３月24日の大久保隆規秘書の拘留期限を目前にして、東京地検特捜部はまさにこの点で苦しい決断を迫られることになろう。虚偽記載、すなわち西松側の２つのダミー政治団体からの献金が実は西松の会社本体から出た違法な献金であることを知りながら、そのまま政治団体名で政治資金報告書に記載したことが政治資金規正法違反に当たるというのが大久保の逮捕容疑だが、第１に、これはほとんど形式犯であって、小沢が会見で何度か述べたように「従来なら訂正で済む話で、いきなり逮捕というのは捜査方法として異様」である。事情聴取もなく突然逮捕というのは確かに異常で、それが何らかの政治的意図が裏で働いた「国策捜査」ではないかと言われる所以でもある。

　第２に、では虚偽記載を避けるために、大久保は政治資金報告書にどう記載すればよかったというのか。実質的に西松からの企業献金だと知っていたとしても、そのように書けば、企業から政治家個人の政治資金団体への献金を禁じた規正法の別の違反になるから書ける訳がない。とすると、知っていたのならそのような献金は突っ返すべきだったということになるが、それはむしろ道義上もしくは政治倫理上の問題であって、少なくとも虚偽記載の問題ではない。実際、実態はどうであれ形式上はその献金は２つの政治団体からの献金であって、その限りで大久保は正しく記載したのである。

　第３に、虚偽はむしろ主として西松側にあるのであって、西松は企業が政党やその支部に献金できる総枠を超えて小沢を始めとする有力政治家に献金したいがために、２つの政治団体を作って、その会員である同社社員が自発的に献金したかのように装った。これが本当に社員の自発的献金を原資としてそれを２団体が集約して政治家に配ったのであれば、何の問題も起こらない。ところが実際には、会社がその分をボーナスなどの形に偽装して各社員に回していたことが問題で、これは政治資金規正法以前に企業としての不正経理及び社員個人の政治信条を無視して企業献金の道具に使うという意味で社員に対する人権侵害の問題となるだろう。そこでこれを無理矢理、大久保秘書の虚偽記載容疑に持って行くためには、彼がこの仕掛けを熟知していて西松側と共謀して違法献金を受け入れたかどうかということになるが、この立証はなかなか難しい。恐らく検察は、大久保が違法と知りつつ西松側に献金を要求もしくは請求し、そのためにこのようなダミー団体を経由して法を逃れる術を提案あるいは示唆するなどして、積極的に仕掛けづくりに関与したというストーリーにしたいのだろうが、残念ながらこの仕掛けは最初、尾身幸次元沖縄・北海道担当大臣への違法献金のために西松が作り上げたもので、それを通じて小沢にもカネが流れるようになったのはだいぶ後のことである。

　いずれにせよ、虚偽記載をさせたかったのは西松側であり、秘書はそれにどれだけ関与し共謀したのかを立証するという起訴の仕方にならざるを得ないのではないか。

●斡旋利得処罰法は適用できるか？

　そこで検察としては、これが「いきなり逮捕」という重大事件であって決して国策捜査などではないことを世間的に印象づけねばならない。それには、小沢はずっと野党で法律の規定に基づく職務権限はないため刑法の贈収賄罪に問うことが出来ないので、2000年に制定された斡旋利得処罰法、俗に言う「口利き防止法」の適用を目指すことになろう。この法律は、必ずしも法律に基づく職務権限はないけれどもそれなりの権限と影響力を持つ国会議員、地方議員、首長、その秘書が国や地方公共団体などの契約や行政処分に介入して口利きをして、その見返りに「財産上の利益」を得ることを防ごうとするもので、小泉内閣の下2000年に成立。その時には公設秘書のみで私設秘書は含まれていなかったが、２年後に私設秘書も含まれるよう改正された。

　刑法の斡旋収賄罪との違いは次の通りである。

▼［参考］斡旋利得処罰法と刑法197条の４・斡旋収賄罪の比較
http://www.smn.co.jp/insider/takano/ins090317.pdf

　刑法の贈収賄罪の抜け穴を塞ぐという意味では、積極的な意味のある法律ではあるには違いない。刑法では漠然と公務員とされていて、これには特別公務員である議員も含まれるが、前提として職務権限がないと成立しないので、例えばロッキード事件では、総理大臣が一民間航空会社の（普通なら主としてパイロットたちが技術的理由から決定を主導する）次期航空機の機種選定に対して職務権限があるというのは本当かということが問題になった。斡旋利得防止法では、上述のように議員、首長のほか国会議員の秘書までが明記されていて、対象としては狭くなったがその分明確になっている。また斡旋の内容についても、国や自治体が行う契約や行政処分（地元有力後援者の身内の運転免許停止を取り消して貰うよう議員秘書が警察に頼むなどといったこと）、さらに国や自治体が半分以上出資する法人が行う契約までが明記され、これも特に限定のない刑法に比べて狭くはなったが明確になった。

