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2013年2月27日

田中良紹:オバマと安倍 2つの演説<音声配信>

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 1月末に行われた癸巳田中塾(毎月開催・参加費1,500円)では、THE JOURNALブロガーの田中良紹氏が安倍首相とオバマ米大統領の両演説について分析・比較しました。1月28日の安倍首相の所信表明演説を「参議院選挙まで期待感を持続させるためのただのパフォーマンス」と評したのに対し、1月21日のオバマ大統領の就任演説を「アメリカ型競争社会とは異なる『価値観』のアメリカを創り出そうとする意欲が感じられた」という。国家、聖書、税金、銃規制、同性愛と多岐にわたるテーマに触れた田中氏の講義をぜひご視聴下さい。今回は、その模様を質疑応答を除き、音声でお伝えします。

■田中良紹:オバマと安倍 2つの演説(音声有料300pt)
http://www.nicovideo.jp/watch/1361923199

2012年12月 4日

田中良紹:めくらましの「第三極」

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 11月末に行われた壬辰田中塾(毎月開催・参加費1,500円)では、THE JOURNALブロガーの田中良紹氏が12月16日の総選挙の見方だけでなく、歴史を振り返り、現在と昭和初期の政局状況との類視点を参加者に投げかけました。今回は、その模様を質疑応答を除き、音声でお伝えします。

■田中良紹:めくらましの「第三極」(音声有料300pt)
http://www.nicovideo.jp/watch/1354537891

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2012年11月26日

改めて、リベラルとは何か?──野田総理が投げ捨てたもの

(※本記事は11月26日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL」の一部を掲載したものです)

takanoron.png 野田佳彦首相は、かねて「民主党の『民主リベラル』という思想には違和感がある」と言ってきた。私に言わせれば、リベラルは民主党のアイデンティティそのものであり、その党に野田がいて、しかも、あろうことか代表=首相になってしまったこと自体に違和感がある。この総選挙が訳の分からないものとなった根源は、そこにあったのである。

 11月15日付のMNS産経ニュースはこう書いている。

▼民主党よりも「保守政治家」をアイデンティティとする首相と、党の組織防衛を優先する輿石氏が折り合えないのは当然だった。

▼かねて「民主党の『民主リベラル』という思想には違和感がある」と漏らしてきた首相は、たとえ下野しても民主、自民、公明3党の枠組みで政治を進めていけると信じている。赤字国債発行を27年まで自動的に認める特例公債法案の修正に関する3党合意、選挙制度改革の見直しの言質を取ったのはそのためだ。

●トロイの木馬?

 問題は錯綜的だが、まず第1に、野田は「保守政治家」であって、民主党に入ること自体が間違っていた。93年総選挙で細川=日本新党から初当選したのも、96年総選挙で新進党から出て落選したのも、00年総選挙で民主党から当選したのも、恐らく、本当は自民党で出たかったのに選挙区事情のために思うに任せず他党から出ただけのことで、日本新党なり新進党なり民主党に積極的な思い入れがあってそうした訳ではなかったのだろう。

 第2に、「かねて民主党の民主リベラル思想には違和感がある」というが、"かねて"とはいつからのことなのか。最初からであれば、上述のように、入ること自体が間違っていたし、入ってからそう思ったのであれば、少なくとも代表選に立った時に「反リベラル」を表明して党員の審判を仰ぐべきだった。それを隠して代表になりすまし、内部からリベラル思想を突き崩して民主党を「自民党野田派」に変質させることが彼の使命だったとすれば、まるで保守側から送り込まれた「トロイの木馬」だったということになる。

 第3に、野田が何をもって「民主リベラル思想」と言っているのかは分からないが、想像するに、鳩山政権が追求したような「対米自主外交」に基づく普天間海兵隊基地の"県外"移転であり、菅政権が打ち出した「脱原発」エネルギー革命路線であり、あるいは小沢一郎元代表が主張した「消費増税反対」であったろう。実際、彼がやったことはと言えば、自民党政権時代と変わらぬ対米追随路線に急いで回帰して、普天間・岩国へのオスプレイ配備を強行し、「脱・脱原発」へと舵を切り、TPP交渉参加を推進して、ワシントンや経団連のたぬき親父に尻尾を振ってみせることでしかなかった。また消費税の10%への増税は元々は自民党の選挙公約であり、それを菅内閣の財務大臣だった野田と財務官僚が菅直人首相を罠にかけて口にさせ、自分の政権になって自民党の協力を得て実現した。

