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日本の景気はいつ回復するのか

須田慎一郎氏(経済ジャーナリスト)

 日本の景気は“いつ”回復するのか──、結論を先に言うならば、米国経済の回復待ち、もっと噛み砕いていうならば、米国の個人消費の回復待ちということになろう。 91年1月のバブル経済崩壊、そしてそれに続く「失われた10年」を経て、日本経済の構造は劇的に変化したと筆者は見ている。

 これまでこうした指摘はほとんどと言っていいほどされていなかったと思うが、“それ”以前と“それ”以降では、日本経済のあり様は全くの別物となってしまった観がある。 この“変化”について具体的に述べていくことにしよう。

>>続きは「THE JOURNAL×Infoseekニュース」で

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コメント (13)

こんにちは

夏には景気が回復をすると明言をなさった政治家さんがおられました。
その報道(ニュース)が流れた時に、須田さんもおられたのでは?

そのときに須田さんは、政府よりの話しをしていませんでしたか?
敢えて今は、言及はしませんけど(笑

大変勉強になりました。
驚きです。
直近の景気拡大期において、経済成長率に対する「輸出関連企業」の寄与割合が61%を占めていたとは。
>しかもここで言う「輸出関連企業」とは、自動車、電機、機械のわずか3業種だ。つまり02年2月にスタートした景気拡大期は、そのわずか3業種によって支えられたもの、と言っても過言ではないのだ。もっと言えば、国内個人消費に代表される内需は、その間の経済成長に寄与していなかったというのが実情だ。

自動車、電機、機械の輸出で景気がよかったのですね。

輸出企業の優遇といえば、輸出戻し税がありますね。
輸出戻し税制度により、輸出企業は消費税を納めなくてもいいどころか、還付金をもらえる。ある自動車企業は3000億円もの還付金が国からもらった。06年の輸出企業還付金は、全体で約3兆円、消費税全体の税収のおよそ22%だそうです。22%がそれらの企業がもらえるなんて、超、超、驚きです。これも随分と、それらの会社に役に立ったのでしょうね。

法人税率引き下げも関係ありそうですね。
バブル景気のとき、1988年は42%、1999年は30%に引き下げられた。

ちなみに、所得税の最高税率引き下げは、1986年、最高税率70%、1999年、37%。

自動車、電機、機械は派遣社員とも関係ありそうですね。
人材派遣会社に支払う費用は外注費となります。社員であれば、人件費となりますから、課税仕入等に入らず、消費税はその分多く払わなくてはならなくなります。社員は少ないほど、消費税は払わなくて済みます。派遣社員が多いほど、課税仕入額は多くなり、会社は還付金を国からたくさんもらえることになるようです。
社員であれば、さまざまな経費がかかります。会社にとって頭の痛い福利厚生費は派遣を外注すれば、かからずに済みます。厚生年金、労働保険を半分負担せずに済みます。

その派遣社員は、国民年金に加入することになりますが、低賃金のために、払うことができないのが現実です。

>外需──中でも米国の需要に大きく依存する形で回復を実現してきた日本経済も、長期低迷状態に陥ることは避けられないはずだ。

外需に頼る経済で、いいのでしょうか。わたしたちはどのようにすべきなのでしょうか。
外需依存し、輸出企業を優遇しつづけていくのでしょうか。私は絶対嫌です。

須田さんには好感を持っていますが、残念です。

このくらいの指摘は、たくさんのたくさんの人がしていますよ。

さらに言うなら、2002年以降、2008年までの、輸出と企業の設備投資による成長の寄与度をみれば、なんと99パーセントです。

在庫調整の同行に注目だというのも、当たり前の話ではないですか。

問題は、そのあとどうするかです。

輸出頼みの経済構造を変えなければならないのは自明で、とはいえ輸出を捨てる選択肢はない。

ところが、アメリカ頼みの輸出構造では立ち行かないから、内需成長の方策立案と、新たな輸出構造の模索をしなければならないはずです。

そういった「にわか景気回復の次」の議論にもぜひ踏み込んでください。

2002年以後も景気回復の実感は大多数の国民がなかったので『かげろう景気』なんて命名されてましたから景気を回復させるには、(日本ではまだまだ投資よりも貯蓄志向なので)大企業が貯め込んだ分の内部留保を吐き出して、株主配当ではなく、従業員の給料を上げて貯金した上での消費を促進できるようにしないと絶対に不可能。ついでに銀行と政治家に痛みを負ってもらうため、一時的に預金金利だけを借入金利並みにして、議員と上級公務員の給料カット、議員年金の(廃止が望ましいんだけど)全額カット、消費税一時凍結、民主党が先駆けで自民党がパクろうとしている定額給付つき所得税減税を恒久的にやる、くらいの荒療治がないと大多数の国民は消費に動くことができません。本気で景気回復を謳うなら現政権は今回の無駄遣い14兆予算をちゃんと国民に恩恵があるように組むべきだったんですけどね。