　制定当時の議論で問題になったのは、「請託を受けて」はいいとして、議員や秘書が「権限に基づく影響力を行使して」とされている部分で、この意味がよく分からない。法律上に規定された「職務権限」はなくても、法律的に規定されていない「権限に基づく影響力」を認定するのは難しそうである。さらに、刑法では他の公務員に「職務上不正な行為をさせる」か「相当の行為をさせない」かに限定されているのに対し、斡旋利得法では単に「職務上の行為をさせる」となっていて、これは不正な行為だけでなく正当な行為をさせるよう斡旋を働く場合も含まれると解釈されている。仮に不正を防止して正しい方向に是正しようとして口利きをしてもダメだということである。これもよく分からない条文である。もう１つ、斡旋利得法ではそれで報酬として「財産上の利益」を受け取ってはならないのだが、これは刑法の「賄賂」とは違う。賄賂には、例えば名誉職など地位の約束や就職先の紹介、あるいは美女を引き合わせるといったことまでも含まれるが、斡旋による利得は「財産上の利益」に限られる。これは常識的には「金銭」ということになるのだろうが、わざわざ「財産上の利益」としたのは、個人が自分の財産にして私腹を肥やすことだという解釈もあるらしく、だとすると小沢も大久保も西松献金で私腹を肥やしていないのでこれに該当しないことになるが、このへんはどうなのか。

　それよりも、法律家の指摘によると、この斡旋利得は、特定の案件について請託があって（つまりあのダム工事を落としたいのでよろしく）、それに基づき議員やその秘書などが「権限に基づく影響力」を行使し、その報酬としてこの日のこの金額を受け取ったというように、因果関係が明確でないと適用できないという。小沢側が年会費のようにして毎年一定額の献金を受けてきたという場合に、果たしてその特定が出来るのかどうか、まことに難しいという。

　こうして、余りに評判の悪い政治資金規正法の虚偽記載容疑での立件を避けるために斡旋利得処罰法を出口に持って行こうとしても、これまた簡単なことではない。それでも無理に持って行ったとして、国民の多くがそう思っているように、小沢だけをなぜ狙い撃ちしたのかという疑念にはどうしても答えなければならず、最低限、二階俊博側も立件してバランスを取らざるを得ないだろう。しかし、そうすると今度は、自民党の中で何故、二階よりも累積の献金額が大きく、しかも小沢より誰より早くから西松の献金を受けていた尾身は何故セーフなのかという問題がクローズアップされる。検察はいつも「一罰百戒」原理で動くのだが、この場合は、二階、尾身を含めて名前の出た全員を処罰しないと「国策捜査」疑惑を拭えず、検察の権威は地に落ちる。それが仙谷が言う「大失態」の意味に違いない。

●政治資金制度の抜本改革

　以上のように、この件に関して検察のやり方はめちゃくちゃで、収拾の仕方さえも迷走して泥沼状態に陥っているのが無残だが、それにしても小沢のなりふり構わぬ献金漁りは常軌を逸したものがある。

　もちろん、小沢がクリーンな政治家だとは誰も思っていない。かつて金権の権化と言われた田中角栄元首相、金丸信元副総理・副総裁、竹下登元首相の直系に当たる実力政治家として自民党幹事長まで務めた彼は、かつての金権政治とその基礎にある政財官癒着の構造を裏の裏まで知り尽くしているが故に、92〜93年、竹下派からも自民党からも離脱して「改革」の道に身を投じたのであって、米『タイム』誌３月23日号が書いたように「彼は一個の政治家としては最もラディカルな戦後政治体制への批判者であると同時に、その体制の最も典型的な代表者でもある」という“小沢パラドックス”（同記事の小見出しの表現）は、たぶん彼の中ではパラドックスではない。金権と実力が紙一重であるのは自明のことで、その政治のリアリティーを直視することなく、お勉強会でも開いて政策を語ったりしていれば政権が手に入るかに思っているピーチクパーチクが民主党の中にいるとすれば、そんなものはお話にならない。

