高野孟（The Commons主宰）
「改造をやったとしても小幅」

政治というのは、キンキンに切れる日本刀でスパッと切り口鮮やかに切って捨てることで前に進む。政治に限らずメッセージ提供ビジネスはすべてそうで、右や左の旦那様いかがでしょうかという具合に周りに気を遣っているようでいて、しかし実際には人の体をのこぎりで引きながら「あ、痛いですか」「もうちょっとゆっくり引いたほうがいいですか」というようにグズグズするのが一番残酷でよろしくない。福田政治はまさにそのグズグズの連続で、だからサミットも失敗して、そうならば余計に思い切った人事一新を図って局面を変えるしか生き残る方法がないはずだが、相変わらず「内閣改造、遅れる決断／首相、慎重さ増す」（28日付日経）という様子で、どうするのかいっこうにハッキリしない。この調子では、改造をやったとしても小幅で、こんなのだったらやらない方がよかったと言われるようなものにしかならないのではないか。悲しいのは自民党で、そんな福田ならさっさと引きずり下ろしてしまえばいいのに、下手に政局を揺り動かして早期の解散・総選挙に転がり込んでますます大敗するのが怖いから、本格的な福田下ろしの動きが出て来ない。(1)福田では総選挙は戦えないということは明らかだが、(2)かと言って麻生だか誰だかに変えたら戦えるという保証もなく、(3)だとすると、無理に福田をいじっていきなり解散・総選挙となるのはもっとまずい――という窮迫した事情が、福田内閣が何となく続くというだらしない状況を生み出していて、その状況に見合った選択が小幅改造ということになるのだろう。つまらない政治である。

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山崎養世（シンクタンク代表）
「今年の世界経済は、大乱」
新興国の株や不動産が十分に下がり、世界経済の鈍化が明らかになり、世界的に省エネと自然エネルギーの開発が一般的な政策の方向になり、石油のバブルがはじけた時が、新興国中心の成長の路線が明らかになる･･･　　【コラム全文を読む】

香港駐在ディーラー
「今後数年は景気沈滞ムードが世界中を覆う」

中国が今、その実力を試される局面に差し掛かってきています。
これは外国のアナリストの意見ではありません、中国共産党の公式見解です。

現に、地震があった四川はもとより、労働集約型のビジネスモデルからなかなか脱却できずにいる広州やシンセンなどにも、インフレ対策という名目のもとで日本でいう“公的資金”の注入を検討しているとの報道が香港でもなされています。

「過度な成長よりもインフレ対策」として金融引き締めを急ピッチで実施してきた中国金融当局も、さすがに成長重視型に再転換せざるを得ないと感じたのか、路線転換を示唆する発言も出ています。

「アメリカこけても中国いるから大丈夫」的な見方が世の中に広がりつつあったと思いますが、要するに、「アメリカがこけるってことは、世界中がつまづくってことだ」という見方に戻ってきています。

韓国、フィリピン、タイ、インド、ベトナム、インドネシアなど、アジアの国々は、自国通貨安を防衛するために利上げをしたり、自国通貨買いの為替介入を繰り返しています。欧州も急激に減速し始めています。

おそらく、程度の大小はあるにせよ、今後数年は景気沈滞ムードが世界中を覆うことになるでしょう。

二木啓孝（ジャーナリスト）
「改造を行わなければ臨時国会も解散総選挙も焦点はない」

やはり内閣改造と臨時国会の中身と解散は全て繋がっているからね。注目度大ですよ。内閣改造というのは小学校のクラス替えとは違うわけで、どのような政策を打ち出すのか、またそれを誰に任せるのかという首相のメッセージを伝える役割を担っている。正直、現段階では福田首相が何をやりたいのか分からないけど、景気対策などやらなければならないことが多いのは確か。そこで、福田首相が一体、どのようなメッセージを打ち出してくるのかに注目したい。

たとえば増税で財政再建をするのか、それとも無駄を省いて財政再建をするのかという見方がある。増税でやるならば与謝野馨さん（前官房長官）、無駄を省くなら中川秀直さん（元官房長官）という見方をすれば、改造後の顔ぶれによって何をやりたいのかを読み取ることができる。そうすると臨時国会で何を中心に議論するかも見えてくる。さらには、何を焦点にして国民の信を問うのかも見えてくる。いま、盛んに報じられている小池百合子さん（元環境相）が入閣するだとか、大田弘子さん（経済財政担当相）がクビになるだとか、そういう見方をするからバカバカしくなってしまう。

もし改造を行わないということであれば、臨時国会も解散総選挙も焦点はないということになる。私は小泉路線を完全に転換して弱者と社会保障を厚くするというメッセージが込められた内閣改造を行ってほしい。

山口一臣（週刊朝日編集長）
「結婚式をやらないから離婚する」

まずは、やるのかやらないのかハッキリしろと言いたい。安倍内閣を引き継いで何もしないで何ヶ月もほったらかしというのは横着で不真面目な感じがする。

内閣の顔ぶれというのは総理大臣がどのような政策をするのかを示すもの。人間にとってセレモニーというのは意外と重要で、つまりは結婚式をやらないから離婚が多くなってしまう。話が飛躍してることは重々承知で言うと、自らの決意を表明したり意志を示すことがセレモニーの目的のひとつとすれば、組閣というのは大きなセレモニーで、それは国民だけではなく自分に対する意思確認の場でもある。

ここで内閣改造を行わなければ、安倍前首相が途中で放り投げた貧乏クジを引いて仕方なくやってるように見えてしまう。実際はそうではないかもしれないのに。それは福田首相にとってマイナスだし、何より国民にとってもマイナスとなる。

どういう経緯やいきさつがあるにせよ、私は政権を担う決意した福田首相には何をやりたいのかを明確に示す責任があると思う。その一番分かりやすい手段が『これが私の内閣です』という意思表示でしょう。サミットが終わり、ひと段落したこのタイミングで内閣改造を行ってほしい。

田原総一朗（ジャーナリスト）
「改革しない内閣になる可能性が高い」

官房長官の町村信孝氏と自民党幹事長伊吹文明氏が代わることが内閣改造の注目点だけれども、どうも幹事長は代わらないようだ。福田首相は官房長官もあまり代えたくない。たとえ町村さんを代えたとしても、（町村氏を）政調会長あたりに押し込むのではないか。

町村氏の代わりには幹事長代理の細田博之氏が官房長官に再登板か。公務員制度改革でがんばった行政改革担当相の渡辺喜美氏は、福田首相からみればパフォーマンスが多いということで、外されてしまうかもしれない。

つまり、大きな意味での改造にはならないのではないか。面白そうな人間がみんな代わって面白くない人間が残り、「改革しない内閣」になる可能性が高い。

正直言って、あまり関心ないけどね。

森永卓郎（経済評論家）
「内閣改造よりも、いっそのこと舛添さんを総理大臣にしちゃうのが一番面白い」

とにかく福田首相が何を考えているのか分からないので、正直、あまり関心がありません。予算のほうは2200億円の社会保障費削減で公共事業も3％カットで突っ走る雰囲気なんですね。これだけ景気が落ち込んできているのに財政の引継ぎだけして何ら景気対策をしないという意味では現在の内閣は恐ろしい内閣だと思います。

もし改造しても、いまの状況をみると財政再建派の政治家を重用する形になるのかと感じています。そういう意味では、もし中川秀直さん（元官房長官）が入閣して経済政策を行うのであればいまよりもマシになるかとは思いますが、スキャンダルをかかえているようなので難しいかもしれません。

私は内閣改造よりも、いっそのこと舛添要一さん（厚労相）を総理大臣にしちゃうのが一番面白いと思いますよ。舛添さんは首相になれば私を日銀総裁にしてくれると約束してくれましたから。それが一番面白い。

財政カットでプライマリーバランスの黒字化が達成不可能となれば、伝家の宝刀である消費税率アップの機運も高まる。秋の臨時国会の増税論議に向け、今回の発表が与える影響は大きい。

◎基礎的財政収支：赤字拡大３．９兆円　１１年度、税収下振れ－内閣府試算（毎日）

田原総一朗（ジャーナリスト）
「福田首相が大手術をする度胸がなければ、自民党は選挙で負ける」

よく言われていることだが、日本の税収は約50兆で支出は約80兆。毎年約30兆の赤字を抱えている。会社でいえばすでに倒産状態だ。

民間会社なら営業努力で売上を伸ばし、リストラで支出を減らそうとするが、国の収入は税金であるため、売上げを伸ばすには増税をするほかない。

たとえば、税収を80兆まで上げるためには、単純計算で消費税を現行の5％から17％までアップする必要がある。これには国民が大反対するし、自民党も選挙が怖いから簡単に実行できない。

