予算委員会や総務委員会の中継をご覧になるなど、適正な取材に基づいてこのようなコメントをするのですか。もしそうであればあなたは、三流のジャーナリストであると断じざるを得ませんね。
より深い取材能力、深い洞察力、広い視野がると言われるジャーナリストの発言とは到底私には思えないのです。
ご指摘のように鳩山総務大臣の裏には、元郵政官僚が暗躍をしているのかもしれません。しかし、官僚と行動を共にしているある大きな存在を知っているからあえて「西川氏擁護」をするのではありませんか。例えば、自民党の中にも、財界の中にも、そしてアメリカにも西川氏を変えて引き続き郵貯、簡保の強奪を図る演出があることを知っていてあえてこのような論説をしているのではありませんか。オリックスの宮内さんに関する批判は出来ない事情があるんですかね。
竹中平蔵氏が今までやってきた経済政策批判、りそな疑惑などジャーナリストなら正々堂々とコメントすれば良いではないですか。
アメリカの存在をはっきり指摘するべきではないですか。このまま御用ジャーナリストと言われることを恥ずかしいとは思わないのでしょうか。
昔、イギリスのBBC放送で「政府からこのような放送をせよと命令がきた時はどうすれば良いか」という質問に対して「その時は、君が辞表を出せばよい。私も辞表を書く。BBCの職員全員が書く」という記事を読んだことを記憶しています。今の日本では、このような気概を持った人間を期待することの方が可笑しいことなのでしょうか。
あなた方もサンプロに辞表を出すべきです。
そして忌み嫌われている、軽蔑の対象になっているマスコミの劣化を改めるべく立ち上がってください。どうぞ我々国民に真実を伝えてくれませんか。

端的に分かりやすく記述する。無礼な表現があればご容赦を!!!
高野さん、貴殿はどうしたのか?何かあったのか?いままでの貴殿の論説記事を拝読して、納得ずくめの小生には、今回の記事には全く賛同できない。
民主党の立ち上げから、かかわっていたことや、最近の小沢擁護の主張などの観点からも、今回の論説記事内容は、全く不可思議の一語に尽きる。
この社会で一人の男が生きるためには、様々な障害がある。又誘惑もある。又ジャーナリストとしての越えてはいけない一線もある。
今の日本、ジャーナリストとしてこの一線を踏ん張っているものが、何人いるか?嘆かわしい限りだ。
9.11以降のブッシュ・チェイニーと金融軍団は、イラクの石油と日本郵政の郵貯・簡保の340兆円をターゲットとして狙った。
小泉・竹中はそれの尖兵役を果たした。今でも果たしている。
小生は、20数年前に巨大外資系企業に勤務していたが、その当時から米国がその340兆円に大きな関心を持っていたとの情報を耳にしていた。今回の米国の年次改革要望書にもとずく、郵政民営化の動きを見て、やはりそうだったのかと納得できた。
今や世界は、この金融軍団が世界に撒き散らしたCDS(クレディット・デフォルト・スワップ)で悲惨な眼にあっている。
日本の国民は気づかねば救われない。
高野さんにも是非気づいて欲しい。節に願う次第である。

<豊後の小兵衛>
素晴らしい投稿、読ませて頂きました。田舎のお年寄りの皆さんのお話、思わず、そうだよね、日本人だもんね。と、理屈ではなく納得しました。
いつも思うのですが、何故か豊後の小兵衛さんの書かれるコメントは、人間力というか、体温を感じるのです。どのような修業をすれば、いいのか?やはり、人間力を磨かねばならないのでしょう。ともすると、力む私は、まだまだ磨きたりないようです。
<下町のクッキー様>
気持ちはよ〜くわかります。高野さんに反論、私も書きました。でも、いま高野さんを責めてもしょうがない。サンプロに辞表を出せ!は、いいすぎではないですか?
高野さんにも生活があるのです。きっと、民主党が政権を獲れば、後日談として、明らかにしてくれるのではないでしょうか。
高野さんは、日本のジャーナリストとしては、かなり良心的な方である事には変わりがないのですから...。

高野氏は小泉”カイカク”(改革ではない)に一定の評価をしているのでこういう考えになるのだろう。
竹中平蔵氏はよく”日本は改革が中途半端なので他の国に比べて経済の落ち込みがひどい”ということを言っているが大笑いである。
あれ、与党は郵政選挙のあと衆議院で2/3を獲得して、2007年
までは参議院も過半数を握っていたんじゃなかったっけ。
じゃあどんな法案も通せるし、あらゆる改革ができたはずだよね。竹中さんは当時、政権のど真ん中にいたはずだが。
その後竹中氏は小泉氏の任期切れにともない議員の職を投げ出した。
こんな稚拙な発言をする竹中氏を信用できるわけない。

高野様 いつも拝見しております。
このたびの件につきましては、高野さんに反対の考えをもっております。
理由は多くの方が指摘しているとおりです。
そして、この一連の郵政の件についての報道は大変違和感があるところです。あまりにも一方的な報道が多く、真実を隠蔽しているような感覚を覚えるのです。
まるで、戦時中に戻ったかのような錯覚を覚えます。
ただ、良かったと思えることは、この郵政関連の報道をリトマス試験紙として、そのジャーナリスト、評論家がどのような立場であるか、また真実の追究や報道に対する理念といったものが、どれだけあるかが垣間見れたこと、それが良かったのではないかと思っています。
御用学者として働き、見返りとして叙勲をあたえてもらうのに必死の学者。
当初はあったであろうジャーナリストとしての精神を自己の保身や利益のために失ってしまった人。
それを悪く言う気はありません。生きていくのは大変ですから。
ただ、過去の報道や記事、これから将来のものについて信憑性が無くなってしまったのは残念でしょうがありません。
今後のご活躍をお祈り申し上げます。

少し上で、一条駿氏が例を挙げて解説してくれているけど、不況の原因は悪い人が儲けているからではないんです。官僚が天下りしたり無駄使いしているのは悪いけど、それが主たる原因ではない。不況のとき、悪いことをしてお金を儲けている人を見ると、あいつを懲らしめれば幸福になれると錯覚する(ホリエモンがいい例)。あげく別の悪人に騙されて改革という名の利権闘争に利用された後、前よりもっと悪くなったりする。本当の原因は自らの貯金(とそれを活かせないシステム)にあるのに。

高野さん

小泉改革に関する高野論説のお願い

この高野論説に限らず、之までのTheJournalへの投稿者の多くが小泉改革を厳しく批判しています。高野さんのご理解への批判を含めて・・。

これらには私の理解とは違う部分が多いと考えていますが・・、
可及的早期に、小泉改革についての高野論説をお出し戴きますようお勧めし、お願いします。
恐らく、どの論点でも、重要な部分で議論が噛み合わないくなることを懼れます。

竹中(平蔵)さんについても同様ですが、ご多忙は想像して余りあり、「ゆっくりと、然し急いで」ご考慮戴けると有難いのですが・・・。
草々
Hajime Yamada

「事実を事実として見抜く眼力が必要だと感じました」
高野論説に述べられていることは概ね事実であることは議論の余地のない話でしょう。
民営化の行程は与党が作り、西川が執行した。行程と手順は不備だらけで西川の経営手腕に疑問符が付くのは高野さんご指摘のとおり。経営者でなくただのサラリーマン社長でしょう。
かんぽの宿問題の本質も高野さんご指摘のとおり。国営で放置していたらどのような姿になっていたかの視点が必要ではないでしょうか。民営化後の不便さや不手際は運営次第で解決のつく微細問題でしょう。
一方、鳩山邦夫なる人物の法相時代からの言動を見ていると、自ら“信念”なる言葉を使ってはいるが、信念などという言葉と全く無縁である3流人物であることは明白。
ここまで、シンドイながらも各コメンテータの意見を読んできて、あえて事実を事実として見抜く眼力が必要だと感じました。
途中でところどころ、匿名論なる脱線が入っている点は笑止の世界ですね。

高野さんの意見は、田中さんに次いで非常に楽しみにしていたのですが・・・。

「朝日新聞も「声」欄は読む価値がある!」は賛成しかねるご意見でした。そして今回の内容は全く賛成できません。

背任の疑惑が限りなく高い人物を更迭するという、当たり前の人事を、必要以上に複雑に論じ、間逆の結論を強引に導き出しているようにしか思えません。

残念です・・・。

随分とコメントが増えました。
一部、小泉・竹中の郵政私物化批判に対して具体的に根拠のある反論もできない人がいるようです。
郵政民営化という国民資産の私物化を批判する立場の人は個別具体的な事例や法律・議事録などを挙げて反論しているのですから妄想だけでの小泉・竹中の新自由主義肯定の作文は止めて頂きたい。

髙野さんについては本当にがっかりしました。
今回の論説の論拠は全てとっくの昔に完全論破されているものばかりです。
狂った2005年郵政選挙以来何を勉強されてきたのでしょうか?
髙野さんの論説にいつも感心しながら拝読してきた私としては残念でなりません。

最後に郵政民営化という私物化を正当化する論者に対しての一々の反論を簡単にまとめたものがありますので貼っておきます。

小泉・竹中の郵政民営化の正当化根拠は捏造・デタラメ

・[350兆]民間に流れる     →350兆円は初めから民間のもの
・[350兆]経済が活性化する  →日本の資金供給量は飽和状態 活性化などしない
・[350兆]地方経済・中小企業に →流れない、融資業務やればサラ金かマネーゲーム
・官から民へ         →官から「民」ではなく、官から「利」(企業)へ
・特殊法人への投資止める  →4年前に終了・全額返済、自主運用されマーケット処理
・2万4000のコンビニチェーン  →デッチ上げ、仮に儲かれば民業圧迫
・サービスが良くなる      →民間銀行のように有料化するだけ 
・3事業分割してリスク遮断  →3事業一体運営の効率性がなくなるだけ
・3事業の透明化  →会計ははじめから別々
・公務員が減って小さな政府に
   →給与年金・事業経費は税金から出ていない。
   →逆に大きな政府・・・4分社化で役所の監督業務増加
   →逆に大きな政府・・・4分社化で天下りポスト4倍増
   →逆に大きな政府・・・非共済化すると国の年金負担が発生
・税金が免除 
   →郵政は非営利、儲けを国本体を介さずに郵便サービスに直接還元する収支相償方式
   →補助金の受取と法人税支出を両建てすれば、その入り繰りの手間だけ行政コスト増加
   →民営化すれば儲けの一部が郵便サービスに還元されないで投資家に流出
・民営化して効率UP  →4分社化で効率悪化+資金運用要員の追加で高コスト化
・「民間でできることは民間で」 →過疎地離島など不採算地域は民間は撤退している
田舎の会社や商店は激怒してるぜ・・・年間何百回も使うから大増税!
振替口座サービス:150円→330円
電信現金払い:180円→630円
公共料金払い込み:30円→240円
定額小為替:1枚10円→100円
・将来の経営の健全化 →不必要なシステム開発投資や融資リスク負担(預金保険料)
                 で郵便サービスのコストは増加し、採算性は悪化
・コスト削減で効率化   → 6000億円かけた公社システムをたった2年で廃棄
・民業圧迫を止めさせる →経営自由化すれば他社の儲けを分捕ってますます民業圧迫
・郵貯の国保証をなくす   
  →郵貯は元々事業融資を禁止されているので政府保証リスクは実質ゼロ
  →民営化して融資事業に手を出せば政府保証リスクが発生
・国の財政に貢献する  →貢献しない&財政負担は増える
     ①郵貯簡保の利益は100%国のもの、民営化で国の取り分は40%(法人税)に
     ②郵貯の利益を切り離すため、郵便サービスのコストは財政資金で補完
     ③投資家配当という利益流出による採算悪化分を補填する税金投入
     ④分社化による郵便サービスの高コスト化を補填する税金投入
     ⑤新規事業を行う場合は、儲けが出て税収が増えても、儲けを奪われた
      他企業からの税収が減るだけ、財政貢献のインパクトはなし
     ⑥国鉄の借金を1兆円肩代わりして国の財政負担を軽減したが、民営化すれば
      このような「ボランティア納付」は今後一切不可となる
     ⑦税収を増やすような民営化は民営化の理由である「小さな政府」に矛盾する 
     ⑧上の税金投入をごまかすために「基金」を設置
・ユニバーサルサービス維持のための基金の設置   →基金は税金を入れるダミー装置 
・世界の主流は民営化 →世界の主流は国営、民営化した国はすべて失敗か再国営化
   イギリス 赤字化して財政資金投入、金融排除が社会問題化し民営化失敗
   ニュージーランド 外資売却し支店閉鎖、新たに国営郵貯の創設→莫大な財政負担
   ドイツ 85%地方撤退、法令でユニバの義務復活、郵貯買戻し&政府50%株式所有
   オランダ 民営化して慢性赤字、国の補助金漬け・国が65%株式所有
   スウェーデン 小口の郵便料金が2倍になるなどサービス悪化、民営化の趣旨に逆行

あと、保坂さんらの分りやすい郵政民営化の問題点について指摘された動画も参照されたい。
植草一秀×長谷川憲正(国民新)×保坂(社民党)追及・郵政民営化
http://shamin.channel.yahoo.co.jp/index.php?itemid=145

素朴な疑問です。国有財産は国民の財産ですが、それを民営化して一民間企業に無償で譲渡する。それも巨額な資産。郵政民営化は、まずこれが最大の疑問です。
なぜ郵政は国営の米国が、日本に民営化を迫ったのでしょうか? 「米国の住宅ローンがいずれ破綻するから、日本の郵政資金が必要なんだよ」。郵政選挙のときに聞かれた噂でした。

日本郵政は、国が100%株を所有しているので、民間会社とはいえ、公益性が高く、そこで働く人は汚職の対象になるみなし公務員だそうです。その日本郵政が不透明な入札によって資産を一括売却したとなれば、西川社長の責任は重大です。

http://blog.livedoor.jp/toyonakasimin/archives/51319937.html

このブログには、「かんぽの宿」の問題で、西川社長が更迭され、全ての事実が明らかにされれば、パンドラの箱が開き、日本の富をしゃぶり尽くしている巨大な利権構造も明らかになるでしょう、と書かれています。

竹中平蔵氏が総務省時代に任命したのは、
三井住友銀行の元頭取 西川善文社長。以下は日本郵政の主要人員構成です。

日本郵政
執行役副社長  寺阪元之(元スミセイ損保社長)
専務執行役   横山邦男(三井住友銀行)・・・退職出向
常務執行役   妹尾良昭(住友銀行、大和証券SMBC)

郵便局
代表取締役社長 寺阪元之(元スミセイ損保社長)
専務執行役   日高信行(住友海上火災)
常務執行役   河村 学(住友生命保険)

ゆうちょ銀行
執行役副社長  福島純夫(住友銀行、大和証券SMBC)
常務執行役   向井理奇(住友信託銀行)
常務執行役   宇野 輝(住友銀行、三井住友カード)
執行役     村島正浩(三井住友銀行)

この事実だけで、じゅうぶんに胡散臭いのではないでしょうか? 株式を市場に放出することで、何かがうやむやになりそうな気がしますし、巨大利権にぶらさがる企業、もしかするとマスコミもそこに入っているのではないかと、邪推しています。

em5467-2こと恵美さま


ご指摘有難うございます。
そうですね、言いすぎですよね。
私みたいな能無しが高野さんに言い過ぎたと反省をしております。
高野さんがとても好きなジャーナリスなのでつい興奮をしてしまいました。
民主党政権に変わって、マスコミのあり方が改善されることを心より望みます。

再三に渡る投稿をお許しください。
さて、高野さんの論説にある財政投融資についてですが、以下のような評価をされておられますね。

引用開始・・・・・・・・・・

小泉・竹中コンビが間髪を入れずに着手したのが、郵政民営化だった。その意味するところは、金融の機能を奪われて半身になった財務省の徴税と予算、郵貯・簡保と財政投融資という2大財政機能のうち後者を同省から剥奪するにあった。350兆円が官僚とそのOBたちの食い物にされているのを放置するのでなく、民間金融の中で生き生きと自由に活用されるように大転換を図ることが出来れば、21世紀の日本経済は金融面から大いに元気を与えられることになる。これこそが、98年に続く革命的改革の第2弾となるはずだった

引用終わり・・・・・・・・・・

財政投融資を郵政省から剥奪し、官僚、OBに食い物にされているのを放置しないで民間金融の中で生き生きと自由に活用されるように大転換を図ることが出来れば、21世紀の日本経済は金融面から大いに元気を与えられることになる。これこそが、98年に続く革命的改革の第2弾となるはずだったんでしょうか?
それでは、経済学者である植草一秀氏のブログ「知られざる真実」からの転載記事を以下に引用しますのでご確認ください。

引用始め・・・・・・・・・・

郵政民営化が財政投融資の巨大な構造にメスを入れるために必要不可欠であったとの意見が散見されるが、これも違う。この点について私は、直接、小泉純一郎氏と意見を闘わせたことがある。