　だから小沢は、黙々と金を集め、選挙区ごとに勝てる条件を作り上げるために知恵と力を注ぎ込んで、そのパラドックスそのものを突っ切るように生きてきた。だから、（師匠の田中角栄と同様の意味で）小沢が政治家として面白いのだし、その面白さはまた危うさと紙一重なのであって、だから私は前々から本誌で「小沢という政治的凶器」という表現を用いてきた。旧社会党系を含めて民主党のほとんど全部が小沢を盛り立ててきたのは、そういう小沢パラドックスを百も承知で彼に政権獲りの先頭に立って貰うしかないと思ってきたからで、それをまた私は「小沢支持という冷たい合意」とも表現してきた。

　国民の多くも、程度の差こそあれ同じように考えて、小沢も裏はいろいろありそうだし、好きにもなれないけれども、ここは一つ、危険なまでの破壊力を発揮して自民党政権を倒して貰おうじゃないかという具合に、小沢パラドックスを踏まえた上で政権交代の実現に期待をかけていたのであり、その時に姜尚中のように「小沢一郎氏ほど評価が分かれる政治家はいません。古い体質と新しいビジョンを併せ持ったキメラなのか、自民党の亜流なのか、それとも政党政治の革命児なのか。私にもよく分かりません」（『AERA』３月23日号）と言うのはいかがなものなのか。姜はさらに、いまや小沢に改革派の面影はなく、秘書も逮捕され、「やはり日本の政治を大掃除するには、自浄能力だけでは不十分で、司直の手を借りないといけないのでしょうか」「捜査の手が入った以上、（小沢が）代表に留まるのは国民の目から見て理解しがたいです」と続ける。

　かつて鋭利な論客として名を馳せた彼ほどの人が、こんな腑抜けたようなことを言っているのを聞くのは、私にはいささか衝撃である。第１に、小沢はキメラか自民党亜流か革命児のどれかなのではなく、そのすべてである。それが小沢理解の基本であって「よく分からない」ことなど何もない。第２に、政治の大掃除を検察に委ねることほど危険なことはない。検察は国民のために巨悪を退治してくれる「正義の味方」でも何でもなくて、主としては権力内部の目立った腐敗を除去して現存の権力秩序を維持・守護することを使命とする機関にすぎない。そんな連中にこの国の未来を預けてはならない。第３に、これは国策捜査でないとすれば、世の中のことをよく知らず、政治オンチで、政治資金規正法の扱いにも慣れていない特捜現場の“暴走”によるものと推察され、「捜査の手が入った」からと言って小沢が「ハハーッ」と恐れ入って直ちに辞任しなければならないものでもない。３月24日に検察がどのような起訴あるいは再逮捕の理由付けをするかによっては、もちろん辞任しなければならない場合も出てくるが、小沢自身が言っているようにその判断基準は、彼が辞任しないことが民主党の政権獲りに不利に働くかどうかの一点であって、つまりはそれも政権取りのための政治闘争の一部なのである。

　しかし、辞任するにせよしないにせよ、前原誠司元代表が14日の集会で「あれだけの献金を貰うと、『それが合法であればいいのか』という問題がある。私からすると考えられない数字だ」と述べたのはその通りで、これを小沢が「秘書に任せていて自分は知らなかった」とか「すべて合法的に処理されている」とか、他の自民党議員と同じようなことを言って切り抜けることは出来ない。前原によれば、民主党は以前にはマニフェストに「公共事業受注企業からの献金禁止」を掲げていたが、小沢が代表に就任した後、07年参院選からこの項目が消えた。民主党としてはまず小沢を説得して、この一項を復活させることが第一歩として必要だろう。当然、小沢は、そういう法改正が実現していない以上、西松を含むゼネコンからの献金を受け続けたことは合法には違いないが、しかしこの際私も自分の中にある古いつながりや体質を反省して、その復活に賛成すると表明するのである。

　本来であれば、ゼネコンに限らず企業献金そのものの廃止にまで踏み込んで行かねばならないが、これはそう簡単なことではなく、日本が市民社会としてどれだけ成熟して個人が政治信念に従って献金して政治を支えるという文化を育みうるかという問題と関わっている。現状、個人献金で政治を支えようとするには無理があるので、その代わりに「政党交付金」という形で税金から支出している訳で、そうだとすると、企業献金を減らして交付と個人献金を増やし、後者の中でまた交付金を減らして個人献金を増やして行くような政治資金制度の抜本改革の道筋を民主党として国民に提示していくことが求められるだろう。それに同意し従うことが、小沢が代表を続ける場合の条件となるのではないか。▲