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新聞業界最大のタブー「押し紙」を週刊新潮が暴く!

 新聞業界の最大のタブーである「押し紙」に、週刊新潮が斬り込んだ。

 「押し紙」とは、新聞社が販売店に対し、毎朝宅配される部数よりも水増した部数を送り、紙面広告やチラシ広告の料金を吊り上げることをいう。古くから新聞業界の“闇”として批判されてきたが、最近では全世代で進行する新聞離れにより、押し紙の割合はさらに上昇しているのでは、と噂されていた。

 4日に発売された同誌によると、「押し紙」の実態について滋賀県のポスティング(チラシの個別配布)会社が調査を実施。県内5市での押し紙率は、読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%にのぼったという。また、記事を執筆したジャーナリストの黒薮哲哉氏による独自調査でも、今回の結果に近い数字が出ているという。これは、業界が定めている予備紙(雨で濡れた場合などに配達する新聞)の割合の2%を大きく上回ることになり、この調査結果が真実であれば、広告主は不当に高い値段の広告費を払っていることになる。

 記事が発表されたことを受け、朝日、毎日、読売新聞の各社は、記事は事実無根とする抗議文を同誌編集部に送っている。

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http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/5257

コメント (19)

 押し紙の比率は記事捏造の比率に合致してますね。

まさに詐欺師。

日本もここまで堕落したか

北朝鮮並、いやそれ以下だ!

新聞は部数水増し、テレビは視聴率不正操作と下請けプロダクションいじめ。
もはや信用されていない大マスコミがますます地に落ちた。
これが本当であるとするなら、広告主からの訴訟が相次ぐでしょうね。

相撲の八百長と同じ。更にTVメディアについて。

1.状況が、1)永年の、 2)イカガワシイ、 3)噂が、 4)時に浮上し時に潜行する点では、相撲の「八百長」と同じですね。相撲の方は、「然もありなん」で済ませられるが・・・。

2.但し、彼我の大きな違いは、今回は「現場側の顔」では「社会的公正」の維持に於いて大きな影響力を持っているべき「新聞」メディア、然も「大手」「新聞」メディアが、他方その同じ企業の「経営側の顔」で、八百長と同じ「不公正」を永年に亘って行って来た疑いという点で、同一視は出来ない。断じて・・・。更に今回は、相撲とは違い、一般市民である多数の販売店が「証人」として事実を明らかにする立場にあり、立証は比較的容易ではないか?と期待を持たせてくれる。

3.本件、役所はどこがその職責にあるのでしょうか?不勉強の私には解らないが・・・、
公正取引委員会でしょうか?

4.この記事の脈絡で、私が予ねてメディア世界で引っ掛っている問題点が、新聞ではなく「TV」です。今回のような「不正」疑惑でもなく、「不合理な商取引」ですが・・。
従って、告発ではなく、不合理な実態についての問題点の情報共有が目的です。

1)此処での皆さんには御認識済みでしょうが、TVの殆どの番組が見るに堪えない稚拙さ幼稚さに溢れており、ニュースや解説番組でも当局寄りの偏向が強まっている。
換言すれば、TVメディアの「現場側」が、本来「社会の公器」の拠り所である公正、的確、適切な情報発信を忘却しその役割を果たしていない。
2)一方で、TVメディアの「経営側」も、上記の現場を放置して、TVの情報発信力の強さ(速さ、情報量の豊富さなど)を武器として、企業のコマーシャルを大量に放送し、巨額の収入を挙げて来た実態がある。(現在は、経済危機により収入減に見舞われているが、それは全く別のお話。)
3)話は横道に逸れますが(又しても!(笑))、企業は、学問の顔をした「Branding論」(注)なるものに侵されて、TVコマーシャルを頻繁に費用対効果の見極めもなく(又は、小さく)、販売減少や商品立ち上がりの失敗のトラウマに侵されて、巨額の宣伝広告費(TVに限らないその総額は、08年は減少して7兆円を割ったとされている)を支出し消費者に付け替えて、社会的コストの増加を強いている。
  (注)本来の「Branding論」は、企業戦略上の高度な経営手法の一つですので、
    誤解なきように(笑)。
    また、Branding論の本場アメリカでは日本の比ではない社会的コストの
    増加を強られているでしょう(私の想定ですが)。
4)この情報の意味は、一つには上記「不合理な商取引」が社会的コストの増加を強いている点を共有すること、二つには、「賢明な消費者」はコマーシャル全般に惑わされずに、賢く買い物をする必要がある、ということでしょうか。

如何でしょうか?
CrazyDog

《権力は腐敗する、専制的権力は徹底的に腐敗する》

http://eng.alc.co.jp/newsbiz/hinata/2007/09/post_411.html
の訳を取りました。

マスコミも戦後体制の中で、一貫してレベル低下し、腐敗してきたと思います。 大誤報したばかりの週刊新潮が報道したのも皮肉な話ですし、雑誌のABC調査も怪しいので同種のことをやっているはずで、同じ穴の狢が……とも感じますが、腐敗振りの相互批判はもっとやってほしいものです。

