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« 「モー娘。」所属事務所から麻生首相に疑惑の献金1100万円が発覚!
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田中良紹×田中康夫「日本の民主主義を破壊する東京地検特捜部」 »

政治資金規正法の罰則適用は検察の気分次第? 総務省は判断できず

 民主党が有識者を集めて立ち上げた「政治資金問題第三者委員会」が17日に開いた公開ヒアリングが、注目を集めている。

 2回目の会合にあたるこの日、同委員会は総務省行政企画局政治資金課課長補佐の市川靖之氏を招いてヒアリングを行った。そのなかで、同委員会の「資金の拠出者と実際に寄附を行った者とが相違する場合に、資金の拠出者を記載することが求められているのか」との質問に対し、市川氏は「会計責任者が法の趣旨に則り実態を把握して記載してください」と述べるだけで、逮捕された小沢代表の秘書である大久保隆規氏の行為が「違法である」との見解を示すことができなかった。

 さらに、「ある企業・団体が、人員、資金などをすべて負担して政治団体を設立し、完全に支配している場合、寄附者をどのように記載すればよいのか」との問いに対しても、市川氏は「適切に記載して頂きたい」との回答を繰り返すだけだった。

 わかりやすく説明すると、西松建設のダミー政治団体「新政治問題研究会」から献金を受け取った大久保氏が、仮にその団体が西松建設のダミー団体だと認識していたとしても、寄付者名に「新政治問題研究会」と書くべきだったのか、それとも企業献金が認められている政党支部宛として「西松建設」と書くべきだったのかは、総務省は判断できないということだ。これは、担当官庁の見解があいまいである以上、寄付者名の記載方法については会計責任者の判断に委ねられており、しかもその判断が検察の見解と異なっていた場合、会計担当者は即逮捕されて罰則が適用されることを意味する。

 総務省の見解があいまいであることの背景は、そもそも政治資金規正法が議員立法であるため、担当官庁が罰則の適用について判断することは政治活動の自由を奪うことにつながりかねないという事情がある。

 同委員会は閉会後に発表したコメントで、「これでは、全国に無数に存在する政治団体、政党、政党支部の会計担当は、寄附者について収支報告書にどう記載したら良いのかまったくわからない」と述べ、政治資金規正法の解釈・運用に関して根本的な問題があるとの認識を示した。

 また、同委員会は法務省に対しても出席を要請したが、公判中の事件であることなどの理由により出席を拒否した。これに対し同委員会は、「あくまで法解釈についての質問を行おうとしているだけ」と反論している。

 なお、第2回委員会の議事録は委員会の公式ホームページで、ヒアリングと委員による記者会見の模様はビデオニュースドットコムで公開されている。

■政治資金問題第三者委員会 第2回委員会議事の内容(同委員会公式HP)
■総務省政治資金規正法担当者からヒヤリング・記者会見(videonews.com)

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コメント (31)

なにそれ?やっぱこの国は法治国家じゃなかったんだね、

「おそまつ!の一言ですね」
総務省にしても、法務省にしても、議員立法への対応さえ行なえないということ自体が、『おそまつ!』の一言。
自分の管轄範囲ではないか。
官僚内閣制などといわれながら、見解を求められたときにコメントも評価も出来ない。
このひとことは、少々感情的と認識していますが、あえて言います。“馬鹿じゃない!”
官僚としての自負心がないことの証明です。
この際、問題解決は“政権交代”しかないのでしょうね。
必ずしも、民主党の政策を全面的に支持しているわけではありませんが、自公の官僚依存政権よりは、ましでしょう。

全部見ました。
法律の説明になってませんね。

政権側で居さえすれば目溢しされるけど、野党になったとたんに検察に睨まれ、ほとんどの議員の会計責任者が逮捕起訴される恐れがあるんだから(笑)、自公が必死で政権にしがみつくはずです。

