イシハラ銀行を食い物にしたのは石原慎太郎知事の周辺や自公両党の都議であるという噂は、問題が表面化した当初から囁かれていたが、ブローカーを介在させた具体的な手口が明らかにされたのは初めてのこと。折しも同銀行は金融庁が検査に入っている最中で、今後、これを氷山の一角としたそのデタラメな実態が暴かれていくことになろう。

来年７月の都議選の焦点はまさにこれになるはずで、それでなくとも苦しい選挙となる自公両党は、薄氷を踏む思いでこれからの10カ月を過ごすことになろう。

読売記事：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080830-OYT1T00796.htm

ちなみに、YOMIURI ONLINEに出ているのは一面トップの記事全文。本紙では社会面でもより具体的なブローカーの暗躍ぶりと背景解説が出ているので紙版必読。▲

●心中回避を決断した？公明党

　福田は秋の臨時国会で、(1)インド洋への海上自衛隊派遣を延長する新テロ特措法改正、(2)消費者庁の設置、(3)景気対策のための補正予算を、その優先順位で実現して政権浮揚のきっかけを掴みたいと考えてきた。それには、国会を８月下旬に召集して会期をたっぷりとらなければならず、とりわけ新テロ特措法改正案が参院で否決されることが確実で、何が何でも通すには「60日ルール」を使って衆院で３分の２で再可決しなければならないことを思えば、なおさら日程に余裕が必要で、８月下旬がダメでもせめて９月上旬、ギリギリで９月中旬の前半（月半ば）の召集で最低80日程度の会期を確保することが必須となる。

　ところがこれに真っ向から異を唱えたのが公明党で、「９月下旬召集、会期幅は60日程度」と主張して今なお譲らない。ということは、新テロ特措法改正案は通らなくても構わないということで、７月の日米首脳会談で同法延長を対米公約してしまっている福田へのあからさまな造反である。伊吹文明前幹事長は福田の立場に立って公明党を説得しようとしていたが、彼が閣内に去って後を襲った麻生太郎は、どちらかと言えば公明党に同情的で、召集日について「９月21日過ぎからというのも１つの選択肢だ」などと平気で発言している。福田と町村信孝官房長官は22日、麻生と大島理森国対委員長を官邸に呼んで「会期を早急に決めろ」「公明党の言う日程では、補正予算案だけ処理して、消費者庁の設置法案もインド洋給油活動の延長もやらないと宣言するに等しい。国政怠慢のそしりを免れない」（町村）と怒ったが、麻生・大島は公明党を説得しきる覚悟を示さなかった。

　公明党がここまで強硬態度を採るのは、第１に、同党の支持母体である創価学会には元々インド洋への海上自衛隊派遣に反対する空気が強く、これを昨秋に続いてまたもや３分の２で再可決を強行したのでは、総選挙や来年６月末ないし７月の都議選を戦えないという判断があるからである。

　第２に、その総選挙について同党は年末ないし年始と決めていて、太田昭宏代表はテレビで「年末・年始は一番最初に出てくる選択肢だ」と明言している。というのも、都議選は創価学会の政治進出の第一歩となった公明党にとっての原点であることに加えて、イシハラ銀行の乱脈への自公両党都議の関与問題や築地魚市場の移転強行などでかつてなく苦しい選挙になることが必至で、そのため同党はこれまで以上に活動家・支持者を全国から東京に集中させる態勢をとろうとしている。学会員に住民票を移動させて東京で票を増やす作戦を採れば、前後３カ月ずつ――つまり４月初から９月の任期切れまでの間に総選挙が行われることは避けたい。となると、古賀誠自民党選対委員長が最近言っているような「７月都議選後の総選挙」はありえず、福田の胸の内にあると言われる予算案通過後の「４月総選挙」もありえず、それ以前の２～３月の予算審議中の解散は常識的にあり得ないから、どうしても年末ないし１月と
いうことになる。となると、新テロ特措法改正案の再可決直後の総選挙ということになって非常に戦いにくくなるので、同改正案は捨てる。

　もちろん自民党としては、新テロ特措法そのままの延長でなく、新しい内容を付加するとか、自衛隊海外派遣の恒久法に切り替えるとかして、民主党の協力と世論の納得を取り付けるという方策はありえなくはないが、その新しい内容が麻生が言うような「タンカー警備」というトンチンカンなものでは到底成功しない。

　第３に、公明党が会期短縮を望む理由の１つには、矢野絢也元公明党委員長の国会喚問を通じて矢野が創価学会から脅迫と誹謗中傷を受けたとして訴訟を起こしている一件が大きくクローズアップされ、それが池田大作創価学会名誉会長の喚問に道を開くようなことになることを恐れていることもある。

　第４に、大きな背景事情として、公明党はすでに福田を見限っていて、福田と心中することだけは避けたいと考えているということがある。自公連立の９年間を通じて、公明党は「イヤよイヤよ」と言いながら結局は自民党に妥協して付き従い続けてきて、「公明党は自民党の下駄の雪か」とまで言われてきたが、いよいよ民主党に政権を奪われて野党に転落するかどうかの正念場を迎えて、さすがに自民党と一定の距離
を置かざるを得なくなってきた。恐らく公明党首脳の心中は、(1)福田が臨時国会で景気対策だけやってサッサと解散・総選挙を打つならそれはそれでやむを得ないが、(2)新テロ特措法が延長できないなど政局が行き詰まって福田辞任、麻生の手で総選挙ということになればその方がまだマシだ、(3)それで与党が負けても、今から自民党との距離を置いていれば、民主党との連立に道が開けるかもしれない、ということだろう。もっとも、私の見るところ(3)の可能性は絶無で、結局、公明党にとっては福田と麻生とどちらで総選挙を迎えるのが打撃が少ないかという負の選択しか残されていないのだが。