郵貯や簡保、年金で集められた資金が、政府系金融機関、事業実施機関、独立行政法人などに投融資される仕組みが従来の「財政投融資」だった。


私は「天下り」を中心とする官僚利権の本丸は、財政投融資の「出口」である特殊法人、独立行政法人側にあり、こちらの改革を実行しなければ意味がないと主張し続けた。


これに対し、小泉氏は、「入り口」の郵貯、簡保が問題であるとして、この民営化だけを主張した。意見対立は平行線で終わった。郵政民営化が実現したが、「出口」の天下り等の問題には、まったく手がつけられなかった。

2005年9月の総選挙に際し、私は民主党幹部に、自民党の「郵政民営化」主張に対して、「天下り根絶」の旗を掲げ、「本当の改革はどちらか」との勝負を挑むべきだと提言した。


結局、小泉政権は郵政民営化を実行したが、「天下り根絶」には一切手を付けなかった。「天下り」への対応の象徴になると指摘し続けた政府系金融機関改革においても、小泉政権は「天下り」を温存する選択を示したのである。 


郵政民営化によって、これまで「官」にしか流れなかった資金が「民」に流れるようになると言われたが、そのような現実が生じているだろうか。答えは「否」である。


ゆうちょ銀行、かんぽ生命の資産内容を見る限り、運用のほぼすべてが有価証券保有で、民営化以前とほとんど変化が生じていない。事実に基づかない説明で、一般国民を誤導しようとする人がいるが、事実に基づかない説明は悪質である。


郵政民営化の実態が「郵政私物化」、「郵政米営化」であるとの指摘は正鵠(せいこく)を射(い)ている。いずれにせよ、竹中平蔵氏には国会に出頭していただき、正々堂々と国会の場で意見を陳述してもらいたい。


引用終わり・・・・・・・・

高野さん、是非この部分についてのご意見をこのJOURNALに掲載頂くことをお願い申し上げます。

失礼を致しました。

官僚の食い物にならないという条件さえ満たせば他の誰かの食い物になっても問題ないんですかね?
利用者としてもサービスは低下、手数料は値上げ、郵便局の廃止など何のメリットもないですし。
国民に利益のない民営化など後退どころか白紙に戻しても構わない。
無理筋で民営化路線を支持するより国営のまま官僚の食い物にならない方法を考える方が建設的では?
まあ自民党政権じゃ無理でしょうが。

<民主党を勝たせる事が解決の近道>
ここまで、皆さんの非常に論理的な反論を読ませて頂き、いちいち尤もだと思います。
私には、皆さんの様に論理的な書き込みをする力はありません。
そこで、政治のパワーバランスの面から郵政問題を考えてみました。
要は、これ以上、小泉・竹中の思い通りにしない事、その為には、どうするか?
ある記事がありました。「一新会は、現在衆参議員50名が連なる党内最大派閥だが、来たる衆院選挙の候補者の2/3が小沢氏に近いといわれており、小沢氏の民主党乗っ取り作戦は着々と進行中だ」と。
ならば、民主党が来たる衆議院で大勝すれば、小沢氏の政策が党内主流になりえると考えます。
いっそのこと、小沢さん、乗っ取っちゃえ!
自民党 小泉竹中派の民主党支店ともいえる前原氏たちの影響力を削ぐ事ができれば、全国の郵便局長会、国民新党と気脈を通じる小沢氏なら、みすみすハゲタカや平成の政商に郵政利権を自由にさせる事はないはず。とにかく、どこかの6区候補や2区候補を除き、できるだけ新人候補が当選できる様、みんなで頑張りましょう。

TheJournalご参加の皆さん

『情報の選別の大切さ・・特に今の大量情報の時代には・・・』

決して誰かへの批判ではなく、このTheJournalが「より良い議論の場」となるように期待してのことですので、是非誤解ないことをお願いします。
又しても、長文駄文で恐縮ですが、ご容赦くださいませ。

扨て、標題の件、
1.現代は、種々雑多な情報(価値あるもの、有害なもの、悪意のあるものなど)が氾濫している時代であることは、特にTheJournal参加の皆さんにはご承知の通りです。これはIT、特にInternetが利便性やスピードなどを人類に齎した画期的なツールであり、技術革新(Innovation)の大きな成果でしょう。
2.他方、このような世の中では、人間が心すべき基本は、押し寄せる大量の情報に飲み込まれずに、それらの情報の属性や真偽などを冷静に的確に適切に判断し、取捨選択し、生き残った情報に基づいて行動することが極めて大切になる(=我々の多くが、意識/無意識の如何に拘わらず行ってきていることでもある)。
3.これを逆に観ると、現在も将来も、Innovationの時代では、人間は過去自分が行って来たことをInnovationの成果物に譲っており(別途の表現では、「奪われて」。 例えば単純作業は勿論複雑な作業をもロボットに譲り、記憶機能をコンピュータの記憶媒体に譲っているなど)、人間が遣るべきことは「頭脳作業=的確に適切に判断すること」に収斂、集約されてゆくように思っています。時代が進むに連れて、Innovationは当然の如くに急速に進化するものですから、この傾向は益々進昂する・・。今後はその頭脳作業も少なくない部分がコンピュータに譲る(奪われる)ことになる・・?!「人間も進化することを迫られている」ということだと思っています。

4.前置きが長くなりましたが、このTheJournalご投稿には、植草さんの書き物を引用され、高野論説に対して挑戦されるケースが散見されますが、私には基本的に、植草さんの視点が適切か? 思考のプロセスが適確か? その前提に予断や歪がないか?などを検証されて、是認し肯定の判断をされた上で、高野さんの追加論説を要望されているのか?という疑問がある。
私には、植草さんはあの嫌疑を掛けられた前後で別人になられた「部分」があって(当然でもあるので、批判ではありません)、読む側にとっては彼の最近の意見は十分に検証(=上記の頭脳作業)される必要があると感じています。

5.「物事には二面性がある」とよく言われます。此処での郵政改革など社会制度となると、「元来から完璧な制度はない」のですから、二面性どころではない多数の面を持っている・・美しい面、醜い面、完成度の高い部分と低い部分などなど。同じ社会制度でも、社会の豊かさなどに貢献させる運用が可能でもあり、また逆に悪用されることも可能もあることは、我々は散々に実例を見て来ている通りです。此処でのポイントは、制度設計の真意や目的が健全なものであっても、悪意ではなくとも意図的に探せば別の面では弱点や欠落したポイントがあるものです・・常に、例外なく。上述の「多面性」も「完璧な制度はない」も同じことの別表現です。其処で、「健全な批判的精神と健全な批判」が必須となる。更に其処で(笑)、植草さんの議論が、真実と確認されていない「アメリカの陰謀が、小泉・竹中両氏を郵政民営化へ動かした」との趣旨を(私の表現は不正確でしょうが)真実と前提して、小泉・竹中両氏の事績である初版「郵政民営化の構造」の足らざる部分を指摘し、極めて不健全な構造であると指弾する基本スタンスが適切なのか?が、植草さんの示す結論が適切なのか?を決定することになると思います。

6.「アメリカの陰謀」の有無は何れ歴史の事実としてアメリカが開示するでしょうが、その如何に拘わらず、私は「その可能性はある」「寧ろ、欲望としては、有っても当然かもしれない」と思います。但し、現実的には、某国の愚か者(=特定の個人です)が密かに日本との緊密な外交経済関係など(世界に稀有なもの)を無にするリスクを負ってまで考えるとは全く思えないし、一万歩譲って、それが有りとしても彼らが密かに考えることを日本が止める手立てはないのであって、肝心なのは、【日本が自立した国家には当然の、「某国の陰謀(if any)を適時適切に排除する」ための強い誇りや賢明さや矜持を持っていれば恐れることはない】(私の2009年06月10日 11:32投稿からの引用)と思います。

7.既に長文が過ぎているので、中途半端の感を残してそろそろ終わらなければなりませんが、最後に、私は、例えば「おれおれ詐欺がなぜなくならないのか?」の答えの一つとして、「引っ掛て、金を取られる人がいるから」と考えています。仮に警察の犯人逮捕が続いても、「引っ掛かる人がいる限り、金が稼げる限り」、おれおれ詐欺はなくならないと確信しています。昔のTVで秀逸なCMがありました。曰く「根っこを絶やさなきゃ、駄目!!」。
社会や政治や仕事の諸問題の「根っこ」は「一部人間の愚かしさ」、それを絶やすための唯一最良の武器は、我々国民の「賢明さ」でしょう。これがあって初めて、政治家たちが健全かつ賢明に仕事をし、行政組織員たち(官僚)が健全に賢明に国民奉仕するのだとおもいます。美しすぎる民主主義ですね。理想ですがね・・。

最後まで駄文をお読み戴き、有り難うございました(笑)。
Hajime Yamada

Hajime Yamadaさん
サンダース軍曹 さん
Mitsuru Mr. Nara さん

皆さんの様に物事の本質を視る眼をお持ちの方々が居られて安堵しております。
高野さんの複眼的な論説に拍手。

郵政民営化ってどこにメリットあった???
民営化が善なんて発想詭弁だよね。
ボロボロにしたら国営化。
これが真実では。
財政投融資なんてとっくに解消されていたのに、民営化派は嘘つきばかり。
多種多様なほど生存率は高い。
同じ銀行作っても国民にメリットないよ。
現実になにもないじゃない。
特別背任が経営したら、明日にでも潰れる可能性はあるよ。

もう一度だけ、投稿します。

小泉さんの行った郵政公社の民営化は、その主眼は高野さんが指摘されているような諸問題を解決するためのものではなく(そういう要素が皆無ではないが)、既得権益者から郵政利権を奪い取るためのものだったと理解しています。

なぜなら、高野さんが言うような問題を解決するためなら、例えば郵政金融機関については“豊後の小兵衛”さん等が指摘されているような、それら機関が本来持っている、他の金融機関にはない目的や機能を最優先した民営化(というか改革)でなければならなかったであろうし、郵便事業についても事業の本来目的を達成するための民営化(or改革)でなければならなかったと思います。
がしかし、実際はそうじゃない。

彼らが一番に関心を示し注力したのは、郵政金融の入口を既得権益集団から奪い取り、代わりに支配することです。

出口で行われている不正の取り締まりなどには大きな関心を示さず、事業の内容についても効率化して「得をする」ことばかり主張して、本来目的が果たされるかどうかは二の次でした。
当時、既得権益者がロクでもないことをしている点だけが強調されてはいるが、しかし彼らを葬り去る以外はいったい何をするための民営化なのかさっぱり分らない、「目的の見えない改革」だというのは、誰しもの胸に一度は浮かんだ思いではないでしょうか。

つまり、彼らは入口を支配して出口を支配した、それも一気に行った、それだけのことです。

ただ、やり方があまりに極端で早かったから、効果も大きかったけれど、「奪われた者」や「漁夫の利を得んとする者」に付け入る隙をいま与えているだけ、それが現状だと思います。

だから、鳩山大臣(もしくは彼を動かしているグループ)が正義の味方ということはない。
しかし、現行の郵政事業を支配しているグループが正義ということも決して無い。
嘘の「民間」定義を言って隠し事をしたり、同じ理屈で黙って色々売り払って、何も残らなくしようとしている分、むしろ悪質な位です。

大事なことは、目に見える形でガバナンスが効いている、そういう経営状態にすることです。

その意味では、「日本郵政株式会社法」に従って、総理大臣の下に担当の総務大臣がリードする形で、株主として取締役会(その中の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会)を適正にガバナンスしている、そういう状態を作ることが最も優先されるべき事項です。
現行の経営陣だって、当時の総務大臣が主導して決めた人事だったはずです。
総理大臣が誰か、総務大臣が誰かは別の問題で、議会制民主主義あるいは議院内閣制の手続きに従ってこれもまたガバナンスされるべきことです。

これらの手続きが生きている限り、問題があれば修正することは不可能ではありません。
しかし、「民間会社だから株主でも国が口を出すことはおかしい」だとか、「許認可担当の総務大臣と手続き担当の財務大臣がこの件に対して権限が同等」だとかいう嘘がまかり通るようになったら、この会社のガバナンスは、もう我々の手の届かないものになったも同然です。
そんなガバナンスの下で会社を売り払われて、後で納得がいかなかったからと言っても、それは後の祭りです。

政府の行うことには殆んどの場合利権があり、常に「タカリ」が発生する可能性があります。
それを出来る限り排除する方法は、「情報公開」と「法令順守」を基本としたガバナンスを守っていく努力以外はありません。
現在西川氏の続投を擁護する方々の発言は、その意味でより妥当性を欠いていると(本心では、決定的に欠いていると)思います。

私の政権解釈は別にしても、そうした統治のあり方が「真の民主主義」ではないですか、ishidaさん。

Hajime Yamada様
正直に言って、郵政民営化の問題は大きく複雑で、私には確信を持って持論を述べるほどの知識も、理解もありません。その知識範囲の低次元な意見ですがあしからず。
たしかに、植草氏の論説には検証が必要とのご説には、頷かせられるところがあります。しかし、町田徹氏、保坂展人氏の論説や発言はいかがでしょうか。お二人とも、極めて実証的で、「ここまでは検証済み、ここからは可能性」、と線引きがしっかりしていて勝手な推測でものを言う人ではないと思います。
私の勝手な分類では、町田氏はひとつの対象を徹底取材で解明していくスペシャリストタイプのジャーナリスト、尊敬する田中氏は広範な経験知識を背景に、対象の本質にズバリと迫るパースペクティブを持つゼネラリストタイプのジャーナリスト、そして高野氏は、ジャーナリストと言うよりオピニオンリーダーと称すべき方と理解しています。
優れたゼネラリストは、我々の目から鱗をパラパラと落としてくれますし、オピニオンリーダーの言説は、次元の高い見方を提示してくれて、ともに得がたいものですが、時として、細部の実証に落とし穴がありうると強く懸念するのです。どんな高次元の論説も事実の上に成り立つことですから、その実証に誤りあれば全体に誤謬が生じることもあります。
田中氏の論説ですら、「一神教の政治と多神教の政治」のように文化人類学的見地からすると突っ込みどころ満載の荒っぽい論議もありました。むろん本旨は傾聴に値するものですし、なにより推敲された文書での発表ではありませんから、批判するつもりは毛頭ありませんが、つまりは、誰しも守備範囲をチョッと超えると間違いはあるということです。
まして、敬愛する高野氏の場合おのずと対象が広くなるので、時として細部の僅かな把握不足があるのではないかと懸念するのです。それで、私のみならず「アレレー」と声を出したくなる事態が出来するのではないでしょうか。
今回の場合で言えば、町田氏の様なスペシャリストの検証をまず踏まえて、それでもかくかくの理由で西川社長続投に問題なしと論考されるのでしたら、個人的な賛否を超えてなるほどと頷けたかと思うのです。
三氏に対しては釈迦に説法、大変失礼な物言いをいたしましたが、一応援団としての率直な感想です。

第1段の郵政民営化の本質にかんしては、高野さんがおっしゃるように「郵政民営化」は不可避であり、望ましい政策かもしれません。

しかし、かんぽの宿売却の問題、次の社長は誰か?に関しては、高野さんの主張とその論拠にまったく納得できません。 今回のカンポの宿問題で明らかになったのは、「竹中の作り上げたスキームにのせられた西川経営」による民営化推進の構造的な問題だと考えます。 官僚とそのOBが食い物にしてきた郵貯とカンポの350兆円が、別の民間会社(あえて外資とは書きませんが)に食い物にされそうな「反革命的カイカク」であることが明らかになったのではないのでしょうか。 

今回のカンポの宿問題を「過去の不良資産の売却の仕方などという枝葉末節」と切り捨てるわけにはいかない「不明瞭さ」が付きまとっています。 本格的な検査・捜査をすれば「背任などの犯罪に該当する事案」になりうると、考えている方が多いと思います。
また、「カード問題」「メルパルク問題」「オリックス株の買い増し問題」などなど「枝葉末節」ですが、三井住友びいきといわれる案件がいくつも指摘されています・
「神は細部に宿るといいます」。 「枝葉末節」の業務の進め方の中に、経営者の体質が表れるものではないでしょうか。 西川に経営トップを続ける資格はないと思います。
また、何度国会へ参考人招致を打診されても、出席を拒否するタケナカの主張は信頼に値しません。

西川の次の社長を、本当に「旧郵政官僚の勢力」の「筆頭」である日本郵政の代表執行役副社長=團宏明が狙っているとしても、西川擁護の理由にはなりません。 まだ決まっていないのだから、よりマシな人物を選べば良いでしょう。 まして、本当に政権交代できれば、4分社化の見直しを含めて「郵政民営化」を再検討できるのですから。

何かが曝露されるのを恐れて中川秀直さんがあわてていますね。 鳩山邦夫総務相を応援しています。

私は高野さんの意見に賛成できない。

 私事ながら、3月に父が亡くなり、簡保の払い戻しが来た。掛け金は、毎年数千円程度で20年だったと思う。
 保険金額:10万円、配当金:45万円、合計55万円 だった。

