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西川追放で日本郵政は官僚勢力の食い物に?――鳩山邦夫“暴走”の背景 »

監視カメラはまず警察署内に設置しろ!——日本的危機管理のお粗末

takanoron.png 5日付朝日新聞夕刊によると、警察庁は補正予算から5億9000万円を引き出して、全国15カ所の小中学校近くの住宅街に25台ずつ、計375台の防犯用の監視カメラを設置するという。警察が設置する監視カメラは、東京・新宿歌舞伎町はじめ繁華街を中心に全国に363台あるが、台数が一挙に倍以上になる上、今回は初めて住宅街に設置し、しかもその運営を民間の防犯団体に委託するところが新しい。

 まず第1に、この「民間の防犯団体」が怪しげである。朝日は団体名を出さずに、「地元の警察と日ごろ協力的な民間の防犯ボランティア団体に管理してもらう」と書いているが、これはどう考えても「財団法人・全国防犯協会連合会」という警察庁長官OBの天下り指定席団体のことだろう。その下に、47都道府県全部に県別の防犯協会と暴力追放運動推進センターがあり、さらにその下に警察署の所轄区域にほぼ照応して1197の地区防犯協会、3188の市町村防犯協会、20万4505の防犯ボランティア団体があって、それぞれのレベルで管区警察局長、都道府県警察本部長、警察署長、幹部警察官などが天下って、企業の寄付や国の補助金で飯を食っている。麻生政権のバラマキ補正予算は、各省庁に「景気対策になりそうなものは何でもいいから持ってこい」と言って寄せ集めただけのものである。そうなると、 役人の考えることは皆一緒で、さすがに今までちょっと遠慮していた天下り団体への便宜供与も、この際なんとか名目を付けて滑り込ませよう発想だから、バラマキの割には国民は潤わず、天下り団体ばかりが肥え太る結果となっている。これもそのささやかな一例と言えそうだ。

●官憲的発想の貧しさ

 第2に、住宅地に、しかもモデルとして選ばれたところでは1学校区の狭い範囲に25台もの監視カメラが設置される——ということは学校を中心とした主要道路はすべて常時、警察の監視下に置かれることになるが、このようなジョージ・オーウェル的社会への匍匐前進を、一般にはもちろん国会でも(たぶん)議論することもなく許してしまっていいのかどうか。もちろん警察庁も、そのように批判されかねないことを重々承知していて、だからこそ自分でやらずに民間に委託して、さらに朝日記事によると、「画像を見るのは原則、犯罪などがあって捜査上必要な場合に限る」「画像が流出しないようコピーは禁止」「プライバシーの保護にも重点を置いた運営規則を防犯団体に策定してもらう」「カメラは住宅部分が撮影されないようカメラのアングルなどを配慮する」「カメラがあることを伝えるステッカーを張る」「設置後は住民にアンケート調査し効果を確認」など、いくつもの予防線を張っているけれども、警察OBが実質支配していて「警察と日ごろ協力的な民間団体」が権力の乱用の歯止めになどなるはずがない。

 第3に、その背景には、社会の安全が近年とみに脅かされていると人々が感じているその構造的な原因をきちんと検討し、それに対して総合的にどのような対策を進めるべきかを考えた上で、議論の末にこういうことも戦術的な手段の1つとして試してみるという合意が形成されるのであればまだしも、全部吹っ飛ばして、いきなり上からの管理・統制(つまりお上による国民監視)の強化策だけを突出的に打ち出してくる、まさに官憲=官権的発想がある。五十嵐徹記者の署名が入った朝日記事は、どうもそのへんのスタンスがはっきりせず、せいぜいが「議論をよびそうだ」と遠慮がちに付け加えながらも、上述のように警察庁側の“配慮”項目を並べ立てて、「警察庁はこんなに住民に気を遣っているのだ」と半ば擁護しているかにも見える書きぶりである。それでまずいと思ったのか、末尾では専門家として荻野昌弘=関西学院大学教授(社会学)を登場させ、「漠然とした不安感が生活者の中で広がっているため、防犯カメラを設置しようという議論が出てくるが、設置したからといって犯罪が減るわけではない。本来は別の方法もあるはずだと思うが、それを探らずに、むしろその不安感に乗じた形で国が防犯カメラの設置を進めゆく方向に問題があると思う」とコメントさせている。記者が自分で真正面から批判すると記者クラブ出入り禁止になるから、外部の意見の形でバランスを取っておくといういつもの手法ということだろうか。

 私に言わせれば、まず第1に警察庁が取り組むべきは、警察官の綱紀粛正とメンタルケアと能力向上、世界に名高い「交番」システムの再建など、警察自身の大改革である。4日夜には岡山市内の路上で75歳の女性から財布をひったくろうとした男がいて、女性の悲鳴を聞いて近くにいた高校生2人が追いかけて取り押さえたところ、なんと愛媛県松山東署の巡査部長で、しかも「盗犯係主任」の29歳の警察官だった。お手柄の高校生が、犯人が警官であると知って「世も末だな」と感想を述べたように、警察のあり方が世も末の有様であることが社会不安の最大原因である。

 かつて交番勤務の警察官は「駐在さん」と呼ばれて尊敬さえされて、地域社会のトラブルや不安について住民のどんな相談にでも乗っていた。今では「駐在さん」は死語で、なぜなら警官のいない空き家交番が増え、またいたとしても、住民の相談に乗る能力・見識などあるはずもなく、重大案件が持ち込まれても適切に対処できずに初動捜査に支障を来すような場合も少なくない。そのような警察そのものの劣化を放置しておいて、「人がいないからカメラ」というのではお話にならない。どうしても監視カメラを置きたいなら、まず署内の廊下、トイレ、取調室、それに交番内や警官の宿舎に設置したらどうか。

●徒に社会不安を煽るマスコミ

 カメラ設置の前に問題にすべき第2は、荻野教授の言い方を借りると、「漠然とした不安感が生活者の中で広がって」いて「その不安感に乗じて国が」統制と監視を強化しようとしているわけだが、その「漠然とした不安感」を無闇に拡散しているマスコミの責任である。

 話が横に飛ぶが、感染制御の専門家である高橋央=長野県立須坂病院感染制御部長(元米CDC[疾病対策センター]疫学調査員)は、4日付朝日の「私の視点」欄で、新型インフルをめぐるこの国の危機管理のお粗末さについて次のように述べている。

「国、自治体、マスコミ間に混乱が生じると、グー、チョキ、パーの関係になり、おのおのが自らへの重圧を他者へぶつけながら点数稼ぎし、失点は避ける態度をとる。3者からメッセージを受ける国民は、右往左往する図式である」

「この問題の根底には、科学的な根拠に基づいて判断する能力が低いことがある。…とりわけ政治家とマスコミ周辺に専門家が少ない。マスコミは街中の混乱や市民の困惑ぶりを強調する一方、政府や行政が表明する対応策への建設的な批判や、危機管理の中長期的な展望は、自信をもって打ち出せない。不安だけを助長する中身の乏しい報道へ過熱し、状況が落ち着くと後出しジャンケンで批判を再開する」

「テレビやインターネットは危機を具体的にイメージするのに有用なメディアだが、パニックを引き起こす危険性がある。また絵にならないニュースは、重要でも取り上げないため、報道の頻度や量が急激に減る。これが官房長官発言に通じる誤解を与えるのだ」

 官房長官発言とは、5月25日の河村の「新型インフルエンザは、終息の方向に向かっている感じがする」との、事実上の終息宣言と受け取られかねない表明のことである。その3日前には政府対処方針改訂版で「国家の危機管理上重大」な事態であると言っていて、しかも、今現在もなお各地でポツンポツンとではあるが感染者が増え続けていて、今秋にも新型インフルのウィルスが強毒性に変異して蔓延するという本当の危機が訪れる可能性もなしとしないと言われているというのに、彼がこんなことを言ったのは、新型インフルをめぐるマスコミの馬鹿騒ぎが終息の方向に向かっているのを見てインフルの危機そのものが終息に向かっていると「感じ」てしまったからで、その政治の無知とマスコミの無責任のもたれ合いの相乗作用を高橋は怒っているのである。

 マスクとうがいと手洗いが、やらないよりかはやった方がいいことは間違いないとしても、感染予防にはほとんど役に立たず、感染者が咳をするなどして飛沫を他人に及ぼすのを防止するにはかなり役に立つだけであることは、最初の段階から専門家が指摘していた。マスクの上下や両脇にはかなりの隙間があるし、また口と鼻だけでなく目の粘膜にウィルスが取り憑かないとも限らない。とは言え、手先に飛沫を受けてその手で自分の口や鼻を触ることで体内に入るということくらいは防げるかも知れないという程度である。さらにうがいも、一度粘膜に取り憑いたウィルスは10〜20分で体内で活動し始めるので、10分間に1回していなければ余り意味はないのだという。