　自民党がこうした公明党に強い態度で立ち向かえないのは、自民党参院のドン＝青木幹雄元参院議員会長が言うように「いまや自民党に公明党・創価学会の協力なしに勝てる議員はほとんどいない」、つまりこの９年間に自民党は完全に創価学会中毒に侵されてしまって、自公協力なしには選挙を戦えない体質になってしまっているからである。私が「インサイダー」等で度々指摘してきたように、選挙を通じての正々堂々の政権交代が可能になる政治風土の醸成をめざして93年に小選挙区制の導入が決まり、翌94年に細川政権の下でそのための法案が成立して以降、自民党は、野党がテンデンバラバラに離合集散を繰り返している状況を利用して、あれこれの政党を連立に引き込んでは食い殺すというやり方で政権交代を防いできた。社会党、さきがけ、自由党、保守党がそのようにして次々に消滅して、最後に残ったのが公明党であり、しかしこればかりは簡単に食い殺されず、逆に自民党の方が体質がボロボロになっ
て破滅に陥るかもしれない、と。今始まっているのはまさにそのような自公連立の終わりをめぐってどちらがより少ないダメージで生き残るかの暗闘であるけれども、今や自公連立＝選挙協力の解消は、公明党にとっては、連立していればこそ唯一の“中政党”として振る舞えている同党が共産党か社民党並みの“小政党”になることを覚悟すればいいだけの話だが、自民党にとっては、他の伝統的な支持団体が壊滅状態に陥っている中で最後のほとんど唯一の支持団体である創価学会を失って文字通り壊滅的な打撃を被って当分は立ち直れないほどになる危険がある。
　そのために自民党はひたすら受け身に回るしかなく、ジリジリとやりたくもない年末・年始総選挙の方向に追い込まれ始めているのである。

●今の時点で総選挙をやれば

　こうした中で、週刊誌は恒例の「衆院全選挙区当落予測」を出し始めている。『週刊朝日』８月22日号の福岡政行白鴎大学教授の予測と『週刊文春』８月28日号の宮川隆義政治広報センター社長の予測を比較すると次のようになる（*福岡は無所属を与党系と野党系に分けている）。

　分析手法の違いはあるが、結論は似たようなもので、自民党は現有の305議席に対して100以上減らして200議席を割る大敗となって、30程度の公明党と合わせても過半数に達せず、他方民主党は現有114に対して100以上増やす大勝をするものの単独では過半数に達しない、ということである。

　もちろんこれは、現時点での話で、実際に総選挙が行われるまでにはいろいろな変数がある。政策的な要因としては、第１に、月末にも概要が発表される景気対策とその実体化のための補正予算および来年度予算の編成がどれほど与党にとって効果を発揮するか、またそれとの関連で消費税アップを含む税制改正の方向付けがどうなるか。第２に、国民の怒りの元である年金崩壊、後期高齢者医療制度の修正もしくは廃止、原油・食料高騰対策などについてどれだけ説得的な施策を打ち出せるか。第３に、「消費者庁」設置が目玉となるか。第４に、新テロ特措法を再可決強行なしに延長できるか……等々。消費者庁については、(1)各省庁にバラバラに設けられている消費者対策の担当部局が実は統廃合も人員削減もされず、消費者庁は単に屋上屋を重ねただけの存在に終わるのではないか、(2)決定的に重要なのは市町村レベルの現場の相談窓口の人員と予算の充実、中央省庁の出先機関の無能と怠慢を飛び越えて政府が直接、迅速な判断を下し対策を講じる体制作りだが、地方への補助金を多少増やす程度のことでお茶をにごそうとしているのではないか、といった疑念が湧いている。野党がこれらの点を徹底的に追及した場合、政府法案は成立しない可能性もある。消費者庁設置が通らず、新テロ特措法も延長できなければ、その時点で福田辞任もあり得る。

　政治的な変動要因としては、第１に、自民党支持層の間の“反自民”感情がどれほどかが計測できないことがある。小泉純一郎元首相は８月14日に開かれた衆院当選１回組の懇親会で「どんな言葉を使っても『民主党に一度やらせてみたら』という言葉を覆すことは出来ない。この重みは凄いぞ。今回は自民党に頼らず、自分党で選挙をやれ」と語ったが、事実、一度政権交代をしないと自民党は治らないと思っている人は自民党支持層の中で驚くほど増えていて、それが実際に選挙にどう現れるかはあらゆる専門家の予想を超えるものがある。第２に、自公選挙協力がどこまで効果を発揮するかは、これまでの実績からは予測できない。形だけは協力体制をとるが実際にはそれほど動かないといったケースが続出するのではないか。第３に、民主党の選挙態勢は、まだ候補者未定の選挙区が残るなど、遅れていて、これがどこまで進むか、など。

　この秋の展開次第では、福岡や宮川が今予測するよりもさらに激しい変動が起きる可能性もあると見るべきだろう。▲

池田氏はアルファブロガーとしても知られ、この秘書は池田氏が住んでいる家の大家だという。

さらに池田氏は、
「そもそも大家さんが議員秘書だったというのが驚きだ。園芸が好きで、よく週末には庭いじりをしており、あいさつしていたから、普通のサラリーマンだと思っていた。週末というのは、選挙区回りなどで秘書がいちばん忙しいときだから、これもおかしい。彼の秘書官としての勤務実態があったのかどうかも調べたほうがいい」
「必要なら、国会で証言してもいい」
ともコメントしている。

太田農相はこの疑惑について「問題ない」と発言したが、どちらの発言が信用できるかは火を見るよりも明らかだ。

【関連記事】
池田信夫blog

田原総一朗（ジャーナリスト）
「いよいよ解散の可能性も」

福田首相が一番信用しているのは与謝野馨さんで、彼を経済財政諮問会議の担当大臣にした。福田首相は、すべて与謝野さんと相談してやっていくと思う。

その与謝野さんが、8月いっぱいで補正予算の方針を決めると言っている。おそらく、5兆円ぐらい補正予算をいれて景気刺激策を表明するだろう。

そして、国会が始まってから民主党がいろいろと文句を言ってきたら、いよいよ解散の可能性も出てくる。

自民党が「補正予算を出す」と宣言しても、参議院は民主党が強い。民主党は景気刺激策に反発する。すると、福田首相は補正予算について「国民はどう思っているのか？」といった対決の図式を作り、解散総選挙に持ち込む。こういう戦略も考えられる。