 父や母が、なけなしの生活費からコツコツと掛けていたお金であろう。

 最大1千万円までしか貯金できなかったけど、”安全・安心”の貯蓄が、郵便貯金だった。

 金融のビッグバン以降、銀行、保険、証券が、”投機的なバクチ金融”にのめりこむなか、郵貯はまだ、貧乏な国民の信頼できる拠り所であった。

 郵貯で問題だったのは、財政投融資の財源として、官僚や族議員に、食い物にされたことである。

 これは、特別会計制度によって国民がチェックする権利を奪われていた結果でもある。また、自民党の利権の温床として機能し、それをチェック・コントロール出来る状態(或いは立法化)に無かった政治の力関係にある。
 この解決は、単純な民営化ではない。民の効率的なノウハウを導入するのは、誰も反対すまい。しかし、小泉、竹中で進められたのは、米国型のメガバンクへの脱皮であった。
 今、米国のAIG始め、リーマンなどなど、いかさま金融の実態が明らかになり、破綻の尻拭いとして、巨額の税金投入がなされ、
世界の国民生活を凶暴につぶしまくっている。
 日本においても、オリックスを始め、アメリカ後追いのビジネスモデルを指向している。出遅れただけ、傷が浅いだけの話である。
 350兆円の金には、目が向くが、郵便貯金を頼りに生きている弱者に目の行かない”民営化”も、”官僚支配”もNOである。
 郵便貯金が果たした、”庶民の生活の守り手”としての役割は、セーフテイネットが壊れ、4割の世帯が僅少の貯蓄で、日々の生活を送っている現実を考えたら、”西川氏の出来レース続投”など、とんでも無い話である。
 ”小泉=竹中の民営化”の延長線上での続投は、決して許せないことである。
 高野さんの”難しい理論”はわからないが、庶民からすれば、生活を守る砦が”へりくつ”付けて無くなり、誰かが掠め取るだけの話にしか見えない。郵貯に、地銀並みの”数兆円”の資金しかなかったら、原理原則だからと言って、民営化を高野さんは主張されたでしょうか。巨額の資金があるから、”国家のため”と言う、”国民不在”の発想になるのではありませんか?
 高野さんの意見で賛成することも多いのですが、この件だけは失望です。

 ラフカデイオ・ハーンの物語に、お化けの話があります。”お化けにあって、息せき切って逃げて、屋台に行きついてホッとしたら、ウドン屋の親父が、「その
お化けこんな顔でした」とノッペラボーの顔を見せる”と言う話があります。
 自民党と官僚が食い物にし、それを改める解が”民営化”だったが、どうもこれも泥棒たちだったと言う感じです。
 そもそも、国民の貯蓄(貧しい庶民のセーフテイネット)を守る手立てを講じないままに、狼のなかに野放しにする発想自体、間違ってると思います。 

コメント欄の意見がこれだけ割れるのも珍しいですね。高野さんがこの寄稿をする前(サンプロの発言時)から反論のコメントが出てきましたが、大企業=悪という共産党的な教義を持った人も多いのかもしれません。
一番共感したのは、意外なことに園伊藤さんのコメントでした。短いけど的確だと思います。
郵政選挙で国民は与党に3分の2の議席を与えたのだから、大筋の部分で異を唱える資格はないはずです。間接民主制の原則で言えば、大枠の部分で文句があるなら政権交代してから、が筋だと考えます。
高野さんに反論している人は、高野さんの「西川社長への辞任要求は小沢代表への攻撃と同じ構図だ」という発言も否定するのでしょうか? だとすると、その人たちは秘書が逮捕されるような代表は辞任するべきという意見を支持した国民を非難することはできなくなります。
鳩山大臣が西川氏を告発して認可を認めないと言うならまだ筋は通りますが、口から出てくるのは「正義」「信念」など抽象的な言葉ばかりです。総務大臣の認可の法律は重要視するが、西川氏の行為の法的解釈は知らん、ではただの裁量行政ではないですか。あいまいな理屈で不当拘留するのが得意な検察そっくりだと思います。
西川氏を告発したのをメディアは報道しないと非難するのは正しいとしても、野党も告発しただけで終わりでは、ただのパフォーマンスと言わざるをえません。本当に背任行為があるというなら、なぜ西川氏を証人喚問にかけないのでしょうか? 参院多数党の義務を放棄しているのでしょうか?
現在の官僚や検察は、その有り様がすでに国民に対する背任ですが、その連中を見過ごしている代表格の政治家が鳩山大臣です。民主主義を重視するなら、まずは感情的な言葉で民間人を威圧する鳩山大臣の態度を非難して、西川社長を認めない明確な根拠を要求すべきだと思います。

Hajime Yamadaさん
はじめまして、横から失礼します。
あなたの、タブーを避けない勇気ある表現に敬意を表させてもらいます。

以下、引用始
6.「アメリカの陰謀」の有無は何れ歴史の事実としてアメリカが開示するでしょうが、その如何に拘わらず、私は「その可能性はある」「寧ろ、欲望としては、有っても当然かもしれない」と思います。但し、現実的には、某国の愚か者(=特定の個人です)が密かに日本との緊密な外交経済関係など(世界に稀有なもの)を無にするリスクを負ってまで考えるとは全く思えないし、一万歩譲って、それが有りとしても彼らが密かに考えることを日本が止める手立てはないのであって、肝心なのは、【日本が自立した国家には当然の、「某国の陰謀(if any)を適時適切に排除する」ための強い誇りや賢明さや矜持を持っていれば恐れることはない】(私の2009年06月10日 11:32投稿からの引用)と思います。

以上引用終わり

と述べておられる中、まず
1、.「アメリカの陰謀」の有無は何れ歴史の事実としてアメリカが開示するでしょうが

貴方は本当に、陰謀を企てたものが何の利益もなく自らそれを開示すると思いますか?
なんとも能天気に響きます、

するわけはありません。これは議論の余地がありません。
ですから、開示するのを待っていても無駄です。そうやって待っている間に別なる陰謀が操られている危険が大です。

次に、述べておられる、
2、日本が自立した国家には当然の、「某国の陰謀(if any)を適時適切に排除する」ための強い誇りや賢明さや矜持を持っていれば恐れることはない】(私の2009年06月10日 11:32投稿からの引用)と思います。

のところ、「強い誇りや、賢明さや、矜持を持っていれば恐れることはない」とありますが、それらを日本は持っていると思いますか?

それら誇りは、1945年8月の終戦を境に、全て放棄させられた、または放棄したのではありませんか。
完全に放棄した後、いったい何時今度はそれを取り戻したとおっしゃるのでしょうか。
憲法9条で武力放棄を押し付けられ、日米安保という武力依存条約を飲まされ、完全に米国の武力支配下に置かれて、どうして自立の誇りを持てるというのですか。
国民は、暗黙のうちに、米国に支配されているほうが、旧日本軍に支配されているよりまだましだ、というのが実感ではないでしょうか。

残念なことです。
自国の政府に不信感をもち、むしろ外国の支配を受け入れる国民の意思がある。
しかし、実はこれは米国の洗脳のなせる業だと思います。日本の実質的殖民地支配を行ううえでの用意周到な基本政策なのです。
米国に頼らざる得ないと思い込ませる為に、心理的には
a、日本政府は信用できない、
b,米国が国民を政府の圧政から救ってくれた
という情報操作をし、
物理的には、軍事的に動けず、米国が唯一の軍事力であるという体制を構築しています。
経済戦争といいますが、最後は軍事戦争がものをいうわけです。

日本における、植民地的支配は大成功に行われています。
なぜなら、国民はこの支配を不快に思っていないからです。

米国は、この日本型植民地的支配を、最近イラクで用いようとしました。
今は亡き、フセイン大統領を引き摺り下ろし、イラクを植民地的に支配しようと画策したのです。
フセイン率いる、イラク政府は国民を弾圧する悪であり、米国はその悪を滅ぼしイラク国民を救う善であるというイメージを植えつけ、日本で成功したように支配しようとしたのですが、失敗しました。
国民感情が異なるのか、それとも宗教上の問題なのかは分かりませんが、国民の反米感情が激しくなり、前ブッシュ大統領は米国民にすら見放され、退陣していきました。

私は、陰謀が有るのか無いのかの斟酌には興味はさしてありません。それよりも、現況の米国による統制支配を、憂えているだけなのです。
自らの力で歩もうとする普通の国であればと思うだけです。

 高野さんの主張のうち、私がとくに違和感を覚えるのは、次の箇所です。
 「鳩山の言い分が罷り通れば、竹中が多用して成果を上げた、民間有識者を審議会等に入れてバンバンと提言ペーパーを繰り出して官僚の保守・保身を押さえ込むという手法が、最終的に息の根を止められる。官僚の思うつぼである。」
 高野さんは、官僚に対して敵愾心を募らせるあまり、企業人が政策決定に関与することの弊害を軽視しているのではありませんか?選挙の洗礼を受けず、したがって政治責任を問われない点では、官僚も企業人も変わるところがないのです。
 民主党は、企業団体献金の全面禁止を打ち出しました。私はこの政策に賛同するものです。この政策の背景には「企業人が政治に関与するのは、各企業の私益のためであって、けっして公益のためではない」という思想があるはずです。だからこそ、企業献金と個人献金とは厳格に区別されなければならないのです。
 宮内社長も、西川社長も、あくまでも企業人として、政策決定に関与してきたのです。それゆえ彼らは、もろもろの政策がみずからの企業の利益につながるか否か、あるいはいかにして公金をみずからの市場に還流させるか、それのみに関心を注いできたと言っても過言ではありません。にもかかわらず、彼らを「民間人」と呼び、あたかも公益の代表者であるかのように表現するのは、企業による私益の追求がとりもなおさず公益につながるという思想-新自由主義-に毒されているとしか思えません。「民間人」のなかには、純粋に公益を実現すべく、政策立案に協力している方もおられるでしょう。しかし、宮内社長、西川社長らは、まったく別の目的で、政権に協力してきたにすぎません。
 企業人、とりわけ大企業を率いる財界人が、その政治的影響力を増大させることが望ましいと、高野さんはお考えでしょうか?

Hajime Yamadaさん ソフトにやさしく よいご指摘をなさった。

当方はあなたのように上品でないので指摘の方々を植草・擁護人と呼ばせていただくことにする。

どうもここjournalの記事に対するコメントの傾向は 過去に植草氏に対して非難をしたことがあるであろう 横田・梨元氏などには子供じみたいちゃもんをつけるなど 思い込みの激しいお宅君と思えるコメントが目立ちますな。

植草氏も何とか社会復帰を遂げたいと懸命に持論を展開しているのは結構なことだと思うし、それを応援してあげるのも悪いとは思わない。 しかしだ 高野氏は以前から金融危機以降の流れを踏まえ理路整然と自身の考えを述べているのだから 意見が違うからといって 植草氏の意見を参考にしろだとか 対談したらどうかなどと書き込むのは、どあつかましいにも程がある。

竹中を擁護するブログなどでも植草氏のブログを貼り付けたりしているのを見かけたりするが、その際のコメントはちゃらんぽらんなものが多い 過去の出来事も 嵌められた 陰謀だ ペンタゴンだなどと喚いているようでは 植草氏の評判も上がるまい。

西松問題とごちゃ混ぜにされたのではいい迷惑だぞ。

擁護人の中に本人も登場しているのかどうかは知らないが なるほど現状は当方もそうであるが、小泉・竹中が行ったあの ふざけた郵政解散などへの反発がマグマのように溜まっていて 懲らしめてやらねばという思いがある よって氏が展開している論調は賛同出来るものも多い。それがゆえに、大勢が受け入れれる 社会復帰に向けた戦略を選んでほしいと願うところだが、今はその方向に向いていないように見えるのが残念だな。 

高野さんの論評に大きく共感をもっていたので今回の論説が残念でなりません。

規制改革要望書に書いてある事がことごとく実現しているわが国で、しかも郵政民営化に関わる議論の中で要望書の存在に全く触れず、植草さんや保坂さんが指摘する問題点を素通りして論じられる事に違和感を感じざるを得ません。

ここに本当の情報を求めて来ている大半の人々はそんなに愚かではないと思います。

色んな力がせめぎあう歴史の断層上にいるジャーナリストのご苦労は想像を絶しますが、真実を追究していただくことを切望しております。

《THE JOURNAL》編集部様
コメントに、「誹謗中傷」を目的とするものがあります。削除をお願いします。
投稿者: ishida | 2009年06月11日 11:27
のコメントは他のコメント投稿者を誹謗中傷しています。

それから、投稿者同士が感情的な応酬になりそうなものも見られます。これも適切な対応をお願いします。

高野さんの論評と分析に全面的に賛成します。慧眼、尊敬します。


官僚が大臣を踊らせ、記者クラブを使って自分たちに有利な情報を意図的に流す、官僚の扇動能力が大きいことに、あらためて驚きました。


小泉・竹中路線への反発・批判・怒りの地合いがあったところに、商人=悪 という古いイメージに訴える、扇動が効いていると、ここの投稿を見ても思います。


小泉・竹中の経済政策の是非と問題点は別にして、「かんぽの宿」売却に限れば、これは官僚によるでっち上げです。

この売却は、高野さんほかの方々が説明・解説されている通り、過去にグリーン・ピアを売却した時と変わらない普通の「不良債権処理」です。

拙文ですが補足的な文を書いたので以下投稿させていただきます。


■ 丸の内の超一等地(東京中央郵便局)でも格安でプレゼントするならいざ知らず、(日本郵政会社が高層ビルを建てるこの土地こそ、真の国民資産の払い下げであり、他企業に高値で売って売却益を国庫に入れてもよい。)
田舎の赤字ホテル群とその土地が、優良資産でしょうか??


総投資額 2400億円 の施設の現在価値は、

総務省自身が、四月に発表したお手盛りの「不動産」のみの評価額でも、たったの 250億円 です。

http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040701000327.html


これに「事業」継続分の、雇用義務の為の人件費、施設維持管理の為の固定費、事業改良の為の新規投資費用等を差し引くと、オリックス側の買取希望金額 109億円 は、きわめて妥当です。

これは「西松事件 小沢秘書逮捕」と同じく、官による、民への罪のでっち上げであり、民への弾圧です。
インチキでいい加減なことを言っていたのは、大臣と郵政官僚側です。
社保庁 厚労省 財務省 国交省 検察 警察と同じ、官僚組織で毎度おなじみのデタラメ答弁です。


■ 大臣は「もっと高値で売れる」だの、「簡単に黒字に出来る」など、いい加減なことを言ってましたが、最大でも250億円でしか売れないですよね。どう責任をとるのでしょうか?

なお、総務省の言う独自鑑定評価額250億円は高過ぎて、この値段では買い手は現れません。
地元市町村も個別での購入を断っています。
確実に損が出る赤字事業だけでは、タダでも引き受けたくないでしょう。

埼玉の物件が数少ない黒字物件ですが、これくらい付けないと民間会社は誰も買わないのです。
赤字物件もセットで引き取ってもらうこの方法が「バルクセール」です。

民間ではすでに定着している不良債権処理の方法に無知なのか、ワザと謀略的に言いがかりをつけていたのは官僚側で、それに乗る大臣は、企業会計に疎く、事実誤認も多く、経済にも弱い、最低の大臣だと思いました。


■ 「国民の財産が盗まれる」? というフレーズですが、その前提が間違いです。


すでに国民の財産は盗まれています。
建設時に、金をかける必要の無い不採算事業に多額の高額発注をして、公金を散財したのは、国民の資産を、自分たちのポケットに入るように、泥棒したのは郵政官僚であって、 さかさま なんです。

官という大罪人と責任者が、買い手や民間下部組織に責任転嫁しているという、訳の解からない構図なんですが。


■ それにしても、官僚という詐欺師集団にデタラメな説明をされても、なぜ官を信じてしまうのでしょう?

国民の伝統的な商人への負のイメージを突いてきているから、効果があるんですね。
農耕民族だからでしょうか?

司馬遼太郎も日本人の商業への不当な蔑視と偏見を指摘されてましたが……
江戸時代でも経済閣僚はよく放逐されてますし。

金銭を扱う者は卑俗だ というイメージは一面の特徴でしかないのに……
会計 財務 経理は、多くの国民が縁遠いんですね。


■ 官僚こそ 最大の悪 であった という歴史的事実に、国民の認識を変えてもらいたいのです。
経済オンチの陸海軍という官僚が、マスコミと一体となって国民を扇動した挙句、65年前に一度国を亡ぼしているのにねえ……

なんで役人の言い分なんか信用するかなあ……


鳩山民主党による政治の復権に期待しております。
小沢さんが辣腕を振るわれる日を、大久保利通以来の革命を実行されることを願っております。

何故西川氏を更迭すると官僚の思い通りなんでしょうか?西川氏の更迭後は官僚に利する人が長になると決まっているのですか?それ以前の問題として、西川氏が長でいることは、国民のためになるのですか?

西川氏の更迭に反対する人は、彼の背任行為を許容するのでしょうか?