では、民間会社のリストラにあたる“歳出カット”をどのように実行するのか。

日本の国家予算の内訳は、国債の償還と利子の支払いが約20兆円。国から地方に提供している交付税や補助金が約20兆円。福祉・社会保障が約20兆円。残りの約20兆が国の費用で、教育関連の予算や国家公務員・自衛隊員の給料などにあてられている。

では、カットするのならどこを削るのか。借金の償還はカットできない。地方への交付金もカットできないだろう。なので、最近では福祉関連の支出を（伸び率を抑えるという名目で）カットしていて、後期高齢者医療制度が大問題となっている。

削るところは実はそれほど残っていない。となると、ここで福田首相は度胸を決めて、消費税を上3％ほどアップするほかないと思う。

だが、消費税アップの前に、まずは国みずからが血を流さなければならない。議員を減らし、国家公務員の数も減らす。特別会計も精査する。これらをすべて実現し、それでも足りないとなってはじめて「申し訳ございません。消費税を上げさせてください」となるべきだろう。

こういう大手術をする度胸が福田首相にあるかどうか。なければ、自民党は選挙で負ける。

だが、菅直人、鳩山由紀夫、山岡賢次などの党重鎮クラスは、すでに小沢支持の立場を明らかにしており、反小沢派とみられていた元代表の岡田克也も「ノーコメント」と立候補には消極的だ。反小沢四天王から対抗馬が出ても、ここまで主流派が小沢支持で固まっていれば、代表選での惨敗は自身の政治生命を脅かすことになりかねないとの計算も働く。

民主党代表選は9月21日投開票予定。

◎代表選出馬「可能性なくはない」　民主・野田氏（日経）
◎民主党代表選：強まる、無投票圧力　有力候補は音無し

高野孟（The Commons主宰）
「対抗馬は出ない」

私は、結局、対抗馬は出ないと思う。私が4月15日に本サイトで、マスコミが盛んに日銀総裁人事をめぐる「民主党内の混乱」をはやし立てていたのに対して「そうじゃない」と書いた中で、次のように述べていたその基調は、今も変わっていないと信じるからだ。

【参考】http://www.the-journal.jp/contents/insider/2008/04/insider_no435politics.html

「しかし私の見るところ、民主党内は別に混乱も何もしていない。確かに、最初の段階で政府が武藤総裁案を持ち出そうとした時に、小沢がそれを容認するかのことを言ったのは迷妄だったと言えるだろう。が、それについて鳩山由紀夫幹事長や仙谷由人＝人事小委員長ら党内の大勢が反対し、２月末に政府・与党が予算案の強行採決の暴挙に出たこともあって、小沢も武藤拒否に転じたのは、まことに健全な民主的党内運営であって、混乱というようなものではない。昨秋に小沢が“大連立”に暴走しようとした時に全党挙げてそれを封じたのと同じパターンで、小沢の独断・暴走が利かなくなっている民主党の成熟をむしろ褒めるべきである」
「小沢は民主党が政権獲りに向かうための一種の政治的凶器であって、その取り扱いに民主党が習熟しつつあるということである。私が３月某日、菅直人に『９月代表選では小沢はもう取り替えた方がいいんじゃないの』と問うたのに対し、彼は即座に『小沢は何をするか分からないから代表にしておいた方がいいんだ』と答えた。小沢の効用とその限界を心得た上で、使える限りは担いでいくというのが民主党のほぼ全体を覆う醒めた合意となっていることが窺える」

鳩山由紀夫幹事長もこの拙稿を「私の思っていることを私以上に上手く書いてくれた」と高く評価して彼のメルマガに全文転載した。

要は「醒めた合意」は程度の差こそあれ民主党のほぼ全体に行き渡っているということである。小沢の側の問題は、それに安住するのでなく、代表選に向かって政策議論を活発化させ、そのためには前原はじめ異論を唱えている人たちを自ら呼び込んで個別に、あるいは何らかの公開の議論の場で、大いに論争しつつ、それを「熱い合意」に変換させていく努力である。人付き合いの苦手な小沢には容易なことではないが、それをしないと政権を獲りに行くエネルギーは生まれない。

田原総一朗（ジャーナリスト）
「党内の半分以上は反小沢派」

対抗馬が出る可能性は大いにある。
なぜなら、民主党の大半は小沢氏のやっていることに反対だからだ。

しかし、ここが民主党の弱いところで、党内で政権を獲ったことがあるのは小沢氏しかいない。なので、「政権を獲るまでは小沢氏に代表で」というのが民主党の本音だろう。仮に政権を獲った場合、小沢氏を（代表から）追い出そうとするのだろうが、はたしてそこまでの力が民主党にあるのか。このあたりは疑問だ。

党内でも「小沢のやり方は間違っている！」と考える議員は半分以上いる。だが、そのうちの半分ぐらいは「政権を獲るまでは小沢氏に代表を」と考えている。後の半分が「代表選で対抗馬を立て、小沢氏と議論すべき」と考えている。

反小沢派も２つの立場に別れているのが今の状況だ。

The Commonsスタッフの鑑賞記
「一緒に行ったヨメさんは3回泣きました」

☆☆ネタバレはありません！☆☆

編集部の先輩Ｔ氏から「映画館に行って感想を書け！もちろん自腹で。」とのご託宣があり、しぶしぶ休日の朝一で映画館に足を運ぶことに。

ジブリの前回作品『ゲド戦記』（宮崎吾朗監督）を観たとき「ジブリは終わったな･･」と思ったので、「ポニョはＤＶＤで」と思っていたのですが、結論から言うとＴ氏の命令で映画館で観れて本当によかったです。一緒に行ったヨメさんは3回も泣いてましたよ。ポニョと宗介がとても愛くるしくて、子ども好きな方に特にオススメですね。

映画館の雰囲気ですが、観客の入りは意外と少なくて3割ほど。館内は親子連れが多く、上映中も子ども達の歓声がたびたび上がっていました。

どのシーンが良かったかと言うと･･･ 　と語りたいところですが、映画のネタバレ批評ほどヤボなことはないのでやめておきます。

一部メディアに「メッセージ性はない」といった批評もされてましたが、『崖の上のポニョ』は絵本の延長のようなアニメなので、環境保護だとかそういった硬いメッセージは似合いません。絵本の延長のようなアニメだからこそ出せるメッセージがあるはずで、そこに「もののけ姫には網野善彦の中世史観を取り入れられていて･･･」などというインテリ好みの批評は、この映画には無用です。

映画が終わって会場を出たとき、子どもたちが「♪ポーニョ ポーニョ ポニョ さかなの子♪」って歌ってました。『崖の上のポニョ』はそういう映画です。

水木雄太さんコメント（東宝アド株式会社 宣伝ルーム）
「ポニョは過去の宮崎監督作品のなかでも一番」

見所は何といっても全てをCGを使わずに手書きで描いているというところですね。その結果、躍動感ある画に仕上がりました。

宮崎監督の「シンプルなものは素晴らしい」というテーマのもと、ストーリーは非常にシンプルなもので、限られたキャラクターと限られた舞台の中で、ダイナミックな世界が表現されていると思います。

あとは、やはりポニョのキャラクターの魅力ですよね。これだけ可愛くてバイタリティーのあるキャラクターは、過去の宮崎監督作品のなかでも一番じゃないかと思います。

17日、日米通算201勝（155敗）を挙げた野茂英雄投手（39）が自身のHP上で現役引退することを明らかにした。現在、HPには「2008年７月17日　現役を引退すること表明いたしました。」とのみ記載されており、今後の動向については不明。

→取材中!!

