（以下、『』内はブログ記事引用）
堀江氏はブログ記事内で定額給付金政策について『大金使って、せっかく集めた税金を大金をかけて配るという世紀の無駄政策ですが、あきれてものが言えません』と非難。いくら「無駄だ」と訴えても政策が強行されるくらいなら、定額給付金運用NPOを設立し、そこに給付金を寄付して有効利用しようと呼びかけている。

11月12日に掲載された記事には、「ぜひとも活動に参加したい」、「直接民主主義の新しい可能性を実験する良い機会」など450件を超える読者からのコメントが寄せられ、その多くが同氏のアイデアに賛同している。

なかでも目を引くのは、寄付金の運用方法だ。
『そのお金は、給付した人に一票ずつ配られる投票権により、運用されます。その定額給付金運用NPOには、NPOやNGOが出資の依頼を出来ます。また金融機関は運用のオファーもできるようにします。出資のプレゼンは、動画やプレゼンテーションツールを使って作成します。そして、寄付した人たちが、そのオファーをみて、PCや携帯ネットで投票をします。1/2以上の得票があり、かつ、1/2以上の賛成があった出資のオファーや運用のオファーにのみ、お金を出金することができるようになります』

実現すれば、本当に「定額給付金を用いた壮大な直接民主主義」の実現となるかもしれない。

『2兆円も配られるんですからね。もともともらえるはずのないお金ですから、気前良く寄付してみませんか？無駄で非効率になりがちな役所仕事をスルーできますから、1000億が数千億の価値を持つかもしれません。その数千億が、人々の役に立つことに直接使われるのです。しかも私たちが、ダイレクトに投票できます』

《THE JOURNAL》では、同氏のアイデアに賛同すると共に積極的に参加し、今後の成り行きを続けて報じていく予定です。
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【参照記事】
■定額給付金はどうしてもやりたいみたいなので・・・仕方ないから、
　（六本木で働いていた元社長のアメブロ　11月12日）
　http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10163645915.html
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石川好氏（作家）
「最も大切なことは、政府に対して市民が「NO!」を突きつけること」(11/30)

堀江氏のアイデアはひとつの提案としてアリだと思う。

お上が1万2000円くださるというのに、文句をつけるとは何事だ。頭を低くしてありがたくちょうだいするのが筋だという意見もあることは承知している。しかし、給付金は税収が有り余った結果、還付するのではなく、我々の子供や孫の世代からの借入金である。

そこで、私は11月24日の秋田魁新報で下記のような提案をした。

▼仮に2兆円もの財源が捻出できるのなら、現金を配るのではなく、たとえば4等分しそれぞれ5000億円を（１）次世代のための新しい奨学金制度（２）高齢者介護用の新しい施設建設（３）国際競争力を向上させるための新技術開発（４）地方活性化のためのプロジェクト基金開設など、アイデアはいくらでも考えられるはず。

▼問題にすべきは、これを喜んで受け取る納税者たる有権者の心構えである。もし、給付金に対し有権者が「自分たちは物ごいではない。そんなお金を子供や孫から借金してまでも、もらいたいとは思わない」と決意し、受け取りを拒否したらどうなるか。それこそが、市民が市民たる維持を見せたことになるのである。政府に対してそうした意地を見せることで有権者も政治家も鍛えられ、日本の政治は変わっていくのである。

最も大切なことは、政府に対して市民が「NO!」を突きつけることだ。
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高野孟氏（THE JOURNAL主幹）
「素晴らしいアイデア」(11/15)

実は私も同じようなことを考えていて、ホリエモンのブログを読んだときに手を叩いて賛成した。今回の定額給付金は麻生内閣の目玉政策になっているが、各種世論調査で約65%の方々が「いらない」と言っていて、目的そのものが狂ってしまい、その方法を巡って混乱が起き、二重の意味でバカバカしい政策だといえる。