いずれにしても、次の臨時国会は波乱含みのおもしろい国会になるだろう。

●米国とグルジアがロシアを挑発した

　Ｈ・Ｄ・Ｓ・グリーンウェイは米紙ボストン・グローブのコラム「米国がグルジアを台無しにしている」で、「このグルジアとロシアの短く激しい戦争は後世、米国の冷戦後のパワーと影響力のどん底として記憶されることになるだろう」と書き、さらにこう述べている。

▼米国は、グルジアが米国の保護下にあるかのように思い込ませるよう同国を仕向け、イスラエルの若干の助けを借りてグルジア軍を建設して訓練を施し、この地域で最大の大使館を建ててそれを米国のコーカサスへの影響力のセンターに仕立て、そして、民間からの反対があったにもかかわらず、同国への永遠の支援を公式に声明した。

▼そして今、米国の得意先（であるグルジア）は鼻血を流して立ち尽くしている。グルジアの市街や田舎が破壊されたが、それよりももっと完璧に破滅したのはブッシュの政策である。

▼グルジアのサ－カシュヴィリ大統領は、米国の曖昧なシグナルを読み誤って、米国の後押しがあれば、南オセチアとアブハジアをグルジアの支配下に組み込むために熊（ロシア）の檻を揺さぶっても大丈夫だと判断した。彼はアメリカ・カードを切ったのだが、それで悪運を呼び込んだだけだった。

▼ロシアは、この地域で存在感を示したいと思っていて、サーカシュヴィリがその機会を与えてくれた。米国は、こうなった今こそ彼を支えなければならないが、しかしこれが終わってロシア軍が引き上げた後に、彼は袋叩きに遭うに違いない……。

　実際、今回の事態を招いた発端がどちら側にあるかは不明だし、それを究明しようとすることは余り意味がない。1990年末に始まった南オセチア自治州内の多数派であるイラン系オセット人の対グルジア独立→ロシア編入を求める民族運動が流血の事態に発展し、グルジアとロシアの関係は緊張したが、 92年に停戦合意が成立し、以後は、度々紛争は起きたけれども、ロシア・南オセチア・グルジアによる合同平和維持軍の停戦監視活動の下、南オセチア内のオセット人とグルジア人はおおむね平和的に共存して暮らしてきた。が、04年にナショナリズム色が強く力による国土統一を公言するサーカシュヴィリがグルジアの大統領に就いて以来、次第に緊張が高まり、８月に入って住民同士の衝突で死者が出たのをきっかけに７日、グルジア軍が大規模な部隊を南オセチアに派遣、それを92年の停戦合意の一方的破棄とみなしたロシアが８日、南オセチアに陸上部隊を増派しただけでなく、10～11日にはグルジア領内にまで進軍・空爆してグルジア軍を南オセチアから撤退させた。

　最初の住民衝突自体にロシア側の挑発が含まれていた可能性はなしとしないが、それにしてもグルジアの大規模侵攻が、ロシアの言うとおり、停戦合意に基づく合同監視という国際協約を無視した一方的な行動だったことは疑いなく、その背景にはグルジアに勘違いをさせるような米国の曖昧なメッセージがあった。

　だから、例えば18日付毎日で小谷守彦特派員がトビリシから報じている「許せぬ市民への攻撃」という報告を典型として、マスコミが簡単に「ロシアが悪い」と決めつけるかの報道をしていることには眉に唾して見なければならない。確かに、南オセチアの州境を超えたロシアの空爆でゴリ市内で「100人を超える市民が死亡し……ロシア軍の侵攻で市中心部にいた数十人が犠牲になった」のは事実だろう。が、それをもって「軍と軍との戦いというよりも、武器を持つ者による無抵抗な市民への暴力ではなかっただろうか」などと言うのは軽率に過ぎる。ならば、それに先立つグルジア軍の南オセチア侵攻はどんな実態だったのかの検証が必要だろう。もちろん彼は記事の後のほうで「グルジア人も民間人への暴力に手を染めた。……グルジア軍による南オセチアでの無差別攻撃はロシア軍以上に容赦のないものとされる」と付け加えてはいる。しかし彼はゴリは取材したがツヒンバリは訪れてはおらず、そこでグルジア人が何人のオセット人を殺したかは述べていない。

　グリーンウェイが予測したように、グルジア国内では早くもサーカシュヴィリへの批判が湧き起こっており、有力女性政治家で現大統領を生んだ03 年「バラ革命」の立役者の１人だったブルジャナゼ前国会議長は20日、読売新聞８月21日付でインタビューに答えて、「ロシア軍の撤退後、新しい政党を作って野党連合とも手を携え、親欧米路線に立ちながらもロシアとの関係正常化による問題の平和的解決を目指す」と、ポスト・サーカシュヴィリへの展望を語っている。

●ネオコンの悪しき遺産

　米国の側に視点を移せば、この事態はブッシュ政権第１期に米外交政策を支配したネオコンとその裏にいたイスラエル右派による「世界民主化」計画の誇大妄想という悪しき遺産を上手く精算できないできたことの結末である。ネオコンは、イラクを手始めに中東全域に米国式民主主義の花を移植する「中東民主化」（によるイスラエルの安全確保）という漫画的な構想を抱くと共に、それと並行して、冷戦に“敗北”して今や戦意喪失状態にあるロシアをターゲットにして、その元の勢力圏である東欧、バルト、コーカサス、中央アジア、そしてついにはロシアの盟友＝ウクライナまでをも民主陣営に引き込んでロシアを決定的に孤立させる「世界民主化」計画に乗りだした。

(1)NATOの東方拡大の加速――NATOはすでに99年にポーランド、ハンガリー、チェコを加盟させていたが、04年になってルーマニア、スロベニア、バルト３国、ブルガリア、スロバキアの７カ国を一気に加盟させた。またアルバニア、クロアチア、マケドニアについても加盟希望を受け入れることを明示した。その上で米国は、欧州には慎重論が残っているにもかかわらず、ロシアに直接国境を接するCIS傘下のグルジア、アゼルバイジャン、そしてウクライナをもNATOに引き込む積極的な工作に着手した。