≪関連記事≫
・野茂英雄公式ウェブサイト
・野茂投手が現役引退決意　米進出の先駆者、力衰え
・野茂投手引退　大リーグ活躍の先駆者、日米２０１勝

日歯連闇献金事件は、日歯連から受け取った１億円の小切手を政治献金収支報告書に掲載しなかったとして、村岡氏の他にも当時の橋本派幹部だった橋本龍太郎元首相（故人）、野中広務元幹事長、青木幹雄前自民党参議院会長も起訴された。しかし、報告書への不記載と領収書を発行しないと決定したのは村岡氏とされ、橋本氏と青木氏は不起訴、野中氏は起訴猶予となっていた。

村岡氏以外が最終的に裁判にかけられなかったのは、「国策捜査」ならぬ「国策“不”捜査」とされ、現在でも疑問を投げかける声は多い。

村岡氏自身もこの裁判の不当性について個人ブログで批判し、上告棄却決定後の会見でも「私がスケープゴートにされ、罪を着せられた」と語っている。

◎村岡元長官、有罪確定へ　最高裁、上告棄却（毎日）
◎村岡兼造　ブログ
◎日歯連闇献金事件（Wikipedia）

▼サミット首脳宣言には温暖化との闘いに主要国が率先して取り組む意思表明はなく、議長国・日本の存在感も薄かった。ポスト京都の枠組みを決めるCOP15まで残り17カ月、合意に達するのか、日本は主導的な役割を果たせるのか、強い疑問を感じた。

▼今回のサミットを成功と呼ぶ最低条件として、欧州は「世界の排出量を2050年までに少なくとも半減」「国別中期削減目標の設定」の合意を挙げていた。それ以上無理押しして、今ブッシュに反対されると年末のCOP14に支障が出る（ので次期米政権まで待ったほうがいいという判断だ）。しかし米国はその２つの合意を飲んだのと引き替えに、中国やインドなどにも削減義務を負わようとする言葉を宣言文の各所に盛り込ませ、先進国が率先して削減するという表現を消させた。

▼数値目標以外に、環境技術大国日本の面目躍如たる提案を盛り込むことはできなかったのか。例えば、小規模太陽光発電と電球型蛍光灯を組み合わせて世界から無灯火の村をなくし、生活水準向上と温暖化対策をセットで図るとか、投機マネーに課税して膨大な温暖化対策費を工面する「地球環境税」の創設など、６月「福田ビジョン」の視野を世界に広げるだけでも指導力を発揮する題材はたくさんあったはずだ。

▼「見せる技術」も不足している。環境配慮をうたった国際メディアセンターは、見た目の「エコっぽさ」の半面、ペーパータオルや紙コップは使い放題。外国記者向け説明会は日本人向けより毎回１時間も遅れ、担当者が下手な英語で棒読みするだけ。「福田ビジョン」の発表時にも英語版は配られず、官邸 HPに後日掲載された……。

　「失敗」という表現は使っておらず、「失墜」も見出しに使っているだけで本文にはないが、まあ福田はみっともない姿を世界に晒したということである。

　文中で同記者は、昨年12月バリ島で行われたCOP13の様子を描いている。閉幕予定日がすぎても米国がひとり異論を唱え続けたのに対して、パプアニューギニア代表が「先導する気がないなら、ここを立ち去れ」と正面切って非難、ブーイングの嵐の中で米国代表が「新しい枠組みに参加する」と表明せざるをえなくなり、190カ国の代表が総立ちで満場の拍手の中で合意が達成されたのだという。福田も、わがままブッシュを面前で罵倒するくらいの気構えがなければサミットを導くことなど出来るはずがない。数値を伴わない目標を「共有」することで「合意」したなどという言葉遊びにすぎない不細工な文書をとりまとめて、それを「成功」と自賛して、サッサと夏休みに入っているような有様では、米新政権が発足して直ちに米欧環境連合が成立、アッという間に日本は置き去りという事態は避けられそうにない。

◎記者の目：サミット「伝える努力」怠った日本＝山田大輔（毎日新聞）

アメリカ連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は15日、アメリカ議会で証言し、株価暴落で破綻間近といわれている政府系住宅金融機関（GSE）２社に「金融市場が正常に機能するように助ける」と、あらためて公的資金の注入の可能性を示唆した。

だが、このアメリカ住宅公社2社が保有している証券等は約550兆円で、ここまで大きくなった金融機関の破綻危機を国家による公的資金の注入だけで防ぐことが出来るのかは不透明だ。

日本国内でも三大銀行を中心に20兆円以上のGSE債権を保有しており、これまでサブプライムローンの影響が小さいと考えられていた日本の金融機関も、莫大な金額の不良債権を抱える可能性が出てきた。すでに、欧州や日本では先週末から銀行株が軒並み低下ししており、日経平均株価も15日には1万3000円を割り込んだ。

各国は未曾有の金融危機の可能性に備え、緊急態勢に入っている。

◎GSEとは（はてな）
◎米ファニーメイとフレディマックは資本不足（ロイター）
◎米住宅金融救済　金融相「対岸の火事ではない」（朝日）

中国駐在・某銀行ディーラー
「全てはITバブル崩壊から始まった」

全ての始まりはITバブルの崩壊だった。

マエストロと賞賛された前FRB議長のグリーンスパンが始めた米低金利政策。ニューエコノミーとまで持ち上げたIT産業という経済の牽引役を失った米国は、市場まれに見る低金利政策を導入、いわゆる「マネー」の力で経済を立て直そうとした。

01年1月から03年6月まで2年以上かけて5.5％もの利下げを行ったマエストロ。異例の金融緩和は未曾有のマネーを生み出す引き金となった。そしてそのマネーは、米国の“高度な”金融技術の集大成とでも言うべき証券化商品になだれ込んだ。その行き先の一つが、悪名高きサブプライムローンである。

マネーの力はアジアにも及んだ。香港や上海の住宅バブルや株価急騰は巨大なマネーの力により作り出された。アジアの代表的な株価指数である香港ハンセン株価指数は05年から07年にかけておよそ3倍に、上海総合指数はおよそ6倍にまで上昇、中国に大勢のミリオネアを生み出した。今や香港では4世帯に1世帯が億万長者だという統計もあるくらいだ。

（格付けが）AAAだから大丈夫、投資対象は分散化が図られているので安心、といった謳い文句で世界中のマネーを飲み込んだ証券化商品。米国の高度な金融技術は、同時に米系金融機関に巨大な富をもたらした。金融政策とマネーに支えられ、米国はこの世の春を謳歌した。

いま、その証券化商品の存在価値が根底から揺らいでいる。言い換えれば、米国式金融技術自体に疑問符が投げかけられている格好だ。行き先を失ったマネーは、ご承知の通り今度は原油を中心としたコモディティに流れ込み、資産価格上昇という経路を経て、世界のパワーバランスにまで変化をもたらそうとしている。

事実上の世界標準を握り続けてきた米国。世界最強の軍隊を持ち、世界共通の言葉を使い、決済基軸通貨であるドルを発行することが出来る。ドルの暴落は、三本の柱のうち一本を失うことを意味する。香港は昨年、中国返還10周年を迎えた。香港人は利に聡い。そして今、香港に居てこそ感じることがある。香港は、西側の秩序から離脱するリスクを負ってでも、新しい秩序にスリ寄る必要を感じた。だからこそ、宗主国を英国から中国に変更したのではないか？オリンピックを控えて香港はいま中国ブームである。香港は中国の一部だが、50年は資本主義を維持する“一国二制度”を確約されている。しかし、実はもっと早く中国化が実現するかもしれない。

冒頭でも述べたが、全てはITバブル崩壊から始まったと思っている。落ちぶれたとはいえ、米国は依然として世界のインフラを握っている。しかし、仮に米国主導の世界秩序が崩壊した場合、それは同時に資本市場主義経済のひとつの限界点を迎えることになるのかもしれない。

山﨑養世（シンクタンク代表）
「民間主体でちゃんとした救済がはたしてできるのか」

住宅金融機関の救済や国有化という話も出ていますが、（バーナンキ議長の方針は）今まで言ってきたことの法制化ですので、当然の措置だと思います。

「金融機関は市場に委ねられた競争的な業界」というのはあくまで平時の話であり、有事の場合にはこういった形で国家が保護することは、ほぼ準備が完了しつつあるということでしょう。

ですので、狭い意味で言って、昔の大恐慌のようなことはおきない。国家が「潰さない」という強い姿勢を示しているわけだし、60年代に日本が証券会社の救済をやりましたけど、それと似たような政策がアメリカでも行われるということです。FRBの権限もこれまでは狭かったのですが、今回はそれが強くなっています。これは世界的な流れとも言えます。

問題は、「それで救済が完了するのか」ということです。というのは、完全に破綻してくれた方が救済はしやすい。中途半端な形で潰さず、あくまで「民間主体で」という形でちゃんとした救済がはたしてできるのか。そういうリスクも出てきてますので、ますます先行きは不透明になっています。

某メガバンク内部関係者
「一度潰れないと、日本の銀行は生まれ変わることはできない」

今回、破綻寸前と言われている政府系住宅金融大手２社（ファニーメイ、フレディマック）が保有したり保証したりしている証券化商品は約550兆円と言われています。
破綻が現実となれば、その影響は今年3月に経営が行き詰った米ベア･スターンズ証券の比ではありません。