 ところが、舛添要一厚労相がまなじりを決するようにして記者会見を開いて、マスクの着用とうがい・手洗いの励行を呼びかけ、その結果、大阪の繁華街などでは道行く人の7〜8割もがマスクをしているという異様な光景がテレビで繰り返し映されると、大臣がまた「国民の(従順な?)協力」に感謝を述べたりして、それで人々はなおさら慌ててマスクを買いに走ることになった。マスコミも途中からさすがに行き過ぎだと感じて、某東京キー局の報道部門では、ドクターをニュース番組に出演させてマスクの効用の限界をきちんと説明するという企画を立てたが、上層部から「国民の皆さんがマスクをしてくれてありがとうと大臣が言っているときにそんな番組をやれる訳がないだろう!」と一喝されて中止になったりもした。

 そもそも、どこで何人感染者が出たといった話は、厚労省の局長が淡々と発表すればいいだけの話で、それを舛添は、国家的危機に雄々しく立ち向かう益荒男ぶりを演出して“ポスト麻生”へのトップランナーに躍り出るチャンスと見たのかどうか、時には深夜にまで会見を開いて大げさに立ち回った。それで麻生は不快と嫉妬の念に駆られて、自分から政府広報のCMに出演して「先頭に立っているのは自分だ」とアピールし、また陰謀趣味のナベツネの提案に飛びついて唐突に厚労省分割案を口にして舛添への警告的な牽制球にしようとした。泥舟政権内部での愚にもつかない政局思惑が先行して、麻生や河村や舛添ら「科学的な根拠に基づいて判断する能力が低い」政治家たちがあらぬ方向で騒ぎを大きくし、マスコミがそれを増幅して何の批判精神もないままに「不安だけを助長する中身の乏しい報道へ過熱し」て扇情性を競い合う。そのようにしてマスコミは権力への批判とチェックを忘れて、徒に「漠然とした不安感」を広げることで権力のやりたい放題を露払いする役目を果たしているのである。

●危機管理が出来ないこの国

 このマスクについて、文芸評論家の斎藤美奈子が「思い出すのは戦時中の防空頭巾だ。事態がマスクという目に見えるものに収斂していったのはなぜだったのか」と問うているのは妥当である(3日付京都新聞オピニオン欄)。気休めにすぎないマスクを、政府もマスコミもそうとは正しく伝えないまま奨励し、そうすると国民は、「しないよりかはマシ」と思っている人も、「それさえ着ければ感染を防げるのか」と誤解した人も、こぞって買い溜めに走った。「顔の真ん中にどんと居座るマスクは『私は危険ではありません』『ちゃんとインフル対策しています』という標識にもなる。それがエスカレートすると、マスクをしていないと非難されるのではないかという恐れが生まれ、やがてマスクが自己目的化する」(斎藤)。

 戦時中の国民は、なぜ本土の自分らが空爆に晒されるような事態になったのか、戦局の客観的な分析と見通しについての正しい知識は何ら与えられないまま、「空襲にはまず防空頭巾」と言われて、それは火の粉を避けたり瓦が落ちてくるのを緩衝するくらいには役立つけれども、直近に焼夷弾が落ちたら何の役にも立たないことは誰しも分かっていながら、しかしそれを携行し着用することがやがて「打って一丸、お国のために戦っている」ことを表すシンボルにまで転化し、皆がそれに従った。いよいよ末期になると、「本土決戦」に備えた「竹槍訓練」ということになり、それに参加しなければ「非国民」扱いされるという馬鹿馬鹿しいところへ辿り着いていく。これが日本の“危機管理”の原型であり、今日もそこから大して進歩していないことをマスク騒動が示したのである。

 もちろん危機管理の要諦は「Think Unthinkable(考えられないことまで考える)」にあり、まして今回は未知のウィルスが敵であるから、現段階では弱毒性で致死率が低い他のインフルと同等程度の危険度ではあるけれども、国内に感染が広がれば変異が起きて強毒性に転化することもありえないではないという最悪事態を想定して対処するというのは正しい。しかし政府責任者がいきなり浮き足だったようにして「最悪事態もありうる」ことを顔に出したり口に表したりすれば、国民の間に「漠然とした不安感」が広がりパニックに陥らないとも限らないのだから、まずはこの敵の本質、他の経験済みのインフルとの異同、世界的広がりの現局面の特徴などについての正しい科学的な知識を淡々と、しかし徹底的に広めるべきだったろう。それが徹底しないまま、いきなり戦術レベルで「水際作戦」がクローズアップされ、専門家の間では、海外からの帰国者の内、すでに発症している者はチェックできても潜伏期間中の者はチェックのしようもないから、必ず国内で発生すると指摘されていたにもかかわらず、政府とマスコミは「水際で防げる」かのような幻想を与え続けた。それで予想通り、神戸の高校生に始まって国内で感染者が増え始めればパニックが起きるのは当然で、すると今度はマスク着用という超戦術レベルの呼びかけになっていく。

 話はさらに横に飛ぶが、この戦略的認識を欠いたままのあやふやな(出来ることと出来いないことをはっきしさせないままの)戦術的対処でお茶を濁すという日本的危機管理の特徴は、北朝鮮のテポドン騒動でも同じだった。あれは確かに、本当に人工衛星打ち上げが目的だったのかそれに名を借りたミサイル実験が目的だったのか、またその両方だったのかは、今なお不明のままだが、いずれにしても米国に対する外交的駆け引きの一環であって、日本に核もしくは通常弾頭のミサイルを撃ち込もうとするものでは全くなかった。にもかかわらず政府は、「日本にミサイルが撃ち込まれたら迎撃する」かのような姿勢を採り、イージス艦とPAC3を日本海と秋田・岩手両県に配備し、マスコミがそれを大々的に報じて大騒ぎになった。本当に日本にミサイルを撃ち込んで来る危険が少しでもあるなら、まず防衛を固めなければならないのは首都圏であるけれども(北が秋田・岩手両県に撃ち込む理由は考えられない——ちなみに金正日は盛岡産の冷麺が大好物だが、今は禁輸で食べられない)、首都圏のPAC3は両県へ行ってしまって東京はガラ空きだった。ということは、政府は実はこれが、日本を相手にしたミサイル発射ではないことを最初から認識していたことになるが、そうは言わずに「万が一には迎撃する」と言い続けた。

 その場合PAC3は何が出来るかと言えば、(1)発射直後に意図的にか(全くありえない)事故によるか(全くありえないとは言えない)打ち出しの軌道や速度を計算して両県に向かってくると判った場合に撃墜する(のだが成功の確率はかなり低い)、(2)日本海〜両県の上空で爆発を起こしたり部品が剥落したりして破片が国土に落下してくる(ありうる)場合にそれを撃墜する(のだが軌道計算が出来ないので全く不可能)のどちらかであり、つまりはPAC3配備はほとんど全く意味がない。そのような戦略的判断と科学的知識を淡々と伝えるどころか、麻生は「北の暴挙に雄々しく立ち向かう宰相」を自己演出し、それをマスコミが無批判どころか何倍にも増幅して騒ぎを大きくして、その結果が、前にも書いたように、発射直後のテレビ朝日のニュース第一報のように「先ほど北朝鮮のミサイルが発射されました。まだ日本には着弾していません」という頭が狂ったとしか思えない表現と口調になって国民に投げつけられることになるのである。賢明な読者はすでにお気づきと思うが、西松建設事件とその後の「小沢辞めろ」キャンペーンもまた相似形の構造を持っていて、つまるところこの国は、繰り返すが、政治家の無知、官僚の無能、マスコミの無責任の相乗作用によって国民が右往左往させられ、ますます何が本当の道筋なのか分からなくなって「漠然とした不安感」に苛まれて情動化していって、何かすがれるものが欲しいという気分になる。するとそこへ、官僚が“国民の期待”に応えるような振りをして小賢しい権限拡大手段を利権絡みで予算に潜り込ませようとするのである。

 いくら楽観的な私でも、政権交代すればすぐにこの政官報の退廃的なトライアングルの害毒を除去できるとは思わないが、少なくとも現政権ではその退廃がますます深まってこの国がますます先行き不明の泥沼に陥っていくことだけは確かである。これは、単に寿命約1年の麻生政権に対する政権交代ではなくて、官僚が実質権力を握って政治を好きなように操ってきた明治以来100年余の体制に対する「100年目の大転換」の苦痛に満ちた始まりであることを覚悟する必要がある。

 ここまで書き終えたところで、7日付朝日新聞が届いた。「耕論」欄で3人の専門家が新型インフルをどう受け止めるべきかを書いていて、問題の捉え方としては米本昌平=東京大学特任教授(科学技術論)に同感した。現場での対応については岩崎恵美子=仙台市副市長(危機管理担当)に学ぶことが多かった。永井美之=理化学研究所・感染症研究ネットワーク支援センター長は、治療薬の開発と検査法の改善で日本は最先端の技術を持っており、それを国がイニシアティブを取って推進せよと主張している。▲

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以上になりますが、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