国民の財産を食い物にしようとしている人間を更迭することが、何故、官を信用することに直結するのでしょうか?わけが分りません。

K.T.さん 2009年06月11日 16:10

COOLでご丁寧なご返事、有り難うございます。

ご返事引用【町田徹氏、保坂展人氏の論説や発言はいかがでしょうか】

両氏の発言振りなどを遅場瀬ながら、チェックしてみます。
そのチェックの観点は、私が「Aboutにものを観る」GeneralistのBusinessman故に、情報の整合性の見極めと洞察力が持ち味と思って生きて来ていますので、
1)「アメリカの陰謀」については、「有っても全く不思議ではない」と、変な話ですが、納得している部分がありますので、一切争う積りもない。予想を超えるような事態があるのか?のチェックに止まりますが・・。
2)陰謀の小泉・竹中路線との係わりについても、私の考えを基本視点としてチェックします。
Hajime Yamada

高野さんやルークさんはじめ何人かの方がおっしゃっている下記の部分がちょっと違うんではないか、伺っていて違和感があるので、あまりしない投稿を何回かしています。

<ルークさんの文から引用>
高野さんに反論している人は、高野さんの「西川社長への辞任要求は小沢代表への攻撃と同じ構図だ」という発言も否定するのでしょうか? だとすると、その人たちは秘書が逮捕されるような代表は辞任するべきという意見を支持した国民を非難することはできなくなります。
<引用終わり>

石原自民党幹事長代理の話も含め、郵政株式会社のガバナンスとして、鳩山総務大臣の言動や行動はそもそもおかしいというお話かと理解しています。
それも小沢元民主党代表のケースと同じくらいにおかしいと。

民主党の小沢代表および大久保秘書に行われた行為は、国策捜査であるかどうかは別にして「検察権力の不公正な行使」である疑いは大変高く、起訴された方の人権の面からも、議会に対する行政の行いとして三権分立に反しているといった面からも、大変問題の多い事件であったという認識は私も共有するものです。
特に私たち有権者の代表である議会を、行政権力の一部が不意打ち的で匿名性の高いやり方で社会的に抹殺するように攻撃する行為は(今回はその疑いが非常に強いわけですが)、与党か野党か、支持政党であるかないかに関わらず、断じて許すわけには行きません。

しかし、今回の郵政会社のケースでは、西川氏が続投すべきかの是非はともかく、株主が株式会社に対して持っている権限を行使しているのであり、また全く意味が違うように思います。

西川氏の行いが正しいか正しくないか、それを質の低い報道をベースに雰囲気的に世論形成していくのは、確かにファッショ的社会情勢につながる危惧すべき部分だと私も思います。

しかし制度は、時の政府が郵政会社の株式を所有し、政府内では総務大臣が担当として役員会人事の許認可を基本的に握ることになっています(財務大臣は実務的に株式所有の管理に責任があるにすぎないと理解しています)。
そして国民が選挙で選ぶ与党が作った内閣が総務大臣を選任して、国有財産たる郵政会社株式の持つ権限を(その範囲で)会社に対して行使させている仕組みです。

本件は私たちが郵政選挙で選んだ政府が任命している総務大臣の決断ですから、形式としてはおかしくないと思います。もちろんその判断自体がおかしいと意見するのは各人の自由だと思いますが、小沢さんのケースとは違って手続きとしてはおかしくない。
鳩山大臣は任命された仕事として名前をさらして権限を行使しているだけであり、内閣がこれはおかしいと判断すればその職を解かれるでしょう。そのまま継続した場合は、国民がいろんな意味でそれは違うと判断すれば選挙結果として反映される。そのようにしてこの国有財産の管理に対する統治はなされていると、私は理解しています。

西川氏を選んだ竹中大臣も、西川氏を解任しようとしている鳩山大臣も、郵政選挙の結果として選ばれた大臣で、選挙は西川氏を社長に選んでいるわけではない。
時系列的に鳩山大臣に正統性がないという意見には、それは麻生内閣全体の正当性に跳ね返ってくる内容であり、それならこの半年間に決められた4回の予算も同様だとなってきてしまいます。

繰り返しますが、株式会社の基本的な所有者は株主であり、株主は個々の取引の是非など会社の全てを決められるわけではないけれども、取締役会の人事権を持つ事でその会社を統治します。
西川氏が続投しようとしまいと、郵政事業をそういう制度の事業体で行うと決めたのが、我々が選んだ現政権であり、その政権が選んだ総務大臣が(選択の是非はともかく)権限の通りに意思決定をしている、それがこの問題の現状であると思います。

したがって、石原幹事長代理や竹中元大臣のおっしゃる株式会社のガバナンスとしておかしいという指摘はあたらないと思いますし、ましてや小沢代表のケースと同じような権力のファッショ的行為だとは決して思いません。

小沢さんのケースでは、議会制民主主義を支持する有権者として本当に悔しい思いをしましたから、それとこのケースを一緒くたにされることは、私としては受け入れられません。

地方都市住民様 全く同感です。
まだ、国が株主で、あらゆる意味でガバナンスが働きうるのに、何で、民間、民間と言って、国民の財産を”私的利益追求の方々”に無条件で、任せなければならないのか疑問です。
 官僚と族議員の食い物になるのも嫌ですが、自らの金儲けを企むだけの”企業人”に横取りされるのも嫌です。
 今は、総務省のガバナンスで、国民の財産を守り、国民に役に立つ機能を保持、発展させて欲しいと思う。単に民間の知恵を活用するのは、やぶさかではないが。
 問題は、国民の意思を踏まえて、国民生活に役立つコントロールがなされるかである。
 はっきりしているのは、自公政権や、それとつるんで甘い汁を吸っていた企業人では無理と言うこと。
 主権在民に相応しい政権交代があってこそ、国民のための郵政へ脱皮が図れる、と思う。
 高野さんは、何故、国民生活の足元にもっと目を向けられないのだろうか?残念である。

hikaru様へ。
「かんぽの宿売却」の問題は事業譲渡か不動産売却かが極めて曖昧なまま、入札プロセスも不透明な形で恣意的に行われている疑いを持たれていることにあるのです。

総投資額が2400億円に対しオリックスの買取希望金額109億円が安過ぎるなんて思っている人は殆んどいません。総務省の独自不動産鑑定評価額250億円を正当だと仮定して、109億円との違いをどう説明できるかです。たった140億しか違わないじゃん…って思える人と思えない人がいるのです。この差を説明するために言われているのが「事業譲渡」だからなんです。ところが入札条件の中の事業継続の要件は(私の知る限りでは)2年…2年たてば事業を閉鎖しようが不動産を売却しょうが自由なのです。ここにカラクリガある。
もともと不採算部門である「かんぽの宿」をどう処理すべきかという哲学とスキームがないまま、いきなり倒産寸前企業並みのバルクセールに打って出たからこういうことになるのです。
「郵政民営化」の形態・運用については3年間で見直し作業を行うことになっている訳だから、この奇妙な4分社化でほんとうにいいのかも含めて早急に議論すべきではないんでしょうか?

高野さん残念です・・・。
私はあなたに期待していた。

あなたは全てわかっていて
この記事を書いている。
鳩山さんの、誰が見ても崩しようのない正論に、真っ当な反論など
できるはずがない。
その虚しさもヒシヒシと感じているハズだ。
そして後ろめたさも感じている。

それがマザマザとあなたの文章に現れる。テレビに映るあなたの顔
に映し出される。

国民はそこまで愚かではないよ。
本当にガッカリだ。

「完璧な民営化をやれば…」
民営化反対論者にも、小泉型賛成論者も困ったのだと思います。それにしても、いい加減な民営化の方が良いと思っている人達も、西川さんでこれ以上好都合に進む訳は無いのだから、一歩引いて、次善の策を練った方が良いと思うのだが?日銀総裁の時もそうだけれど、その様な事をしないから、失われる物が大きいのかと思う?
 一度、振り出しに戻し、地域分割、出来たら県分割で、地域にあった効率的な民営化をはあったらよいのでは?上場させて、株で儲けようなんて下心があるから困ったものだ。

「西川社長はやめるべきではない」
と言う高野さんの意見に対して圧倒的に反対意見が多いようですが、マスコミ報道によると自民党(麻生総理)は続投の方向で進むようです。

そうなったとき鳩山大臣はどうされるんでしょうかね。選挙に弱いそうですから離党する訳にもいかないでしょうね。

今、決めるのは自公政権ですから、政権交代後にどうするかですね。

新政権では、かんぽの宿のような枝葉の議論でなく、本質的な議論を期待したいです。

HideoHonma | 2009年06月12日 10:24さん

本質論として「郵政民営化=官僚利権排除」という論理には何の根拠もありません。

他にも民営化があたかも国民にとって良いかのような意見が多いです。
しかし、「民営化=官僚利権排除」とか、あたかもそれが真実であるような前提で話される方が多いですが(髙野さんがその一人です)、何の確証があるのでしょうか?
民営化=株式売却と定義すれば政府の手から離れた郵政会社に対して国のコントロールは効かず、また政府がその経営に意見を言うことは特別法での規定がなければ原則できません。
財投が2001年以降市場調達になっている以上民営化した郵政会社の資金が官僚利権に使われる事も自由です。
「民営化=官僚利権排除」という根拠は何もありません。
確かなのは「民営化された郵政は政府のコントロール・あるいは国会の監視の対象外になる」と言うことです。
もちろん、一般金融機関として金融庁等の監視は一般金融機関と同様の程度ではあるでしょう。
しかし、民営化した郵政が財投に投資することもその他官僚利権と言われる事業に投資することも自由なのです。
何度も言いますが、「郵政民営化=官僚利権排除」という論理には根拠は何もありません。
そう思い込んでいるとしたら、それは妄想でしかありません。
そもそも、官僚利権とは何ですか?
郵政の資金を政府外郭団体を通して官僚が好き勝手に使ってきた?
一応、その外郭団体も政府の監督下にありますのでそう言う事実があるならそれは政府が承認した事=政府自民党が承認した事であり、政権政党自民党議員が知らなかったでは済まされません。
官僚利権と言ってもその多くは与党族議員や民間企業が絡んでいます。官製談合や天下り企業への調達利権が典型です。
それらは国会によって作られる法律によって規制すべきものです。
官僚利権と言われていることもそれは政治の問題なのです。
それを、官僚のせいにして政治が責任逃れをしているだけではありませんか?
“法案一つ官僚の助けを借りなければならない政治の情けない現状が元凶”であるといい加減気づいてください。
また、郵政会社は日本国国債を大量に保有しています。
これを何の根拠もない「民営化=官僚・族議員利権排除」という妄想によって民間の勝手にさせることは財政安全保障上問題です。
民営化して民間の利権の食い物になるよりは日本国政府が責任を持って運営すべきものです。
何度も言いますが、民営化したら「財投に代表される官僚・族議員利権を排除できる等という論理」には全く根拠がありませんし、民営化によって財政上の危機管理上大変問題があり、民間の利権に利用される可能性も大きいのです。
事実、三井住友系の利権に既に利用されている事実があります。
もう民営化=善という妄想を前提に話すのは止めませんか?

民間企業はあくまで利益追求団体であり基本的に公の事など考えない存在なのです。

「郵政民営化=官僚・族議員利権排除という論理」は何の立証された根拠もない「論理」なのです。

秘書逮捕事件で、編集長というマスメディアに属する人たちの正論を聞けたのはこのサイトだけでした。感謝しています。
すべてに正論を求めるのはやめました。
政治のことは無知で想像なのですが。
この説できれいに抜けているのがあの国です。検察も与党も批判できるけれど、あの国は批判できない。ということは検察の逮捕はあの国は関与してないかもと連想しました。
とても気になるnewsがあります。イタリアからスイスに入国しようとした邦人男女が13兆円の米国債を隠し持って逮捕されました。50年代の債券もあるとか。本当に日本人で債券が本物であったらどういう事態になるのでしょうか。続報が出る気配もマスコミも騒がないからこそ、気になります。

鳩山総務大臣が辞任しました。

麻生太郎は新自由主義の詐欺勢力に屈したのです。

ある世論調査では西川続投に反対が80%でした。

私からすれば「毒まんじゅうを食った」としか思えない髙野さんにとっては思い通りになりましたね。

何の根拠もなく鳩山総務大臣が官僚の言いなりになっているとの妄想、また確たる証拠も無しに官僚がこの国の悪の根源であるとの凝り固まった思想を持っている自称ジャーナリストについてあらゆる意見が交わされるのを暗澹たる気持ちでこの数日見ていました。

本当に残念です。万人に共通する「正義」など無いのは分っていますが、信念に基づいた行動を曲げて解釈するのが当たり前のこの国の知ったかぶりのジャーナリズムにはもううんざりという気持ちです。

「鳩山総務相、郵政人事巡り更迭」

1.更迭と評される稀有な(本来は、だが)特権を使った以上、麻生首相から「その厳しい措置を取るに到った判断の基準」が示されるべきだが・・・。説明責任などの面倒な議論の「以前の問題」として。
鳩山邦夫氏の「残念」の台詞が、不似合いに浅い、明るいのは、私だけの感覚でしょうか。

2.是で、西川社長は、適切な視点で厳しく指弾されてきた不明朗な部分を大反省して、再びはこの様な時間の無駄を生じさせない覚悟で、組織を掌握して公正な業務執行に精進することが肝心でしょう。
私の考えでは、その期間は月単位で長くあっては不都合だが・・・。

3.また、これまで以上に、我々が監視することもまた、肝心でしょう。

高野さん、小沢問題だけでなく多くの政治課題で貴方と同じ思いを描いてきた人間として、また貴方と同じ時代を生き、同じような経験を積んだ者として、今回の貴方の見解は非常に残念です。
ここに投稿されている方々の殆どは意識・知性ともレベルが高く、貴方の見解に対する問題点を正しく指摘されていると思います、重複を避けるため簡易に私の考えを投稿させていただきます。
かんぽの宿など「氷山の一角」に過ぎないと思いますが、元来単独収益を目的とした施設ではなく、簡保加入者の福利厚生・健康増進施設として建設された施設の収益を問題にすることはおかしい、そして4分社化されるのに何故所管が簡保ではなく日本郵政であったのか、そしてこの赤字は竹中によって作成されたものではないのか、全ての官庁がRC構造建築施設の償還期限を60年としているものを竹中によって25年に短縮されたこと、及び人件費の操作によって、「帳簿上」赤字額を年間4~50億円としたことは既に周知の事実であり、この時点で竹中が最初から特異な意思を持って「かんぽの宿」を扱わんとしたことが見て取れる。
また資産売却の入札方式及び委託事業の入札方式等々に、「甘いと言われる官庁」でも本来ありえない、尋常ではない不正入札の臭いが感じられるのです。
植草さんの御指摘どおり、これは民営化などというレベルではなく、郵政私物化であり郵政米営化であることは完全に見て取れる、西川・竹中がゴールドマンサックス=ロスチャイルドの工作員であることは容易に想像できることではないのですか。
高野さんは鳩山総務相の言動に郵政官僚の暗躍があるかのように表現されておりますが、「天下り=悪」は理解しますが「官僚=悪」というのは間違いだと思います。
私は4年前、所謂小泉郵政選挙の時に朝日新聞「声」欄に郵政民営化を批判する小論文を掲載してもらいました“公務員減らし、民間でできることは民間でと言うが、郵便局員の給与は税金を使っていないこと、毎年国庫に500億円を入れていること、正確で且つ新潟地震でも一日も集配業務を休まなかった世界一の日本の郵便制度は郵便局員の公務員としての高いモラルによって支えられていること”を要旨とするものでした。
今でもその評価は変わっていません、真に日本の郵便制度を考えるなら、郵政私物化・米営化の闇を暴き、民営化そのものを止めるべきであると思っています。
国民財産の郵便貯金・簡易保険・かんぽの宿そして日本国債をアメリカに横取りさせてはなりません。

<この国の危機を想う>
鳩山大臣と西川社長の戦いは、狸と狐のだましあい、利権争いと思います。
しかし、一民間人の首より、大臣の首が軽いわが国は、心底腐りきっているのでしょう。
暗澹たる気持ちです。
鳩山前総務大臣には、さっさと手勢をつれて、自民党を脱出されたし、環境党でも立ち上げていただきたいと願います。
次期、衆院選で自公220、民主220と拮抗した場合、今回の更迭を後悔することになるでしょう。
自公にいる弟鳩は、元秘書の議員が10名程いるそうで、一枚岩だそうです。
2羽の鳩が合流すれば、自公210、
平沼新党や保守系無所属を併せても240までは届きません。
一方、民主野党連合は250議席を獲得し、衆議院議長と予算委員会、厚生労働委員会、国土交通委員会等に委員長を出すことができます。

角田さんお金は経済の血流です

郵貯・簡保に滞留する資本構造は国家の繁栄を阻害しています。日本人の貯蓄好きが市中銀行に向かえば良かったのですが、親方日の丸で市中に出回らない郵貯・簡保に滞留させてしまいました。国民が汗水垂らして蓄えるお金が民間経済に回らなければ、経済は先細りします。

拝啓 高野様

 日本郵政社長の西川氏が追放されず、代わりに鳩山邦夫総務相が事実上罷免されました。ご自身の「正論」が通ったようで、おめでとうございます。ご祝辞を申し上げます。

 100%政府所有の会社なのに政府が介入するのが良くないなどというそれこそ無責任な話がまかり通り、誰がどう見てもおかしいかんぽの宿売却の責任も不問となるのでしょうか。田原氏のようなメディア芸者や高野氏がお喜びになる一方で、多くの日本国民はますます憤懣やるかたない今日この頃です。