日本のメガバンクも確実に影響を受けます。国内の銀行は、両社の商品をアメリカ国債と同じような感覚で保有していて、3兆円相当の債権を保有している銀行もあります。これらがもし不良債権化すれば、とてもおそろしいことです。

しかし、本当にこんなことになってしまったら、全世界が金融危機に陥ってしまいます。最悪の事態を回避するためにも、アメリカをはじめとする世界中の政府は公的資金注入を含めたあらゆる手段を講じるはず。ただ、あまりにも規模が大きすぎるので、完全に対処できるという確証はありませんが･･･

一方、日本のメガバンクがこの事態にちゃんと対処できるかどうか、とても疑問です。金融を取り巻く世界はどんどん変化しつつあるのに、あいもかわらず意思決定は遅く、緊急時に適切な対応ができないのではないでしょうか。

内部の人間が言うのもおかしなことですが、いっそのこと一度潰れて買収されてしまった方が、日本の金融業界にとってよいことなのかもしれません。まったく新しい銀行として生まれ変われるきっかけとなるはずです。

★各紙の世論調査一覧
（12～13日実施、（）内は前月比、「サミット評価」は各紙によって「福田は指導力を発揮したか」「外交政策」など設問が異なる）

　毎日は、「サミットを経て首相の評価は変わったか」と問うており、回答は「変わらない」83％、「悪くなった」７％、「よくなった」５％で、サミットが福田人気にむしろマイナスだったことが分かる。

　森喜朗元首相は14日、共同通信のインタビューで「福田首相は内閣改造に関して悩んでいないと思う。この機会を逃せばもうタイミングはない。（改造を）やらなくて後悔するより、やって後悔するほうがいい」と、７月末ないし８月初に改造がありうることを示唆した。他方、古賀誠自民党選対委員長は同日のTV番組で「これから福田政権がどういう方向に向かうかを（改造で）明らかにしないと（次期衆院）選挙で戦えない」と述べ、遅くとも８月後半、臨時国会前に改造を行うべきだとの考えを示した。が、毎日は調査結果についての解説で、サミット効果が表れなかったばかりか「サミットと並ぶ政権浮揚策と位置づけられる内閣改造に対しても、与党内に暗雲が漂ったという見方が浮上。改造に踏み切るかどうかの首相の判断は、さらに難しくなるとみられる」と指摘している。

これに対し、李明博韓国大統領は12日の関係閣僚会議で「とうてい理解できない」と非難。韓国政府は真相解明のために調査団の訪朝を北朝鮮に打診したが、北朝鮮の名勝地総合開発指導局は調査団派遣を「許容できない」と拒否した。さらに、北朝鮮当局はパクさんの死亡を「遺憾」としつつ、「責任はすべて南（韓国）側にある」と指摘。韓国統一省は金剛山観光事業について、12日から事件の真相が究明されるまで中断すると発表した。

辺真一（コリア・レポート編集長）
「38度線で今も銃口を向け合っている南北の軍の常識では撃つ側に落ち度はない」

北朝鮮の金剛山で韓国人女性が北朝鮮兵士に射殺された事件は改めて北朝鮮に「異常なし」との印象を与えました。「異常なし」という意味は、韓国人は北朝鮮に対して精神的に武装解除しているが、北朝鮮は韓国に対して依然として警戒心を解いていないという意味です。

韓国側は女性が観光統制区域から外れ、北朝鮮の軍事保護区域に誤って入ってしまった落ち度があったにせよ、「射殺することはない」と北朝鮮警備兵の過剰反応を批判しています。

過剰反応の根拠としては、北朝鮮の発表通り、被害者が警備兵の制止を聞かず、逃走したとしても視界的に韓国人観光客であることが明白であった、それも武装していない普通の女性であることが目視できたはずで、従って発砲せずに身柄を拘束するとか、あるいは軍事保護施設から追い出すような措置を取って然るべきであったというものです。

また、北朝鮮の発表では、警備兵は、警告射撃を空に向かって一発発射したうえで、女性を撃ったと言っていますが、被害者の遺体からは背後から背中と足を撃たれたことが検視の結果、確認されています。ということは、威嚇射撃を含め３発撃ったことになります。しかし、その時間帯に現場近くにいた他の韓国人旅行者は「銃声は２発しか聞こえなかった」と韓国のマスコミに証言しています。これが事実ならば、警告射撃をしたという北朝鮮の発表は嘘で、明らかに「非道な行為」というのが韓国側の主張です。まして、２発とも命中していることから、至近距離から撃った可能性も取り沙汰されています。

韓国のメディアはまた、女性がホテルを出て銃撃されるまで約３０分の間に軍事保護区域までの距離を含めて４．８キロも移動したのかどうかも含めて北朝鮮の発表そのものを疑問視しています。女性が、統制区域のフェンスを越えて、北朝鮮の軍事警戒区域に１．２ｋｍも奥深く入ったのは俄かに信じ難いというものです。

事態を重く見た韓国政府は北朝鮮に真相究明を求める一方で、韓国調査団の早期受け入れを要求していますが、北朝鮮は昨日、金剛山事業を担当する「名勝地総合開発指導局」の名によってこの要求を一蹴しました。北朝鮮は女性の死亡を「遺憾」としつつ、「責任はすべて韓国側にある」と、逆に韓国側の対応を非難しています。いつものパターンの南北の応酬です。

北朝鮮の対応をみる限り、韓国調査団の受け入れも、南北合同調査団による真相究明も実現不可能でしょう。北朝鮮の軍事地域内で韓国側が調査をやれるような軍事的信頼関係がないからです。従って、現在、金剛山観光事業の韓国側窓口の現代峨山の社長一行が入って、北朝鮮側から事情説明を受けていますが、これでおそらく終わりでしょう。真相は明らかにされることはありません。北朝鮮側からの謝罪も一切期待できません。結局は、いつものように押し問答に疲れ、結局、最後は韓国側が折れて、そのまま終息に向かうことになるでしょう。その理由は簡単です。

北朝鮮側の立場からすれば、軍事警戒区域に入った者は、観光客でなく、怪しい人物、すなわち、スパイとの前提で警備、警戒しています。まして、制止命令に従わず、逃走すればその疑いを強めるのは当然のことです。

観光客、女性というのも北朝鮮側にはいい訳にはならないはずです。観光客を装って入ってきたという認識ですし、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫の例をみるまでもなく女性だからスパイではないということにはなりません。逃走すれば、撃てという軍規、マニュアルが北朝鮮側にはあるのでしょう。

万に一つ、逃がしてしまえば、それこそ一大事で、警備兵らは全員、首が飛ぶことになるでしょう。追跡して捕まえればというが、仮にスパイならば手榴弾を身に隠しているか、あるいは自爆もありえます。北朝鮮の女スパイがそうだから、北朝鮮の兵士らがそのように考えても不思議ではありません。

赤信号を無視して横断歩道を渡る通行人を車が跳ねた場合、車は前方不注意で処罰されますが、それは平和な国家での話であって、３８度線で今も銃口を向け合っている南北の軍の常識では撃つ側に落ち度はないというのが残念ながら冷酷な現実です。

「2人共に（処分を受けるのは）仕方がない」と言うのはブロガーの二木氏。もちろん、“疑惑”とはいえラブホテルに入ったのだから「情報番組のキャスター」、そして「巨人の選手会長」として“不適切な行為”であったのは間違いない。けれど、この件に関して山本モナにばかり非難が集中するのはなぜだろう？「2度目の不倫騒動だから仕方がない」（週刊誌記者）という言い分も分かるが、「二軍調整中」にもかかわらず朝の4時まで飲み歩き、女性をラブホテルに誘った既婚者の二岡の処分が「一軍昇格見送り」と「五分刈り」だけというのはいかがなものか。今後、二岡はグランドで汚名をそそぐというが、「無期限謹慎」の山本モナにリベンジの機会は与えられるのだろうか。

→山本モナ 釈明ファクス全文

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山口一臣（週刊朝日編集長）
「二岡選手にも相応なペナルティがあってしかるべき」

山本モナさんに直接聞いた話によると、二岡選手のほうからセクハラまがいというか、タクシーのなかで迫られて困ってラブホテルに入ったということらしいね。

やましい行為はなかったと本人は言っています。現在、彼女にはちゃんとお付き合いをしている方がいるようだし、おそらく本当でしょう。確かに軽率な行為だったと思うけど、時事ネタを話せる貴重な人材だっただけに非常に残念ですね。