高野様 
こんにちは。論評から沸々とわき上がる高野さんの”怒り”、同感です。さて、私は『危機管理が出来ないこの国』という一段に刮目致しました。実は、日本は上から下まで危機管理が出来ていない国に思えます。私が忘れられないのは、阪神大震災のときの政府の危機管理能力のなさとマスコミの報道です。実はインフルエンザやテポドンだけでなく、以前から危機管理能力なさと、マスコミのおばか報道には、あまり進歩が見られないように思えてなりません。何故でしょうか。高野さんのご指摘の通り、専門家が行政やマスコミ周辺にいないという事は事実です。が、”いない”のではなく”置かない”と言った方が正しいと思います。また、現場主義でないところも問題を解決できない要因の一つだと思います。法整備もそうです。彼らには変なプライドがあり、自分にマッチングした肩書きのある人間しか信じないという変な特性があるように思えます。ですから、嫌いな人間が真っ当なことを言っても、全く相手にしません。また、肩書きのない人間は馬鹿にして使いません。無名でも、見てくれが悪くても、現場を知り、現実に対応している人から話を聞かなくて何が出来るのでしょうか?次に問題なのが、国民がすぐ忘れるという事です。だから、失敗しようと間違えようと責任を取る必要もなければ、検証する必要もありません。すべて一過性なのです。現在、私たちがマスコミを信用しなくなったのは、長年の”オオカミ少年”報道のつけであると思いますが、本当にオオカミが来たときにどうするのかという事は語られていません。特に別のスレで「勤務医」さまが申しておりましたが、毒性の強いインフルエンザのパンデミックが起きたとき、水際対策どころか、マスクどころの騒ぎではなく、思うに、下手をすれば、関東大震災の時に噂された「○○人が井戸に毒を入れた」騒ぎのようなことが起こる可能性すらあるのです。高野さんのお立場ではこういう切り口の論評となると思いますが、一国民として、私たち自身も”危機管理というものは、どのような考え方で行い、どういう結果を出さなければならないか”という発想のスキルも磨かなければならないと思います。

「私たちに出来ることは・・」
久しぶりに切れの良い高野節を聞いて(・・失礼!高野論説を読んで)溜飲が下がりました。
でも、溜飲を下げても何にもなりません。
私たちに出来ることは何かと考えてみました。少なくとも私に出来ることは、来たる選挙にむけて棄権しないように周りに呼びかけることだと思いました。
どこかの政党の阿呆な政治家が、くしくも『有権者は寝ていてくれたほうが良い』と発言したことがありました。組織票を排除し、民意を反映させるにはここがポイントなのでしょう。
どこかの宗教政党のように普段はまったく音沙汰もないのに、選挙になると○○党をよろしく等と活動する必要もないでしょう。
別ページのブログへのコメントにも書きましたが、かつては政治に無関心だった人たちが、今、政治について饒舌になってきています。
不条理な現在の状況と施政の無策に我慢がならなくなっているのだと思います。
特定の政党を押す必要もなく、投票率を上げるように自分が出来ることをやることが、民意なるものを政治に反映させる手段だと思います。これが唯一、私にできることだと改めて思いました。

恐怖を煽って政府に従わせるというやり方は、ナチスのそれと同じです。為政者には都合がいいが、民度は低下していき、いずれ為政者たちの首を絞めることになる。

お互いを監視し合えば犯罪抑止になるのだろうか。ここに興味深い記事が有る。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090606-OYT1T00543.htm

疑いあい、距離を空けるようなことをするのではなく、交流し合い、繋がりをもつようにすることが犯罪抑止になる。監視しあっていて、平和な空間とはいえない。
政治は国民の心理を探り、マスコミや官僚はそこにつけ込む。しかし我々の思いだけで、路地裏に花を植えるだけでも、安心を得る事は出来る。社会を変えるというのは、我々日常から始めることなのではないか。

パニクる日本人を扇動するのに重要な位置を占めるのが 偏った報道機関だと思います。北朝鮮よりひどい。彼らは命をかけてウソを報道する。一方 日本のマスコミは 視聴率と 新聞の上乗せした販売部数を確保するために 談合して政治広報番組を作っている。
間違っている。

以前、小沢さんが民主党が政権を取ったら記者クラブを廃止するとの発言があった。鳩山さんも継続するみたいだ。記者クラブ廃止は影響がボディーブローのように効果があると思う。客観的なジャーナリストが日の目を見て 一気に広まると思う。よって、巨大マスコミは淘汰され、彼らも反省せざるを得ない。
そのためには、活字メディアには署名記事が重要でしょうし。恐らく、一年後には主流になって、日本人は 大本営発表が間違っていることに気づき、個人自ら責任を持って 判断する時代になるのでしょう。そのときから、高野さんのご指摘が実現できるのでしょうね。

高野様
小生、不当な西松事件以来新聞・TVの報道がオカシイ(以前からウスウス変だと思っていた)と思い、NETの情報を毎日拝読し、このTHE JOURNALにたどりつきました。
(1)小沢代表の秘書逮捕以来、(2)北朝鮮のミサイルのバカ騒ぎ、(3)豚インフルエンザの(狼少年の如く)不安を煽り、(4)足利事件の菅家さんの突然の釈放とマスゴミの集中的な取り上げ方、何か今の日本はオカシイと思うのは小生だけだろうか?

この次は何だろう?

これはきっと、郵政民営化による「かんぽの宿」問題とそれにつながる戦後最大の大疑獄事件(?)を覆い隠すための目くらましとしか考えられない。
高野様の考えは如何に?
是非とも、いずれかのタイミングで投稿されることを期待しています。

『監視カメラ』の一市民視点

先日開催された党首討論で傍聴議員たちの「ヤジの酷さ」が報道されていました。
民主党の岡田克也幹事長のメルマガにもヤジの喧しさで議論内容を聞き取ることができなかったと書かれていましたね。
私は岡田さんにメールを送って国会内のヤジを止めることなど簡単だと提案しました。
それはヤジる議員をカメラで映し出すという案です。
二人の討論者ばかりをカメラで追うのではなく数台のカメラを設置してヤジる議員たちを大映しに映し出せばよいのです。
自分が怒鳴る顔や激高している顔をクローズアップされたまま今後もヤジを続けるか否かを躊躇する議員はいないと思います。ヤジは健全な理性的討論を放棄する行為ですからその表情もかなり醜いはずです。
何の発言権ももたないヤジる議員たちの顔がそのような形で映し出されたならば選挙で笑顔ばかりを振りまこうとする議員にとってのダメージは計り知れません。
ヤジは討論に何も寄与しないばかりか止めてもらった方がマシなのですから試みる価値は充分にあるのではないでしょうか。
国民ばかりに監視を押しつけるのではなく議員一人一人も監視されることの不自由さを堪能してもらいたいものです。民主党が政権を取った暁にこの案を実行に移す考えがあるかはわかりません。
しかし私たちは「自粛」とか「申し合わせ」など原理も原則もない曖昧な形ではなく実際にヤジる現場でどの議員さんたちがどのようなヤジを飛ばしているのかを可能であれば発言の字幕をつけて放映してもらいたいと思います。国会討論なんですからいいでしょ。それぐらいオープンにしても。たかが数台のカメラを設置するだけです。荒唐無稽な案だとも思えません。政権を取った暁には民主党に是非実現してもらいたいことの一つです。

もうかなり以前のことです。手元に記録がないもので曖昧で申し訳ありません。
日本の国会で何かの議決で強行採決がなされました。その乱闘の模様がテレビで放映されたことがあり、このシーンを海外ニュースとして流した国がありました。フランスです。このときのフランスのコメンテータは一言の解説も入れずに無言で何分かの乱闘シーンを報道したということです。言葉を失った民人に対してロゴスによる解説は無用と判断したのだと思います。
日本はまさに「100年目の大転換」です。産みの苦しみを超えて無からの創造ほどの転換のエネルギーが求められています。理性と友愛の力はどれだけ結集させてもさせすぎることはないでしょう。
ヤジる議員にも監視カメラを!

中川秀直氏を筆頭に何故あれ程までに鳩山総務大臣に反対するのでしょう。鳩山さんは総務大臣になって、いろいろな事に直面して、正義感から西川氏の続投に反対されているものと思います。本来、これまでの総務大臣がマヌケで郵政会社のドロドロを見抜けなかったか、或いは自分もそれに加担したか、或いはおこぼれを貰ったか、、、。これまでの民営化のプロセスでどこかにおかしいところが有れば、これを推し進めた自民党議員の方々こそが鳩山総務大臣に力を貸し、少しでもいい方向に持っていくのが筋ではないでしょうか?間違っているところが有れば、一歩後退二歩前進で良いのでは、、、。「過ちて改むるに憚ることなかれ」である。

AA.効果的な対策は政権交代しかない、 BB.危機管理の欠如は、平和ボケが原因

高野さんのご寄稿の論点を二つに分けてみますと、
1.先ず第一点:監視カメラ増設や新型インフルエンザ対策までの「現政権と官僚合成のイカガワシサないし至らなさ」は、先ずは政権交代を果たして、民主党議員の皆さんに対霞が関改革を闘って官僚達のMindSetをResetさせるしか問題の解決策はないように思えます。
「モグラ叩きやイタチごっこ」然とした個別対応は時間も改革エネルギーも掛り過ぎる。民主主義を実施する各種構造の最上階から、バサッと網で捕えて、有無を言わせずバサッとesetする・・・。
高野さんの今回の貴重な情報は、それまでの「解決されるべき重要課題」として保存しておく・・。