ところで、足利事件の冤罪被害者の方が釈放されました。 マスコミは、DNA鑑定の不備と冤罪被害者の個人感情を中心に報道していますが、警察・検察の不法捜査、裁判所の裁判指揮の誤りにはできるだけ触れないようにしているように見えます。
 
ましてマスコミの報道振りには一切触れていません。 菅谷さんを支援するブログによれば、逮捕時に読売・朝日・毎日3紙だけに事前リークによる報道があったと書いてありましたが、マスコミのこの事件に関する報道変遷も明らかにされないとおかしいでしょう。
「菅家さんを支える会・栃木」 の足利事件経過のページより
http://www.watv.ne.jp/~askgjkn/nenn.htm

THE JOURNAL流のまとめが見たいものです。 誰か記事を書いていただけないでしょうか。

正義面をして消費者を欺き続け、巧妙に不当な負担を押し付けるやり方は、今日までの官僚、自民のやり方そのもの。一事が万事。社会的コストの際限のない高騰の悪循環により庶民の生活は立ち行かなくなりかけているのが今の社会である。己の利益の確保がその動機であることが何とも腹立たしい。産経、毎日は早番消え去る運命。読売、朝日も縮小を重ね、やがては選別統合され、極めて少数のニーズに対応するだけの小規模媒体となる運命と思われる。それさへも努力と誠意がなくては難しい。ジャーナリズムを放棄した、この国の主要メディア群は、社会の底辺から変わり始めた、新しい胎動に耳を傾け対応を急ぐべき時である。いや、既に手遅れか。

訂正です。

菅谷さん(誤)>> 菅家さん(正) でした。 失礼しました。

各紙ごとの押し紙比率というのはいままで見たことがなかったので面白かったが、新聞の押し紙話などいまさら感が強い。新聞販売店は、早晩一紙専属ではなりたたなくなるだろうし、それよりも早く新聞社のほうが統廃合されるかもしれない。そしてその同じレールの上には雑誌もいる。
ことの深刻さは週刊新潮も新聞もお互いさまなのに、それでもなお過去の意趣なのか、全国紙に対する敵愾心は衰えない。
そんな場合なのかな、と訝しく思う反面、三つ子の魂が消えない雑誌屋心理もほの見えて、それもちょっと面白い。

それにしても、ネット媒体は紙や電波のこうした構造的スキャンダルが好物のようだが、いまだニュースソースをそんなオールドメディアに頼り切っている、つまり何らの取材能力がない自身の有様にいくらかでも忸怩たるものを感じないのだろうか。
あるいはいつまでも外野席から野次を飛ばすだけの酔っ払いオヤジでいいと思っているのだろうか。

<新聞社は終わっている>
広告会社で働いています。押し紙については、クライアントは皆さん知っていますので、当社では折り込み広告の印刷数を公表部数の8掛けで納品しています。
新聞広告の段単価についても、定価で出稿するクライアントはバブルが弾けて以来、どこもありません。従来は、固定一流クライアントが手放す事がなく、絶対に新規クライアントが入れなかった題字下やテレビ面も今は、比較的簡単に押さえられます。
しかも、ダンピングが横行しています。今や新聞は効果の見込めない広告媒体です。07年度と08年度の比較で広告収入は4割減です。丁度、朝日新聞社のボーナスが4割減との報道があり、広告費の減少と見事に符合しています。
クライアントに見放され、しかも報道内容は、読者をバカにした役所のコメントの垂れ流しです。新聞社は、本当に経営危機なのだと思います。
私は、もう一度、原点に立ち返り、読者を大切にした記事を書き、ジャーナリズムの矜持を取り戻さなければ再生はない、と思います。不動産賃貸で糊口をしのぐなどしてはならないのです。
朝日は社外役員に経営コンサルタントを起用したようですが、商品(記事)が徹底的に劣化しているのですから、一般企業のように、リストラや経費節減では乗り切れないのではないでしょうか。

「押し紙」は広告主や販売店にとっては由々しき問題ですが、購読者にとってはどうでも良い事です。それよりも最近頓に偏向報道が酷いのにはへきへきします。中立を保つ顔をして、真実で有るかの様な報道をする。初めから赤旗や創価新聞の様に方向がわかる様にして社説などを掲載したら、読むほうも怒る事も無く、「この新聞は購読を止~めた」と言えば済むことです。主義主張の同じ者が購読すれば良いのでは、、、。そして、倒産する所は倒産すれば良いと思います。最近、新聞を変えました。

押し紙の分は料金に上乗せですか。
ますます新聞なんか購読すんのアホらしい。

子供「王様は裸だ」
王様「空気が読めない子供だな」
子供「森林資源が」
王様「親はどこだ?」
子供「CO2が」
王様「小僧、周りを見てみろ。誰も何も言わんじゃないか。お前の目はどうかしておる」
子供「そうかな?」
王様「ネットばかりせず、新聞でも読んで勉強しなさい」

<EverGreen様>(2009年06月05日 15:58)

>同じ穴の狢が……とも感じますが、腐敗振りの相互批判はもっとやってほしいものです。

そうですね、同感ですね。
まさか「狢同士が裏山でひそかに談合して・・・」、などといったことがせめて無いように願うだけですが・・・ただ、記者クラブの実例もあることですから、この国の既存メディアについてはたとえ媒体ジャンルが違っても平気でやり兼ねないところが妙に現実味をもって危惧はされますが。どうなんでしょうか?