今回の騒動に対する所属事務所の対応は厳しくて、言われてみるとイメージの問題もあるし、（キャスターとして）かなり厳しいかなという状況ですよね。「サキヨミ」を立ち上げるために一生懸命、スタッフは苦労していた。そういうスタッフへの思いがちょっと足りなかったのかもしれない。

別に肩を持つわけではないけど、モナさんが活動自粛で、二岡選手は一軍昇格見送りっておかしいよね。私は二岡選手にも相応なペナルティがあってしかるべきと思います。

彼は自分の所属チームが昼間に試合をやっていて、しかも自分は故障して二軍にいるという状況で朝の4時まで飲み歩いていた。しかも「女性セブン」によるとモナさんを口説く前に別の女性を口説いていたというからさ。

これはヒドイよね。

一方、額賀財務相は、同日の閣議後の会見で「４月から引き上げるための安定財源を確保するのが国民との約束だ」と明言。与党内にひろがる先送り論を否定した。

◎基礎年金の国庫負担上げ先送り　政府・与党検討、来年10月以降（日経）
◎基礎年金国庫負担引き上げ先送り、政府内で議論してない＝大田経済財政担当相（ロイター）

二木啓孝（ジャーナリスト）
「これで選挙は早まった」

これで選挙は早まった。

与党内で対立をしていた「増税」か「上げ潮」かという論争に、福田首相が方針を出した。消費税を上げるのは2～3年後という国会閉会後の記者会見後の通り、消費税を上げようという自民党税調（津島雄二会長）の動きをスローダウンさせた。

選挙を控える自民党にとって、消費税は鬼門中の鬼門。消費税導入の1989年、消費税率を3％から5％にした98年、この年の参議院選はいずれも惨敗し、過半数割れをしている。

このまま消費税を上げる前提で解散総選挙に望めば、惨敗どころか政権離脱。それを回避するには、消費税は3年後にして、税を争点とせずに選挙に望みたい。

メディアの評価とは別に、福田首相は洞爺湖サミットを大成功と自己評価して、自信を深めている。その延長上で、8月初旬改造、来年1月通常国会冒頭解散という機運が出ている。

そこで取り残されるのが、基礎年金国庫負担割合の3分の1から2分の1への引き上げの方針。その先送りによって基礎年金国庫負担分の2兆3000億円分が09年度予算に組み込まなくても良くなったが、このことは、将来の年金給付の水準が下がることを意味している。つまり、政権維持のために、団塊世代の年金が減るということだ。

痛みの先のばし。虫歯と一緒で、最後抜くことになるぞ。

7月7日から9日まで、3日間にわたって開催されていた先進国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が閉幕した。

歴代のサミットのなかでも、環境・食糧・原油高騰・アフリカ問題など、多岐にわたるテーマで注目された会議だったが、最終日に発表された議長総括に各国首脳や新聞各紙の評価は好意的だ。

だが、本当にその評価は正しいのだろうか。

閣僚級会合の段階から一貫して今回のサミットを批判してきたThe Commonsが、「福田落第」と題し、今回のサミットを総力をあげて総括する！

高野孟（The Commons主宰）
「ジャーナリズム精神はもはや瀕死状態」

言葉のお遊びはいい加減にして貰いたい。毎日新聞を例にとれば、G8の結果について報じた９日付一面トップが「2050年半減『世界で共有』／G8合意／中期目標は数値盛らず」、翌日のMEMについて報じた10日付が「『長期目標共有』で合意／温暖化でG8と新興国／『50年半減』盛らず」と大見出しがついているが、これはどちらも「『50年半減』で合意成らず」だろうに。

そもそも、日本国内でも確かな合意がない。「2050年で半減」の長期目標については、どうせ42年も先のことでそのころ世の中がどうなっているかも分からないから、「まあいいか」という程度の合意らしきものはあるものの、その達成のために必要な2020年の中期目標が産業界の反対で設定できないのだから、長期目標も真面目なものとは受け止められない。そんな国内事情を抱えて半分腰の引けた恰好の福田首相がG8で提起しても、ブッシュ大統領を説得できないのは当たり前で、長期目標も中期目標も具体的な数値をあげて「合意」を達成することは出来なかった。ではG8は何を合意したのかと言えば、「50 年半減」を気候変動条約の全締結国と共有し採択を求めることに合意したのだが、前にもコメントしたように、G8で合意できなかったことをどうして全世界に向かって合意を求めることが出来るのか。「何を言ってるんだ、顔を洗って出直してこい」と言われるに決まっている。事実、MEMでは「50年半減」が消えて、「世界全体の長期目標共有を支持する」ことで合意した。内容抜きの長期目標を共有するというのは一体どういうことなのか。長期目標を共有できればそれに越したことはないけれども、具体的な数値やその負担率に踏み込んだら全く合意不可能ですね、という意味である。日本国内もG8もMEMも全部「総論賛成、各論反対」で、しかも後になるほど内容が後退している。こういうのを「失敗」と言うのである。

何で新聞ははっきり「失敗」と書かないで、「共有」とか「合意」とか、さも何事かが成し遂げられたかのような言葉のトリックにいそしんで福田や外務省を喜ばせようとするのか。マスコミのジャーナリズム精神はもはや瀕死状態である。

田原総一朗（ジャーナリスト）
「評価するところが一体どこにあるのか」

福田首相の功績は、「ケンカ別れ」をしなかったことだけだ。

新聞各紙は合意内容にある程度の評価を与えているが、評価するところが一体どこにあるのか。日本は、議長国として会議をまとめて合意を得たわけではなく、ただ、アメリカ、EU、中国・インドなどの新興国の3者が分裂しないよう、ゴマカシをしただけではないか。

それは議長総括の文書に現れている。
「50年までに世界全体の排出量の少なくとも50％の削減を達成する目標というビジョンを、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）のすべての締約国と共有し、目標をUNFCCの下での交渉で諸国と共に検討し、採択を求める」
2050年までにCO2を50％削減するという目標は、昨年のハイリゲンダムサミットですでに決まっていたはず。「共有」「検討」など、今回は新たに何を合意したのか。わけがわからない。

ハイリゲンダムサミットでの合意を進化させるのであれば、たとえば「20年までにCO2を20％削減」といった、50年に至るまでの中間目標を今回のサミットで示す必要があった。しかし、それは合意に至らなかった。

また、CO2削減よりも重要な議題であった原油・食糧価格高騰の問題でも、強いメッセージを出せなかった。投機資金をどう抑制するかに注目が集まっていたが、アメリカは価格高騰の原因をBRICsの需要増加のためだと主張し、結果は「深刻な懸念を共有」という、これまたゴマカシの結論になった。すべてが先延ばしになっている。

今回のサミットで明らかになったのは、もはや「サミットに存在意義はない」ということだろう。世界が抱えている問題で直接影響を受けるのは、G8の国々よりも正式メンバーではないアフリカなどの貧しい国々。G8では何も解決できないのだ。

福田首相の点数は「テストに欠席せず、名前を書いた」だけ。採点のしようもないサミットだった。

田中良紹（ジャーナリスト）
「サミットは国際会議としての意味はない」

サミット報道をこんなにも大きく取り上げているのは、テレビでも新聞でも日本だけでしょうね。欧米では日本ほどの大騒ぎはしていない。私の見解では、国際会議としての重要性はそれほど高くはありません。今回のサミットはいわばブッシュ大統領が引退する前の親睦会のようなもの。本当に重要な議題は別の国際会議で話し合われている。だから、サミット自体の国際会議としての意味はあまりないと思います。

【関連記事】
◎「認識が一致」で洞爺湖サミットは失敗（嶌信彦）
◎仏・サルコジ大統領 「G8は機能不全」（高野孟、嶌信彦）
◎青森の会議は原油価格の抑制にまったく意味のない会議だったね！（高野孟）

一方、世界的な大問題となっている原油・食糧価格の高騰については、有効な対策を打ち出せなかったとして「Ｃ」の低評価。研究グループのジョン・カートン代表は、「各国の国民が住宅ローンやガソリン価格高騰に苦しむ中、『事態は良好だ』と言っているようなもの」と斬り捨てた。

今回の洞爺湖サミットでは、「環境」という中長期的な課題と「投機抑制」という2つの議題が特に重要だと指摘されていたが、後者の部分は世界的な評価は低かったことになる。

福田首相はサミットの結果について「多くの成果を生み出すことができた」と自画自賛。この流れで7月下旬から8月上旬には内閣改造が行われるとの報道もあり、支持率の行方次第では年内解散の可能性も指摘されている。福田首相は、休む間もなく国内政治の激流に戻される。

