その影響は、すでに日本にも及んでいる。11月にはトヨタ自動車が09年3月期連結決算の営業利益見通しを前年比73.6％減の6000億円になると下方修正。しかも、先月より円高が進行したことで、さらなる下方修正を迫られる可能性もある。

また、ソニーは国内最大規模となる正社員8000人を含める1万6000人のリストラ策を9日に発表。現在57ある工場など製造拠点も約1割減らすという。

朝日新聞は同日2面の見出しで『産業界[パニック状態]』との記事を掲載し、アメリカだけではなく、すでに中国を中心としたアジア市場にも景気減速の影響が出ていると解説している。
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須田慎一郎氏（経済ジャーナリスト）
「0.9％でもまだまだ楽観的な予測」(12/12)

日本の経済はよくダムに例えられます。自動車、電機といった輸出関連企業がダムに貯めている水に相当し、水の流れは輸出関連企業に流れてくるお金のことです。

なぜダムに例えているのかというと、自動車会社や電機メーカーは、利益が出てもすぐに部品単価を上げるなどをして利益を吐き出す“放流”はしません。ダムの中流・下流に相当する、下請け・孫受けの中小零細企業は、大企業がある一定の利益を確保できなければ利益配分が始まらないのです。

ところが、ここ最近の金融危機でお金がどんどん枯渇していき、ダムの水位が下がり始めました。こうなると、中小企業に利益を“放出”するどころか、部品などの商品の発注数がさらに落ち込みます。したがって、中流・下流に流れている水もどんどん減っていき、中小企業でリストラが発生する。しかも、上流に位置する大企業のダムも水位が確保できないので、大企業もリストラに踏み切らざるをえなくなっている。

今後、アメリカの個人消費はさらに減退し、輸出は減少するでしょう。アメリカのGDPは約1400兆円で、その約7割が個人消費ですが、20年ほど前まではずっと約6割で推移していました。つまり、余計な1割に相当する約140兆円が消費バブルなのです。まだ140兆円の消費バブルは全部吹き飛んでいませんので、これから土地価格の下落などと一緒に急激に吹き飛んでいくだろうと思います。

アメリカの消費バブルが吹き飛んだときに、一体、日本は自動車やデジタル家電を売ることができるのか。まだ景気が底をうっていません。来年の世界の経済成長が０％台というのも、まだまだ楽観的なシナリオだと私は思っています。

今後、トヨタやソニーは生き残れるかもしれないけれども、中小企業は切り捨てられるでしょう。これから中小企業の倒産件数が激増することは十分にあります。