Revolutionさん
内部留保の内、現金で持っているのはほんの一部です。
殆どは会社の設備や固定資産となっています。
これを売り払ったら、失業者が増えますよ。
働く場所が無くなるのですから。
あと、金利を上げたら預金が増えて消費に回らないので、景気はさらに悪化します。

すまさん
不景気を煽って内需を縮小させた戦犯ですよ、マスコミは。
その手先に、何を期待しているんですか。
また長期低迷とか煽ってるし。

パンさん
Revolutionさんのコメントで内部留保の件がありましたが、内部留保を蓄えて
なかったら、例えトヨタでも事業リストラによる正社員の解雇をしているでしょう。
キャッシュフローが悪化しても、借入金の返済期限は待ってくれませんから。
デフレの嫌らしい所は、このキャッシュフローが縮小していく事です。
外需頼みの経済を嫌っているようですが、内需が増えて若干でもインフレ傾向に
なると違うのですが、その為には、ある程度以上のお金を使わない限り解決できない
問題なんです。
その責任を、国・企業・個人の何れかに押し付けるのではなく、どのように分担
するのか?という事を決めるのが政治家の責任でしょう。

政治家の責任もあるでしょうね。
企業が人をモノ扱いしている責任はきわめて大です。
新自由主義、グローバル経済で凄まじく儲け、富を独占した。それに積極的に加担した者たちは責任、きわめて大です。絶対に許さない。

今までの経験からいって経済評論家の話はほとんどあてにならない。むしろ逆張りしたほうがいいくらい。競馬の予想とどっこい。

”100年に一度の経済不況”というフレーズが日常的に言われておりますが、ある方に、「資本主義始まって以来の大不況」と伺いました。私は、経済の事は良くわかりませんが、生活者の嗅覚として、日本では、経済を語る方が一般の生活者から乖離しているように思います。(ここで、書籍の個人名を出して問題があったら削除ください。)野口旭さんという方の書かれた「経済学を知らないエコノミストたち」という本を、題名に惹かれて、少し読ませて頂きました。正直経済用語が難しく、多分きちんと読めていないと思うのですが、現在の日本では、生活に直結する経済政策がきちんと語られていない。そんな気が致しました。実態経済のあぶり出しが間違っていたり、経済視点が細かすぎたりすれば(例えば、日本は経済に関して、企業ベースで語られすぎていませんか)本当に正確な予測も政策も立たないのではないでしょうか。新自由主義やグローバル経済という事に関しても、いくつかの翻訳された本を読みましたが、素人なりに考えれば、もう既に資本主義というシステムが崩壊に近い状態になっていて、それがどうしてよいのか、誰も解らないのではないでしょうか。
一般人は会社の景気や株価がどう経済に直結してという話より、きちんと働いて生活が成り立つようにしてほしい。その一点だと思うのです。バブルのときのことを言えば、実際、あの頃が本当に豊かだったようにはどうしても思えません。確かに給料は高かったかもしれませんが、物価も決して安くありませんでした。地価や税金も高く今では貯蓄も目減りしています。シンプルに考えて、在庫調整がそんなに生活者に好影響を与えるんでしょうか?どうも納得がゆきません。不況が去っても、従来通りの産業構造や、システムでは、格差は解消されないし雇用も確保されないのではないか。また、政治が手を入れればすぐに良くなる、というものではないのではないかと、実は危惧しております。

つまり、何をしなければならないかは分かっていて、外需は米国以外のマーケットを開拓すること、内需は消費の回復を促すこと、ですね。

輸出企業は既に自助努力で市場開拓を始めており、それに関しては邪魔をしないようにすればいいのだと思います。
現に、WTO交渉では農業の保護政策のために輸出企業が割を食っているところもありました。
既に企業の国籍は形骸化しつつあり、日本企業が日本経済に貢献するとは限らない。
逆に、カントリーリスクなどを含めた経営効率が高いと判断すれば、放っておいても世界中から企業が集まってくる。

内需に関しては、税制と社会保障制度の抜本改革で貨幣選好を低めるとともに、アポロ計画的なインパクトのある将来への投資が望まれているのだと思います。
海外を見ても、政府による産業育成の成功事例が増えつつあるように思います。

そういう観点からすると、政府の経済対策は問題外としても、民主党の方も今ひとつ高揚感に欠けているような気がします。

与党も野党も、あまり財源論に拘り続けると、一層消費マインドを冷やすことになりかねない。
対策の中身で勝負した方がよいのではないかと思います。

ティムが中国へ行っているけれど、世界中は、ドル抜き体制へ動いている。苦しいイギリスは別の理由で米国債持ち高を減らし、このところの動きは第三位保有だったブラジルがシフトをしいた。この流れに中国が乗ってしまうと、今やっている騙しの政策が破綻するから必死だろう。いずれにしても日本は降りる事は当然、降りるかどうかを検討さえも出来ない国だから、この先どの様になるのだろうか?しかし、駐日大使だけでなく、英独の大使までこの様にな人を選んでしまう人が、金融界に対して物が言えるかと思えばそれは300%NOでしょうね。
 それにしても、中国が、金融問題と北朝鮮問題の両方において、全てのキーを持っているとは時代が変わったのでしょうね。
 結果として、オバマ・ガイトナーは、ソドムとゴモラのロトの妻になってしまうのでしょうか?