【関連記事】INSIDER No.442《FUKUDA》7月サミット後、政権崩壊へ？（高野孟）
【関連記事】内閣改造はいつ？観測気球が乱れ飛ぶ（田中良紹）

◎「洞爺湖サミットは７８点」トロント大グループが評価（読売）
◎G8 Information Centre

具体的には、支援先（スポンサー）が見つかるまで一時的に業務を引き継ぐ受け皿銀行づくりと、FRBが直接支援するという二つの方法を選択肢として示す考え。

アメリカでは、通常の商業銀行については受け皿銀行を使う方法が整備されているが、投資銀行向けの対策はない。現代では、巨大化した投資銀行の大型破綻が一度発生すると、多方面の企業に資金繰りが行き詰まる可能性があり、世界経済が大混乱しかねない。

しかし、アメリカでは12月に大統領選挙が控えており、民間企業への安易な公的資金注入はブッシュ大統領も避けたいところ。政治の季節真っ最中のアメリカで、このような反発を受ける法案が成立できるのか。その行方が注目されている。

◎投資銀行の破たん処理策、商業銀行がモデルに＝米ＦＲＢ議長（ロイター）
◎ＦＲＢ議長、投資銀行に破綻処理制度　米議会に提案へ

今年3月29日に行われた大統領・議会選挙でムガベ大統領は野党勢力に敗れたとされるが、選挙結果の発表を長期間拒否。その間に野党勢力を弾圧し、6月27日に行われた決選投票は野党候補者なしで行われた。

欧米ではこの問題について関心が高く、ブッシュ米大統領も決選投票を「インチキ選挙」と非難し、ジンバブエへの金融制裁も洞爺湖サミットで示唆されている。

現在、80％の失業率と年率10万％以上のインフレで確実に「破綻国家」に近づきつつあるジンバブエでは、物資不足で社会が不安定化しており、「このままにしておくと内戦になりかねない」（アフリカ連合 ジャン・ピン委員長）状態。一方、「制裁が悪いとは言わないが、反射的に行われる制裁は効果的でない」（同）と慎重な対応を求める声もあり、世界各国が対応に苦慮している。

◎なぜ「暴君」に？　ジンバブエのムガベ大統領（産経）
◎猫でもわかる「ジンバブエ」の簡単な解説
◎ジンバブエ（毎日）

朝日新聞では、鳩山由紀夫幹事長のグループ「政権交代を実現する会」が8月に開く研修会に、小沢一郎代表を支持する「一新会」の参加が決まったと報道しており、菅直人グループや横路孝弘グループの支持からの支持も広がっていることから、すでに小沢代表の票固めは、ほぼ過半数に達したと推測されている。

ただ、反小沢グループの政策をアピールする狙いから、民主党内には仙谷由人元政調会長を対抗馬として擁立する動きもあり、代表選は何らかの形で行われる可能性は残っている。

◎代表選の無投票支持を明言　平田参院幹事長（毎日）
◎小沢氏３選不動の中…対抗馬出る？　水面下で動き　民主党代表選（東京新聞）

ちなみに、《ざ・こもんず》編集部はMac党のスタッフがほとんどで（Windowsを使っていると白い目で見られる!）、iPhone日本上陸のニュースが流れてからは「最初に誰が買いに走るのか･･･」と部内で情報戦が繰り広げられていた。だが、9日の時点では「魅力的な新機能がない」とのことで、全スタッフが静観の模様。

激薄PCで話題になったMacbook Airも、「バッテリーが大きけりゃ意味がない」といまだ購入者がいないことから、iPhoneもこれまでの携帯電話の概念をくつがえす“何か”がないと、熱心なMacユーザーでも動きが鈍いようだ。

はたして、iPhone は日本でブームを起こすことができるのだろうか。

◎iPhone発売48時間前，ソフトバンク表参道前には徹夜組18人
◎7月11日のiPhone 3G発売について（ソフトバンクモバイル）

だが、洞爺湖サミット以前に実施されていた閣僚級の会合でも「懸念を共有」「認識が一致」といった文言が多用され、具体的な対策が見えないとの批判が出ている。

最終日の共同声明では、食糧・原油価格の高騰を抑制するためにどのような具体案が盛り込まれるのか。

議長である福田首相の声明に世界中が注目している。

◎食料輸出規制の撤廃促す　サミット首脳文書案、価格高騰に懸念（日経）

嶌 信彦（ジャーナリスト）

G8だけでは問題の解決ができなくなったので、洞爺湖サミットには合計22カ国が参加しているのですが、現状では各国の利害調整をする段階までにはきておらず「危機感を共有する」「なるべく自粛」など、ほとんどが抽象的な合意しかできていません。

今回のサミットで「G8は問題解決に本気ではない」とわかれば、投機筋は資源や食糧にさらなる投機を仕掛けてくるでしょう。

このままだと、行くところ行かないと食糧・原油高騰などの問題は解決しないなという気がします。

同紙は、洞爺湖サミットで環境問題の他に食糧、エネルギー、アフリカ開発、核不拡散などを議題として取り上げていることを指摘し、「世界の首脳達は、そんなあふれんばかりの議題をたった3日間で議論することに意味があると本気で信じているのか？」と皮肉を込めて批判している。

◎参加国もテーマも多過ぎ＝独紙が洞爺湖サミット批判（時事）
◎「多すぎる参加国、多すぎる議題」(フランクフルター・アルゲマイネ)

【関連記事】「サミットでは何も解決できない」（高野孟）

「G8では環境問題も原油・食料冒頭問題も金融危機も、何も解決できない」ということを世界に知らしめるのが、今回のサミットの唯一の“成果”となるのではないか。

そもそも、京都議定書の時にさしたる考えもなしに「アメリカが7％なら日本は6％」などと決めて、結局は日本が突出的に達成できない羽目に陥ったことの反省もないまま、今回もまた安易に地球温暖化をメインテーマに押し上げ、昨年ドイツ・サミットで安倍が「2050年にCO2半減」を提唱し「真剣に検討する」ことになったことからの積み上げとして、そこから一歩を踏み出してそれを「合意」に格上げすることに目標を絞ったことが間違いの始まりである。
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07年に妻の後押しでイギリスの人気オーディション番組「Britain's Got Talent」に挑戦した彼は、その見た目と不遇の生い立ちからは想像もつかない抜群の歌唱力で「誰も寝てはならぬ」を熱唱。審査員と会場を熱狂させ、歌手デビューを果たした。

視聴者を感動させた彼の歌声は、全世界でYouTubeで発信されて一躍世界中の有名人に。リリースしたデビューＣＤは全世界で300万枚を超えるセールスを達成した。

なお、6日から撮影中のＣＭは9月中旬からオンエア予定。

◎【自身がない人必見！】感動をあなたに～ポール・ポッツ(YouTube)
◎ポール・ポッツ（Wikipedia）
◎ポール・ポッツが“のど”１つでＣＭゲッツ
◎[おまけ]6歳の天才歌手 コニー（YouTube）

そもそも、京都議定書の時にさしたる考えもなしに「アメリカが７％なら日本は６％」などと決めて、結局は日本が突出的に達成できない羽目に陥ったことの反省もないまま、今回もまた安易に地球温暖化をメインテーマに押し上げ、昨年ドイツ・サミットで安倍が「2050年にCO2半減」を提唱し「真剣に検討する」ことになったことからの積み上げとして、そこから一歩を踏み出してそれを「合意」に格上げすることに目標を絞ったことが間違いの始まりである。

第１に、「2050年にCO2半減」と言っても、昨日のサンプロに中継出演した安倍が自分で説明していたように「基準年は示していない」「目標数値というよりビジョンを共有しようということ」にすぎず、これを「合意」にしようとすれば当然、基準年とそれに向かう2020年の中期目標も明確にせざるを得ないが、その根回しは全く出来ていない。

第２に、とりわけ米国の態度を改めさせることが決定的に重要な鍵であることは言うまでもないが、それをサミット前日の日米首脳会談で「一応言ってみる」という程度にしか位置づけておらず、案の定、説得は失敗に終わった。

第３に、これまたそもそもという話になるが、「2050年にCO2半減」という目標そのものが馬鹿げている。その頃には、誰が考えても石油生産は世界的にピークを過ぎて急速に生産量が下降に向かっているにちがいなく、私がサンプロで発言したように「放っておいてもそのくらいのCO2は減っていく」。だから、「低炭素化」の中期目標を2020年に設定することには意味があるかもしれないが、長期目標を2050年に設定することには意味がない。 2050年について語るなら「無炭素化」＝「脱石油」の目標であって、そこでは、石油に代わる新しいエネルギー源をどれだけ開発し普及させるかを各国が競い合うことでなければならない。