(2)コソボ独立支援――米欧は、セルビア人とその背景にあるロシアの反対を押し切って、今年２月、コソボを無理矢理に独立させた。コソボが独立できて、南オセチアやアブハジアが独立してはいけない理由がどこにあるのかというロシアの問いに米欧が答えるのは難しい。

(3)チェコとポーランドへのミサイル防衛網設置――(1)の直接的な帰結として、イランのミサイル攻撃の危険に対処するとして、2012年を目処にミサイル防衛網をチェコとポーランドに設置する計画を強行し、チェコとは先月、同国内にレーダー網を建設する合意に調印、ポーランドとはよりによってこの騒動の最中、８月20日にライス国務長官がワルシャワを訪れてミサイル迎撃ミサイル10機とそれを運営する数百人規模の米軍部隊の駐留、またポーランド自身がロシアの（？）攻撃に対処するための地対空パトリオット・ミサイル供与についてパッケージ合意に調印した。NATOは今年４月の首脳会議で、米国のチェコ、ポーランドへのミサイル防衛網計画を（渋々ながら）承認しているが、欧州の世論は懐疑的で、「そもそも何でイランがヨーロッパにミサイルを撃ち込むのか。米国のイラン恐怖症から来る幻覚に付き合うなどもってのほか」という論調が多い。

(4)ウクライナへの勧誘――その上で米国は、ロシアとその歴史的盟友であるウクライナとの間を引き裂くことに全力を挙げた。04年末の大統領選では、元々文化的に親西欧的でカトリック教徒が多い西ウクライナを基盤とするユーシェンコ元首相が、親ロシア的な東ウクライナの工業地帯を背景とするヤヌーコビッチを僅差で破ったが、その影には米国の支援があったとされている。欧州には、ウクライナをEUに加盟させるのはともかく、NATOにまで引き込むのはロシアを刺激しすぎるとの考え方が強いが、米国はNATOとウクライナの「パートナーシップ協定」締結を推進し、来年夏のNATO理事会でウクライナの加盟を決定しようとしている。それに対してロシアの反応は自制的ではあったが、旧ソ連の軍産複合工場が集中する東ウクライナからの総引き上げに着手した。

(5)アゼルバイジャンへの勧誘――同時に米国は、カスピ海からアゼルバイジャンを経てトルコの港に至る天然ガス・パイプラインの監視を強化するとして、この地域の海空警備計画を同国に立てさせ、それに伴う同国の軍艦建設や海軍技術の供与を申し出た。ロシアはこれを「この地域におけるロシアの影響力を弱めるのが狙い」と判断し、逆に同国とロシアの合同の海域警備体制を作るよう働きかけている。

　米国のグルジアへの肩入れは、これらすべてに並行して行われてきたもので、もちろんその間、米国はNATOに対してもロシアに対しても、米国の行動がロシアをターゲットにしたものではなくテロ撲滅を含む「21世紀型の安全保障」のためのものだと繰り返し説明し、またその証として02年には、従来の「NATO・ロシア合同常設評議会」を格上げして「NATO・ロシア理事会」を設置、ロシアをNATOの準加盟国とした。それに対して、ロシアは自制的に対応してきたものの、旧ソ連・東欧圏を外堀から内堀と埋めていってロシアを孤立させるというネオコン構想に腹の中は屈辱で煮えくりかえるようになっていたのは明らかで、その鬱積を米国は甘く見ていたと言える。

●ライス国務長官の錯乱

　ブッシュ第２期の国務長官であるライスは、全体としてはネオコンによる米政策の極端な偏向から外交を救い出そうと努力してきた。グルジアをめぐっても、チェイニー副大統領やネオコン系の残党はグルジアのイラクへの部隊派遣を高く評価、「グルジアこそ民主化のモデルである」と主張し、とりわけスティンガー地対空ミサイルはじめ武器の同国への輸出に血道をあげてきた。それに対しライスはじめ国務省は、そのような売却はロシアに刺激的すぎるとして反対してきた。とはいえ、彼女も、極端な行動をとってロシアを刺激することに反対してきただけで、NATOを通じてロシアに圧力をかけ続けること自体には賛成だった。今年２月のコソボ独立に続く３月のサーカシュヴィリのワシントン訪問、４月のNATO首脳会議へのプーチン招待と翌日のクリミア半島ソチでのブッシュ・プーチン会談という一連のプロセスを通じて、今にして思えばプーチンは、米国がこのままのやり方を続けるならロシアとしても我慢の限界を超えるぞと暗に警告を発していたにもかかわらず、ネオコン系はもちろんライスもそれを無視し続けることになった。

　ライスは18日ブリュッセルに飛んで、翌日グルジア情勢を協議するためのNATO外相会議を招集した。同地に向かう前の米TVインタビューでの彼女の言動は常軌を逸したもので、

▼率直に言って、ロシアを責任ある国家とする見方は崩壊した。

▼NATOとロシアとの安全保障協力を停止し、NATOに対しロシア軍のグルジアでの行動を監視するNATO要員の派遣を提案する。

▼ロシアの主要８カ国首脳会議からの排除、ロシアのWTO加盟延期も検討している……。

　こんな馬鹿げたことを欧州が受け入れるわけはなく、事実外相会議はろくな合意もなく終わったが、それにしても米国の外交責任者が怒りにまかせて、ロシアとの全面対決、国際社会からの排除まで口走るとは驚きである。恐らくは、政府部内のネオコン系の圧力と闘いつつも、ブッシュに対して「まだ圧力を加えても大丈夫」との判断を伝え続けてきた自分の立場を失って錯乱的な心理状態に陥ったのだろう。ブリュッセルからワルシャワに飛んだライスは、上述のように、ポーランドとのミサイル防衛を中心とするパッケージ合意に調印したが、これも、何もこのまっ最中にわざわざやる必要のない愚行だった。