当然、国民から出てくる反応は「こんなもん誰がもらうか」という声で、それでは官僚たちが勝手に使ってしまうお金が増えるだけ。それが本当にバカバカしいと思っていたので、何か給付金をプールして有効活用する手段はないだろうかと考えていたが、ホリエモンのNPOを作って投票システムで資金を活用するというところまでは思いつかなかった。

『官』におまかせする発想は、もうやめて、『民』の力で、より良い世の中を作っていこうという素晴らしいアイデアだと思う。
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NPO法人『チャリティ・プラットフォーム』広報部
「新しい可能性を持つかもしれない」(11/15)

堀江氏の定額給付金の寄付というアイデアが日本において新しい可能性を持つかもしれません。当団体と堀江氏とは直接、関係がありませんが、NPOを支援するNPOとして堀江氏にご注目いただいていると知り、大変光栄に思います。

（以下、堀江氏のブログ記事引用）
「3年前に、新しいやりたいことの目標が出てこないんだよ～とぼやいていた、村上さんが寄付をされて大きく前進した、NPO法人『チャリティプラットフォーム』。まあ、完全な直接民主制ではないんですが、沢山のNPOに直接寄付する道を選択させてくれるのと、選ぶのが面倒くさい人はチャリティプラットフォームに寄付することもできる仕組みです」

NPO法人「チャリティ・プラットフォーム」
【設立】07年5月18日
【理事長】佐藤大吾
【URL】http://www.charity-platform.or.jp

様々なNPOの活動を発掘し、調査・研究・分析を行う「NPOアナリストチーム」によるリサーチ結果をウェブ上にデータベースとして公開。多くのNPOが優れた経営ノウハウを共有できるようにNPO・NGOデータベースの提供を行っている。また、各団体に寄付や助成金として、チャリティ・プラットフォームを通じて寄付することができ、リストの中から自分が興味のある特定のNPO団体や社会貢献プロジェクトへ寄付することもできる。
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東国原英夫氏（宮崎県知事）
「2兆円をどうするかよりも『配るな』」(11/15)

アイデアとしては悪くないと思いますが、事務料を考えたら途方もない額になりそうですね。窓口を設けなければならないし、アルバイトも雇う必要があって、クレーム対応もしなければならない。また、NPOに対する自主的な寄付を誰がどの程度行ってくれるのかという課題もあります。

立場上、今回の給付金については、堀江さんと私では発想の入口が異なります。行政を預かる立場としては、2兆円を配ること自体に大変な事務料がかかってしまうことを、どうしても懸念してしまいますね。今回の定額給付金2兆円を使うのであれば、これは消費税1%分なので、地方に回していただきたいと考えます。そもそも、2兆円をどうするかよりも「配るな」という考え方ですから。堀江さんの発想は「どうせ配るなら」ということですよね。
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40代男性（秋葉原が大好きな軍事オタク）
「結局は単に思いつき?」(11/17追記)

「大金使って、せっかく集めた税金を大金をかけて配る」というのが「世紀の無駄政策」だという評価はその通りだと思う。だから“その代わり”のアイデアとしては面白いかもしれないけれど、仮に「定額給付金運用NPO」ができたとしてもそこにお金は託さない。

だって、戻ってくる金は“要らない金”じゃないもん。

日々の食費は出ていくし、子どもの学校の授業料だって払わなきゃいけない。手元に戻ってくるなら、当然必要性の高いそっちに使いたい。「定額給付金運用NPO」は、いくら裁判に負けて「元」社長になっちゃったとはいっても、やっぱりそこそこ金回りのいい人が考えるモノだなと思ってしまうね。

ただし、返ってくる金は使わせて貰うけど、「ありがたくいただきます」と思うわけじゃない。

そもそも税金は、国民に対する最低限の保障とか国の運営とかに「どうしても必要」だからっていうんで徴収しているもんでしょ？　コストをかけて徴収したものを、コストをかけてまた配る。結局、もともと僕らのお金であるものが、何にも役に立つことに使われないうちに目減りして戻ってくるわけだよね。しかも何年か先には消費税を上げるっていう。じゃあなんのために返すんだよ。