もし、今回の西松事件で大久保秘書が有罪になれば、やはり検察は「神の手」を手に入れたことになります。

これは、総務省の役人がハッキリ答えられないのも当然でしょう。前に私が書いているように、西松建設側の2つの政治団体から小沢の政治資金団体への献金が、その2団体がダミーであろうとんかろうと、またそのことを大久保秘書が知っていようと知っていまいと、政治資金報告書には献金者としてその2つの団体名を記載するのが適法的な処理であって、「虚偽記載」には当たらないはずです。大久保が実質的に西松からの献金であることを知っていて、報告書に正直に献金者として西松建設と書き込めば、企業から政治家個人の政治資金団体への献金は禁じられているのだから、違法行為を犯していることを自分から認めることになるので、その方が「真実記載」にはなるかもしれないが違法的な処理になりますよね。ですから、委員会の課長補佐に対する問いは、適法的な虚偽記載と違法的な真実記載のどちらかを選ばなければならない場合に秘書はどうすべきだったのか、という意味で、これはいくら何でも役人には答えられないでしょう。ということは、問題の中心は大久保側にあるのではなく、企業献金の上限枠を超えて献金する目的でダミー団体を作った西松側にあるわけです。

団体名ではなく企業名を記載して虚偽記載で起訴された地方議員もいらっしゃると聞いた。

小沢氏は「検察による民主主義への介入を認める訳にはいかない」から、辞任してはいけないのだが。
「ごく一握りの人達が次の総理を選別できる」ということ。
「選挙の結果こそ民意」という言い方では伝わらないようだが、
小沢氏の代表辞任を支持されている方の中には、「西松のような汚い会社から金をもらって何も見返りがない筈がない」という思い込みに囚われ、郷原氏らの説明も「小沢応援団の屁理屈」としか受け取れない方が、相当数いらっしゃるのではないか。
「説明責任は権力とセットであること(説明すべきなのは小沢氏と検察、どちらなのか)」への無理解もあるかも知れないが、こういった方は、謝罪して辞任するまでは「責任をとった」とは認めないのであろう。
初めから聞く耳を持たないのである。
むしろ、「あっせん利得」で小沢氏自身が収監でもされていれば、さすがに「これはおかしい」と気付けたのではないか。

とはいえ、今回これを看過してしまうと、また同じことが起きる可能性は大きい。
大政翼賛マスコミの自壊を加速させねばならない。
一部のサイトでは不買運動が始まったようだ。

堀田力氏の時はもっと酷かった(笑

もう、東京地検はムチャクチャですね。

http://www.videonews.com/asx/press/090421_dpj_300.asx

 今回、検察が起訴事実とする政治資金規正法の虚偽記載は、間違った法解釈を用いて検察が意図的に行ったのではないか。
 法曹の資格を持つさまざまな分野の識者が指摘しているとおり、この法律は「寄付行為者」の記載を求めている。大久保秘書の記載した「新政治問題研究会」は法律に基づいた「寄付行為者」をそのまま記載しており、これを違法とするならこの団体がダミーであることを立証しなければならない。しかしダミーの定義を検察は示せていない。これを立証し、有罪に持ち込むには相当無理がある。
 では検察に問いたいのだが、どういう記載なら合法なのか?「西松建設」と書けば合法なのかというと、いやいや、そうではない。西松建設は会社法人で個人への寄付は禁止されているからこれは明らかに虚偽記載となる。「新政治問題研究会」と記載するほかないではないか。おそらく判決で無罪になる可能性が高いと思う。
 検察という法曹の資格を持つ人たちの組織が、そんな事を承知の上で敢えて逮捕・起訴に踏み切ったのはなぜか?はじめから有罪に持ち込むことが目的ではなく、総選挙後の次期総理の座に公務員制度の功罪を熟知した政治家である、小沢一郎が就任することを阻止したいという霞ヶ関全体の空気を察知して検察が動いたのではないかとの疑念を抱いてしまう。
 次期総理大臣を選ぶのは国民の権利である。検察の恣意的な動きで投票行動が左右されてはならない。