日本は、2050年までに世界に先駆けて（議論の余地はあるところだが例えば）「水素エネルギー社会」を作り上げてその技術を中国はじめアジアにも惜しみなく注ぐつもりであると宣言するなら、日本は「オ、オーッ」と世界をうならせたかもしれない。▲

◎食料価格高騰で国際研究を…仏大統領、書面会見で構想示す（読売）

高野孟氏（ジャーナリスト）
サミットは「何も解決ができない」が唯一の成果

「G8では環境問題も原油・食料冒頭問題も金融危機も、何も解決できない」ということを世界に知らしめるのが、今回のサミットの唯一の“成果”となるのではないか。

そもそも、京都議定書の時にさしたる考えもなしに「アメリカが７％なら日本は６％」などと決めて、結局は日本が突出的に達成できない羽目に陥ったことの反省もないまま、今回もまた安易に地球温暖化をメインテーマに押し上げ、昨年ドイツ・サミットで安倍が「2050年にCO2半減」を提唱し「真剣に検討する」ことになったことからの積み上げとして、そこから一歩を踏み出してそれを「合意」に格上げすることに目標を絞ったことが間違いの始まりである。

第１に、「2050年にCO2半減」と言っても、昨日のサンプロに中継出演した安倍が自分で説明していたように「基準年は示していない」「目標数値というよりビジョンを共有しようということ」にすぎず、これを「合意」にしようとすれば当然、基準年とそれに向かう2020年の中期目標も明確にせざるを得ないが、その根回しは全く出来ていない。

第２に、とりわけ米国の態度を改めさせることが決定的に重要な鍵であることは言うまでもないが、それをサミット前日の日米首脳会談で「一応言ってみる」という程度にしか位置づけておらず、案の定、説得は失敗に終わった。

第３に、これまたそもそもという話になるが、「2050年にCO2半減」という目標そのものが馬鹿げている。その頃には、誰が考えても石油生産は世界的にピークを過ぎて急速に生産量が下降に向かっているにちがいなく、私がサンプロで発言したように「放っておいてもそのくらいのCO2は減っていく」。だから、「低炭素化」の中期目標を2020年に設定することには意味があるかもしれないが、長期目標を2050年に設定することには意味がない。 2050年について語るなら「無炭素化」＝「脱石油」の目標であって、そこでは、石油に代わる新しいエネルギー源をどれだけ開発し普及させるかを各国が競い合うことでなければならない。

日本は、2050年までに世界に先駆けて（議論の余地はあるところだが例えば）「水素エネルギー社会」を作り上げてその技術を中国はじめアジアにも惜しみなく注ぐつもりであると宣言するなら、日本は「オ、オーッ」と世界をうならせたかもしれない。▲

嶌信彦氏（ジャーナリスト）
「経済構造が変わって、政治も変わった。日本は頭では理解しているが･･･」

●G8だけでは問題が解決しなのだが･･･
環境、食糧、原油高騰など、G8だけでは問題が解決しない時代にきたのは間違いありません。日本は頭ではわかっているけど、G8をG13に広げることには賛成ではないと思う。

これは国連の安全保障理事会と同じです。安保理にも（常任理事国の）拡大論がありますが、米英仏露中の５カ国は拡大をイヤだと思っているのが本音でしょう。G8も同じで、将来的にどうしていくのかは日本のジレンマでしょう。

●経済がパラダイム変化をおこしている
いま、経済がパラダイム変化の時代にきています。日本はこれまで、科学技術を磨いて高付加価値の製品をつくれば、外貨で食糧や石油などの資源を何でも買えました。

別の言葉で言うと、20世紀は科学技術などのハイテクが希少技術だったわけです。食料や石油はコモディティ（汎用品）。だから、科学技術という希少価値を身につければ、コモディティが買えました。

ところが、21世紀はハイテク製品が安くなり、希少価値が薄れています。科学技術でも突出して優れたものは別として、カメラや液晶テレビなどのハイテク製品のほとんどがコモディティになっています。

逆に、現在では資源が希少価値になっています。
これが20世紀と21世紀の大きなパラダイム変換で、21世紀では資源国が強くなり、BRICsなどの新興国も力を持ってきています。

かつては先進7カ国が集まれば世界を仕切れたけど、いまや、資源国や人口急増国の力が強くなった。彼らが言うこと聞かないと、環境、食糧、エネルギーの問題は解決できなくなっています。

経済の構造が変わったことで、政治構造も変わらざるを得ない。それが今の時代です。

7月3日に小泉前首相が「内閣改造は難しい」（毎日）との認識を示せば、4日に森元首相が「自分で理想的な閣僚を選ぶ方がいい。７月後半から８月のお盆より前には踏み切るのかなと思う」と具体的な日程まで言及。7日は加藤紘一元幹事長が、「（改造しない場合でも）小泉・安倍（政権）時代からの経済財政諮問会議メンバーを一掃すべき」（朝日）と閣僚級メンバーの具体的な入れ替えまで要求している。

一方、福田首相は内閣改造については「白紙というのは白紙なんですよ」と無関心を強調。波風をたてないように配慮している。

◎「小泉路線から転換へ内閣改造を」　自民・加藤元幹事長

田中良紹氏（ジャーナリスト）
「７月は改造を巡っていよいよ政局が大揺れになる」

７月２日、公明党の神崎前代表が「支持率が上がり福田首相の手で衆議院解散になるのか、支持率が低迷して次の首相で解散になるのかわからない」と発言した。公明党の前代表が公の場で総理の退陣に言及したのだから衝撃度はウルトラ級だ。自公の間の隙間が思ったより大きい事を伺わせた。同時にそれは任期満了まで解散を先延ばしにするなという意思表示にもとれる。

７月３日、この発言に対し小泉元総理が反応した。「あと半年というところまで引き延ばせば本当に追い込まれ解散になってしまう」と来年春までの解散に言及した。ここにきて小泉氏は任期満了選挙というかねてからの持論を覆した事になる。また「内閣改造をやれば解散を自分の手でやるだろうと思う人が多くなる」と述べて、総辞職ではなく解散を自らの手で行うよう促す一方で、「改造は難しい」とも述べて改造に失敗すれば総辞職しかないと断言した。さらに「私と逆の意見でも決断すれば支持しますと福田総理に伝えている」事を明らかにし、福田総理と小泉氏の考えには開きがある事を認めた。

さらに、同じ日、古賀誠選挙対策委員長が自民党本部で怒りを爆発させた。道路族と呼ばれて悪者扱いされている事に我慢ならぬという怒りである。これから始まる一般財源化された道路財源の分捕りを前にした戦闘宣言だ。しかしこれを打ち破らないと福田総理は支持率も上がらなければ選挙を出来る状況にもならない。それは古賀氏も分かっている筈だから国民の見えない形でうまい知恵を出せという催促なのかもしれない。

７月４日は森元総理が観測気球レースに参戦した。こちらもこれまで「内閣改造はない」と予測してきた事を一転させ、「７月後半からお盆休み前までに福田総理は改造に踏み切る」との見通しを述べた。と言うことは福田総理は総辞職をせずに自らの手で解散せよと言うことだ。そしてその時期を「来年６月か７月」と予想した。これは公明党が最も嫌がる東京都議会選挙と重なる時期である。こうなると森発言は神崎発言に対する反撃とも受け取れる。自公が改造と解散を巡って激しく綱引きをしている事になる。

洞爺湖サミットの後の７月は改造を巡っていよいよ政局が大揺れになる。８月８日の北京オリンピック開会式の前なのか後なのか、それとも改造はやらないのか。改造をやれば福田総理は総辞職ではなく自らの手で解散に踏み切る可能性が高まる。その時期は自らの業績を残せる目途がついた時だ。

そして国民がオリンピック競技に熱狂している頃には臨時国会の開会を巡って今度は与野党の綱引きが始まる。ここに来て初めて通常国会会期末に可決された問責決議の重みが増してくる。これを無視して与党が一方的に国会を召集し、福田総理の所信表明を行う事が出来るのか。行えば冒頭から与野党は戦争状態だ。福田総理は戦争を決断するのか、それとも野党の顔を立てる何らかの方策を用意するか。後期高齢者医療制度、海上給油法案、消費者庁設置法案、北朝鮮の核問題など様々な問題の帰趨と絡みながら、暑い夏はいよいよ政局本番の秋を迎えていくのである。