2.第二点:「危機管理が出来ない」の問題は、ご指摘の通り、高度の知識を持った専門家が育っていない(佐々淳行氏など稀有な一部を例外として)、また政策的に育成して来ていないという現実も当然に重要ですが、5Why’s的な根源的真因は、表層にある政治や行政などの制度ではなく、私には「日本人の国民性」に根ざす非常に大きくて困難な問題だと思われます。
1)要は、「日本人の平和ボケ」に根ざしているのではないか??
とはいえ、「日本国が安全保障を専ら日米同盟に委ねて憲法を歪めて拡大解釈だけで危機を糊塗して、自らは経済に集中して来た」咎の一つの顕れと言って、歴史を後悔しても意味はないし・・、是で終わっては、問題解決には繋がりませんし・・。
2)土地が痩せていては(=国民の平和ボケ)、肥料も水も(=専門家ご指導の下に、行政機関による広範囲な処方箋=危機発生前の情報宣伝や教育活動に始まり、危機発生時とその後の実戦での避難指示や復旧対策など)「最悪の場合の見当違い」を含めて効き目が小さく普及には膨大な時間も掛かる・・。高野さんが記述された現実は、上記喩えの「肥料や水をまく」当事者が現体制下での行政機構である以上、「規範を失った愚かしい行政官僚」が発動する指示や警告などの的確性や適時性などに改善が期待でき難いということでもある。
2)私が嘗て防災関連ビジネスに携わった際に、「防災対策の専門家」と称する多数の方々とお目に掛りご指導を戴きましたが、「信頼には程遠い行政組織」以外では、何方もが実戦の香りに乏しい学者先生(一部が行政組織の指導者)であったり個人での零細事業者であったりで、背筋が寒くなった覚えがある。
(数年前から、ITを使った「危機情報の提供」ビジネスが民間企業ベースで進められているが、「情報提供」は単に危機管理の「極く小さい最初の一部分」に過ぎないし、当然にミサイル発射の危機は全て行政ベースであって対象外となる。)
3)とはいえ、国民の生命と財産を守ることは、政治と行政(=ひっくるめて、国家)の「紛れもない最重要で最大の責務」であり、この本質論からは、又しても、重ねて政権交代後の新政権が主導して、「国民目線」での政治行政を実施してゆくことを切に期待することになる。
新政権の重責が、弥が(いやが)上にも重くなることとなるが・・・。
4)他方、反省的には、「長期政権は腐敗する」の鉄則を現実化させた我々国民としては、過去に対する自己責任の取り方として(なんだか、とっても後ろ向き!(笑))、また危機管理の世界では、「危機発生時は、先ず自助、次に共助、最後に公助」(この考え方は、大変に新鮮で興味深い。各自でご調査を!(笑))や「先ずは、自分が生き残ること、余のことはすべて、その後」が鉄則の由ですので、国民一人一人が、従来のように「危機管理」を遠いお話として聞き流すのではなく、「平和ボケ」からの脱出作戦を開始し実際に思考し試行(洒落!! 下手な!)することが、「問題解決策」でしょうか。
特に日本では、近隣の異常な専制国家が狂気で動いている「其処にある危機」下にある現実もあり・・。
Hajime Yamada

小生、このところの犯罪の多さを考えるとかなり多くの所に監視カメラを設置するのには賛成です。Tamasu Hikaru 様の意見にも大賛成です。また、人生の一番大事な時を17年も間違って服役させられた菅家利和氏が言われた「髪を引っ張られ、脚を蹴ったくられ、お前がやったろうお前がやったろう、、、」などは無くなり、冤罪も少しは減るかもしれません。それ故、高野氏の言われる通り、検察・警察の取調室に監視カメラを置くのにも賛成です。国会に置くのには大したお金もかかりません。是非早く実現して下さい。              細田博之幹事長の「北朝鮮の拉致と核の問題」に対する発言の中で「民主党はこの点についても非常に甘い対応だ」と批判したがこれはとんでもない間違えで、「これまで政権与党は何をしてきたか?」と言いたいです。細田氏はこのところはしゃぎ過ぎではないですか? 西松問題の時も身内の二階・尾身その他を棚に上げ、、、、。           

<なんちゃて内閣>
新インフルエンザの中でもH5N1は、致死率が6割ともいわれる強毒性ですが、政府はまったく対策予算を計上していません。
あぶなくてしようがないので、私はゴーグルを含む防御服、タミフル、リレンザを備蓄しています。
ところが、そんな私を笑っていた友人がいきなり深夜1時頃、マスクが買えない、とパニクってメールしてきました。「今回のインフルはほとんど死なないのだから、落ち着け」と説得するのに2日かかりました。
危機を煽って政権の求心力を高める事は、いつの時代もあったのでしょう。しかし、今回のパフォーマンスは、あまりに見え見えで笑っちゃうのです。
「国民の皆さん冷静な対応を」との麻生氏のCMも噂によると舛添氏が出演するはずが、「お前ばかり目立つな」と麻生氏が割り込んだらしいのです。バッカじゃなかろうか!
例えば今回のテレビスポットCMで2000万円使ったとして、強毒性の鳥インフルに有効だといわれるプレパンデミックワクチンを40万人に接触できます。
麻生氏を筆頭に舛添氏も、ヘベレケ会見の中川氏、不倫熱海旅行の鴻池氏も、まるでギャグ漫画のように見える。
共通しているのは、国民の事は一切考えていないという事。残念な事にやってます、頑張っていますパフォーマンスに踊らされる国民がいる事も確かなのです。

高野様:

渾身の論稿、まことに鋭く、同感致します。

容疑聴取や尋問の可視化/記録化、弁護士の同席聴取制の検討、所轄/管轄間の検挙件数実績競争の廃絶、司法の適正な監視制度(冤罪検証を含む)の検討、行政権力行使の独立機関による査察検証制度の制定、司法の記者クラブ慣行の廃止根絶・メディアの信条/立ち位置の明確化、その他の関連または同類課題も想定されます。
また、西松/小沢関連や北ミサイル・豚インフルなど政府・メディア一体となった扇情攻勢には本当に唖然とする思いでした。

慎ましくささやかな幸せを願う人々の悲鳴すら隠蔽し踏みにじる不条理なこの社会の支配構造と、狡猾さと欺瞞に蝕まれたこの国の統治の構造を、私達の声の集結と私達一人一人のかけがえのない一票一票の結集によって「市井国民の国民による国民のための民主国家」を実現し国民主権の構造に変革させなければならない・・その思いを益々強く致しております。

高野さんの鋭い切り口・論稿に今後も期待してやみません。

<誤植ありました>
投稿者: em5467-2こと恵美子 | 2009年06月07日 22:19
ワクチンを接触(誤)
ワクチンを接種(正)
すみません

誤植がありました。
下記の通り、訂正致します。

(誤)司法の記者クラブ慣行の廃止根絶
 ↓
(正)記者クラブ慣行の廃止根絶

em5467-2こと恵美子さんへ

このたびの麻生氏インフルのスポットCM代は2億8738万円です。政府からの答弁書で明らかになりました。(時事通信より)

コメント投稿についての読者からのお願い

小沢事件以来、THE JOURNALの読者になったもので、初めて投稿します。今回、編集部から実名投稿のお願いがありました。確かに主旨は理解しますが、実名投稿には不安があります。なぜなら、例えば、この投稿欄で現政権を批判するようなことを書いた場合、実名から当人の所在を割り出し(免許証をもっている人間なら警察は簡単に調べられますよね)、小沢代表のように国策逮捕される可能性や植草氏のように痴漢冤罪を受ける可能性がゼロではないからです。確かに勇気をもって、実名にて責任ある投稿することは必要でしょう。でも、今の自分にはその勇気がありません。逆に、実名で投稿している読者の方の勇気には頭が下がります。いざという時、このジャーナルはそういった勇気ある読者を守ってくれるのでしょうか?一市民には万一権力に狙われたら、自分を守る手段がありません(「情けない」と笑いたい人は笑って下さい)。
一方で、高野さんはじめ、ここに登場する編集部サイドの先生方は、公人なだけに自分を守る術があるというか(要するに発言する場所があるということ)、実際、読者よりも守られているのではないでしょうか(特に、権力側の投稿者)?そう考えると、このジャーナルで守るべきは読者の方であり、読者を守るということを担保できないのであれば、匿名の投稿も認めるべきではないでしょうか?匿名か実名かを議論する前に、例えば、読者から数多くの批判がある投稿に対して、(守られている)その投稿者がダンマリを決め込むのではなく、責任をもって読者に説明するようなルールを決める方が先ではないでしょうか?私が読んだ限りで思いつくのは、岸井さん、横田さん、細野さん辺りです。私の言っていること間違っていますか?尚、私自身の立ち位置は、小沢支持、民主党支持、植草一秀氏ファンです。その点から言うと、本日のサンプロで高野さんが西川社長は辞めるべきではないとのご意見には反対です(植草氏のブログを読んでみて下さい)。ご意見、ご指導よろしくお願いします。