 高野氏におかれては、ますます健筆を揮われることを祈念してやみません。

投稿者: hal2001 | 2009年06月12日 07:54 様

他の方々の質の高いコメントに比べると、レベルの低い文面で恥ずかしいと思っていたところ、ご質問があったので、拙文で貴重な場を汚さぬよう、答えさせていただきます。


「かんぽの宿」入札でオリックスは様々な工作によって儲けようとしていたという疑念ですが、

ご指摘されている通りで、非常に単純な計算ですが、総務省の「かんぽの宿」不動産鑑定金額からオリックスの入札金額を引いた 250億円-109億円の差額 141億円分がオリックスの最大利益になったかもしれない。(250億円は総務省の言い値で そこまでの価値はないのですが) これが新しい利権であり国民資産収奪の罪ではないか?と言われる訳ですね。また宮内氏は政商と呼ばれているそうです。

敢えて擁護しますが、オリックス側が低い価格に抑えようとする行動は商人として合理的であり、利がないと企業は赤字事業を引き取れない。この件では、利権と国民資産収奪の罪を問うのは微妙だと思います。
一般国民には厳密な罪の有無は判らず、推測でしか言えません。国会に呼ぶか裁判で白黒つけてください。
(ただ小泉政権時代の利権は当然あると思います)


国民資産の収奪という点では、「かんぽの宿」250億円という総務省の発表した価格には、別の罪がありませんか。


総額2400億円を投入した「かんぽの宿」の現在価格は、総務省が鑑定したお手盛りの「不動産(土地・建物)」のみの評価額でも250億円であるということは、

2400億円-250億円=2150億円

2150億円もの巨額損失が確定したということを、総務省も鳩山大臣も認めたということです。

この巨額損失こそ重大な意味です。2150億円という損失は大変な大金で、郵政官僚にこそ当時の責任者から現在の責任者まで公金の使途に対して(好きな言葉じゃないですが)説明責任があるんじゃないですか。


2150億円と141億円ではどちらの罪が重いのでしょうか? しかも2150億円の損失額はこれからも確実に積み上がります。


この問題の登場人物は全員悪人で、西川氏も宮内氏も大嫌いですが、より罪が重いのは官僚と鳩山大臣であると私は思います。

■ 植草氏がブログで取り上げた、減価償却期間が60年から25年に変更されたことによって、「かんぽの宿」が会計上の赤字事業にされたという疑惑ですが、ホテルの建物の減価償却期間60年って長すぎませんか? 30年も経っても新築時の半分の価値が有るんですか? 25年への変更は民間の基準に合わせただけでは。

どう会計しようとも「かんぽの宿」は最大250億円です。それ以上の価値はありません。


■ 官僚批判について

多くの識者の官僚批判もそうだと思いますが、そこで言われる「官僚」とは、日本の真の権力集団 中央官庁の「キャリア官僚」に対するものです。「官僚」に対する批判はすべて「キャリア官僚」に置き換えてください。

地方都市住民 さん

個別の問題にそれぞれの各論があるのはわかるのですが、だからこそ「同じ構図」という言葉を用いているわけです。
西川氏と小沢氏の件での共通性は「権力、影響力を持っている側が説明責任を果たしていないのでは?」という疑念が存在する点だと思います。

小沢氏は説明責任という言葉を盾に代表をやめることになったわけですが、与党の大臣である鳩山大臣が強大な権限行使するに当たって、小沢氏より強い説明責任を負うのは当然のことです。ところが、「正義」「信念」「許せない」という感情的な言葉ばかりが先行し、鳩山大臣が内閣全体の意向を無視して西川氏を拒否するだけの説得力がまるで感じられません。気に入らない人間を好きなときに逮捕できる権限を持ちながら「すべて裁判で明らかにする」という言葉で説明責任を逃げ回る検察とそっくりだと私は思いますが。感情に訴えるが中身はない言葉をマスコミを通じて流して、洗脳されやすい国民をあおっているところも検察の手法そのものだと思います。

さーてそれでは郵貯・簡保の金でアメリカの国債でもせっせと買わされましょうか。竹中平蔵氏の言う通りに。

難しく考えなくても莫大な資産を持つ公社を民営化し、上場するなんて論外でしょう。
正気ですか?

日本にはアメリカ合衆国のような国防的外資規制の法律、日本式エクソン・フロリオ条項がない。
民営化するにしても三事業一体化と株式の持合は外資からの乗っ取りに対して有効な対策であるはずだが…。
小泉一派が行いたいのは公社を四分社化にして外資に売り渡す。
その実行犯が西川である。
一時期、麻生が言った四分社化中止は正しかった。しかし、小泉一派と手打ちしてしまった。

この2,3日の投稿をみていると自分と意見が違うということで、非常に感情的なコメントをされる方もみられます。如何なものでしょうか。もう少し冷静に議論して意義ある場としてTHE JOURNALを育てていきたいですね。私は今回のテーマで自分と考えが違うからといって高野さんを全否定はしません。私はいろいろな視点からの皆様のコメントも参考にさせていただいています。

高野氏が言うようにこれは官僚と小泉が結託して作ったスキームによるものだ。
だがしかし、西川氏全く責任がない訳ではない。
西川氏の問題は減損会計を導入し資産価格を実勢価格より遥かに安く装うことで一括売却時価格の109億円が妥当であるかのように装ったことだ、これは国民に対する裏切り行為である。
本来なら資産売却は1000億円以上の値が付くのは当たり前であり、無能職員の雇用確保の為の費用が900億円含まれていることを隠したということである。
無能職員の天下り先でありゴミ捨て場として機能していたかんぽの宿。
その結果余剰人員は全職員の50%に及ぶという信じられない優遇処置が無能職員の為に税金を使って長年行われていたのである。
それを隠し尚且つこれから先の生活費まで貴重な税金を投入して払わねばならないのか国民は納得しないだろう。
だからこそ隠した、よって西川氏の罪は軽くない。

 高野様の意見が通ったのか小泉の意向を受けた中川(秀)を始め麻生おろしを公言した郵政民営化派の意見を尊重したのか麻生総理は今日党内情勢(総選挙後は殆んどが消えてなくなる泡の意見)を尊重し、総務大臣を辞任(更迭)に追い込みました。仮に総選挙で過半数が維持できたとしても総裁任期切れで再任の可能性が低いことを考えず(笑)。全く現時点でかつ党内情勢だけしか考えることができない単細胞の人だとますますはっきりしました。
 高野さんの麻生に対するお褒めのお言葉をお聞きしたいですね。

追加
仮に総選挙で民主党を中心とする政権ができ西川、伊藤等を交代させた場合も同じ主旨のコメントを出されるのか楽しみにしています。

郵政民営化の最終目標は、郵貯・かんぽの廃業ではないのでしょうか。

銀行は、このまま民営化されると業務を圧迫するのが目に見えているため、取扱い業務を民間銀行並にするのに反対し、郵貯の一人当たり最高1000万円を減額するよう要請していませんでしたか。

民営化するのに意味がないということでは。

hal2001 様

前の投稿でお名前の表記をミスしました。ごめんなさい。

四分社化について触れてませんでしたが、「郵政民営化」をめぐる具体的問題は大きすぎて、私の頭では判断つきかねます。民営化に基本的に賛成です。「かんぽの宿」問題のような官の悪行を明るみにだしただけでも凄いと思います。だけど100%是とは言い切れない面も強く感じます。


■ 鳩山大臣辞任の報

西川氏は大嫌いですけど、「かんぽの宿」売却問題に限れば、鳩山大臣の方により非があるでしょう。
大臣が「かんぽの宿」売却問題での数々発言を、

本気で言ったいたのなら無知だし、知っていて言っていたのなら嘘つきです。

パフォーマンスに終始し、経済に暗いことも判りましたし、絶対に総理大臣にはなってほしくないです。

言った以上はとりあえず私財で「かんぽの宿」を200億円で買ってください。


■ 土地・建物の値段が1000億円以上すると間違えているコメントがあったので再度書きます。

「かんぽの宿」の土地・建物の価格は250億円と総務省自ら発表しているので、それ以上の価格では絶対に売れません。


「かんぽの宿」は約250億円 総務省が独自鑑定公表
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040701000327.html


1000億円!での売却なんて大ウソです。夢のまた夢です。
え? 総投資額2400億円との差額の2150億円はどこに消えたかって?
すでに盗られているんです。キャリア官僚とその仲間たちに。散財済みです。


まさか格安の土地に、2000ン億円分のドンガラを建てて、土地込みで250億円に価値が下落するような事業や行為を、ふつうの民間企業や個人ではしないですからね。

すごい詐欺っぷりだと思うんですが。この後に及んでまだ騙しているんだから。たいしたウソつきですよ。キャリア官僚は。

ルークさんへ

お返事ありがとうございます。
地方の一会社員がこのような形で議論できる事に感謝します。
感謝して、反論させていただきます。

権力(権限)を付与されている者が、与えた側に、それを行使する理由の明示を求められるのは、どんなケースでも当然だと、私も思います。
この場合に限らずに、また公共でも民間でも、それは全く同じだと思います。(より大きな力を与えられている国家権力については、より大きな責任が求められるのは当然ですが)

その意味で鳩山大臣は、ルークさんを納得させられなかったかもしれませんが、自分の権限の範囲で行う権力行使について、その理由を一応話しました。その中味は、色々おっしゃってましたが、一番の骨子は、総務大臣として公式に投げかけたいくつかの疑問点に対して、西川社長率いる経営陣が納得できるように答えられなかった(あるいは答えようとしなかった)からだということでした。(報道はそういう部分をあまり伝えませんでしたが)
つまり、西川社長は、その任を与えてくれている総務大臣(政府)を納得させられるだけの説明責任を果たせなかったので、解任されようとしたのです。
そして今度は、総務大臣の鳩山氏が、大臣職を付与してくれた総理大臣を納得させられるように説明できなかったので、総理大臣によって実質的に罷免された訳です。
その次に、今度はその総理大臣が、罷免した大臣についての任命責任を、自らを選んだ議会(=有権者による選挙)によって今後問われることになります。
結果の是非に対する意見は別にして、このプロセスは正しいと思います。

しかし、小沢元代表の秘書のケースは全く違います。
今までの取り締まり基準を逸脱してると言われても仕方のない事例と手法で逮捕し、起訴した罪の内容には全く関係の無い情報を流しまくって、後に裁判で無罪になっても政治的目的さえ果たせれば構わないとも取れる状況を作り出した事。しかも、上記の関係のように個々の責任を問う事ができる構図から自分たち検察が外れるように、つまり責任が問われないように有権者の目をごまかしている事が、大問題なのです。
事件も、権限も、何も無いところに架空の事件を起こして、名前をさらさず責任を取ることもなく、政治的な成果だけを得ようとした、それこそ詐欺的な大事件です。
すなわち、与えられている以上の権限は持ちたいが与えられている責任も果たさない仕組みを見事に構築している(構築したように見せかけている)ことが、民主主義の屋台骨を揺るがす大問題だと認識しています。
(しかも小沢代表は説明責任の不履行等の為に引責辞任をした訳ではなく、党内事情で挙党一致するためとの判断で辞任したので、その意味でも鳩山氏や西川氏の場合とは全く違うと思います)

ですから、この2つの事例は、全然違う構図だと思います。
担当大臣が、法の定めに従って、管轄する事業体(公社でも株式会社でもその他の形態でも)に対する許認可権を行使しようとすること自体は、全く問題がないと思います。

この点だけは「個別の問題」ではなく、とても基本的な構図だと思いますので、あえて繰り返し主張させて頂きました。
もし理解頂けない場合は、これ以上は水掛け論になりそうなので、この議題は僕からはこれで最後にします。

西川社長続投の是非そのものについては、私も意見を持っていますが、皆さんの色々な意見も(反対の意見も)参考にして考えを深めていきたいと思います。

ありがとうございました。

かんぽの宿のスキームを検証してみた。

本来は1009億円以上で売却可能な資産を109億円で一括売却した・・900億円の差がある。

かんぽの宿は毎年50億円の赤字である。
これは3200名のうち、余剰人員が1600名もいる為である。
今回一括売却した訳だがその経費に900億円を一括して出費したこととなる、この900億円をかんぽの宿再生に使うとどうなるか?
まず、余剰人員削減であるが・・・
900億円÷50億円=18年間分
職員の平均給与は650万円/年であるから50億円÷650万円≒770名の削減をすれば収支は均衡する。
削減人員は毎年均等に行うとして18年間x2=36年間で行えばよいことになるから・・・
770名÷36年間≒22名
毎年たったの22名削減で収支が合ってしまう。
やはりこれは明らかにおかしいだろ?、余剰人員が1600名もいて経営建て直しに必要な人員削減が年間22名程度の楽な数値で良いわけがない。
まず、社員の給与を10%削減を実施すると・・・
3200名×65万円=20.8億円削減が可能である。
とすれば、これだけで毎年50億円の赤字うち20.8億円削減が可能であるわけで・・・残り29.2億円/年ですむ
29.2億円÷585万円≒500名、毎年1%の人員削減を行うとして500名÷32名≒16年間ですむ
(585万円×500名×16年間)÷2=234億円ですむこととなる
こんな楽な再建案ですら900億円ではなく234億円で済むのである。
やはり今回のスキームはおかしい。

20歳~65歳まで働くとして45年間ある、3200名÷45年=71名(毎年定年による自然減)
500名削減後の2700名で計算しても60名の自然減がある。
とすると毎年32名の削減は新入社員を半分に減らすだけで可能となります。
そして新入社員を半分に減らすことは余剰人員が50%であるから構造的に見ても何も問題はない。

やはり今回のスキームはおかしい。
はっきり言うとかんぽの宿は自力再建が楽に可能だということであり、もっとはっきり言うと優良部門に変えることも楽であるということである。

完全に国民は騙されている。

とうとう西川氏の続投が決まってしまいました。まことに不幸なことです。
私はこれまで高野氏を高く評価してきた者ですが、今回の論説には大いに違和感を覚え失望しました。一体どうされたのでしょうか。
「別に犯罪を犯したわけでもなく、事業実績も上げているのだから、辞めさせる理由はない」と書き出されていますが、「競争入札」を公言しながらその実不明朗極まる経過でオリックスに決定されたことが、犯罪にも近いものとして非難されているのであり、「事業実績」なるものも、もともとゆうちょ銀行には莫大な資産があるので、その利ザヤで黒字になっているだけで、社長の座にしがみつく根拠にはなるようなものでありません。(不明朗の概要はH21.4.3付の総務省の日本郵政宛の「監督上の命令等」で明らかにされています)
高野氏はまた郵政民営化の本質が、旧大蔵省が郵貯・簡保の資金を恣意的な「財政投融資」の原資にする構造を解消することにあったと論じていますが、その構造は既に2001年に解消されていたのでした。「郵政民営化は、小泉流のやり方に稚拙さや粗雑さが」あったのでギクシャクしているという言い方も、あまりにも事の本質からそれています。そして、「350兆円が官僚とそのOBたちの食い物にされているのを放置するのでなく、民間金融の中で生き生きと自由に活用されるように大転換を図ることが出来れば、21世紀の日本経済は金融面から大いに元気を与えられることになる」に至っては、正に当時自民党が言い募って止まなかった「郵政民営化賛歌」そのものです。それなら聞きますが、郵政民営化がスタートしてから、たとえ半歩でもその「夢のような事態」に近づいたのでしょうか。
またもしも西川氏が更迭されたら、たちまち郵政民営化がストップするかの如き言い方も、まことに不可解です。西川氏はそれほどに他者の追随を許さない隔絶した能力を持った人なのでしょうか。そうではなくて、西川氏自身がなり振り構わずに、「10年度にも予定されるゆうちょ銀行とかんぽ生命の上場、もしくは上場が整う状態になるまでは続投する」と表明しているのは、先ずはゴールドマン・サックスらアメリカ資本に、郵貯と簡保生命の株を買うお膳立てをするという使命感からであり、彼を担いでいる側から言えば、もしもここで彼が社長の座を去ってしまうと知られたくない真実が暴露されるという危惧からなのではないでしょうか。
「ハゲタカファンドに食い物にされたらどうするんだ」というのを低次元極まりない反対論だと言っていますが、そもそも郵政民営化は、自国では「郵便事業の国営堅持」を打ち出したアメリカが、2004年の「対日改革要望書」で郵政民営化を強く促したことを受けて、竹中氏らが17回に渡って米国側と交渉の上、米国通商代表ゼーリックの絶大なる励ましを受けながら実現したものであって、ことのはじめから米国の狙いに無関心でいられるようなものではありません。紺谷典子氏も「西川社長という人は、住友銀行頭取時代は郵政民営化に反対だったのに、ゴールドマンや竹中元総務相とくっつくや一転、民営化のトップに立ってしまった」と評しています。この問題に関する高野氏の記述も、あまりにも空ぞらしいという他はありません。
総じて今度の高野氏の論説は、既に植草氏によって「妄論である」として完膚なきまでに批判しつくされている竹中氏の言い分を大筋においてなぞったものであって、あの高野氏がまた何故?と思わせるものでした。(植草氏が2月以降本日までの間に発表した「郵政民営化問題」に関する23の論文は次に一括して掲載されています。http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/cat35711925/index.html)
私の言いたいことは直上のことで尽きているのですが、最後にひとことだけ。「出来レース」という非難への反論として、それなら「例えば医師の診療報酬などを決める厚生労働省の審議会に初めから利害当事者である医師会代表が加わっているのはもってのほかだということになる」と述べていますが、医師会の代表が診療報酬を決めるにあたって当事者として要求を出して、決定した報酬基準によって収入を得るということは当然であるのに対して、オリックスが不明朗極まる経過で「かんぽの施設」を一括譲渡を受けることは不当であるのであって、何の意味ある比較にもなりません。竹中氏の安直なデベートの技法を取入れるなどは全くふさわしくないことです。

 郵政辞任劇がありました。
 資産が色々あるそうですが、明らかになる期待も失ってしまいました。

民主党が政権を獲っても
日本郵政を公社化に戻すことないだろう
そのことは高野もよくわかっているし、民主党ブレーンの高野氏は
ここで民主党に代わって代弁しているのだろう

財源の目処もないのに、選挙対策のため甘いバラマキ政策を
数多く打ち出している民主党にとって
日本郵政が納める8000億円にも及ぶ金額はバカにできないはずだ
それに上場すれば国にどれだけ入るんだよ
財源のない民主党にとって喉から手が出るほど欲しいはずだ

仮に郵政民営化がうまく行かなければ、小泉・竹中に責任を押し付ければいいし
民主党はおいしい所だけを頂けばいい
いくつか修正はするだろうが、基本的にこのまま進むだろう

もう郵政民営化はスタートしてしまった
まだ1年半しか経ってないし、
まだまだ西川社長は、内から外から激しい抵抗にあって戦っているところだろ
確かにこのまま続けるのも、リスクがあるだろうが
代わりに誰がやるんだ
もう少し長い目で見て行こうじゃないか

高野さん

貴方の論説記事内容どうりに事が運びましたね!
ジャーナリストとして感無量ですか?