 その過程で、09年総選挙の中心スローガン「国民の生活が第一」に忠実たらんとする消費増税反対派を中心に衆議院で88人、参議院でも18人、計100人を超える議員が離党を余儀なくされ、挙句の果てには、創業オーナーに等しい鳩山由紀夫元首相までもが野田路線に忠誠を誓う宣誓書に署名することを強要されて、政界からいびり出されてしまった。これをもって野田の破壊工作は成功し、96年旧民主党結成以来16年の民主党の歴史は、ここでひとまず幕を閉じたのである。

●次の次へ

 これで総選挙となって、民主党に関して言えば、最大限で100、普通で80、酷ければ50議席にまで落ちるかという大惨敗となるのは間違いないとして、前回の大勝から見れば3分の1から6分の1となるその勢力の中で、野田路線に忠実な保守派と民主党再生に繋がるリベラル派とが、どの程度のバランスで生き残るかが焦点である・・・

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2012年11月24日

高増明(関西大学教授):チキンゲームとしての日中関係

 尖閣諸島の国有化によって、日中関係は過去にないほど悪化している。

 また、日中関係の悪化によって、トヨタの2012年9月の中国における自動車の販売台数が約半分になるなど、日本経済に及ぼすマイナスの影響が心配されている。

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2012年11月22日

【ノーカット録画映像UP】鳩山由紀夫不出馬会見@苫小牧


<鳩山由紀夫引退会見@苫小牧(無料オープニング版)>

「政界を引退するにあたりまして、これまで私を支えてきて下さった国民の皆さま、地元の皆さま、後援者の皆さまに、何より感謝を申し上げたいと思います」

 不出馬を発表した20日から一夜明け、鳩山由紀夫元首相は地元で開かれた会見で「政界引退」を表明しました。

 THE JOURNAL@ニコニコ支局では、会見の模様を一部始終伝えるべく苫小牧に向かい生中継を行いました。見損なった方のために録画版は<ノーカット完全版>として配信しますが、一定期間後は有料化されますので、その際はニコニコ動画にログイン後、ニコニコポイント150ptにて購入し御覧ください(ニコニコポイントは500円から購入可・会員無料)。

※ 取材・撮影カンパとして、ご協力頂ければ幸いですm(_ _)m

■鳩山由紀夫引退会見@苫小牧<ノーカット完全版>
http://www.nicovideo.jp/watch/1353536793

2012年11月21日

【緊急生中継 18:15〜】鳩山由紀夫不出馬会見@苫小牧

来月の総選挙にむけて、北海道9区の鳩山由紀夫氏は出馬しない方向を明確にした。本日21日、地元苫小牧で会見を開くため、THE JOURNAL@ニコニコ支局ではその模様を中継する予定です。(通信環境により中止する可能性あり。その場合は後日録画放送します) 



 民主党の鳩山由紀夫元首相は20日、衆院選に立候補しない意向を関係者に表明した。報道によると、「私は民主党に心から愛着を持っている。自民党を飛び 出し、民主党を作って行動してきたことを大事にしたい」と発言したという。

 鳩山氏は、6月には消費増税関連法の採決では反対票を投じ、党員資格停止3カ月の処分を受けた。鳩山由紀夫HP掲載の「プレス民主・鳩山由紀夫特集号」 では、消費増税、TPP、原発再稼働への反対の立場を明確にしている。民主党の執行部は消費増税やTPP推進に反対する議員を公認しない方針だったため、 鳩山氏の動向は注目されていた。 

【関連記事】
■鳩山由紀夫:民主党政権の3年間を振り返る
http://ch.nicovideo.jp/article/ar16503

2012年10月29日

石川知裕:『砂糖と安全保障─TPP参加が領土問題を勃発させる』著者に訊く

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小沢一郎衆院議員の書生を経て政界入りし、2010年には「陸山会事件」で政治資金規正法違反の容疑で逮捕・勾留、東京地検特捜部による取調べを受けてきた"異色"の政治家、石川知裕衆院議員が、農業と安全保障をテーマにした新刊砂糖と安全保障』を出版しました。

「あなたは知っていますか?」「日本の砂糖の8割が北海道で作られていることを。それが『てん菜』を原料としていることを。そして、サトウキビ栽培の放棄が南の島を無人化してしまうことを」帯に書かれたこの言葉に惹かれて、すでに手にとった方も多いかもしれません。