七誌さま
こんにちは。経済に関してお詳しいですか?少しお聞きしたいのですが、しきりに内需、内需と言われていますが、現段階で皆さんそんなにお金を使うでしょうか。大体、内需というカテゴリーは、一般大衆が普通の購買活動としてお金を使う事だけですか、それとも国内企業の設備投資も入るのですか?一般大衆の事だけ考えれば、日本は老齢者の人口比率が多い事と若い方の経済力が落ちているので、そんなに大きなお金が動くとは思えません。高齢者が大きくお金を動かさないのは将来不安からだと思いますので、税制、社会保障の抜本改革は急ぐべきだと思います。また、若い方の雇用確保という事からも将来的な新しい事業への投資は絶対的に必要だと思います。ただ、国民的なコンセンサスがない事も、そのような計画が立ち上がらない原因の一つではないでしょうか。経済界にもそういう先行投資的な度胸がないような気もいたします。以前インテルの事業再生に関しての報道を何かで見ましたが、一連の報道から日本の経済界のせせこましさを感じているのですが。国の財源論に関しても元より自公政権が消費税あげたさに将来子孫に借金を残すとかなんとか脅かしキャンペーンを行ったがために、皆に間違った情報が流れているのが、そもそもの原因で、これは自業自得だと思います。経済の事は、本を読んでもなかなか難しいのですが、野口氏も申しておりましたが、世間知は事実を誤謬させてしまい、実効性のある政策が出されても、世論で潰されてしまう事もあると思います。経済のことは難しいながらも、学問的に筋の通った情報は、やはり努力して取らないと、本当の意味で税金の無駄を見抜けないような気が致します。

 庶民が「不景気」を感じていないときから、マスコミが「不景気になるぞー」と騒ぎ立てた。
 確かに輸出企業は日本の屋台骨だが、アメリカの需要がなくなっての不景気スタートなんだから、短期的に騒いでも仕方ない。
 じっくり腰を据えないといけない場面だ。

 だけど、マスコミと政府とが騒ぎまくったお陰で、普通の庶民が生活防衛を始めてしまった。
 漠然とした不安から財布の紐を締めたのだ。

 結果は、当然にして実際の消費減という形で現れる。
 「オオカミが来るぞー」という騒ぎを聞いて、ノコノコと遊びに出かける人はいない。

 「いつオオカミが来るんだ!?」という風で、みんなじっと耐えている状態。
 なるべく無駄遣いをやめて貯金を殖やそうとしている。
 将来が不安で仕方ないのだ。

 買わない→売れない→景況悪化→更に生活防衛→買わない→売れない の永久ループ


 根本的には、新型インフルの馬鹿騒ぎと同じ。
 アメリカのサブプラ崩壊で打撃を受ける場所だけをピンポイントで支援していれば良かったのに・・・

「内需」まさに内需振興策こそが今後の政治家に与えられた仕事です。
サンプロでも、朝生でも内需という言葉がよく出てきます。
そして介護だ、医療だと続きます。
違うでしょ。医療・介護も確かにそうですが、一次産業の復興こそが、内需拡大の決め手なのです。
まずは、「農業」こそが、決め手であり、そんなことは誰でもわかっていることですよね。

わが国には、エネルギー資源が現段階ではありません。
しかし、農業については、かなりの資源を持っているではありませんか。
土地・技術・そして人手。
何で農業をもっと語らないのですか。
くだらない箱ものにぶち込む金があるなら、耕作放棄地の再開墾に資金投入すべきでしょ。
農業は一日にして成らず。
予算を大量にぶち込み、所得保障を充実させなけらばなりません。
地方の土建業者にとっては、こんなおいしい話はないでしょうし、実際に従事する人間が足りなければ、無駄に増えすぎた国家公務員を農業の再建に従事させればよいのです。(この場合は、新たな人件費は必要ありません)

全国には、農業に興味を持つ人々が数多く存在します。
また、確かに農業は初心者がすぐできるものではないのですが、50年前に比べれば、機械化の進展で、相当参入しやすい作業になっているのです。

農地法そのほかの農業を崩壊させるための法律を改正し、農協などの邪魔な組織を排除して、農業の振興を図ることこそが、この国の内需を復興することになります。

小麦・大豆・トウモロコシの自給率を、まずは35%を目指す。
お米の100%維持は当たり前ですね。
国家の経済政策の大転換ですね。

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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