訳が分からなくなりました。
私は小沢応援団で、今回の検察の小沢代表側へのみの恣意的な捜査に一番憤慨しているものです。法の下の平等を最も願うものです。今回の件について法律的には素人の私が色々と考えていくと結局は訳が分からなくなりました。第三者委員会が総務省の役人に質問した「資金の拠出者と実際に寄附を行った者とが相違する場合に、資金の拠出者を記載することが求められているのか」、「ある企業・団体が、人員、資金などをすべて負担して政治団体を設立し、完全に支配している場合、寄附者をどのように記載すればよいのか」
という質問ですが、そもそもこういう拠出者と寄付者が異なる寄附を受けて良いのかということになってくるのではないでしょうか。どのように記載するのかと言う前に、このこと自体は合法なのでしょうか。
高野孟さんが質問を言い換えています。『適法的な虚偽記載と違法的な真実記載のどちらかを選ばなければならない場合に秘書はどうすべきだったのか』。こういう風に云われちゃうと、この場合の秘書の取るべき正しい態度はこのような寄附は受けないということになってしまうと思われる。訳が分からなくなりました。

しかし郷原さんって方はかなりの凄腕ですね。飯尾さんも桜井さんも冷静沈着でとっても良いキャスティング。興味津津って感じ。
結論から言えば、「炙り出し」に見事に成功しています。
堀田氏の場合は化けの皮が剝がれて殆どシドロモドロの酩酊状態。金科玉条としているらしい現在の「政治資金規正法」の正当性・主旨を言いたてるだけで、この事件に関する何の法律的論拠も違反行為に対する規範や証拠を何一つ示せない。タダヒタスラ国民が許さないって…「ナニコレ珍百景」。(もうとっくに記憶の彼方だけど、以前関係してた財団法人だか公益法人の詐欺まがいの事件に巻き込まれたのはウヤムヤになってるけど、検察に何か尻尾を捕まれてるんじゃないの?)後半戦は、心理的プレッシャーが大きくなったご様子で、気もそぞろ…手と眼の表情にモロに現れていますよ。ご用心ご用心!
総務省の担当者の方は、私的にはかなり好感度が高い。立場上こうとしか言いようがないし、出来るだけ誠実に答えようとするご努力は良く解かります。だって「政治資金規正法」が天下のザル法なのはあなたの責任じゃぁないもんね?「責任者出て来い!」って言いたいぐらいでしょう?

去る18日金曜日、TBSラジオ「アクセス」(金曜日は二木啓孝・麻木久仁子司会)に同ラジオ報道局政治部の名物記者=武田一顕さんと共に出演して小沢が辞任すべきかどうかを含む政治潮流について論じたた折、武田が「法治国家と民主主義のどちらをとるかと言われれば民主主義だ」という面白い発言をした。法治主義と民主主義は、普通、文句なしに一致するものと思われがちだがそうではなく、むしろその両者は矛盾することもある。これは、遡ればマックス・ウェーバーの「合法的支配」論にまで行き着くなかなか面倒な問題で、ある法律が立法過程においても適用過程においても合理的であり、またそのことが、万人とは言わないまでも圧倒的多数によって合理的なものであることが承認されている場合には、その法律とその適用は民主主義と合致するかもしれないけれども、その法律が必ずしも合理的でなく、つまり穴だらけだったり玉虫色てきであったりして、しかも一般人はそんなことに気付いてもいないような状況下で、実質的にはその適用が検察や警察などの恣意的な運用に任されているような場合には、法治主義が反民主主義的になる可能性が大いにあるということである。

例えばシンガポールは東南アジア随一の法治国家だが、与党が万年、84議席中82議席を独占する一党支配で、新聞・出版物はすべて政府の許可制、5人以上の屋外集会も許可制という、中国も顔負けの独裁国で、民主国家ではない。シンガポールの洗練された一党体制、中国やベトナムの共産党という旧来装置を活用した統制、韓国や台湾のかつての軍部政治などは、いずれも発展途上国型「開発独裁」のそれぞれの形だが、日本も例外ではなく、小沢の言う「明治以来100年の官僚体制の打破」とはつまり、日本もまた日本独特の官僚専横的な開発独裁の清算、脱発展途上国を迫られているということで、そこでは法治主義的従順をブチ破る民主主義的反逆が求められているのである。