　こうして、ブッシュ外交はいよいよ訳の分からないところに填りつつある。グリーンウェイが言うように、ここがどん底で、次期米大統領が這い上がらなければならない外交再建の壁はなおさら高くそびえることになった。まず最低限必要なことは、ゴルバチョフ元大統領が忠告しているように（21日付ヘラルド・トリビューン）、コーカサス地方はまれに見る複雑な民族の錯綜地域であって、そこでは「ここは我々の領土だ」とか「我が領土を解放する」とかいった主張自体が無意味であり、従って武力で何事かが解決するなどとは思わないことである。▲

田原総一朗（ジャーナリスト）

「池田大作を証人喚問されたくない」

公明党は臨時国会の開会日をなるべく遅くしたいと考えていて、九月の下旬にしたい。会期も短くしたい。長くすると民主党を中心に、創価学会を訴えている公明党元委員長の矢野絢也さんを国会に呼ぼうとするからだ。矢野さんは喜んで国会に行くでしょう。そして、（創価学会の内幕について）ガンガン話すでしょう。これは公明党にとってつらい。

また、次の選挙で民主党が政権をとれば、公明党は民主党と組むのではないか。
なぜなら、政権与党にいる限りは、池田大作氏の証人喚問ができないからだ。公明党は政権与党にいたいのだ。

RAND Corp.:http://www.rand.org/
同レポートの記者発表:http://www.rand.org/news/press/2008/07/29/

　今頃になって何を言ってるんだ。そんなことは『インサイダー』が最初っからさんざん書いているじゃないか。

「テロはあくまで『犯罪』の一種であり、従って基本的に警察的手段で予防し解決すべきものであって、軍隊が出動して軍事的手段を用いてよりよい結果が得られる保証は何もない。少なくとも、長期的な国際警察協力と緊急かつ（対テロ作戦としては）異例の軍事作戦とを区別と統一において捉える視点が必要だろう」（インサイダー01年９月17日号、高野『滅びゆくアメリカ帝国』P.21）

「テロの定義は……面倒だが、いずれにせよ、国家間の外戦や国家内の内戦とは違って、基本的には非国家組織（NGO！）による犯罪行為であり、まずもって国際的な捜査協力を通じて司法的に解決を求めるべき事柄であって、ただしその特異な暴力的性格からして、その予防・対処・解決に当たっては狙撃兵や特殊部隊などの準軍事的（パラミリタリー）な手段を動員することもありうるということだろう」（同誌01年10月１日号、同書P.41）

　さらに『インサイダー』はその後も、田中明彦という東大教授がアルカイーダとの戦いは戦争なのだ」と言っているのを批判しながら、もっと詳しくこのことを論じている（同誌02年９月16日号、同書P.103～107）。

　アフガニスタンとイラクの２つの戦争に米国を引きずり込んだ張本人であるラムズフェルド前国防長官は、そのポストに就く前はランドの理事だった。ランドの研究員がもう少し早く（01年９月の段階で）このレポートを出していたら、米国はこれほど酷い失敗をしなくて済んだかもしれない。

　コラムニストのニコラス・クリストフは８月11日付『インタナショナル・ヘラルド・トリビューン』の論説「戦争ではなく外交をやろう」で、このランドのレポートを引用しつつ、「次期大統領はこの教訓を学んで、対外政策の第一の手段として外交を再活用すべきだ」と論じている。

同コラム:http://www.iht.com/articles/2008/08/10/opinion/edkristof.php

　彼によると、米国は明らかに軍事に過剰投資し外交に過小投資していて、例えば、

▼米軍の軍楽隊に属するミュージシャンの数は米国の外交官の数より多い。
▼今年だけで、米陸軍は約7000人の新兵を採用したが、その数は外交サービスに従事する者の総数より多い。
▼人員不足により1000以上の外交官ポストが空席のままだが、狭量な議会は新規雇用の予算を拒否している。C-17軍用輸送機１機の値段で1100人を雇えるのに。

　そこで、最初の第一歩として、米国にとって外交官は軍楽隊員と同じくらいプライオリティを与えられてしかるべきだという合意をつくりあげようではないか、と彼はそのコラムを結んでいる。▲

サイバーエージェントの社長である藤田晋氏（３５）が１５日、
「オフィシャルではないですが、堀江さんがアメブロを始めてくれました。http://ameblo.jp/takapon-jp/アメブロのサーバーダウンを心配されてたので、今後が楽しみです。(^_^;)」
と書き込んだことで明らかになった。

内容は、「雨風呂初体験」や「フォアグラ入り親子丼」を食べたことなど、日常の出来事をつづった日記が中心となっている。

一方、横綱・朝青龍への批判報道については
「人一倍負けん気が強いから、がんばっちゃうんだろうね。そうすると、いじめるマスコミ側もいじめがいがあるから、ますますエスカレートして、あら捜しをするんだよね」
と、かつてメディアの寵児といわれた自身の経験をもとにしたともとれる論評を掲載している。

現在、堀江氏のブログは人気急上昇中で、300万人以上のブログ数をほこるアメーバブログのなかでも、まもなく人気ブログランキングの10位以内に入ると思われる。

高野孟（The Comons主宰）
「世論両差は常に誘導尋問」

新聞各社で内閣支持率が大きく違っていることについて、６日付毎日が解説している。「一番の原因は質問の仕方の違い」だと。「分からない」と答えた人に「あえて言えばどちらですか」と畳みかけて、その際に内閣改造を行ったことを印象づけるような伏線が張ってあると、「まあ改造したんだし、頑張って貰いたいということで、どちらかと言えば支持かな」などと消極的ながらも支持を表明する人が増える、ということらしい。世論調査は常に誘導尋問であるということか。

▼国際社会の関心がイラクからアフガニスタンに移って、NATOもアフガニスタンに増派するときに日本だけ撤退というのはいかがなものかということになる。
▼日本が輸入する原油の９割はアラビア海からインド洋を経由して来る。現実に海賊による被害が出ていることを考えると、日本が何もしないわけにはいかない。どうしても補給（目的での法案の延長）が難しいと（公明党や野党が）いうのなら、油送線を防衛するなどいろいろな方法がある。
▼こうした自衛隊の海外活動は、長期的には恒久法で対応すべきだ。