さて、今の日本は全く狂っている。明治以来今は亡き先輩達が営々と築いてきた郵政制度が、強欲な外資とその手先となった小泉・竹中(+国内強欲経済界)によって破壊されつつある。最後の砦(?)である鳩山法務大臣が更迭され、西川はこのまま続投するであろう。軍配は、小泉・竹中とその背後にある闇の勢力に上がった。
小生は確信を持って予測する。このままだと塗炭の苦しみを背負うのは国民だ。気がついた時にはもう遅い。
世界の先進国・後進国を見渡してもこんな国は日本だけだ。絶滅危惧種の国、ニッポン。一民間企業(しかも100%国が株主)の社長の首より法務大臣の首の方が軽いなんて、どんな屁理屈をつけても納得できない。鳩山法務大臣の言う「正義」以前の問題である。

本日発売(6/13号)の日刊ゲンダイに平沼元経産相が発言している。 
「西川さんが辞めないのは、そもそも就任のときから大きなシナリオがあるからでしょう。そのシナリオの中では西川さんは必要不可欠の人物だ。だから、辞めるに辞められないのだと思います。そのシナリオとは、日本の郵貯・簡保資金の開放ですよ。私が経産大臣をやっていたころから、郵政問題は日米の政府間協議に上がっていた。何度も政府間協議が開かれましたが、その会合には米国の民間保険会社の社長が来ていて驚いたものです。年次改革要望書でも郵政問題は取り上げられた。そうしたら、米国では研究よりも人脈づくりに励んでいたのではないかと思われる竹中平蔵さんが郵政民営化を推し進め、その竹中さんや米国のゴールドマン・サックスと強い絆がある西川さんが、前任者の生田正治氏に代わって日本郵政の社長に就任したわけです。彼が辞任しないのは、裏の大きなシナリオ抜きには語れない。鳩山大臣も当然、それを知っているから引けないのでしょう」

と裏に米国の大掛かりなシナリオがあるとの含みを持って語っている。
このインタビューの時点では、まだ鳩山大臣の更迭はわかっていなかった。大臣更迭のこのタイミングで、もう一度平沼氏の意見を聞きたい。

小生は、20数年前に巨大外資系企業に勤務していたが、その当時から米国が郵貯・簡保の350兆円に大きな関心を持っていたとの情報を耳にしていた。
だから、小泉・竹中が血相を変えて郵政民営化を訴えた時には、10数年後にここまで来たのかと、外資の執拗な強欲さに辟易した。

こうなったら、最後の巻き返しとして、民主党を中心にした野党に政権交代をしてもらって郵貯・簡保の350兆円を外資から守ってもらいたい。
国民一人一人が気づいてこの難関を乗り越えよう。

高野孟さまへ
鳩山大臣が事実上の更迭されました。あなた様の思うようになって、さぞご満足でしょう。私は非常に残念ですが、あなた様にお祝いのメールをお送りします。

>代わりに誰がやるんだ

西川氏以外の誰がやっても、もう少しましになりそうですが。

>もう少し長い目で見て行こうじゃないか

お断りします。これ以上私達国民の財産が食い荒らされてはたまりませんから。

ここの投稿者の方はレベルが高い。
先ほど視聴したテレ朝の古舘、田崎、堀田の低脳ぶりがより際立ちました。
今回の高野さんの論はテレ朝レベルといわざるを得ません、残念です。

すごいコメント量ですね!

西川続投問題・郵政民営化問題についての関心の高さ、そして、高野氏に期待していた多くの人々の、あなたへの失望感の大きさを物語っているものと思われます!!

さてこれら多くの読者の疑問・失望の意見に対し、どんなコメントを返していただけるのか楽しみです!
もしかして我々が偏った見方に引きずられて、真実を見失おうとしていると思われるのなら、そのことを明らかにしていただきたく思います!!!
納得できるだけのご意見をいただけないのでしたら、残念ながら我々は、やはり高野氏も他の『電波芸者』と大差ない御用コメンテーターと断ぜざるを得ません!?どこかから横やりとか、脅しとかが入ったんでしょうか!?残念でなりません!!!

郵政民営化は人事の面からも、郵政住友化ではないかと心配しています。つまり西川氏の人事はあまりにも住友出身か、住友との関係を継続している人が主流だということです。そして、住友のバックにアメリカがいるのではと危惧しています。

ネット等で鳩山大臣辞任についてコメントを見たが、その限りにおいては鳩山大臣擁護の意見が多かった。

郵便民営化については個人的には賛成だが、かんぽの宿問題、公社時代の土地売却については民営化の陰に隠れ、清和会金融族(小泉氏、中川氏等)利権の肥やしになっている疑義は拭い去れない。
元郵政官僚がこの問題に乗じて利権復活しようと裏で動いていたとしても、それはそれとして、郵政民営化の見直し時期である今、一つ一つきちんと総括することが必要である。
なぜなら、公務員制度改革を実行する際、特殊法人整理の過程で同様の問題が起こる可能性も否めないからだ。
これは、総選挙後の与党にしっかりと行ってもらいたい。

話は変わるが、本日のニュースステーションで
古館&堀田力が民主党第三者委員会の発表内容についてボロクソに言っておりました。
古館は、疑わしきものは逮捕し、その時点で検察は説明責任を果たしていると言っておりました。
足利事件の被告釈放直後であるにもかかわらず、流石、金正雲の偽写真を公表し、北朝鮮の広報機関ではないかと疑わせるテレ朝の報道番組のコメンテーターらしい切れ味の効いたコメントだと感服した。
堀田力はいつもの如く小沢氏の秘書だけ逮捕したのは、極めて悪質なのが理由だと言い切っていた。
論理的整合性でなく感情論で押し切っているところが、流石元検事、民度が上がりつつある国民の理解とかけ離れた名コメントに感服した。

西川氏の問題が一息したので、公判が始まる来週は小沢ネガティブキャンペーン一色だろうか。

追伸:清和会中川氏の動きは分かりやすい。先ずスポークスマンの田原さんがTVやラジオ等で問題を取り上げ、そのあとに中川氏がTV等に出演して意見を言うパターンだ。
かんぽの宿の件も、日曜にサンデープロジェクトで取り上げ、火曜日にラジオで取り上げ、水曜の朝テレ朝に中川氏出演し、鳩山大臣批判といった流れでした。
田原さん好きだったのに残念です。中川氏がでていた自民党の勉強会に田原さんがいたのを先週の報道で見てしまい、ダブルショックです。
テレ朝は中川氏よりだから、小沢批判を行うのでしょうか。

皆様
00:06の匿名のコメントは私のものです。
大変失礼致しました。

古館、田崎、堀田のNステ(本日)でのコメントは、感情論むき出しで、これが我が国のTV局の報道番組だと思うとつくづく情けなくなりました。

マスメディアが官報化、硬直化している今、私にとってインサイダーは大きな頼りとなっております。

西川氏、鳩山氏の件について、賛否両論分かれているものの、それぞれの意見をきちんとコメントされている皆様には感謝です。

「こんなのは、『改革』でも何でも無い!改悪・失政・悪政の極みだ!」と、誰も言わないのは何故でしょうか。

相変わらず、それを言うと「御前は共産主義者だ!」と一方的な格付けを嫌うからでしょうか。

郵便貯金の金が少しでも、国民に回って国民の負担が軽くなるのなら、話は解りますが、そうならずに、その金を外国に「放出し」、加えて、IMF等に気前良く何十兆円の金を放出、母子加算・老齢加算は廃止され、後期高齢者医療制度だの、障がい者の負担は重くされるだの、国民に負担を押し付け、「家買え!家電買え!車買え!」と国ぐるみで、「押し売り」と化し、終いには「消費税12%」と、御願いされる有様には、国民が怒らないのが可笑しいです。

殺人は勿論出来ませんが、叫んで走り回りたい気分です。

「感情だけで投票してはいけない」の限度は、流石に越えています。

「復讐するは我(有権者)にあり」

国民を食い物にする、経団連・一連の宗教団体・公務員・報道関係者に繋がる自由民主党・公明党の現職議員を「公職追放」しよう!

高野さんの論説は、したたかな論拠を展開し、さすが!と拍手を送りたい。
しかし、内容は「官=悪」と言う前提から出発しているが、そこには踏み込んでいない。
これでは、『小沢辞めろ』と同で、官僚機構の功罪と、今日の限界性を明確にせず、論を組み立てている。
ゆえに、多くのコメントの批判にされされているのではないか。
官僚機構尾は、国民国家しか統治し得ない宿命を持っている。
しかし、民たる資本は多国籍化し、国境を越え事業を展開している。
また、それを統制する政治機構もまた国民国家の協議の上にしか成り立たない限界を持っている。
その矛盾にメスを入れなければ、グローバル化した市場の暴走によってもたらされた『百年に一度のTSUNAMI』を乗り越えることはできないのではないか。
そうした視点を高野さんには、求めたい。
日本郵政の問題に限っては、一民間企業の問題などではなく、株主たる国民がその主権を行使できるかどうかの問題だ。
国民が間違っていようがいまいが、関係者は説明責任を果たし、その上で国民が判断すれば良いことでではないのか。
政治は、日本郵政社長人事に制度として保証されているならば、大いに介入すべきであり、その判断は選挙によって決すればよいのだと思う。
日本郵政は民営企業とは言え、未だ国民の財産である。

マスコミが日本の企業を叩くと、裏で外資証券会社が空売りで大儲けしたうえに、企業が外資に乗っ取られたりしている。優良企業で、叩かれる理由も、どこの会社もやっていることであったり捏造もある。
国をあげて日本の財産を外資に差し出しているのが、日本の為政者たちだ。こんな人たちのいう改革など信じるのは馬鹿だ。
民営化、自由化、株式会社化と聞くとまた強欲外資とゾッとします。
もともと問題なく回っているものを、金目的だけで壊し、日本の相互扶助の精神を壊して、本国と同じような国にしたいのでしょう。

なんだかさすがにハイレベルに吹きあがってますね。自民党と公明党との最後の大仕事として永遠に立ち上がれないように、皆様で見届けましょう。今郵便局の残高を見たら345円でした。

《THE JOURNAL》編集部様
不適切コメントの削除、ありがとうございました。管理も大変でしょうが、今後もよろしくお願いします。

鳩山さん辞任(実質更迭)で、またコメント数が増えてますね。次の記事が出れば、コメントもそちらに移るでしょうが。ここは高野論説へのコメントの場所なので、麻生の鳩山斬りについては次の記事へコメントすることにして、高野論説に対してもう少し書かせていただきます。

他の人も言っておられますが、今回の高野論説が批判される理由の1つは最初の大前提が、そもそも納得できないものから始まっているからではないでしょうか?

------以下引用---------
まず第1にはっきりと確認しておきたいのだが、郵政民営化は、小泉流のやり方に稚拙さや粗雑さがあり、それ故に日本郵政も複雑骨折的な様々な問題を抱えているのは事実であるけれども、それ自体を否定したり後退させたりしてはならない。
------引用終わり--------

私はこの部分を大前提として受け入れることはできません。
小泉の頃は新自由主義の崩壊前だったので騙されていた人もいるでしょうが、今や改革の目標自体が偽装されたインチキなものであったことがバレてしまっています。目標を失っても後退せずに突っ走る。こんな無謀なことはありません。山登りで道に迷ったらどうしますか?後退してはならないと、高い方に登りつづけたら遭難します。引き返す勇気が必要なのです。「改革を後退させてはならない」小泉の1フレーズに騙される人はもはやいません。

この国の仕組みは一体どうなってしまったのでしょうか?固有名詞を取り外して考えたとき、日本国を統治する総理大臣が任命した重要閣僚の権限行使を、その是非を曖昧にしたまま、監督される側の民間会社の社長の首を据え置き、大臣の首を取るのは、本末転倒も甚だしいと思いませんか?もしもそれが許されるとしたら私たち国民に対して充分理解される理由が無ければいけません。一体その理由とは何なのでしょうか?政府閣僚より民間社長のほうがどのような理由で重要なのでしょうか?もし、総理大臣が、任命した閣僚に、罷免されるに相応しい問題がそもそもあるのならば、その閣僚を任命した総理の任命責任はどうなるのでしょうか?
この国は、このところの様々な権力闘争で、法治国家であることも忘れ、民主主義国家であることも放棄したかの様相です。
小泉氏や中川氏や竹中氏は、先の郵政選挙によって得た民意は、自らが構築したプログラムを、何人たりとも異議を唱えることが出来ないとでも仰りたいのでしょうか?もしそのようなお考えでしたら、そもそも麻生政権は、その民意を全く反映したものではなく、小池氏が破れ、麻生政権誕生した段階で、何故、小泉新党を立ち上げなかったのでしょうか?小泉氏は、だんまりを決め込むことは許されるはずも無く、国民に向ってきちんとその都度説明する責務があり、竹中氏は、国民から得た議員資格を勝手に放棄し、無責任な評論家にならず、当時の担当責任者として、責任ある立場として国民の前に立ち民営化プログラム貫徹まで指揮を執るべきと考えます。

鳩山氏が辞任して、第2幕の幕が開きました。
新聞や高野氏は、「民間会社のトップである西川氏の進退に政府がかかわらないことこそが筋だ」、として西川氏続投を支持しました。しかし、日本郵政が、一般的な民間会社であるというのは、どう強弁しても納得できるものではないでしょう。一方、「法的には総務大臣である鳩山氏が、認可権を持っている」ということこそ、「筋」です。
このふたつのいわゆる「筋」なるものの、どちらに正当性があるかといえば、明文化された法に基ずく「筋」、つまり鳩山氏のほうなのではないですか?
また、小沢氏の秘書問題と西川氏更迭問題を、高野氏は、一緒にされていますが、大久保氏逮捕起訴が問題なのは、検察の暴走により、憲法に明文化された三権分立を犯すという、「筋」のたたないことがおきてしまったからなのです。
どうにも「筋」の立たない小沢氏の問題と、どちらに「筋」があるかという問題をいっしょにするのは、間違っています。
さらに、高野さんが小沢氏の問題と重ねて論じられるのならば、法的正当性を持つ鳩山氏の行為を否定し西川氏の続投を支持するのは、検察の違法行為を見て見ぬ振りをする一方、違法行為をしていない、つまり法的に正当性のある小沢氏に辞任を迫った政府とマスコミに、高野さんが重なって見えてさえしまいます。
だからといって、鳩山氏が、正義の味方であると思っているわけではありません。
鳩山氏が西川氏に辞任をもとめるなら、これまで、西川氏の下でおこなわれてきた、郵政民営化に伴う、すべての資産売却についての公開と説明を求めるのでなければ、声ばかり大きくて勇ましいけど、ほんとは、なにをやってるのか、と問われてもしかたないでしょう。
鳩山氏には、西川氏をあくまで認めないという法的権限があり、その権限を鳩山氏に与えたのは麻生氏なのですから、第一義として、鳩山氏を支持するのが政府の長として、これまた麻生氏にとっての「筋」でしょう。
もちろん、麻生氏には、鳩山氏を更迭する権限があります。
しかし、「筋」をへじ曲げてまで、わが手で据えた大臣の首を切るとは、ずいぶんと思いきった危険な選択を麻生氏はしたものです。
テレビでみた麻生氏は、顔色も蒼ざめ、おびえた表情で、唇がいまにも震えだしそうでした。
麻生氏の姿に、個人の欲望のために、政治家としての大儀を悪魔に売り払ってきた操り人形の末路を見たと、思ったのは、私だけでしょうか。
小泉郵政民営化選挙の結果の300議席の上に乗ったまま、政権が行き詰まれば、次次と首相を変えて、選挙で民意を問う勇気も気概も、それどころか掲げて国民に問うべき政治ビジョンさえもなく、ひたすら政権の延命だけを画策してきた自民党総裁へのまっとうな報いです。
官僚と財界とどっちがましか、なんて、このような政権と総裁のもとで問うことじたい、そもそも茶番ではないですか?
国民にとって郵政問題をどうするのが良いのかは、政権交代後に国民の支持を得た政権が決めてゆけばよい。
こんな茶番と、民主主義の根幹に係わる小沢氏の問題とを一緒にするなんて、とんでもないことです。