親記事タイトルにある「政治資金規正法の罰則適用は検察の気分次第?」なんてことがあれば、法治国家とは言えません。(法の下の平等の否定)

当該「第三者委員会」が表明している危惧は、民主主義にとって重大極まりない論点であると思う。マスコミがこれを論じないのは何故なのか? 全く理解できない。

中日新聞4/28(火)朝刊の記事です。

(引用はじめ)
公設第一秘書が起訴された小沢代表が潔白を主張して代表にとどまっていることに、国民の理解が得られていない。先月下旬、共同宇通信が行った小沢氏の説明を「納得できた」と答えたのがわずか12.0%だった。
 西松事件を受けて「政治資金問題第三者委員会」が設置された。形式上は、党外の組織だが、実際は民主党が同事件についてきちんとした説明責任を果たしていることを内外に示す狙いがあることは言うまでもない。
(引用おわり)

「第三者委員会」での議論について、マスコミで掘り下げた論評を目にしたことがない。この記事では、ネットにアクセスできない読者は、何が議論されているか分からない。直接にネット視聴していない読者がこの記事を読むと、「第三者委員会」と言いながら、小沢代表が説明不足の面を肩代わりし、民主党の主張を代弁しているのであろうと推測されるような書き方だ。

政党の主張がどうのこうの問題ではなく、日本の民主主義が問われている重大な案件であると思う。何故、マスコミはそこを論じないのか。「国民に正しい情報を提供し、判断を国民に委ねる」ということを何故しないの? 「知らしむべからず、寄らしむべからず」の愚民思想が背景にあるような気がしてならない。マスコミに対する民衆の反撃はどうすればよいの?新聞購読を止める。TV視聴を辞める。なかなか一般庶民にはできない相談で・・・

私は、無党派層ですが、今回の西松事件を受けて、次回の選挙では何があっても、民主党に投票せざるを得ない。政界を浄化するのは、検察権力ではなく、政権交代可能な政治風土であるべきと考えるからです。庶民のささやかな抵抗。一票を行使します。

<今なにをすべきか>
ここのサイトに集まっている多くの方々は、すでに、今回の検察の検挙に対し、脱法的な異常さについてはご存知ではないかと思います。
小泉政権以来、この国では旧内務省(厚生労働省、総務省、法務省/検察・警察)の復権が目に余る状態になってきました。
検察庁の裏金疑惑の隠蔽と裏金疑惑で告発した勇気ある三井氏の不当逮捕、三井氏が告発した検察官を小泉氏があえて栄転させ、検察庁に貸しを作り、その後の鈴木宗男氏逮捕、田中真紀子氏の秘書給与流用疑惑など小泉清和研への借りをせっせと返すなど、巨悪と戦うとは今いずこの状態が今日まで続いてきました。
もはや、マスコミも総務省や法務省には逆らえず、散発的に良心的なジャーナリストが声を挙げているすぎない状況です。
内務省による言論封殺により、太平洋戦争に突入した戦前に、もはや疑いようもなく、戻っているのが現状です。
今、私たち一人ひとりが、どう動くか、草の根の運動しかないと考えます。もはや、議論ではなく行動を起こすべきです。一人ひとりは微力ですが、できる範囲で動くべきだと考えています。
私は、本日、さっそく(名古屋市長戦でやっとひと息ついたタイミングを狙っての小沢辞任すべしの発言に関し)渡辺恒三議員に抗議のメールを送ろうと動きましたが、誠にお粗末なサイトで
メール機能がついておりませんでした。しかたなく、会津の渡辺事務所に抗議の電話をいたします。