監視国家の到来。というより、以前よりそうなっているようですが、今回は、さらなる強化といったところでしょうか。

警察官ひったくり事件で、お手柄の高校生の「世も末だな」発言をテレビで見ていて、爆笑してしまった。「偉い。よくいった」と手を叩いて喜んでしまったが、最近の官憲の動向を思い起こすと、全く笑っている場合ではないと思ってしまいます。
警官のいない空き家交番。これは困ります。安全・安心のまちづくり推進というのであれば、ここをまず変える必要があると私も思います。
取り調べの全面可視化は絶対に必要であると思います。足利事件の菅家さんは、無理に自白を迫った警察を絶対に許さないとおっしゃっていましたね。こんなこと決してあってはならないこと。国民はこの不合理に対し怒るべきです。まずは、全面可視化法案は参院で通ったようですから、衆院で審議するように野党は与党に対し徹底的に迫るべきです。国民もそれを応援すべく声を挙げるべきでしょう。野党は国民のために、その姿勢をいま、見せるべきです。

インフルエンザ騒動も酷かったですね。北朝鮮のロケット(弾頭ミサイルではない)発射騒動はきわめて異常でしたね。日本政府は、きわめて愚かなことに、迎撃すると言いましたね。これで北は怒り心頭。あまりにも残念な日本の外交。何にも考えていない、思いつきでものを言っているとしか思えません。この件と今回の北の核実験で、自民はさらなる防衛が必要だとして、何兆円をかけようとしていますね。集団的自衛権の行使に関係させようという意図があるようですから、そこには、やはりアメリカが…、と思ってしまいます。
ちなみに、今回の鳩山さんの訪韓は、最高にすばらしかったと私は思っています。

池田小児童殺傷事件で、娘さんを失った本郷紀宏さんは「防犯カメラだけでは子どもは守れない。意識を変えてほしい」という記事を昨日読みました。安全で平和な社会を実現を、と訴えておられました。
その社会の実現は監視によって果たされるわけではありません。犯罪は加害者個人をそれを抱える社会と無縁で起きているわけではないでしょう。社会とは地域とは一体何なのか、と問い直すことが、いまの殺伐とした世の中にとって、切実に求められているのではないでしょうか。友愛社会はそれに応えてくれるものと私は思っています。

>漠然とした不安感が生活者の中で広がっているため、防犯カメラを設置しようという議論が出てくるが・・・

防犯カメラを設置することによって犯人の検挙率が上がったり犯罪の抑止効果があるということなのでしょうが、カメラの監視下に置かれることに別の意味での不安を感じてしまうのは高野さんが仰る通り、徐々にオーウェルの「動物農園」的な専制国家になるのではないかという恐怖を感じるほど、急激に国家や社会に対する信頼が失われてきているのだと思います。そのうちチップでも埋められるのではと真剣に心配しています。日本の経済も心配ですがそれ以上に人権軽視の傾向が不安要因です。今日麻生総理が北朝鮮に宣戦布告もどきの街頭演説をしたようです。「戦うべきときは戦う」などと軽々しく口にできる政治環境というのはかつてなかったと思います。私は人権軽視は世襲議員が増えてきたこととも無関係ではないような気がします。戦後日本にはヒエラルキーがなくなり、比較的平等にチャンスが与えられてきました。戦争で大きな犠牲を払って手に入れた民主主義だったはずです。しかし21世紀に入り、気が付いてみたら経済的な格差社会の犠牲者の対極に世襲議員からなる新たな貴族階級ができたような気がしています。階級意識が強くなると大義名分のもとに庶民には不自由を強いようが、戦争に駆り出そうが平気になるのです。何としても政権交代でこの暴走を止めなければ子供たちの未来が心配です。

監視体制は、より客観的でなければならないと存じます。

 高野様は日ごろから尊敬致しております。
 サンプロの西川社長留任の御発言は、情報が入らない庶民感覚では、妥当です。しかしながら、経営が黒字であっても、“不正は正さなければならない”です。 
 不正を正さ無いまま第二位の経済力(日本国民の努力)を貪って来た現政権が“御とがめ無し”で良いとは許せない事と思います。

高野氏の論説・・勉強させて頂きました。
日本の危機管理を見事に切っていただきました。
補正予算の裏に隠された真実が理解できました。
>監視カメラがケーサツの天下り先に転化され、豚風邪を煽りながら
必要以上に国民に不安感を押しつけ、北のミサイル・ロケットを擬似の
戦争ごっこを脚色・演出しながら漫画にもならない
これが日本の国防論かいな!の笑うに笑えない
北国の脅威を国民に植え付けようとする
恥ずかしい国のトップにいる人々の現実です。

>戦時中の空襲防空頭巾から竹やり訓練につながり訓練に参加しなければ
非国民の図式が・・豚風邪マスク騒動に表現されている・・・・・
日本の危機管理の原型と分析した高説に感動とビックリです。

政治家・官僚の伝えるべき陳腐ななせる業に腹もたちますが、
国民も繰り返したくない戦争体験が活かされること無く
この国の国民意識は自ら考えるのを止め上からの垂れ流し情報を無批判に
簡単に受けるだけになったのでしょうか。
防空頭巾がヘルメットの変わりでもなく
風邪マスクが防毒マスクの変わりでもない同レベルの解釈に
国の危機管理を危うさと、国民総横並びの脳天気を思います。
北国の天どん、ではなくてテポドンを戦争参加への国家論の誘い水に使う
アホウ失礼麻生の存在は日本人として恥ずかしいことです。
豚風邪がテポドンに・・やがて集団自衛の戦争へ特化しかねない
自民政権の断末魔を感じます。
早々と政権交代しなくてはと思います。
高野氏に感謝です。

高野さん
おはようございます(いま6月8日早朝です)

権力は自分に対して責任を科すということをしない。
逆に、市民に対しては厳重な責任を科すということでしょう。
そもそも、憲法が権力に制限を加えるために存在していることを知っている権力者も極めて少ないと思わざるをえない。
権力といえば、第4の権力であるマスメディアも権力の抑止勢力のための存在ということを忘れてしまっている。実におそろしいと思う。

PS)
サンデープロジェクトでの、高野氏発言には驚きました。
「石原さんの言うとおりである。西川社長の続投は当然。」
(このような主旨であった)たった、10秒くらいのコメントでしたから、真意は伝わっていません。ぜひ、その思うところを伝えてほしいと思いました。
郵政に関する一連の言論や国会質疑等を踏まえて判断すれば、刑事告発や西川社長交代も当然のことと持っています。
なぜ、高野さんはそう思っているのか、ぜひ教えてほしいと思います。
よろしくお願いします。

「戦うべき時は戦わねばならない。その覚悟を持たなければ、国の安全なんて守れるはずがない」(読売)

ついに、「大将ごっこの大将」が関係国に向けておいしい外交上のカードを贈呈したようですね。そのうち「ニイタカヤマノボレ」とでも、のたまうのでしょうか。

しなくてもいい喧嘩の相手としてバカが名乗り出たわけですから、関係国の国情においてはチャンス到来でありましょう。非常にまずい事態だと思います。贈呈されたのは国民の生命財産です。もはや監視カメラのレベルを超えています。

ジャーナリストの皆さんは(僭越ながら)一斉に声を挙げるときではないでしょうか。

こんな男がトップにいるという不幸を国民はよくよく噛みしめる必要があると思います。「官」の総崩れの時代において、まさに絵に描いたような大将の出現です。

THE JOURNAL編集部の実名による書き込み要望の件ですが、いくら尊敬する高野さんのご希望とはいえ、自分の考えではネットでは“実名をさらすべきではない”というのが常識だと思います。これは散々議論され、結論が出ているのではないですか。また、メールアドレスについても同様です。

今回の記事について論点を絞って書き込みます。新聞を読んでませんが、今回の補正で防犯カメラの購入・設置費として、約6億ついたようですが、これは高野さんも仰るように、業界と官僚がグルになっていると思います。だいたい、防犯カメラを購入する代金よりも、メンテナンスする費用が毎月メーカーへ入るようになりますから、設置しただけで数年にわたって、メンテナンス費を徴収できます。これが美味しいわけです。お手盛り予算としかいえない代物だと思います。
それから朝日の記者の話ですが、高野さんも書いておられるように、おざなりの記事しか書けない記者が増えているということなのでしょうか。一部に有能な方もいらっしゃると思いますが、全体的に記者のレベルが劣化しているのは否めない事実だと思います。これは若い世代の責任というより責任のある中高年世代の記者がいい加減だから、このようになったのではないですか。数十年にわたって朝日の読者でしたが、現在は止めて、ホットしております。
  

不安を煽って物事を進めるのは、基本的に避けるべきである。
なぜなら、程度の差はあるものの、煽られた側に一種のパニックを起こし、冷静でない状態で物事を判断させることになるからである。
一例としては、悪徳リフォーム業者が住宅の不具合を列挙し、不安心理を煽る営業トークにより、顧客がその不具合について精査しないまま契約してしまうことなどが挙げられる。
確かに不安心理を煽られても、煽られた側が感情的にならず、心を冷静にして論理的な判断ができる方であれば、問題にすらならない。
我が国の場合、例えば、小泉劇場のように一種の「空気」によって感情論的判断を行う国民が多く、その反射的効果として、国民の不安心理を利用し物事を進めようとする政治家や官僚の増長を結果的に許してしまっているものと思われる。
我々国民が物事を一歩踏み込んで論理的に考え、民度を上げない限り、次のステップに進めないまま、衰退してしまうのではないかと危惧している。