さらに今日の新聞を見て、愕然としたのは、鳩山氏の後任に国家公安委員長・佐藤勉氏が総務大臣となったことです。
戦前の内務省を彷彿とさせる人事です。
麻生氏が、西川氏をとり、鳩山氏を切ったことが、自民党にとって選挙に悪い結果をもたらすだろうことは、自民党の諸氏に分からぬはずがない。麻生氏にも分からぬはずはない。
にもかかわらずの、この結果です。たとえ今回西川氏を続投させ、郵政民営化の闇に蓋をすることに成功したところで、政権交代すれば、闇はあばかれること、必至です。
なんだか第2幕は、不気味です。
国家公安委員長を総務大臣に持ち、官僚のトップに漆間氏を持つこの内閣が、選挙で政権を失わないために、何をしかけてくるのだろうか。
マスコミと検察も抱き込んでの、彼らの総攻撃は、どのような形で始まるのか。
小沢氏秘書逮捕以上の策略をもって、政権交代を阻止する計画がなくては、今回のことは、理解できないのです。
考え過ぎであってほしいのですが---。

私は一人暮らしの老人の主婦ですが、政治や社会の問題に関心があり、以前からサンデープロジェクトを見ています。高野さんは短い言葉の中でいつもはっきりとご自身の意見を述べられるので、共感し応援しています。最近、インターネット上にジャーナルという欄を創設されたそうで、知人から内容を聞き、心強く応援しています。
今度、鳩山、西川問題が起き、それに対して高野さんが意見を述べられたところ多くの高野支援者から反論が寄せられていると聞き、心を痛めています。鳩山さんの言動には以前から眉唾で見ていましたが、辞任となりよかったと思っています。朝日新聞の声欄では西川さんを良しとする意見が出ていました。鳩山応援の投書はありません。かたえくぼ、川柳でもむしろ鳩山さんを揶揄しています。そういう人たちもたくさんいるだろうと思います。
高野さんもどうか信念に従って正論を言い続けて下さい。応援しています。

この郵政民営化に纏わる深い闇を理解していない国民がまだまだ沢山いることを悲しく思う。
今回の鳩山対西川の問題についても、確かに鳩山氏が辞任をしてこの先追求の手を緩めれば、唯のパフォーマンスとして非難をされるが、西川氏には、大きな疑惑があることは確かだ。民主党が政権をとり、大疑獄事件として白日の下にさらしてくれることを願う。未だに新聞や高野氏の論文で「西川続投」を正論だと判断している人が多いという現実、そして国民の情報リテラシー、民度の低さに情けなさを感じる。

この事件を見る前提条件が何かで、まったく解釈が違います。

例えば、このような記事を見ると、高野さんの論説には反対に見方になります。

■小泉政権時代の不審な事件
【議員】   
石井紘基:民主党議員。政界を震撼させるようなネタが見つかり、国会で追及する準備中に刺殺。
【911関係】
長谷川浩:NHK解説主幹。イスラエル国籍を持つ数百人が被害を免れていたことを発表。 数日後にビルから転落死。
米森麻美:元日本テレビアナウンサー。義父がゴ-ルドマンサックス証券名誉会長。 出産3週間後の2001年9月16日自殺。
【りそな関係】
平田公認会計士:りそな銀行を監査中に自宅マンションから転落死。
鈴木啓一:朝日新聞で敏腕記者として知られた人物。次期天声人語執筆者と目されていた。 りそな問題後、りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺。
植草一秀:手鏡でスカートを覗き、痴漢逮捕。
太田調査官:国税調査官。りそなの脱税問題を調査中に手鏡でスカートの中を覗き、痴漢逮捕。
【郵政関係】 
石井誠:読売新聞政治部記者。郵政問題の記事を書いていた。 総連の隣のマンションで変死体で見つかる。事故死。
【ライブドア】
野口英昭:証券マン(エイチ・エス証券)で、ライブドアの匿名投資組合に関する入れ知恵をしていた人物。 沖縄のホテルで受付に助けを呼びつつも割腹自殺。
【耐震偽装】 
森田信秀:森田設計事務所社長。木村建設/総研/ヒューザーなどの耐震偽装問題が浮上する直前に鎌倉市の海岸で遺体を発見。
姉歯元1級建築士の妻:姉歯が失踪し「消されたか?」と囁かれだした直後、突然自殺。 その後姉歯が姿を現し、逮捕される。
斎賀孝治:朝日新聞デスク。耐震偽装問題を調べていて自殺。
【イラク関係】
奥克彦在英国大使館参事官、井ノ上正盛イラク大使館三等書記官: イラクで銃撃死。政府が情報公開を拒むなどしたため米軍誤射など様々な憶測を呼ぶ。


これに昨年の「厚生省時間殺傷事件」や、「小沢秘書逮捕事件」もその延長と見ると、今回の事件も同じつながりに見えます。

このような前提条件を知らない人や、信じない人たちにとって、高野論説は正論のように思えます。

時事を見るには、前提条件が何かが最も大切なことで、それぞれのみなさんがそれぞれの前提条件を持ってご覧になっているとおもいます。

個人的には、小泉政権時代の不可解な事件の多さがとても気になり、それが今回の事件を見る前提条件となっています。

高野様、あなたのおっしゃっているのは結局「新自由主義」そのものなのでしょうか。「健全な企業」の論理とは安く買って高く売る、ということであり、当然賃金も安いほうがいいわけで、その中には「国民を豊かにする」という使命は含まれていないのだということはこの十年の経験から明らかではないでしょうか。

西川さんと竹中さんの命が危ないかも…

深読みかもしれませんが、小泉郵政改革が米と深く関わっていたことを思うと、もしも政権交代が実現して郵政民営化の深部が追求されるとなれば、その前に西川さんと竹中さんの命が危ないかもしれません。

これまでの小泉政権での不審な一連の事件は、その事を示唆しているような気がします。

高野様
こんばんは
一週間ぶりに記事を読ませて頂き、このコメントの情報量は実に有益で読み応えがありました。大変失礼な言い方とは思いますが、高野様、これだけの反論が有るという事はジャーナリスト冥利に尽きるのでは有りませんか?さて、私個人は先の郵政改革と簡保の宿問題は切っても切れない間柄の問題であり、多く、高野様に反論されている方々とおおむね意見は合致しております。郵政官僚云々という高野様のおっしゃりたい事は解りますが。しかし、この議論は、まだまだめげずに続けて頂きたいのです。しつこく、繰り返しでもいいと思います。議論を続けながら郵政改革の闇を露呈し暴かなければ、本当に国民の莫大な資産は闇の世界に渡ってしまいます。私はまだ間に合うと思います。それ以上に鳩山氏の辞任によって、この問題の口を封じられる事の方が恐ろしく思います。鳩山氏や麻生氏に政局のための陳腐な芝居が有ったにせよ、郵貯と簡保のお金は待ったなしです。国や議員が当てにならない以上、国民自身が良質な議論を繰り返し、プレッシャーをかけなければ、詐欺的手法で財をかっさらってゆくに決まっています。元々国民はもはや、小泉竹中も、官僚も政府も信じていません。悪事を働こうとしている人間達に取っては、隠していると思っていた情報が推測でも、なんであれ語られ、論じられる事は脅威であり恐怖のはずです。山口氏も別で論評されています。高野様、人身御供になりここは多いに論壇を沸騰させてください。案外黙って読んでいる方の中にも、高野様と同じ意見の方も多いはずですから。論を発展させ、熟成させるためには反対意見も誤謬も必要です。もし仮に、高野様の情報や認識に欠陥が有り、上記のように述べられたにせよ、これだけの、情報や問題が、ここに提起され、論じられた事は、かえってありがたかったのではないかと思います。高野様の反論を期待しております。

西川氏続投で利を得る者を糾弾するよりも、西川氏続投でなければ困る者を糾弾するのが筋ではないでしょうか?高野氏がこういった反論を想定してまで、西川氏を擁護した(と思われてもしょうがない)理由はどういった点にあるのでしょうか。小沢氏ほどの抜きん出た能力があるとお考えのことでしょうか?

植草一秀さんが自身のブログで髙野さんを名指しで批判されています。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-cacc.html

引用・・・

テレ朝「サンプロ」メンバーの高野孟氏の妄論

「西川更迭で日本郵政は官僚勢力の食い物に?
  ――鳩山邦夫“暴走”の背景」

に対する反論として記述した6月10日付記事

「西川続投で日本郵政は売国勢力の食い物に?
  ――サンプロ一族“暴走”の背景」

に、「かんぽの宿疑惑」の概要、日本郵政のガバナンス(統治)に関する法的規定、宮内義彦氏と郵政民営化の関係、などについて記述した。

 また、その補論として6月11日付記事

「国会に出頭すべき竹中平蔵氏と郵政民営化の嘘」

に、竹中平蔵氏の主張の根本的な誤りと財政投融資改革と郵政民営化の関係についての考察を記述した。

 また、日本郵政取締役から構成される「指名委員会」と、日本郵政が「かんぽの宿」疑惑を調査するために設置した「第三者委員会」の「お手盛り性質」について6月9日付記事、

「参院総務委日本郵政西川社長更迭問題集中審議」に、

「郵政民営化」の背後にある竹中平蔵氏-外資-西川善文氏の関係については、

「西川善文日本郵政社長続投論を覆う黒い霧」(5月23日)

「鳩山総務相更迭問題を逃げたテレ朝サンプロ」(6月14日)

に概要を記述した。

・・・引用終わり

髙野さん、違う話題に誘導しようとされていますが、いつかは反論されることを期待しています。

高野さんへ
私を含め多くの人があなたの反論を待っています。
私たちが納得できる説明を是非お願いします。
植草氏との対比としてどちらが正しいかの判断材料とされてもらいたいと思います。
ジャナリストとしてのあなたの資質が問われてると思うので無視しないでもらいたい。

高野さん

小生、5月の連休で広島の黒瀬町に、ある用件で行く機会があった。その街角のあちこちに、あの電波妖怪芸者の田原と中川秀直のツーショット・ポスター(総選挙用?)が貼られていた。テレビ朝日のサンプロで田原が中川(秀)をヨイショしていた場面が、小生の脳裏に思い起こされた。

日頃から小生は、貴殿の主張に敬服しているが、今回のこの論説には全く納得できないだけでなく、異常なる驚きを禁じえない。
何があったのか?
中川(秀)=>田原=>高野氏のラインで何かあったのですか?

これは私の思い過ごしであって欲しい。杞憂であって欲しい。
ここでの多くの投稿者の反論に対し、是非とも早急に論説記事を期待する。高野さんはダンマリ岸井とは、月とスッポンくらい違うジャーナリストと信じているからこそ真意を聞かせて欲しい!!!

高野さんへ

私も、ここへ投稿した多くの方と同じに今回の高野さんの論説には納得いきません。
高野さんが、述べていることに一部賛同する部分もありますが・・・。
鳩山大臣の側からの主張だけでなく、竹中氏、日本郵政の側からの主張を述べジャーナリストとしては一方的な論説ではなく公平な記事になっているという点ではいいのでしょうか?
私は、経済にうとくこのことを完全に理解している訳ではありませんが今回だけは、あのいつも言動のおかしい鳩山大臣でも、応援したくなる何かがあるのではと思ってしまいます。
また、高野さんはかんぽの宿が赤字を出しているので、安く売るのはしかたがないといってますが、その赤字の実態も本当でしょうか?植草さんのブログでも、赤字について詳細に書かれていますが、それを読むと高野さんの言うこととは違っていてどちらが本当かと疑問がわきます。
そして、なぜかいつも出てくるのはオリックス。宮内さん、小泉政権時の財政諮問会議に参加されてましたが、売却先もまたもオリックス。単なる偶然でしょうか?
鳩山大臣でなくても、うさんくささを感じずにはいられませんが。
高野さんも、私たちには見えない権力から、脅されて本当の主張ができないのでしょうか?
大変な、お仕事とは思いますが
プロのジャーナリストとして、なんとか頑張っていただきたいです。権力の圧力から民主主義を守るために、私たち国民も応援しますから、高野さんどうか負けないで!

尊敬に値する高野様
政策の真意を把握するのは難しいのですが郵政民営化の問題は疑問符が
多いことが分かりました。総てを把握するのに苦労しております。
高野論説と対する読者諸説をいろいろ読ませて頂きました。しかし議論の
経過と結果がページを飛び越えて話題が跳んでしまったような印象になりました。
journal読者の積極的な投稿で勉強いたしました。高野氏の論説に大筋を
感じましたが読者の具体的な問題提言にそれなりの疑問も多く出てきました。
これからの政治に真面目に向き合いたく高野氏の継続した専門の
コメント議論を是非知りたいと思います。
どちらが正しいとゆう正否ではなく素人に分かりよい問題点の指摘があると
政治を深く知ることにつながって行きます。
ご多忙とは思いますが田舎者に役立つ論点の相違点をお示し下さい。
伏して宜しく願い申し上げます。

「かんぽの宿」の価格についての植草さんのブログを見ました。
総務省発表の250億円は間違いで固定資産税評価857億円が正しいと主張されてますよね。

「かんぽの宿」売却問題の重要な点なので、山口編集長の『鳩山更迭の真相と「かんぽの宿」問題(つづき)』のコメントに投稿したものと一部被りますが、説明します。


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-6436.html

> 固定資産税評価857億円

■ この金額はなぜ高いのか? ほんとうに不思議でした。
理由は固定資産税は田舎の地方自治体にとって貴重な税収入であるため高めに算定されるから。時価とは逆転しているのです。都市部ではふつう路線価の方が時価よりも安いのですが、辺鄙な土地は逆に路線価の方が時価より高いのです。役所が勝手に算出した、帳面上にのみ存在する幻の価格です。

これが旧郵政官僚側が一般国民を扇動するために利用したトリックです。


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-cacc.html

> 西川社長続投擁護派は、総務省が実施した79施設の不動産鑑定評価で250億円の金額が提示されたことを、不正売却でない根拠とするが、この不動産鑑定評価は、前提に重大な問題がある。


■ 250億円は「総務省による独自鑑定」です。西川社長ら日本郵政会社が鑑定したものではありません。
固定資産税評価857億円の価格が真実なら、この時点で堂々と大臣も官僚も「かんぽの宿」は857億円と発表すればよいのに、なぜしなかったのでしょうか?