「法治国家と民主主義のどちらを取ると言われれば民主主義」高野氏が記した武田氏の発言にその通りだと思いました。現在民主主義国家とは言い難い日本ですが、「法の下の平等」があるのか無いのか。今の日本はタイトルにある「検察の気分しだい」などと甘いものでは無いようだ。小沢一郎が言う「明治以来100年の官僚の独裁国家」だと思う。だから小沢一郎にそれを叩き壊してもらわなければならないのだ。全て承知している小沢一郎にしか出来ない。政治が検察官僚のさじかげんで左右されることは許し難い。これまで日本国民は、必ずと言っていいほど政府あるいは権力の部分にコントロールされて来た。いわゆる「置き換えられる」のである。まるで「赤子の手を捻る」が如くにである。政権交代の民意(これが曲者なのだが)が高まりこのまま行けば実現するだろうの手前で、ちょいと突っつく程度でマスコミも大いに協力してくれる。まさにこの程度のものかである。酷いのは民主党内の「小沢やめろ」の声の情けなさである。それに比べれば自民党の方がはるかに団結力がある。権力を手放したく無いと言う危機感が強いからである。民主党の皆さんは本当に政権を取る気があるのか!今朝の新聞で長老の渡辺議員の発言「土建屋からの献金は女性支持者に評判が悪い」空いた口が塞がらないとはこの事。小沢一郎に民主党を出て新党を作り出直した方がいいのではとさえ思えてくる。反逆者小沢一郎しか官僚法治主義的従順を打ち破れないということを益々確信する。

お役所の本質ともいうべき対応ですね。官は良いとも悪いともいわない。言わないことで自分たちの裁量の余地を確保する。あるときはクロ、またあるときはシロ(もしラッキーなら)。だから政治家も国民も官僚の顔色をうかがうようにならざるえない。官僚内閣制なんて民主主義国家として体をなしていないです。行政の長は内閣総理大臣。総理大臣は国会議員から選ばれる。国会議員は国民の代表として選ばれる。政治を国民の手に取り戻す。これしかないです。

三井(不動)さんは、実際住んでいる住所と住民票の住所が相違する「罪」で、(再)逮捕されたのを皆さんご存知でしょうか。検察は、「我が身を守る」ためには、何でもします。このサイトの記事、そしてウェブサーファーのレベルの高いコメントを拝見すると、酒が美味くなります(笑)。
あと、七誌様。
先日、拙ブログへ貴殿コメントを転載させて戴きました。
この場をお借りして、(事後で恐縮ですが)御礼申し上げます。
少々酔っ払っており、ヘンな文章で失礼しました。

窃盗で書類送検された高橋洋一氏が起訴猶予となった。
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042701000859.html

高橋氏が官僚批判をしているため官僚にはめられたと思っている人もいるようだが私はそうは思わない。窃盗の現行犯で書類送検となりかつ起訴猶予となるのは不思議な処分ではないか。またはめられたのなら官僚から高橋氏に関するネガティブな情報を流すものだが、この事件はほとんどメディアには取り上げられない。メディアはできるだけこの事件を国民に知られたくないと思っているのが本当だと思う。
高橋氏がブレーンだったのが渡辺喜美氏だが渡辺氏は小泉・竹中路線の支持者であり中川秀直と連携していることを忘れてはならない。また渡辺氏は官僚政治の打破を声高に唱えているが、渡辺氏が行革担当大臣のときに公務員改革ができたのかを考えると彼の政策をよく精査しないで支持すると後で後悔することになると思う。