Webアンケートをもとにした世論調査なので、実際の支持率とは多少の開きがあると推測されるものの、20代～50代までの各世代の支持率は70％以上、60代～70代でも60％以上が支持している。最も低かったのは10代の50％。（いずれも数字は7月7日現在）

朝日新聞夕刊のコラムで、同紙論説委員の加藤明氏から「死に神」と呼ばれた鳩山大臣だが、国民の多くは鳩山大臣の行動を支持しているようだ。

◎鳩山法務大臣の支持率は７０％を超える

論文の書き出しは、「私には疑問がある。日本はどこにいるのか？」との書き出しで始まり、「台頭する大国、成熟した大国とも、各国政府はかつてなく時間をかけて、地政学的展望を探し求めるべく占いの水晶玉に見入っている」とサミットに対する日本の展望が何も見えないことを批判している。

今回のサミットでは、フランスとイギリスを中心に中国やインドを新たに含むG8からG13への拡大が主張されている。しかし、中国の影響力拡大を懸念する日本はG13への拡大には消極的で、当初は議題に上がることさえ拒否していた。

とはいうものの、洞爺湖サミットの主なテーマであるエネルギー・環境・食糧問題はG8だけで問題に対処できるわけもなく、明確な指針を出せないでいる日本は、世界から「過去の大国」として忘れ去られようとしている。

◎「姿見えないサミット主催国」英紙が辛口評論（産経）
◎Japan goes missing: the invisible host at the summit(FT.com)

矢野氏は、今回の提訴について6月25日に外国人記者クラブで会見を行い「政治評論家を辞めろ」「（創価学会）副会長3人から財産を売って3億円を寄付しろ」といった強い脅迫を受けたと語った。また、矢野氏の息子夫婦や孫は、正体不明の多人数グループから数年間におよぶ尾行を受けていたことも明らかにした。

会見では、「創価学会は反社会的で人権蹂躙団体」と強い口調で語り、「私憤よりも公憤を感じて、今回の提訴に踏み切った」と説明している。

◎矢野絢也元公明委員長　創価学会提訴についてスピーチ（YouTube）
◎創価学会は「反社会的」「人権蹂躙」団体だ（オーマイニュース）
◎矢野絢也 日本外国特派員協会講演 全文掲載（オフィスマツナガ）

◎ＭＥＧＵＭＩ妊娠３カ月週明け婚姻届提出（日刊スポーツ）

秋葉原「誰でもよかった」事件から、まもなく一ヶ月がたとうとしている。

事件後明かになった掲示板への書き込み、犯行の計画性、異常なまでに厳しい母親の教育･･･

徐々に明らかになる加藤容疑者の行動と生まれ育った環境は、多くの人に衝撃を与えた。

この事件は、日本に何を残したのだろうか──

■山口一臣（週刊朝日編集長）
「テロリズムで社会がかわるのは不健全」≪動画≫

■有田芳生（新党日本副代表）
「オウム事件、酒鬼薔薇事件との共通はなかったか」≪動画≫

■田原総一朗（ジャーナリスト）
「信頼できる友人がいれば、この事件はおきなかった」

■秋葉原無差別殺傷事件
過去記事アーカイブ

■山口一臣氏 コメント要約）
「テロリズムで社会が変わっていくのは不健全だ」

事件後に舛添厚労大臣が「派遣制度に問題がある」と語ったのは非常に悔しかった。というのは、派遣や格差について、これまでメディアや労働組合はさかんに問題にしてきた。だけど、政府はいっこうにこの問題に取り組もうとしなかった。それが、テロリズムによって社会が変わっていく。これは不健全なことです。

●加藤容疑者の二面性
加藤容疑者が書いた掲示板を読んでみると、彼は孤独で、相談相手がいなかったという印象がある。だけど、決してそうではなかった。友達に饒舌に語ったり、カラオケに行ったり、遊び仲間もいた。犯行を決意した当日の朝には、友達に餞別を与えたりしている。これは何なのか。友達に対する顔と掲示板に書いてる顔の二面性。
本当の原因は裁判でもわからないかもしれない。もしかすると、本人もわからないかもしれない。

●報道する側の責任
だけど、こういう材料が社会に投げかけられた以上、メディアは解釈して伝えていかなければならないと思う。加藤容疑者という今回の事件を通じて、何を感じ、何を教訓とし、何を改善していくのか。僕はたまたまメディアという立場にいる人間なので、こういう犯罪報道を伝える意義があり、それをやらないといけないと思っています。

■有田氏コメント 要約
「オウム事件、酒鬼薔薇事件の影響があったのかもしれない」

世の中に生きていて、「この野郎！」「殺してやろうか！」と思うようなこともあるかもしれない。ただ、そこから実際に行動に移すまでは相当の距離がある。その要因を考えた場合、僕は２つのことが気になる。

一つは、最後に拠りどころになる友人、知人、最後には家族もなかったこと。低賃金で働く中で、未来が見えない。「事件を起こしてやろう」と思ったっとき、それを止めてくれる家族や友人関係がまったくなかった。「彼女がいればこんなことはおこしてない」というのは象徴的な話で、最後の拠りどころになるべき人間関係がなかった。

第二に、オウム事件や酒鬼薔薇事件の影響。オウム事件から事件の質が変わったといわれています。酒鬼薔薇事件の犯人は、精神鑑定でオウム事件から影響を受けたと語っています。それから99年から2000年にかけて、17歳の犯行が連続しておこったとき、そこには酒鬼薔薇事件の影響があった。これも、供述や手記などで明かになっています。
そして、酒鬼薔薇事件と同じ年の人間が、先月の秋葉原事件や土浦の連続殺傷事件をおこした。
もちろん、こういった影響を受けているのは1982年生まれのごく一部の人間だとしても、イメージとして心のどこかに影響を受けていて、今でも続いているという気がしています。

少年犯罪だけでなく凶悪犯の手記などを読んでみても、「自分に価値がない」と思って事件をおこしているケースが多い。だから、家庭教育でも社会教育でも学校教育でも「自分が生きていることに価値があるんだ」ということを、もっともっと教えていくことが大事だと思う。

彼は「彼女がいれば」という書き込みをしていたが、別に彼女ではなく、信頼できる男友達でよかった。そのような友達がいれば、このような事件はおこらなかったのではないか。

“孤独”は現代の若者の特徴です。会社の帰りに同僚と飲みに行ったり、マージャンしたり、話し合ったりせず、まっすぐ家に帰る。堅実とも言えるんだけど、消極的とも言える。自分自身を孤独になりやすい状況に置いている。

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　日本学術会議の健康・生活科学委員会と歯学委員会が合同でまとめ08年３月に発表した「脱タバコ社会の実現に向けて」と題した提言はこう述べている。

「WHOによれば、現在、死亡者の10人に１人は喫煙が原因となっており、総数で年500万人以上もの人が死亡している。そして、喫煙は死亡原因の最大の要因であり、かつ、喫煙関連疾患は禁煙により防げることから、予防可能な単一疾患としては最大の病気である。日本でも毎年11万人以上が喫煙が原因となって死亡していると推計されている。したがって、タバコをなくすることができれば、最大の死亡原因や疾患原因を取り除くことができるわけであり、国民の健康を守るためには、非常に重要な課題といえる」

★学術会議提言全文：http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t51-4.pdf

　これが本当だったら、もはや議論の余地はなく、即刻全面禁止でしょうに。「最大の死因」である「最大の病気」から国民を守ることは政府の義務であるはずだ。ところがこの提言は、即刻禁止を主張するのでなく、(1)タバコの健康被害についての一層の教育・啓発、(2)喫煙率削減の数値目標の設定、 (3)職場・公共の場所での禁煙、(4)未成年喫煙防止法の遵守、(5)タバコ自動販売機の設置禁止、タバコ箱の警告文を目立つようにする、(6)タバコ税を大幅に引き上げ、税収を確保したまま、タバコ消費量の減少をはかる――などと言っている。ホンネが現れているのは(6)で、要するに、喫煙は止めさせたほうがいいが税収が減るのは困るので、どのくらい値上げしたらどのくらい禁煙者が増えるか、そのぎりぎりのバランスはどのへんかを探るべきだ、つまり、税収が減らない程度にしか喫煙者を減らすべきでないと提案しているわけである。ま、それをずっと続けていけば、論理的には最後には喫煙者はいなくなるのだが、その時期は出来るだけ先のほうがいいということなのだろう。変な話だと思いませんか。（つづく）