尚、菅家さんの冤罪・釈放に関する貴コメント・ご見解にも全く同感です。

 ニュースソースは週刊新潮ですか・・・。その時点で、信頼度はゼロです。
 

マスゴミには、端から期待してません。
「記者クラブ」を自らの手で解消も出来ず、
クロス・オーナーシップで相互批判も出来ず、
再販制度でぬくぬくと競争にも晒されず、
公共の電波を独占し、
ただただ政治権力に尻尾を振っているだけの「マスゴミ」にどんな存在理由があるか。
よってたかって私に「マスゴミは民主主義の敵だ!」と言わせたがっているとしか思えん。

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090604-02-1201.html
大手マスコミの腐敗の深刻さはここを読むとよくわかりますよ!

最近、押し紙訴訟が各地で起こされ、以前は勝てなかった販売店側の勝訴判決が増えています。毎月新聞本社から販売店に送られてくる計算書(請求書)の宛名の下に小さな文字で『余分な新聞を請求しないでください』と、いう印刷があり、それが新聞社の“押し紙”をしていないという根拠となっています。
そういったこともあり、各紙とも徐々に押し紙を減ずる方向にありますが、5年程前、大阪市内の某紙販売店が改廃(強制廃業)となり、押し紙を整理し5割ほど減じたところ、小規模スーパーの経営者が気付き、訴訟に発展するところを某紙子会社の折り込み広告会社が3億円を支払い和解したことが新聞販売店業界で話題になりました。
また、関西文化学術研究都市近辺の某紙販売店も改廃され、ABC部数が5千部のところ、押し紙を除く実配部数は2千部でした。
送り紙(押し紙+実配部数)の三分の二が押し紙という店も現存します。
数年前で紙面広告料6割、新聞販売代金4割でしたが、現状ではもっと販売代金は減っているでしょうから広告主に配慮した紙面作りにならざるを得ないでしょう。

一方でエコと言い、環境問題を載せながら無駄な紙を刷りまくるなど欺瞞です。

なお、出版社の場合は、ABC部数では問題がありますが、返本ができるので本屋さんには実質損害は発生しないのではないでしょうか。

過去に折込依頼や紙面広告を依頼をした立場から。

基本的な問題点は、明白なのです。
新聞各社が何万部・何十万部多く印刷をしようとも本来であるならば経営を圧迫をするだけであり企業の経営上の問題でしかありません。

しかし、部数をかさに一般社会に影響を及ぼすという点に問題が生じています。
これは、よく考えると部数という力をかさにきたゴロツキの発想でしかない。一種のハッタリと同じであろうか。
本来の新聞社の矜持を忘れた時点で「新聞は終っている」とさえ私は思う。

「部数の多さというまやかしの力」に新聞に広告を載せる事とチラシのポステングを同一業者(新聞配達)が同時に行なうことに問題が生じる大きな原因があるようです。
新聞紙面に広告を載せた場合は、
新聞社及び広告会社(各新聞社系列の広告会社)並びに新聞配達店VS広告を依頼をした企業との控訴事案だと私は考える。

押し紙での作られた数字に対し、チラシが新聞販売店に送られその後廃棄をされるという問題の第一点目は、押し紙での作られた数字(偽装数字)に対する折込料金(販売部数で1部あたりの料金が異なる)の詐欺が生ずる点にあることと、第二点目は、廃棄をされる印刷物(はじめから廃棄を知りながら印刷をさせる)にまで広告依頼主が費用を支払うという二重の搾取部分であろうか。これは、新聞販売店及び広告会社VS折込依頼企業(団体)との控訴事案なのでしょね。

現状ではこの点を取り締まるための明確な数字が出辛い部分も問題となる。
「折込チラシを新聞店が配達できなくなるようにする」しか是正をする方法はないのかも?

知人の報道関係の仕事をしている人(勧誘員)の話では一人勧誘すると新聞代以上のマージンが入るとのこと、はじめから購読してる人は無料でもいいんじゃない?

押し紙は業界ではだれでも知っていますよ。
新潮が報じたからいい加減だという投稿がありましたが、遅すぎたというのが自分の感想ですね。
産経新聞と毎日新聞が危ないといわれているのも何年も前から言われてましたし。
朝日も売り上げ減が著しいし、新聞協会もあの読売のドンが居据わっているうちは宅配制度を何とか維持しようと政府に働きかけるでしょうが、再販制度が導入されれば宅配はいらなくなるでしょう。
いや、そもそも新聞を購入する絶対数が減り続けていること考えれば再販制度を導入しても、新聞の売り上げが伸びるわけでもなし、コンビニにおいてある新聞スタンドがほとんど売れていない現状を見れば新聞業界の再編は待ったなしといえるでしょうね。

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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