「高野さんの意見についてのコメント」
“2009年04月27日21:26投稿者: 高野孟さん”のご意見は至極当然です。
法治国家である以上、おっしゃるとおりと思います。
しかし、『総務省の役人がハッキリ答えられないのも当然でしょう』という点は、どうなのでしょうか?
私の個人的な考え方では、総務省にしても、法務省にしても、官僚は自分の管轄範囲に対する思想・考え方は持つべきだと思っています。
当然、時の政権の考え方が基本的に全てを決定する権限を持つにせよ、官僚は思想も持たずに仕事をするのでしょうか?
官僚は、上司の言いなりのservantなのでしょか? 自らの思想を持っているのか、持っていないかも明らかにせず、コメントを控える立場は“嫌らしさ”を感じざるを得ません。
思想を持ち、時の政権の考え方と相容れないときは議論もし、NGであればやむをえないが、主張を続けるというのが、本来の役割を与えられた官僚の役務だと私は思っております。
それがプロでしょう。何せ一旦入省したら、一生をその仕事に捧げ、絶対に首にもならないのですから。
仕事についての思想は何もないのでしょうか?
あまりにも主張がなく、権力の言いなり(servant)で、裏でコソコソと自己の利益だけを追求するのが官僚なのですか?
一体誰の何のために仕事をしているのか、自分の胸に手を当てるときに恥ずかしくないのか?と問いたい。
私が、官僚を軽蔑する根拠はこの一点にあります。

役人がハッキリ答えなくてもいいと言っているのではなくて、一小役人ごときでは答えられないほど欠陥のある法律だという意味です。

総務省の課長補佐氏は、お役人語的文法で捉えればちゃんと答えていたと思います。
総務省は規正法の解釈について、いわば検察の梯子を外したとみました。法務省も逃げの姿勢なのでしょう。
だから次の回で、堀田氏が郷原先生のリーク云々の話を持ち出したのだと考えます。堀田氏は郷原先生とは世代が違いますから、検察後輩からの耳打ちがなければ出てこない話題ではないでしょうか。
つまり、検察がかなり追い詰められてなりふりかまわず、脅しに出たのだと感じました。

Mitsuru Mr. Nara 様へ。
深夜ではありますが失礼。、何時間か前に貴兄のご意見を拝読して、高野編集長氏の擁護をする積りもありませんが、ご返信したいと思いつつ、仕事の都合でこんな時間になってしまいました。
恐らく貴兄も高野様も不肖私も(仲間に入れて頂ければ)「中央集権的官僚制度」の疲弊・劣化・不公正に対して言挙げし、そこからの脱却にしか未来展望を見いだせない…という共通認識を持っていることだけは確かな事のように私は思っております。貴兄は如何ですか?
でもって、ここから先は殆ど「場外乱闘」なんですが、貴兄の仰る「官僚は、上司の言いなりのservantなのでしょか?」という疑問に対してはこうお答え致しましょう…「アッタリ前田のクラッカー」…官僚に限らず組織に所属している以上、そうなりたくなくても、そうならざるを得ないのです。勿論それを受け入れず脱却を図る有意の方々も少なからずいらっしゃることも端々で承知している積りです。貴兄が仰るように、官僚制度を支える一人一人の才能・能力の劣化という意味ではほぼ賛同致しまが、それでも「今に見ていろ」って密かに思っている官僚が存在することを(半ば期待をもって)信じたいのです。
要は「制度」が人をスポイルしている、そう考える次第です。
ですから、いくら眠い時間帯とはいえ、高野編集長氏が仰っている「一小役人ごときでは答えられないほど欠陥のある法律だという意味です。」というコメントの後半は全くその通り!だとは思いますが、前半は?「勢いだけで突っ込んではいけませんよ」ってそう思うのです。(以上、場外乱闘ゴング!)

「言いたいことは一点だけ」
hal2001さんのご意見について:「アッタリ前田のクラッカー」とは思いません。
私はretiredですが、元サラリーマンです。
たかが一介のサラリーマンでしたが、自分の仕事・役割については思想も信条も持っていました。
たとえ役員からの指示であっても、考え方が異なるときには徹底して議論し、主張する内容についての根拠を徹底的に説明する方針でした。
当然、組織人ですから最終的に“天の声”が出れば、それでendです。しかし、議論しつくせばそれが組織決定の強さとなります。
私が言いたいのは一点だけ。官僚は国・国民のために仕事をしているのだから、思想・信条をもって仕事するべきだということです。
単に生活のため、ましては自己利益・省益のために仕事してほしくはないですね。