と語った。読売新聞６日付は、これを「タンカー護衛案浮上／公明党との調整難航で」という見出しで報じ、笹川尭総務会長も「給油活動主体ではなく、日本へ向かう船舶の安全を守っていく必要がある」と同調したと伝えている。

はっきり言って麻生や笹川の発言は錯乱的で、こんな屁理屈を罷り通させてはならない。

第１に、一般論として、すべての軍事作戦は極めて抑制的に、ということは、予め設定され承認された明確な戦略的達成目標を安易に逸脱することなく、遂行されるべきであって、その点を曖昧にすると必ず手痛い失敗に遭う。日本のかつての満州・中国侵略、米国のベトナム侵略やイラク侵略は、次から次へと戦略目標をエスカレートさせて泥沼に填った典型例である。

第２に、そもそも米国の対アフガニスタン戦争そのものが正当性に疑問があり、そのことを十分吟味することもなしに小泉政権が特措法を仕立てて押っ取り刀で馳せ参じたこと自体が間違いであり、その正当性と有効性に数々の疑問が指摘されていたにもかかわらず昨年安部～福田政権が無理矢理、同法を延長したことが間違いの上塗りであり、まして今回、その再延長が公明党と野党の了承を得られそうにないからと言って、目標を「給油活動」から「タンカー護衛」にすり替えてでも海上自衛隊のインド洋でのプレゼンスを継続しようというのは、給油活動の是非をもう一度この時点できちんと検証して進退を決めることなく何が何でも海自のプレゼンスを継続しようとする手段と目的の転倒であるという意味でも、「タンカー護衛」となれば作戦の性格も範囲も全く別のものになって現在の特措法を明らかに逸脱するという意味でも、二重三重に錯乱的である。

　もう一度確認しておくが、米・多国籍軍はインド洋上で主にアフガニスタンを本拠とするテロ集団による武器・麻薬の密輸や戦闘員の移動などを防止する洋上監視作戦に従事していて、それは当然にもテロ集団との銃撃戦をはじめ戦闘が起きる可能性を含んでいるために、日本は直接それに参加することなく給油という“後方支援”活動に任務を限定して間接的に参加することになったが、それさえも憲法および自衛隊法上、合法性に疑念が生じるのでわざわざ特措法を立法して艦船を派遣したのである。タンカー護衛となれば、アフガン沖のテロ集団だけが相手ではなく、ソマリア沖などで頻々と出没する海賊を含めてシーレーン沿いのすべての脅威に対処するための洋上監視作戦ということになり、武力行使を前提とした数隻ではすまない大規模な艦隊派遣が必要となる。

第３に、さらに「タンカー護衛」とは日本が広く公海での「シーレーン防衛」に乗り出すという一般原則を採択することに繋がる。現在の作戦範囲である「アフガニスタン沖」で、特別にタンカーが攻撃を受けやすい状況が存在するならともかく、そうでなければそこでのみタンカーを防護することには何の意味もないわけで、やるならペルシャ湾からインド洋、マラッカ海峡を経て台湾沖まで、全シーレーンを防護しなければならないし、さらには北米、中南米、豪州などとのシーレーンは防護しなくていいのかという話になる。

こうしたイロハを無視して、「輸入原油の９割を中東に依存する日本はシーレーンの安全を他国に委ねていていいのか」などという粗雑で短絡的な議論がすぐに出てくるのが日本のマスコミである（例えば７日付読売解説欄の勝股秀通編集委員）。ならば、アフガン戦争以前に中東とのシーレーンを日本独自でインド洋まで出張って防衛しなければならないという議論はあったのか。そうでないとすれば、最近急にその必要が出てきたのか。必要があるとして海上自衛隊にその能力があるのか。「他国に委ねる」のが恥だというが、どこの他国が過去も現在もシーレーン防衛の任務に当たっているのか。そもそも全世界に広がる貿易路のすべてを自国の武力で防衛することなど出来るのか。

もちろん、ソマリア沖の海賊対策について国連が海洋PKOを創設する方針を打ち出しているし、マラッカ海峡の海賊に関してもASEANで同様の多国間協力の模索があり、こうした国連あるいは多国間ベースでの集団安全保障措置に日本が参加することは充分にあり得ることだし合法的でもあるが、それと新テロ対策特措法は何の関係もない。出鱈目な議論の横行を許してはならない。

●福田vs麻生の暗闘に公明党の及び腰が絡む三つ巴

　８月１日発足の改造内閣を福田康夫首相は「安心実現内閣」と命名した。しかしこれは、国民にとっての安心実現とはほど遠く、むしろ福田自身がコケることなく政権を長続きさせて、出来れば来春の解散・総選挙で政権を奪われることを回避したいがための「安全運転内閣」と呼ぶにふさわしい。

●小泉「改革」を捨てていいのか？

　改造人事の特徴の第１は、小泉色の完全払拭である。小泉〜竹中路線の流れを汲む「経済上げ潮＝改革継続派」の主唱者である中川秀直を要職に登用せず、それに連なる大田弘子と渡辺喜美は経済財政相と行革担当相から外した。反面、その経済財政相のポストをわざわざ、中川と真っ向対立してきた「消費税増税派」の筆頭＝与謝野馨に与え、さらにそれと主張を同じくする伊吹文明前幹事長と谷垣禎一前政調会長を党４役から横滑りさせてそれぞれ財務相と国土交通相に就けた。小泉の郵政改革に反対して一時離党した保利耕輔と野田聖子を法相と消費者行政担当相に引き上げたこととも併せて、「小泉改革路線の否定だとの声も」（２日付読売）でて当然の露骨な反小泉姿勢の表れである。