>  「かんぽの宿」79施設の「時価」は、不動産としての売却価格を積算することが必要だが、総務省の不動産鑑定評価は「事業評価」に基づくものである。「事業評価」は直近の事業収支に強く影響されるが、この「事業収支」を不動産鑑定評価の基準に用いるには不適正なのである。


■ ホテルという建物は「収益性」で価値が上下する、儲けられない建物は格安になる、ということです。

植草さんがどういう立場をとられようが、買い手は建物という道具に対して「収益性」の立場から価格を交渉するのでしょう。適正だと思います。

だいたい西川社長を糾弾する側の鳩山前大臣と総務省は、なぜ敵に利するような「間違った」算定方法をわざわざ採ったのですか? 総務大臣自らが発表した以上、この価格250億円が上限です。857億円で売れるというなら総務省に新たに857億円と訂正発表をさせてください。


■ ところで、今回の件では官僚が、普段は「資料を出せ」と要求しても全く資料を持ってこない野党議員のところにも、向こうから資料を持って「ご説明」に来たそうじゃないですか。

「アメリカ陰謀論」の有無と真偽と程度はわかりませんが、「旧郵政官僚らを中心にした陰謀」なら確実に存在します。今回のキャリア官僚の策謀の目的は邪魔な西川社長のクビであり天下り先の確保です。

官僚側が用意しただろう「かんぽの宿」への野党議員による見学で、「これは出来レースだわ」とかコメントしてる場合じゃないですよ、原口議員。官僚に乗せられ転がされてますよ。役人に騙されてますよ。小沢さんのような大きな政治家になれないですよ。


■ 民主党にはこの件では深入りしてほしくないです。それよりもゴタゴタと迷走を引き起こした自民党の「統治能力の無さ」や「政権担当能力の無さ」を批判するのが良いと思います。郵政の新利権を追及するなら他の件でお願いします。この件で追及される分には西川氏は痛くないと思います。


(繰り返しになりますが)東京中央郵便局の土地、あれが本物の「払い下げ」です。タダで国民資産を民間会社になった日本郵政にプレゼントしたものです。法的にどのくらい日本郵政が優先的に所有する権利があるのか知りませんが、鉄道で郵便を運んでいた時代の名残で、21世紀の今日では郵便事業を行うのに必須の土地と場所ではありません。こちらを正しく売却すれば超優良物件ですから大変な高値がつきます。

た高野孟さまのご主張通り、麻生首相の決定で、鳩山総務大臣が更迭され、日本郵政西川社長の続投が決まりました。高野孟さまとしては、ご自分の主張どうりの展開ですから、さぞかしご満足のことと推測しております。
しかし、その結果、麻生首相の支持率が大きく下落し、これまで以上に、自公政権に巨大な暗雲が漂うことになりました。それに対し、千葉市長選挙の結果に見られるように、民主党の支持率が上昇し、来る総選挙の与野党逆転も、現実感が増しております。
この論文で、【西川社長の続投】を主張された高野孟さまは、この国民世論をどのようにお考えでしょうか。
ごく表面的に考えますと、高野孟さまは、ご自分のご主張通りに事が運んだのですから、前述のようにご満足に……。と考えるのは、間違いかもしれません。《敵を欺くには、味方を欺く》の兵法があります。
郵政人事の問題を決定した麻生首相の心中を思いますと、≪日本の代表的なジャーナリスト高野孟さまでさえ【西川続投の支持】だから、鳩山大臣を更迭しても世論から支持される≫と錯覚したのかもしれません。ところが、首相相の思惑とは全く逆の、思ってもいなかった事態の急変に驚いているのでないのでしょうか。
高野孟さまは、そうした≪奥の奥まで考えて≫、自公政権を追い詰めるため、≪ご自分の考えと全く違う逆説≫を、あえてお書きになられたのでしょうか。
是非とも、麻生政権支持率の急変についての、高野孟さまの現在の御心境と、ここで書かれた【真の意図】をお教え頂くように、お願い申しあげます。

高野様 私は首を長くしてあなたの反論を待っていますがいったいいつまで待たされるのでしょうか? あなたも岸井氏のように無視を決め込むのでしょうか?鳩山党首が党首対談で日本郵政の西川社長の更迭を言いましたがあなたはこの発言を改革の後退だと批判されるのでしょうか?
是非あなたの本意をお聞かせてもらいたい。

2009年06月16日 20:20 に投稿したコメントの一部訂正


> 都市部ではふつう路線価の方が時価よりも安いのですが、辺鄙な土地は逆に路線価の方が時価より高いのです。

という部分は事実かどうか判らないので、この箇所は削除し、飛ばして読んでください。

「かんぽの宿」では、土地と建物にかかる固定資産税のうち、とくに、建物(家屋)の固定資産税評価額が時価の何倍にもなっている 時価よりもはるかに高く算定されている と推定されます。


「家屋の固定資産税」の算定方法はウィキペディアによると

>家屋の構成部分(主体構造・基礎・屋根・外装・内装・建築設備)毎に評価基準に記載される材質ごとの単価表で単価と数量を計算しその総計を家屋の単価とする

用途とか事業収支とか収益性とか利便性とか一切関係なしに、税金を取るためだけの算定です。

なお、地元市町村の取り分は、

固定資産税評価額857億円×税率1.4%=約12億円

計12億円です。857億円分も積み上げて、これだけです。


■ 固定資産税評価額は以上のような性質を持つ数字です。建物の時価に逆算することはナンセンスです。
買い手は「家屋の材質や単価と数量」に価値を求めて建物という道具を買うのではないからです。
ホテルの場合は収益性を求めて建物を買います。


■ 総務省発表の「土地・建物」鑑定額250億円は順当 オリックスの「事業譲渡」入札額109億円は正当です。

ゆえに「かんぽの宿」売却問題での西川社長・オリックス側への最大の疑惑は濡れ衣で、「払い下げ」や「巨額の国民資産の収奪」の罪はありません。幻です。ナンセンスな誤認にもとづく見当外れな追及で、国会に呼ばれた西川社長は当然強気でいるし、こんな策謀を使う旧郵政官僚とそれに乗った鳩山前大臣を内心バカにしていたでは?と思います。高野さんや他の方々が指摘する通り入札の経過に不透明性はあるのでしょうが、大きな罪でなく、この件では社長を辞める必要は無いと思います。事実クビになったのは大臣でした。

高野様へ
拙い長文の私見ですけれど、書き上げたので寄せさせてください……


■ こちらのサイトは反小泉・反自民のメッカのような場所になっていたので、郵政民営化は敵方の目玉政策であり、これを肯定し説得するのは、主宰者である高野さんでも大変難しいと思います。非常に感情的な批判も多数あったので気落ちされてないでしょうか?

日本郵政・西川体制の是非と、小泉・竹中経済政策の是非とが混同されてます。両者は別であって、西川氏は郵政機構改革の担当者であり、日本全体の経済運営と直接関係ありません。

反小泉・反自民の怒りが先にあり、理屈ではなく感情で、小泉改革の個別具体的な失敗例を実地に見ているから、西川氏がその小泉改革の頂点に位置する象徴のように見え、小泉時代の不正をいかにも体現していそうな人物なので、「重大嫌疑有り!」の洪水的な報道を聞けば、「すぐにクビにしろ!」という意見が大勢を占めるのも仕方ないのでしょう。


シェイクスピアの「ジュリアス・シーザー」の扇動シーンのクライマックスでは、シーザーの死体を使ってアントニーが民衆の愛情と悲しみと怒りを煽るのですが、シーザーの死体的な絵が、経済失政の光景が地方には数多く転がっていて、悲しい情景が脳裏に映るので、どうしても怒りをぶつけてしまのかと。その怒りの一部の矛先になった高野さんには何の罪もないのですが。


■ 私は高野さんのジャッジを正しいと思う者です。中央官僚に対する警戒と批判と権限剥奪こそ正しいと思います。

日本の中央官僚は、「人 モノ 金 情報」を一手に握る日本国の「真の与党」であり「真の権力者」であり、キャリア官僚にどれほどの扇動能力があるかは、西松事件の検察官僚による一方的な小沢報道で、小沢ファンの多いこちらの人たちも涙をのむほどの悔しさで体験したはずなんですが、この事件で攻守が入れ替わったところ、同じ状況にあると認識するのは難しいのでしょうか?


■ 理性よりも感情に訴える中央官僚の策謀能力の高さに驚きます。ポイントになる扇情的なフレーズと、衝撃的な数字を、マスコミを使って洪水のように流す。
具体的先例に、『「かんぽの宿」疑惑は明治時代に行われた財閥への払い下げと同じ』という詐欺的な説明VTRを流す民放テレビニュースを見たのですが、こういうVTRの元になる資料も役人が渡すのですか? ピカピカの「かんぽの宿」を訪れ部屋でくつろいでみせる鳩山前大臣も登場してましたが、テレビ映りのいい絵になるような場所の手配も役人がするのですか? 官僚が日本国のニュースを作っていると理解していいですか?

この扇動能力が民主党に欲しいです。
悪魔的ではありますが、マスターしていただきたいです。
キャリア官僚とは違って、ウソではなくほんとうのことで、煽ってほしいです。

こちらのコメントには、クールに官の策謀を見抜く人が多数おられたので、レベルの高さに安心しました。
また批判意見の中でも、西川体制/民営路線と新たな利権の危惧、利のみを追求する財界人への強い不信を述べる論には非常に説得力がありました。


■ 高野さんの論説は、「官から民へ」という一貫した姿勢で論が積み上がっていると思います。「中央集権から地方分権へ」という流れも完全肯定されており、一人のオピニオン・リーダーとして現実を論評し、未来への展望まで述べた勇気を持って具体的なところまで踏み込んだ内容で感動しました。民営化以後の郵貯の形とあり方について政治がろくに論議してこなかった点を批判し、具体的方向性まで提起された案は初めて目にしました。


■ 今回の論説の辛い点は、郵貯のゴールがどういう形であれ民間メガバンクになるという点です。メガバンクは多くの日本人にとって魅力的な存在ではなく、希望を抱かせるには弱いと思います。

民間の大銀行が景気に対しフル回転したり、世界をリードする投資をしているようには思えず、現行のメガバンクがひとつ増えるだけという醒めた意見が、もっとも現実性が高いように思いました。
とはいえ官からの日本最大の公金管理の権限を取り上げただけでも大変な革命ですが。

民主党は、ガソリン税暫定税率廃止のような判り易い目に見える政策から実行されるのが良いと思います。去年四月に行われた暫定税率廃止は、野党に理が有り、平等性も高く、タイミングもよく素晴らしかったです。原油高騰の最中に全く無為無策の与党とは対照的でした。なお与党官僚が、「国民負担を求めるのも為政者の矜持だ。」と本気で言うのなら、恒久環境税でかつ一般財源化でやってください。もし道路専用の税を取るというなら道路予算はどう見ても余っているのだから、暫定税率廃止が筋です。


■ 金融アレルギー

日本において銀行は、過去にバブルとその崩壊を起こし、その責任を取らず、超低金利によって損を国民に押し付け、長期の不景気を招いた、巨大な罪を持つ「民間企業」です。

世界金融危機が起き、新自由主義はその信用を完全に失墜し、その大波が日本国民に損害を与え、金融への不信と憎悪が、「日本人の国民性」に感情的で根源的な「金融嫌い」を植え付けてしまったと思います。金融業は理屈抜きで憎まれる因果な業種です。その「民」への強い不信の念につけ込んで、キャリア官僚が暗躍する余地があり、今回の扇動ではその純真な心情に火をつけることに成功したと思うのですが。

「明治以来100年の官僚主導体制を打破する革命的改革」を目指す高野さんにとっては、郵政において民を選ぶのは自明ですが、人と立場によっては民を選ばないことが正義で…… 私は誤った、扇動により歪められた正義だと思いますが、その官/民の割合で無数に意見が割れる巨大な事案だと思いました。

官に対する無血革命の夢と、経済国家としてあるべき理想を、結論まで一気に性急に展開するので、郵政民営化や金融に主軸を置く国家戦略にアレルギーや警戒感や拒絶のある人には受け入れ難い内容であったと思います。

私はキャリア官僚が怒りの対象なので、今回感情的な投稿をしてしまい反省しております。ご容赦ください。


郵政は素朴な田舎の郵便局の情景から、世界経済にまでつながる巨大なテーマですので、高野さんの新たな論説を楽しみにしております。

もういいかげんにしたら?
説明が苦しすぎるよ。何でも官僚のせいにしたらいいと思ってんの?
国民はそこまで馬鹿じゃないよ?

郵政民営化という『世紀の売国行為』は小泉・竹中一派、三井住友などを筆頭にした財界、そしてアメリカ・ロックフェラーが日本国民の資産340兆円を切り売りしてボロ儲けしようとしたことだってバレてんじゃん。

郵政民営化推進会議の議長をつとめた宮内義彦のオリックスグループに2107億円の資産が109億円の叩き売り。しかも入札の最後の競合相手が土壇場で辞退するという超がつくほど怪しい入札方式。

西川と繋がりの深いレッドスロープ社にわずか1万円で売却された鳥取の物件が、半年後に6千万円(!)で転売されてる。

一番黒い、国民の財産を偉大なるゴールドマン・サックス様(←笑)に差し出した資金供与疑惑。

極めつけは『JP BANKカード』の発注が当時屈指の実績を誇ったクレディセゾンを除外し、西川が社長をつとめた三井住友グループの『三井住友カード』が受注。
しかもその選定に関わる日本郵政執行役員のうち、宇野輝が元三井住友カード代表取締役副社長。他の役員には誰一人クレジットカード会社出身の人物はいなかった。
そしてその受注がきっかけで現在までに、日本郵政から三井住友グループに約300億円が流れてる。

怪しすぎるね~。

高野さん、どっちにしろ自民党政権じゃなくなったら西川はクビだよ?
『パンドラの箱』の鍵が開くわけだ。
さーて、何がでてくるか楽しみだ。

せいぜいテレ朝とかの民営化万歳マスコミを使って『民主党ネガティブキャンペーン』でもやりなさいな。(笑)

経済コラムマガジン09/6/22(574号)では、「かんぽの宿」の一括売却騒動をソ連崩壊時の国有資産の纂奪(さんだつ)と同様のものとしてとらえるとともに、郵政各社の人事において、三井住友グループの尋常ではない食い込みを問題にしています。既に日本の郵政事業は三井住友銀行を中心とした住友グループに支配されているようです。

首相、当初は「西川交代」…竹中・小泉コンビが封じ込め
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090613-OYT1T00127.htm


麻生首相は当初、日本郵政の西川善文社長を交代させる意向だった。


今年2月、首相官邸の執務室。首相は鳩山邦夫総務相と会い、
日本郵政の6月の株主総会で西川社長を含む取締役を一新するよう指示した。
「ポスト西川」の候補として、NTTの和田紀夫会長、
生田正治・元日本郵政公社総裁、
西室泰三・東京証券取引所会長らの名を記したリストも手渡し、
水面下の調整をゆだねた。

首相の意を受けた鳩山氏は5月に入り、
日本郵政の取締役人事を決める指名委員会の一部委員に
「首相は西川氏を代えるつもりだ」と伝え、「西川辞任」に向けた多数派工作を始めた。

しかし、直後から巻き返しにあう。
 
指名委員会は、委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長を始め、郵政民営化など、
小泉元首相が進めた構造改革に積極的な財界人が名を連ねる。
そうした委員を通じて鳩山氏の動きを察知したのは、
構造改革の旗振り役だった竹中平蔵・元総務相だった。

竹中氏は小泉氏に相談した。小泉氏は2005年、竹中氏を通じて西川氏と知り合い、
社長就任を要請した経緯がある。
すぐに指名委の委員を「西川続投」で説得して回り、首相や鳩山氏の動きを封じ込めた。

結局、指名委は5月18日、西川氏を続投させる方針を決めた。

記事から。

総務相辞任 「郵政民営化貫徹」の胡散臭さ
http://www.data-max.co.jp/2009/06/post_5913.html


小泉改革の象徴でもある郵政民営化がもたらしたものは、
人口の少ない地域での郵便サービスの低下と、
日本郵政のブラックボックス化だったのである。
唯一、日本郵政の不正を暴くことができるのは、
同社を所管する総務省だったということになる。
日本郵政やその利権に関与する人間たちにとって、
不正を暴いた鳩山氏は邪魔者に過ぎなかったのであろうし、
このまま総務大臣を続けられてはよほど都合が悪かったのだろう。

1部記事から。

日本郵政の闇 「チーム西川」に実態解明のメスを(1)
http://www.data-max.co.jp/2009/06/1_151.html

日本郵政の闇 「チーム西川」に実態解明のメスを(2)
http://www.data-max.co.jp/2009/06/post_5948.html

↓大問題のゴミ達

取締役兼代表執行役社長(CEO)
西川 善文  三井住友フィナンシャルグループ元社長。元全国銀行協会会長、

取締役兼代表執行役副社長
高木 祥吉  金融庁長官・2004年4月 内閣官房郵政民営化準備室副室長

社外取締役

牛尾 治朗   ウシオ電機株式会社代表取締役会長
奥田 碩    トヨタ自動車株式会社取締役相談役
西岡 喬    三菱重工業株式会社相談役
丹羽 宇一郎  伊藤忠商事株式会社取締役会長
奥谷 禮子   株式会社ザ・アール代表取締役社長
高橋 瞳    青南監査法人代表社員
下河邉 和彦  弁護士

初めて投稿します。高野さんの論文に対しての反論が多いのには驚きました。特に、「今までは、高野さんの意見に賛同でしたが、今回ばかりは納得できません」という人が多いですね。これは何を意味するかを考えてみますと、今まで高野さんはどちらかと言えば、反政府、反自民党的の論旨が多かった。そして高野さんの意見に賛同してきた人は、自分と同じような考えだから支持してきた。しかし、今回は違った。高野さんは大局的見地からの意見を述べているのに、反政府、反自民的心情の人には、高野さんの大局的意見に生理的反発を感じているのではないか、と感じます。私は今まで自民党を支持してきましたが、今度ばかりは何が何でも民主党に投票しようと思っています。そのような私ですが、日本郵政の問題は高野さんの意見に全面的に賛成です。

■ 過去の私の投稿内容には事業用不動産取引の素人ゆえに想像で書いた部分があり、その間違いを訂正しておきます。


正 総務省が四月に発表した「かんぽの宿」の土地・建物の不動産鑑定評価額約250億円は、絶対の上限ではありません。実際の取引価格は不動産鑑定評価額を上回ることもあります。不動産鑑定評価額の前後が取引価格になるとのことです。


正 地方自治体による固定資産税評価額の恣意的過大算定はありません。法制度上できません。

正 固定資産税評価額から暫定的な仮のおおよその価格を割り出すこともあります。バルクでの買い取り時に使うそうです。


オリックスの「事業譲渡」での入札額109億円ならシロ。ただしこの前提を変えることが可能。「事業譲渡」ではなければホテル業から「介護施設」等に変更することにより、もっと高い価格での売却が可能。「事業継続」「雇用維持」に拘らなければ様々な選択肢が考えられる。より高く売却できる可能性を自ら封じる決定をした点が西川日本郵政の大きな疑惑と疑問とのことです。


2009年06月12日 21:53 の修正

本気で言ったいたのなら無知だし、知っていて言っていたのなら嘘つきです。

本気で言っていたのなら無知だし、知っていて言っていたのなら嘘つきです。

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2009年11月、日刊工業新聞社

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