<hal2001さんとnaraさんの議論、大変興味深く拝見しました。>
相変わらずhal2001さんの論には切れがあり、いつも関心させられます。さて、naraさんの役人にはservantはないのか。のご指摘ですが、ある人もいると思います。先日、ある国会議員から伺った話では、そういう人はぜんぜん出世しないので、政策立案に関れないみたいですよ。役所の主流には絶対になれないので、何も変わらないのです。
servantをもった志のある役人が決定的に報われない現状が問題です。政治任用でそのような方が報われる日本にしなければなりません。役人にも家族があり、養わなければならない人がいます。
総務省の役人が見解を保留したとて、それは彼個人の資質に起因するものではなく、彼の所属する総務省の方針に起因するものです。
私は、霞ヶ関との関りはありません。しかし、都庁の役人とは関りがあります。
私は広告業界におります。化粧品会社の広告を雑誌なりに掲載する場合、当該化粧品会社が本社を置く都道府県の衛生科の原稿チェックを受けることになっています。
管理指導係という部署です。医薬部外品でないかぎり、当然、効果効能は謳えないのですが、原稿チェックの際、いいとも、ダメだともいわれた例がありません。
「う~ん、ちょっと厳しいかな」とか別案を見せると「さっきよりはいいけど、う~ん」とか言うばかりで、係官の顔色を見てそちらで判断しなさい。と、いう事です。絶対に言質をとられない様、注意深く振舞っています。管理指導係ですから、管理指導して給与をもらっているのに・・・。でもそれが実態です。たまに、OKのサインが出る事もありますが、それは前任者がOKされたと、こちらが伝えた時に限られます。
基本的に名刺交換すらいやがります。匿名性の担保っていうヤツです。
個人的な話を書き連ね、大変失礼いたしました。

お役人は言質を取られるのを極度に恐れる。即ち自分の昇進に重大な影響を及ぼすので、物事の判断に責任や危機感を抱いた時には狭義に解釈し至って簡単に否定の言葉を述べるし門前払いは当たり前です。法令の内容を記述された通り原本忠実に解釈運用してもさしたる問題を呼び起こさないと見なされるされる場合には今回の聴聞の様なコメントになります。それが役所の伝承でありこびり付いた垢である訳です。絶対に尻尾を掴ませない言い方です。
総務省担当者の回答を見てますと、
-としか言えない。
-法律上定義されている。
-個別の事案については回答できないが、完全に支配しているという意味も明確ではなく回答しにくいが
-この法律の趣旨に則って報告書の記載・提出をお願いしたい。

と、法令の運用面では逃げておりますが極めて穏やかで肯定的なものの言い方をしていると感じます。検察にとっては頭が痛くなるコメントでしょう。
余りロジックに言葉を転がすところに皆様の悩みがあるのでは?

もう一言、経験からですが。霞ヶ関は各省バリアーが高く、プライドも高く、法令や省令を相互に検討するなどと云う機会は皆無と言ってもいいと思います。今、皆で「検察が、検察が」と言って極度な不快感を表現していますが、彼らは「超法規」のステータスを付与されている訳では無いはずです。他省の法規に不備があったとしてもそれを指摘したり非難したり改正を求めたりは出来ない建前です。今回の件も、まず総務省のコメントを遵守しそこから次の展開を模索しなければならないのです。検察が総務省と事前の交渉を持ち法令の解釈に確認を取っていないならば、他省のプライドを踏みにじった事になります。検察の勇み足ではないでしょうか。

初めて投稿いたします。
普段は新聞しか見ていないので情報が報道されている内容しかわからない状態でした。
本日、「政治資金問題第三者委員会」のビデオを見て報道機関は大本営発表しかニュースにしていないことがよくわかりました。
企業・政治団体からの献金が問題あるとするならば、野党よりも自民党議員のほうが献金する側からすればメリットがあるはずで西松建設以外の企業も同様事例がたくさんあるはずだと思いますが新聞では報道されているのでしょうか?庶民からすると西松建設以外の会社は問題ないように思えてしまいますが、多分そんなことはないでしょう。
小沢代表の政治生命をこのような形で抹殺しようとする動きに憤りを感じてしまいます。
裁判になって後で無罪でごめんなさいでは選挙で民主党が敗れた場合いったい誰がどのような責任を取るのか(多分誰も責任取らないのでしょうが・・)考えただけでもむかついてきます。やはり権力は腐敗する(している)ものだとよくわかった気がいたします。

