アメリカ政府は「さまざまな制裁が残っており、指定解除による影響はほとんどない」（朝日新聞）と、テロ指定解除は象徴的な意味合いであることを強調しているが、アメリカと北朝鮮の核交渉が新たな段階に入ったことは間違いない。

ブッシュ政権時代はまもなく幕が引けるが、大統領選挙後の新政権が、次の段階として実際に経済支援を行うかどうかにも注目される。

なお、アメリカは北朝鮮を1988年にテロ支援国家に指定した。今回の決定により、残るテロ支援国家はキューバ、シリア、スーダン、イランの４カ国となった。
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辺真一氏（コリアレポート編集長）
「北朝鮮にとって核無能力化は暫定的な措置」(10/12)

今回の米朝交渉はブッシュ大統領と金正日総書記の最後のせめぎあいだったが、（テロ支援国家指定解除を勝ち取ったことで）北朝鮮、すなわち金正日の外交勝利となった。

いまだかつて、武力を背景にした強硬策の外交で核兵器を廃棄した国はない。中国、インド、パキスタン、イスラエルの核保有は、国際社会は止めることができなかった。

放棄できたのはウクライナと南アフリカとリビア。ウクライナの場合はロシア、アメリカ、フランスなどが安全保障体制と経済協力を約束して核兵器を手放した。リビアもテロ支援国の解除、国交正常化、安全保障を確約させてから核を手放した。北朝鮮も同じて、国際政治では見返りがなければ核を手放すことはないのだ。

一般的には、アメリカのテロ支援指定解除は暫定的で、もし北朝鮮が検証に応じなければアメリカは再度テロ支援国指定を復活させるという。しかし、それは一方的な見方にすぎない。

アメリカにとって暫定的な措置であるならば、北朝鮮にとっても今回の核無能力化の約束は暫定的な措置である。アメリカが約束を守らなければ、北朝鮮もそれに対応して検証にも無能力化にも応じない。

具体的には、北朝鮮は今後、国連の制裁決議を外すように中国に依頼するだろう。また、国際機関から融資を受けるためにIMF（国際通貨基金）や世界銀行などに加盟すると思われる。だが、アメリカはテロ支援国家指定を除外したために、この提案に反対できない。もし反対すれば、北朝鮮は「敵視政策をやめていない」として、検証や無能力化を放棄するからだ。

これが北朝鮮とアメリカが言うところの「行動対行動、約束対約束」である。「暫定的な措置」とはアメリカの一方的な権限ではなく、北朝鮮も同じ権限を持っているということなのだ。