　与謝野は、小泉内閣の後半でも経済財政相を務めたが、前任者の竹中平蔵が官僚政治打破の砦としてフル活用した経済財政諮問会議の骨抜き化に腐心した。安倍・第１次福田内閣でそのポストを継いだ大田は、竹中時代に戻そうと努めたものの、トップの姿勢が軟弱では孤軍奮闘に陥らざるを得なかった。こういう文脈で与謝野が経済財政相に返り咲いたことで、小泉政治の象徴としての経済財政諮問会議もまた事実上、終わった。

　恐らく福田は、悪いことは全部小泉改革のせいだと言わんばかりの俗論に与しているのだろう。小泉内閣の官房長官を長く務めた福田とにしては奇妙なことではあるが、彼は森第２次内閣で官房長官に就いて、森が小泉に代わっても留任を求められたのであって、「別に小泉に登用されたわけではない」というプライドがあるのかもしれない。福田が父親の秘書官を務めている頃、小泉は福田邸の書生だった。

　しかし、小泉改革が諸悪の根源だというのは、藤原正彦レベルの全くの俗論でしかない。確かに、規制緩和や民営化、市場原理導入のやり方はしばしば乱暴で行きすぎの部分もないではなかったが、その根本趣旨は、明治以来100年を超える発展途上国型の官僚政治の跋扈と正面から対決して、世界第２位の成熟経済大国にふさわしい次の100年の経済・社会の運営のシステムを政治主導で作り出していこうとするところにあった。それが不徹底に終わっていて、景気、物価、税制、福祉、医療、安保など国民生活に直結する難問山積みの中で、そのどれもがいちいち官僚体制の壁に阻まれて、個別バラバラでその場限りの対応策しか打ち出せないでいることが、福田政治の閉塞の原因であって、本当は、「改革」の旗を一層高く掲げて、政治がトータルなビジョンと戦略を示して国民の納得と支持を獲得し、そこで得た力を背景に苔生した官僚体制の壁を打破していくだけの気迫を示さなければならない。それが出来ないからこそ、「福田は何をしようとしているのか見えない」と言われてきたというのに、相変わらず何をしたいのか、政策の方向と優先順位が不明確なままに、実質的には官僚迎合の反改革的人事を行って事足れりとしているところに、福田の限界が露呈している。

　簡単に言って、官僚体制の無能と怠惰を打破しうる人材を要所に配するという考慮の跡が一切感じられないというとの一点で、この内閣は既に落第である。

●麻生は「選挙の顔」になるのか？

　人事の特徴の第２は、麻生太郎の幹事長登用で、これが今回の目玉である。表向きは、どうやっても支持率が上がらず「福田では選挙は戦えない」という声が与党内で広がる中で、国民的人気がある（ということになっている）麻生を取り込んで「選挙の顔」にしようという狙いだが、裏側では、このまま行けば秋にも「福田下ろし」の動きが賑やかになるのは必至で、その時に反福田勢力に担がれる筆頭は麻生なので、予め取り込んでその動きを封じようということだろう。いずれにしても、福田にとっては麻生の取り込み以外に政権を維持し選挙に立ち向かう道筋はなかった。

　麻生にしてみれば、福田政権発足時に「原理が違う」とまで言い切って入閣を拒んだ経緯からして、今さら福田の誘いにホイホイと乗ったのでは面子が立たない。しかし、このまま非主流的立場を貫いて福田に手を貸さなければ、自民党が惨敗して政権を失う公算が大きく、ということは麻生政権の可能性も遠のく。逆に福田の懐に飛び込んでおけば、一方では、福田の評判がますます悪化して総選挙前に禅譲、文字通り麻生の顔を前面に押し出して選挙を戦うという、労せずして「福田下ろし」が成功したのと同じことになるケースも出てくるかもしれず、他方では、そうでなくても幹事長として政策と選挙対策を取り仕切ることで負け方を少なくして、選挙後に自ずと総理の座が転がり込んでくるケースもないではない。

　心が揺れ動く中で、麻生はまず古賀誠選対委員長の権限を削いで幹事長に選挙対策の権限を渡すことを条件として突きつけたが、これは福田内閣発足時に党則を変えてこのポストを「党４役」の１つに付け加えた経緯があって、福田としては到底受け容れられない。そのため幹事長選びは７月31日夕の段階で一時混沌とするが、同夜福田が直接麻生に電話、翌日午前中に両者会談が実現して麻生の受諾が決まった。そこで麻生が何を要求したかは明らかでないが、多分福田は「あなたが頼りだ。好きなようにやってくれ。場合によっては選挙前の禅譲もありうる」くらいのことを言ったのではないか。「麻生氏サイドは事実上の“総理総裁分離”を勝ち取ったと受け止めているようだ」（２日付毎日）というのはそういう意味だろう。

　自民党内のレベルでは、この２人の虚々実々の暗闘的な駆け引きが政局の行方を左右することになる。副次的には、麻生と古賀の関係も難しく、選挙対策の権限をめぐって鞘当てが続くことになろう。

　政権内のレベルでは、これにさらに、連立そのものに及び腰になりつつある公明党の思惑が絡む。公明党としては、ともかく「福田と心中したくない」の一心で、この改造を機に一段と福田と距離を置きつつ、福田でなく麻生による総選挙を早期に実施することで野党転落を避けることは出来ないかと考えている。早期を望むのは、同党が最重視する来年７月都議選との関係で、それより少なくとも３カ月以上前に総選挙を済ませたい思惑があるためで、福田が想定する来年度予算成立後、春の総選挙には断固反対、年内か遅くとも年初の実施を展望している。それに絡むのが秋の臨時国会の会期と来年１月に期限切れを迎えるインド洋での海上自衛隊の給油活動のための特別措置法の扱いで、公明党としては、元々創価学会内でも評判の悪い同法を延長し、しかも選挙直前という時期にまたもや衆院３分の２の再可決という形で強行する姿を晒したくない。そのため、会期は短く同法延長は見送りにしたいが、麻生は「再可決を辞さず」の構えで、こればかりは折り合いがつきそうにいない。