私は180世帯の暮らす住宅の自治会の役員をしています。
集合ポストに配達された郵便物の盗難がありました。防犯ビデオの映像を確認してもらいましたが、犯行を特定するような映像はありませんでした。

ポストにカギをつけないから、盗難に遭うという意見も出ました。
カギをつけるポストも増えました。
それでも、盗難がありました。
差し入れ口から手を入れれば、抜き取ることが可能だからです。
防犯カメラを1台増設して、書店にあるような曲面鏡も設置しました。
それでも、また盗難がありました。
(いづれも郵便物が開封され、捨てられていたということで、盗難が発覚するのです)

自分のポストにカギがついていて開けられないという苦情もありました。
たぶん、上か下のポストの人がカギを付け間違えたものと思われます。

防犯カメラやカギに頼る「防犯」には限界があると思います。

集合ポストそばに花を飾ってくださった人がいました。
そういう心遣いが、私はとてもうれしく思います。

監視カメラ防犯カメラについて、盛んにテレビでやると、思っていたら、そういうからくりだったんですね。家庭用煙探知機も、そういうことなんでしょうね。ゆりかごから、墓場まで、利権まみれなんですね。政権交代が、待たれます。高野さんの郵政の西川氏についての発言は、私も驚きました。しかし、本や、ネットの情報の中では、西川氏は、郵政株の公開について、竹中氏に迫られた時、そっぽをむいて、反対したという話があります。オリックスに利益誘導した可能性は、ありますし、郵政株についても、利益の誘導先が、違うだけかも知れませんが、まだ、やめさせずに、責任を、追及して、全部解明したほうがいいと思います。オリックスが、政府支援を求めていると言う話もあり、宮内氏には、「自己責任」について、語って欲しいところです。麻生内閣は、ダッチロール状態ですが、資金の流出を防ぐように動いたり、不況を理由に、郵政株を、売らないと言ったり、郵政関係の不祥事や、保険の未払いなど、株の公開を、遅らせるよう{資金の少なくなったことをごまかすためかも?}に、なっていrます。鳩山大臣は、たしかに、正義ですが、鳩山大臣が、推薦する方が、郵政株を、公開することに、賛成か、反対か、で、真意がわかると、思います。いずれにしろ、大きな権力、自民党の派閥、官僚の覇権争い、財界の要求と、からんでいて、単に、西川氏が辞めれば、納まる問題では、ないと考えます。

先のコメントの補足です。西川氏のやったことは、もちろん辞任に値することです。しかし、いま、辞めさせてしまうと、責任も、背景も、黒幕も明らかにならず、小泉、竹中の郵政民営化の悪が、国民の前に、明らかになりません。郵政株は、公開しないという方針で、進まなければ、誰が、社長になっても同じことです。そういう意味で、今すぐ、やめさせるのではなく、竹中、宮内など、責任を、明らかにしてから、株の公開を、防いでから、辞めさせろと、言っているわけです。

<中尾友次郎様>
>インフルのスポットCM代は2億8738万円です。
情報ありがとうございます。
よけいムカついてきました。医は算術のアメリカのおばかブッシュでさえ、年間800億円を新インフル対策費として、ワクチン製造の強化を図っていました。子供、年寄りから順次接種の行動指針もあります。
腹がたつ事に日本のプレパンデミックワクチンの備蓄は議員・役人(医療関係者や消防、警察、ライフライン関係者向けもあり、それは当然の事ですが・・・)の分は確保されています。
一般国民の分はありません。
つくづく、こんな政府の国を任せていられないと強く思います。
食事中にインフルエンザのCMがテレビで流れると気分が悪くなり、食事がまずくなるので、ダイエットには効果的かもしれません。

「防犯」ということで思い出すのは、マイケル・ムーア監督の「ボウリング・フォー・コロンバイン(Bowling for Columbine)・2002」という映画である。その中で、同じ「銃社会」であるにもかかわらずカナダが米国と対比して銃による犯罪が少ないという視点を提供していた。カナダの「都会(オタワ?)」のカフェでカナダ人(黒人や白人が混在していたと記憶する)にインタビューをしている場面が印象的だった。驚くべきことに、ほとんどの人が自宅の戸締りをしていないと答えているのである。何故、戸締りをしなければいけないの?と。銃犯罪が多いか少ないかは銃の普及(?)とは直接的な関係はない?! では理由は何だろうか? 経済的格差が小さいこと、高度な社会保障が整備されていること、他民族でありながら差別が少ない開かれた社会であること、などなど、地域社会の連帯が維持され、他者への信頼が厚い社会ということではないのか。はっきりしているのは、決して上から目線の「監視志向社会」ではないということである。徒に社会不安を煽る言説は注意を要する。監視カメラに予算を使うのではなく、格差を小さくしたり、雇用問題を解決したり、社会保障を充実したり、地域社会を強化したり、などなど、社会のセーフティネットを充実し、社会を安定させ、人びとの「安心」を高める施策が、結局は「安全」な社会を維持することに繋がるのであって、決して取締り方法の強化であるはずはない。現状の警察権力の人権意識や無法な「職務質問」などの行動パターンからして「何とかに刃物」という「ことわざ」を思い出す方が社会にとっては返って「安全」だろうと思う。

高野様

日頃から貴方の論考記事を拝読しており、ほぼその意見・主張に賛同しています。
しかしながら、6/7のサンプロでの貴方の発言「西川社長は辞任しなくてよい」には、驚きました。
小生には納得できない。
是非とも、このジャーナルでその理由と根拠を記していただきたい。
きっと、昨日のサンプロの視聴者の中に、モヤモヤ感を持ったままの人達がいるのではないかと推察します。
<万機公論に決す>

本人確定の方法
警察にはAコード、Bコードという個人データベースがあり、職質の際に問われる氏名と生年月日があれば実在人物かいなかの判明ができ、出身県でほぼ90%特定されます。警察官が持っている無線で確認するコードと更に最近では個人単位の経歴は、免許取得、犯罪現場、事務所や自宅が盗難にあった際にとられる指紋、未決拘留でも一度でも警察にお世話になったことのある人間は、すべてデータベース「履歴」として保存されています。過去に公安系の対象者は氏名があるだけでほぼ100%特定されますし、ハンドルネームでさえも、状況判断で個人特定するのが公安の技術です。そして特定されたときには、非合法、合法を問わず、盗聴対象とし、簡単な設定ですべての会話を傍聴し、かかってくる電話先の逆探知を行えます。「逃亡幇助の恐れあり」がその理由です。必要であれば「尾行」が始められます。また、源泉徴収などでも税務署に報告された「特定者」の住所には、企業が提出した3ヵ月後くらいには、その仕事先に嫌がらせもかねて「事情聴取」を行うし
仮に、クレジットカードやサイフを紛失したという報告を交番に届けた際にも、すべてこうしたデータベースでの個人確認が行われ、「履歴」のある対象者には、本人に知られないように経営者にいやがらせをかねて、「聴取」が行われています。そして聴取結果をもとにデータベースをアップデートしていくのです。

ISPが「通信の秘密」を理由に協力に消極的なのは、彼らが、通信出身の技術者集団であるが故に、それらの手法の乱用を恐れるからなのです。

警察というのは、何か起こると、正に自分達に有利な方向に事を進める。駐車取締りしかり、この監視カメラ。昔は警察官は、夜も自転車で夜回りしていたものでしょ。今は前の事務所の不法駐車を警察に電話しても、電話で注意したとか、何の解決にもならない事しかしません。そのくせ、新しい政治的なNPOの事務所が出来たので監視カメラ設置させてくれとか、住民に不安を与えるのは警察そのものです。又民主党が参議院で可決させた可視化、録音。今回の足利事件を警察、検察、裁判官も教訓として改善しようとしません。弁護士、菅谷さんは、無罪を勝ち取るより、この問題の検証を優先する。これは警察、検察、裁判官から出て来る言葉ではないのでしょうか?謝罪の予定も無い。さらに自民党は、警察、検察の要望優先で、可視化を反対するのでしょう。国民の安全と利益を守るべき、役人及び政治家は、結託して自分達のミスを反省せずに、国民の要望を無視しているい。麻生さんこれで支持率上がると思っているのでしょうか?これで都議選応援遊説で都民に、民主党を批判し、国民目線で政治遣って居るのは自民党です。と良く恥ずかしさも無く言えるKY.総理の資質に欠けると笑っていたのでは?