愛知一郎様へ
> という質問ですが、そもそもこういう拠出者と寄付者が異なる寄附を受けて良いのかということになってくるのではないでしょうか。どのように記載するのかと言う前に、このこと自体は合法なのでしょうか。

合法です。
というのは迂回献金が意図的に禁止されていないからです。
政治資金規正法の改正審議において迂回献金の禁止に付いても審議されましたが与党側の反対で廃案となっています。
迂回献金は資金の拠出元と寄付者が異なる訳ですから完全に合法なのです。

mountainboy様
私の思っていることを、明晰に表現していただいて感謝です。
ご指摘のように、霞ヶ関では官僚支配を覆されたくないという思いは共通しているとしても、省庁間では協力などまず出来ない排他性が強いはずです。
そこが彼らのウィークポイント、解体への糸口があるように思います。

迂回献金とよく言われていますが受け取る側に立証責任があるのでしょうか?

無理ですよ個人献金だってその方が自己の金を献金したいるとはいえないでしょう

これを受け取る側が調べなけれは違法であるならば受け取る事できないすべて違法に成りかねませんね

今の日本の論調はおかしすぎガキの論議ばかりもっと大人になりましょう

迂回献金をすべてやめさせようとするならば個人法人団体を含めてすべてを禁止しなければできないですよ

政治活動資金は誰が出すのですか?

すべて認めてメディアの報道と国民自身がが判断すればいいこと

ここでも国民の資質とメディアが大事になってきますねわが国は今まではこれが欠落していたのですよね

突然で恐縮ですが、みなさん、これどう思われますか?

質問なるほドリ:検察リークって本当にあるの?=回答・松下英志
http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20090501ddm003070146000c.html

法務省がそう言っているからリークはありえないんですって。

刑事局長がそう国会で答弁したから、捜査活動がそのまま記者に流れることはありえないんですって。

いやはや、これはあまりにも素晴らしいご回答なので、インタネットの隅々にバラまいて、広めてあげてくださいw

ほんとこのサイトは癒しになりますね~疑問に思うことや言いたい事がすべて解決されます。小沢さんもネット時代で良かったね~検察もネットがある事を忘れていたのか舐めていたのかとんだ誤算になりそうですね。これからも皆さん頑張って下さいね。もう真実はネットにしか存在できなくなりました。

ある日突然、言いがかりのような罪をかぶせられて、逮捕挙句は社会的に抹殺されることがあるのだということが、今回の西松事件をみて思わされました。
検察の暴走という方もおられますが、政府の意を汲んだデッチアゲ事件に思えます。麻生総理や漆間副官房長官の顔を見るのも嫌になるというより恐ろしくて正視できないというのが私の心境です。麻生総理も漢字が読めないなんておちょくられていた頃は愛嬌があって、しっかりしなさいよと応援する気持ちもありましたが、今はテレビに出ても目をそらせてしまいます。
郷原名城大学教授は初めからしっかりとした筋の通った意見を述べておられましたが、何か植草さんのようにはめられるのではと心配しております。どうかお気をつけてください。

しかしこんな恐ろしい国に住んでいるのかと思うと鳥肌が立ちます。
小沢代表はこの陰謀は分かっておられると確信いたします。絶対にこの陰謀に負けることなく政権交代を何が何でも成し遂げましょう。私の周りも同じ意見のものばかりです。

堀田弁護士の老化ぶりには目を覆いたくなりました。これではロッキード事件の真相もかなり疑わしくなってきました。巷間言われるようにこの事件はアメリカから田中角栄を排除する力が働いたことは真実であると確信いたした次第です。

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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