　このあたりを何とか丸く収めようと、福田は今回公明党に、浜四津敏子代表代行の入閣を求め、さらに従来から１つだった同党閣僚ポストを２つにしてもいいとまで媚びたが、同党の反応は冷ややかで、「１つで結構、それも袋叩きに遭いやすい国交相などではなく当たり障りない環境相あたりで」というものだった。福田の「春に総選挙」路線にはついて行けない。麻生で年内総選挙ならOKだが、特措法の扱いでは麻生と折り合えない。さて公明党はどうやって連立を維持しつつ生き残るのか。

　自民・公明両党とも、政権喪失の危機に直面していることが分かりきっていながら、ますます呉越同舟的な連立船に乗り合わさざるを得ず、力を合わせて難局を突破しようという求心力はむしろ弱まっている。その点でもこの人事は不成功である。

●「改革」の本道は民主党政権に受け継がれるのか？

　こうした有様では、内閣支持率も、一度はご祝儀相場で数％上がるかもしれないが、大きく改善することはあるまい。「改革」の本道から遠ざかって、個々の問題にその場しのぎの対応を重ねるばかりでは、とうてい国民に「安心」を与えることは出来ないからである。まさにそこに小沢＝民主党のチャンスがある。

　民主党の代表選に対立候補が出るかどうかという問題は依然くすぶってはいるが、私の見るところでは対立候補は出ず、渋々ながらというのも含めて満場一致、小沢再選となる。なぜなら、誰が出ても形の上だけの対立候補となることが決まり切っていて、かえって国民をシラケさせる危険のほうが大きいからである。小選挙区制導入後、12年目にして初めて、選挙を通じて正々堂々と政権交代を実現する可能性が見えている中で、現在の政界では、かつて自民党離脱時に『日本改造計画』を出版して80万部を売った実績のある小沢ほど“骨太”のトータル戦略を描ける人物はいないし、しかも政権を獲ることの面白さも怖さも知り尽くしていて、なおかつ選挙戦術の手練手管を駆使してそれを達成するノウハウを持っている者はいない。彼は極めて問題的な人物ではあるけれども、政権を獲りに行くには彼の凶器性を活用しないという選択は民主党にとってあり得ない。そういう小沢に対する“冷たい合意”はすでに同党内の８〜９割に行き渡っているのではないか。

　小沢の側では、党内の政策面での異論を吸収しつつ一刻も早く改革の大プランをマニフェストとして明らかにして、それをテコに冷たい合意を“熱い合意”に転換することだろう。そこでの勝負は、自民党的政策の部分性・目先性に対して全体性・未来性を対置できるかどうかである。

　例えば、福田が口約束した「道路特別会計の一般財源化」を、財務省の手先のような谷垣新国交相がどう扱うかは既に見えている。ガソリン税の値上げはそのままにして、申し訳程度に無駄な道路計画の見直しを行って、ほぼそっくりの財源を国交省から取り上げて財務省の懐に移すというだけのことだろう。それ対して民主党が対置するものがあるとすれば、ガソリン税の値下げというにどどまらず屋上屋を重ねて複雑怪奇になっている自動車関連税制全般の見直しと再編を踏まえて、道路計画についても新たな明確な基準で抜本的な見直しを行って、しかもその財源を財務省には手渡さずに直接に地方に分配して、この面からも地方分権を一層促進する、といった方策であろう。すべての政策課題を、そのように、当面の弥縫策の積み重ねから解き放ち、官僚体制と対決して抜本的な改革に繋げていくように提起すること。それによって民主党は、福田政治の限界はもちろんのこと、小泉政治の限界をも突破して、本当に国民に安心を与えるとはどういうことかを提案することが出来る。

　秋の政局を通じて自民党政治はあいかわらずゴタゴタ続きとなるが、その時に民主党もまたモタモタしていたのでは、来るべき総選挙で国民は何を選択すればいいのか相変わらず分からないことになる。福田はやっぱり自分を変えられなかった。さて、小沢は本当に自分を変えられるのだろうか。（この記事は８月２日付インサイダーから転載しました）▲

岸井成格（毎日新聞特別編集委員）
「逆サプライズ人事、秋の波乱への死角」

今回の改造は改造前に引き続き「重厚実務型」という大きな枠組みは変えなかった。党四役と閣僚の入れ替えはあったものの、福田総理は自前の内閣を作って麻生氏を幹事長に取り込んだことで、解散総選挙を自分の手でやるということを意思表示した形だ。

女性の中山恭子参議院議員と野田聖子衆議院議員の登用はあえてサプライズと言えばサプライズ。加えて批判と評価で分かれていた桝添厚生労働大臣と増田総務大臣の留任から、この4人辺りに支持率アップを期待していることが見てとれる。

反対に、逆サプライズ人事といえば何といっても改造論の発端となった町村官房長官が留任したことと、渡辺喜美行革担当大臣が降板したこと。

これはあまり言われていないことだが、アメリカのサブプライムローンに端を発した金融危機がさらに深刻な状況を迎えた場合、この問題を理解していた金融担当でもあった渡辺氏の降板は、今回の内閣改造人事における秋の波乱に向けた隠れた死角となる可能性がある。

相当重厚でベテランの経済関係閣僚を揃えたし、それを大分意識してやった布陣だとは思うが、ここが心配される。

↑【岸井のズバリ解説！】 「新福田内閣、改造のポイント」　詳しく解説UP！↑

田中康夫（新党日本代表）
「モンスターペアレンツな面々」

党役員人事を含めた今回の顔ぶれを眺める限り、政府与党内の不満・不安解消を第一義とする消化試合ならぬ消化人事。

町村官房長官の留任も、麻生幹事長の登用も、自民党の存続しか眼中にない、党内「重鎮」を自任する“モンスターペアレンツ”な面々の、総花的な助言に耳を傾け過ぎた弊害と言えよう。
首相のみならず麻生氏にも最早、モンスターペアレンツのお節介を跳ね返すだけの気力が希薄だったとは、野党の転落回避に汲々とする、後ろ向きな“守りの空気”で政府与党内が窒息状態である事を示している。

支持率と指導力の浮上を目指して回転ドアを動かしてはみたものの、これっぽっちも回転せぬ儘、逆に将棋倒しで奈落の底に転落していく、終わりの始まりではないか。