高野様、いつも楽しみにしております。

極論で言うと、中央もしくは地方自治体に連なる利権がが未だに残っていることに起因をしているのでしょうね。
確かに、豚インフルエンザは変異をすることで危険なものに変わるのでしょうね。
ようは、どこかに利権が発生をし、政府のお金という形のマネーロンダリングと同じなのでしょうね。

つまり、「でしょうね?」とコメントをする側も「断定で物事を判断が出来ないという非常にグレーな情報」しか伝えられていないということになります。

情報の出し方も「記者クラブ」からの決められた「起承転結」と、どれかが不足をしている「5W1H」や「USO放送と同レベルの新聞記事やTV報道に起因をしているように感じてなりません。

タイトルだけが過激で中身の無い記事や面白おかしく伝えるTVのニュースも論外ですが、バラエティー番組化した政治討論会(国会議員出演もの)と名前だけは立派な「企業がスポンサーの番組」が如何なものか。そのような、番組が果たして公平な政治討論番組なのかにも疑問を感じます。

「大人の都合」というマヤカシがある限りは、公平な報道がなされるとは到底思えませんし、記者の劣化は「自浄作用を待つ」や「成長を見守る」という悠長な言葉を吐ける状態ではなくなっているように思います。何処に問題があるかは知っていながら口を開かないということでしょう。

サンデープロジェクトでの、高野氏の発言「石原さんの言うとおりである。西川社長の続投は当然。」には、思わず「やってくれたな」と拍手を送りました。

暴風のように、「世論で小沢辞任すべき」と息巻き散々世論調査を行なった政府とマスコミですから、「西川辞任すべき」が7~85%以上の世論に政府とマスコミは如何様な整合性をみいだすつもりなのかを、あの短い言葉で挑発(笑............高野様の一撃には感服いたしました。

PS. 
THE JOURNAL編集部の実名による書き込み要望の件で多少意見が出ているようですが、私に個人意見としては、実名もしくは実名に近い名を出してコメントが出来る方は出す(責任は自分で負う)、実名もしくは出したくない方は出さなくてもいいのではないかと思っています。
THE JOURNAL編集部に万が一の場合の責任を問うべき話しではないようにも思います。

今朝の日経一面におもしろい記事が載っています。「グーグル創業者の覚悟」という記事ですが、「できないことはできない」と伝え、それでも賛同してくれる投資家や社員を集めた企業は強い。とコメントは書いています。
この話を近々行われる総選挙になぞらえてみれば、当選目当ての場当たり的な候補者の発言にも当てはまりそうだと思うのです。百年に一度(この話も本当かどうかわかりません)と騒がれている経済危機や国の運営システムを根本から変えようとする政権交代の事も理念あってこそ足腰強く、クリアーできることだと思うのです。
記事の中央に大きく「全員満足」より理念貫徹と書かれていますが、日本の政治もまさにこれを原点にしてもらいたいのです。一つの考え方に対して、イエスの人もいればノーの人もいる、当たり前の事です。候補者や支援者の方は、一人でも多くイエスと賛同してくれる人の発掘作業をコツコツとやり続ける事しかありません。ノーという人には説得する作業が待っています。けれど、説得のための言葉のやり取りの中に自分の考えの再認識や相手への理解や共感という新しい場面展開も始まるのです。
それこそが民主主義の一番すばらしいところであって相手方がいる事で自分自身を深化させることが出来るわけです。細野さんへのインタビューにものすごい数のコメントがありましたが、あのコメントをネット内の人に対してするのではなくて、ネット外の人に対して行わなければ、政権交代も民主主義も達成できません。
ネットに参加していらっしゃる皆さんの地元の候補者のところへ出向き、支援者探しの電話かけをぜひやって下さい。うわっ面だけで話しているのか、心底語っているのか、電話の向こうの方はすぐ分かります。明るい未来を築きたいと願っておられるなら、実行なさる事です。私は二十数年以上前より、やっています。

植草氏が述べている様に「石原伸晃氏は、ものごとを正確に理解する能力に欠けていると考えられる。」と同感な小生なりに高野氏のサンデープロジェクトでの発言
「石原さんの言うとおりである。西川社長の続投は当然。」は民主代表選挙の時に自民党やマスゴミが「岡田なら恐い」とキャンペーンした事と同じではないでしょうか?(本当はもっと高尚な事かも知れませんが、、)。もし西川氏が続投を続けるなら、自民党は内部分裂をし、労を要す事無く政権は民主党に転がり落ちて来ます。
 そうして日本国民は明るい未来に向けて再び歩み始める事となるでしょう。

タクシーに乗って霞ヶ関を通りかかると、運転手氏が言った。「この役人どもが全部いなくなったら、どんなにいいだろうかって思いますよ」「???」「戦後60年間で、2,000兆円も盗んできたんだそうですよ。給与以外に年金や特殊法人や天下りの退職金や、むだづかい、バラマキで。こんなんじゃ、格差がいつまでたってもなくならない。」今や大衆の怨嗟の声は巷に満ち満ちている。工場は縮小され、雇用は確実に減っていき条件も悪くなった。社会保障費など財政支出は削減された。こんなに生活が苦しくなり、格差が開いたのは、一体誰のせいなのかと。「それはアメリカのせいだ」と言ったところで、「そんなことはない。ほら、あそこで年金の金をくすねている役人、税金をジャブジャブ使っている天下り官僚がいるじゃないか。」というわけである。生活は苦しい。月に40万円ほど稼げたタクシー運転手も、今では20万円以下に落ちている。就職氷河時代に正社員になれなかった非正規や派遣の若者達は、ネット喫茶を定宿にしている者もいる。公団住宅に住めばいいようなものなのに、郊外から通う交通費も惜しいという。そして皆、「アメリカへの貢献」にも飽き飽きしている。もうインド洋での給油などやめればいいと思っている。(ある人の日記)
さて、私の弟は元官僚です。 (医者に転身)。鼻つまみ者なので、よくわかります。
この国は紛れもない官僚主権国家であって、官は膨大な情報を独占し強大な権限を持って、国民の上に君臨している。諸外国と比べても、こんな国は他にない。日本の官僚組織の原点は明治維新を作った大久保利通のアイディアといわれる。帝国主義における富国強兵のためである。明治維新で、薩長の下級武士が東京へ出て官僚となり、国民を支配する縦型の組織をつくり、現在まで140年間実質的に官僚政治によって日本を支配している。(小泉氏薩摩、安倍氏長州、吉田氏土佐)。官僚は国民の審判を受けることもなく身分保証されている。外部からの監視も評価も受けず、組織内の論理と省益だけで動いている。この異常な権力構造を100年以上も維持させている最大の要因は、官僚組織が自らの人事を自らの手によって決めていることにある。このお手盛り人事権が日本の官僚組織を世界に類例のない特異なものにしている。日本は民主政治の体裁をとっているが、実質的に官僚が国の重要政策を決めている官僚政治である。
官僚政治の欠陥は、実質的な決定者が逃げて、誰も失政の責任をとらないこと。薬害肝炎の問題でも、当時の責任のある官僚が巧妙に逃げて関連業界や公益法人に天下っていった。
ところで、日本の官僚は、「自分たちが国を動かしている」という統治者意識を持っている。政治家でも国民でも統治の対象、指導の対象にしか見なくなる。かくして、政治家も国民も一段下の愚かな存在となるのである。重要な情報もほんの少ししか大臣に知らせない。ある人は言う「私も中央官庁と称する部課に何度か伺ったことがあるが、温かい雰囲気で迎えられたことは一度もない。平民が何しに参ったかの如き冷たくて傲慢不遜な態度に、こいつらは何様かと思ったものである。その都度こういうお上意識はどうしたら変わるのかと考えた」
官僚制度は本来、独自の意思を持たない装置のはずである。車で言えば車の構造部分であって、運転手がいなければ動かないものだ。ところが、わが国の官僚組織は運転手がいなくても勝手に動き、運転手がいても運転手のハンドル操作に従わない。あくまでも、自分が行きたい省益に向かって突き進んでいく。人事権を官僚自身が握っているからだ。野球の監督が選手交代の権限を持たなければ選手は勝手に動く。事故米問題、年金記録、薬害肝炎、防衛省汚職など相次ぐ官僚の不祥事は、すべて、大臣、政治家、国民の目が届かないところで起きている。官僚組織が国民と隔絶された内向きの秘密組織(一家)となってきたからだ。
政治が議会を中心に廻り、行動する議会による行政執行があり、地域委員会などの国民参画による行政、行政監視システムの設置で、国民に主権者としての自覚が醸成され、官に対してはっきりと物申す体制が整えば、官による身勝手な論理は通用しなくなる。あわせて、学歴偏重や試験万能思想の払拭のための社会制度に取り組まなければならない。結論としては・・・
「権力を腐敗させないため、開かれた組織とする。オンブズマン制度(情報公開制度と行政監査請求制度)が必要。さらに内部告発・外部告発する自由を保障し、その窓口を外部にすること。議会任せでなく、やはり国民による直接的な監視制度、評価システムが必要。」それによって国民も変わり、公務員は国民の奉仕者であるとの認識に立つようになる。
マスコミついては以下の通りです。
「マスコミのていたらく」
アメリカでフォート・ウォルトン・ビーチ紙がアフガニスタン戦争でアフガニスタンの一般人犠牲者の写真を掲載したところ、何十万もの脅迫メールや電話が新聞社に殺到した。この事件はアメリカ中のマスコミに知られ、その後の全米の報道姿勢は、反戦運動や反戦世論に厳しいものとなった。広告など売り上げのため迎合したのである。また、湾岸戦争では権力側の良い事をしているという風な、アメリカ兵がイラクの子供を抱き上げている写真が何度もテレビで流された。一方で殺された無数のイラクの子供たちのことは流さない。新聞テレビ等マスコミの使命としての存在意義は権力側の欺瞞偽装や不正や怠慢を見逃さずに、取材し調査する力にある。調査の知識や手法も持たずに十年一日のごとく、権力側と癒着して権力側の発表を垂れ流して、国民を扇動している状態では、やがて新聞は消滅し、テレビは白痴放送と化すだろう。

高野さんの発言趣旨「西川社長は辞任しなくてよい」について:

先ず、この論点での私の考えは、
A.官営事業は、過去永きに亘ってイカガワシサを露見する事例が多発しており、その解決策は、可能な限り全ての事業を「官」の手から分離して、透明性と公正を確保するために、民営化するべきである。特に、ゆうちょ銀行とかんぽ生保は合計約280兆円もの膨大な国民の浄財を預かっており、これまでのように浄財が雲散霧消する事態を回避するためには、可及的速やかに民営化を実現し、当該資金運用を含めた同社の経営を民間と同様に高いGovernanceとComplianceの下に置く必要がある。
B.従って、私にとって上記問題の解決策は、郵政民営化の続行と速やかな実現です。

私は昨日のSundayProjectを見逃しているので、高野さんの論旨の全貌が観えないため、此処では高野見解から離れて、とはいえ近似的であろうと思っている私見を述べれば次の通り。
1.「西川社長は辞任しなくてよい」に同意見です。特に、鳩山大臣の根拠を明かさない不健全な要求に屈して辞任する事態は、断じて回避するべきである。
2.但し、肝心なのは「健全な企業に変貌させること」であり、西川社長個人の誠実さや経営者としての資質を是(僭越ながら)とした上で、西川さん個人の資質とは別の次元で、現実として西川さんの年齢と若さ(体力や気力をそれらが産み出す思考や判断の緻密さや柔軟性含む)が、「日本郵政が背負っている重い職責」に耐えられるのか?という否定的な懸念が付き纏う。24万人といわれる郵政グループの旧態依然たる組織に民間金融機関の高度なGovernanceや業務システムなどを移植するには、即ち事業継続中の巨大な日本郵政の組織を、固陋で執拗な会社内外の抵抗勢力を懐柔しつつ突破して、支障なく変革を成し遂げるには、量(業務ハードウェア)的にも質的(業務ソフトウェア)にも「破壊と創造」を並行して進めることが必須であり、経営TOPには強靭な体力と気力の両面で絶対的な「若さ」が必須であり、失礼ながら西川さんにはこの重大な要件が備わっていないと思わざるを得ない。
3.「創造」過程の最大の課題は、日本の年間GDPの過半を占める約280兆円の資金の安全で安定的運用スキームの創造であろう。280兆円のうち約230兆円が国債や地方債として運用され、国家と地方の予算を支えてきた構造をどのように変革し「生きたカネ」を確保するのか?即ち、国民の血税を自民党の極めて非効率で利益誘導的で疑惑塗れな執行を許してきた事態を、資金源から断つことは極めて有効だが、それに代わるべき資金の運用先をどのように探し決定するか?
また、卑近な例では、かんぽの宿の如く、二度と再び無責任で愚かな投資決定の判断が行われ、その結果生じる損失が簡易保険契約者たる国民の負担に付け回されないように。これら全ての過程で、国政レベルとの高い見識を共有した協議と公正を宗とする突破力が必須であり、日本郵政の職には強靭で高い体力知力が絶対的に欠かせない。

4.従って、西川社長には、民営化推進の方向で、関係者との協議を踏まえて、然るべき後任を選定して(注)、然る後に自発的に辞任されることである。

(注)鳩山大臣の「西川社長の続投を承認しない」との主張は、イカガワシサが強く臭う思惑の有無はさて置いても、上記の日本郵政経営の困難を乗り切り得る資質を備えた稀有な候補者を伏せて(有れば、だが。之を持たないお粗末な事態が排除できない)いては、重大な無責任との指摘と糾弾を免れ得ない。
Hajime Yamada

国家権力のみが監視しているカメラの意識が社会問題であるが、国家権力を監視するライブカメラの連結を強める活動をここがするべきだよな。
インサイダーの事務所の窓からも街並にネットライブカメラを設置して置くと楽しめるよな。

梅光様(2009年06月14日14:49)

>植草氏が述べている様に「石原伸晃氏は、ものごとを正確に理解する能力に欠けていると考える。」と同感な小生なりに高野氏のサンデープロジェクトでの発言「石原さんの言うととおりである。西川社長の続投は当然。」は民主代表選挙の時に自民党やマスゴミが「岡田なら怖い」とキャンペーンしたことと同じではないでしょうか?

貴方の言うとおり、今回の高野氏の発言が、自民党やマスゴミの<饅頭怖い>式のものであるならば、(政治的・戦術的・皮肉的発言を否定するものではないが)あまりにも愚かな発言である。この事に関して(今回の発言)は、、自民党やマスゴミと同じ穴のムジナといわれても致し方ない。そのように思いたくないからこそ、高野氏にその真意を伺いたい。

今回の西川社長続投か否か(鳩山総務大臣の正義?の発言など真意はどうでもいい)は、今後の日本の行く末を決める、決定的に重要なターニングポイントであると小生は考える。

これは、郵政民営化が郵政米営化になるかどうかの試金石だ。
高野様、貴方の真意をきかせて欲しい。

監視効果を発揮する対象は、犯罪者でなく市民になるのではないですか。
犯罪が多いといってもえん罪も多いのです。マスコミの犯罪の報道時間が長くしつこいので、犯罪が多い印象を受けているが、自殺者の数は日に約百人です。
年間3万人、交通事故の5倍といわれます。
異常な自殺者数を減らすのに予算を使うべきでしょう。

高野さんの西川社長続投の発言びっくりしました。
政治、政局にjournalは強いけれど、経済弱くないですか。経済に鋭い投稿者を希望します。
中川前大臣が酩酊会見で、多くの方が非難されていました。でも経済ブログでは、中川さんが辞めて米国に金が流れ始めたデータが出ていました。日本の為になる人物は排除されるということでしょうか。

読者コメントに勉強します。

>ゆりかごから墓場までこの国は利権社会に埋め尽くされている・・・
>ぷーさん高説
官僚制度は本来、独自の意思を持たないはずである。しかし・・
省益に向かって突き進んでいく。人事権を官僚自身が握っているからだ。
官僚政治の欠陥は、実質的な決定者が逃げて、誰も失政の責任をとらないこと。

とは言っても口惜しいかな! 人間が利権を求めて群れを成すのは止めようが
ないかもしれない。公務員は鼻から責任回避に勤めます。責任をショって立つ
メディットは殆どなく正義をのたまう前に大多数の組織内で
目立たず・騒がず・責任取らずの人生観が長い組織構造で
出来上がっているのは想像できます。
格差社会は自由競争社会を歪曲した解釈かもしれないがあまねく
平等も何処までが許容されるか判断も難しいです。
しかし高野論説の
>麻生政権に対する政権交代ではなくて、官僚が実質権力を握って政治を
好きなように操ってきた明治以来100年余の体制に対する
100年目の大転換の苦痛に満ちた始まりであることを
覚悟する必要がある。・・・・・・

天下りは許せないし、官僚政治の解体は簡単ではないのでしょうか。
官僚の眼に余る国民を馬鹿にする組織権力をバックにした
やりたい放題の官僚独裁の仕組みは赦されるものではありません。
何を仕出かしても罪を問われることなく責任を追及されない官僚国家の
仕組みに誰が納得するかいな。 国民から食いっぷちを貰いながら
国民を無視する負担を強いる被せる体質の組織が存在し続けることが
正常でしょうか。

懐柔しやすい国民体質と似非の民主国家を宣伝する官僚の悪の才能に
100年に一度云々ではなく、よくもシャーシャーと簡単に改善できない構造的な
鉄壁な仕組みをつくり上げたのかと特殊技能顔負けの?官僚才覚である。
比較論と年忌のキャリヤを考えると当落で入れ替わる政治家の存在は
屁の河童で
日本の根本的なフィクサーは苦節100年?下積み何年の構築型・・・・
官僚社会日本ということになるのでしょうか。
黒澤監督の>生きる は象徴的な映画でした。速めに政権交代を・・・・

日本郵政・西川社長の続投か否かの問題。
これは、今後の日本が国益を守れるか、国民生活を守れるかの瀬戸際の非常に重大な問題だ。
強力な米国勢力に乗った、小泉・竹中・中川(秀)・菅(自民)・宮内グループと
日本の国益と省益を守りたい一部の官僚に乗った、麻生(迷っているか?)・鳩山総務大臣・中川(前財務大臣)グループとのバトルが展開されている。
この際、自民党がこの2つのグループに分裂したほうが、国民には分かりやすい。
西川社長の続投は、絶対に阻止しなくてはならない。西川や役員を一掃して、郵政民営化の闇(戦後の大疑獄事件に発展か?)を晴天白日のもとにさらさなければならない。
この問題についての高野様のご意見を聞きたい。

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