今回は著者の石川知裕衆院議員(新党大地・新民主)にインタビューを行い、執筆のきっかけや、現在問題になっている領土問題やTPPについて伺いました。

* * * * *

石川知裕:話題の"砂糖と安全保障"を語る(無料〜10/30まで)>

(TIME:09min25sec)

 議員になって初めて執筆したのは『悪党』でした。『アエラ』からの依頼がきっかけで、裁判費用を捻出する目的もありましたが、小沢一郎先生にも了解を頂き本にすることができました。そして秘書時代のことをもっと掘り下げた『雑巾がけ』、裁判が始まると佐藤優さん、郷原さんとの対談本が続き、そして今回は農業と安全保障をテーマにした『砂糖と安全保障』の出版に至りました。

 私の選挙区は一大農業地帯です。我々が食べている国産小麦の4分の1、小豆に関しては約6割が私の選挙区である十勝(北海道11区)で作られています。砂糖の原料である「てん菜(ビート・砂糖大根)」に至っては、約4割になります(※1)。
 地域の農業を守ると同時に、国全体として砂糖をどう考えていくかを提起しなくてはいけないな、というのがこの本を書いたきっかけでした。

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Q,なぜ砂糖をテーマに?

 砂糖の原料が地域や離島を運営していく上で欠かせない作物だからです。
 砂糖は、ショ糖(スクロース)という成分から作られるのですが、その原材料となる作物はサトウキビとてん菜です。世界で生産される砂糖のうち、6〜7割がサトウキビ、2〜3割程度がてん菜から作られています。
 米国とオーストラリアの米豪FTA(自由貿易協定)で唯一除外されたのは砂糖でした。これはなぜ除外されたかというと、米国ではビートが60%、サトウキビは40%ぐらいの割合で生産されているのですが、農家が原材料を生産し、それを運送業が運び、砂糖の製造工場へ送られる...それぞれに働き手がいます。もしオーストラリアの安い砂糖を輸入したら、裾野の広い米国の砂糖産業がつぶれるとの懸念が広がりました。そして2004年のアメリカの大統領選挙の時に、ブッシュ元大統領は砂糖を自由化品目から除外する決断をしました。
 日本では、砂糖の総生産量85万トンのうち、8割にあたる68万トン(2009年度)がてん菜から作られ、それらはすべて北海道で生産されています。もう一方のサトウキビの多くは沖縄でつくられています。アメリカ同様にそこで働いている人がいて、沖縄を含む南西諸島に至っては、耕作面積全体の6〜7割でサトウキビを作って暮らしています。

Q,サトウキビに偏らざるを得ない理由があるのでしょうか。

 沖縄の久米島を視察した際に、地元のサトウキビ農家がこう言いました。「久米島の経済はサトウキビを中心に回っています。輸送や肥料などの波及効果も含めれば、島の経済の8割はサトウキビに頼っている。他の作物も検討されていますが、サトウキビ以外に作れるものがない」
 南西諸島には台風が頻繁に上陸します。台風がくると作物がみな倒されてしまうため、台風に強いサトウキビを植えています。それに取って代わる作物があるかというとなかなか難しいのが現状でしょう。
 私が以前オーストラリアに行った時に、マカデミアナッツを植えているのを見ました。確かにすごく丈夫な木なので、沖縄でサトウキビに代わる作物になるかもしれないと思いました。しかしこうした代替作物が安定した収穫量を得て、採算がとれるようになるまでには販路の確保を含めて相当の年月を要するでしょう。
 サトウキビ産業に代わって、南の島々の人々の雇用をきちんと確保する産業があるのか。観光業は水物で風評被害が起こればすぐにダメになりますし、ブームに左右されます。現段階では、砂糖を全部自由化して、雇用を失うようなことになれば大変だと思います。

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砂糖と安全保障』(講談社/1,260円)

Q,「砂糖」と「安全保障」のつながりは?

 今、尖閣諸島をめぐる問題が取り沙汰されています。太平洋戦争の頃、尖閣諸島が危険地域になり、1939年か40年には最後まで残っていた鰹節工場が不採算を理由に撤退してしまいました。もし戦争が終わって尖閣諸島に人が戻り、引き続き事業を営んでいたらどうなっていたでしょうか。国際社会において「先占」は大きなアピールになります。1969年に資源が下にあるからといって中国が自分たちの領土だと主張したとしても、国際社会は納得してもらえなかったでしょう。しかし人がいないというのはアピールする上では多少弱いということがあったと思います。
 他の島に目を移せば、与那国島も人口が減り1,500人ぐらいになっています。その他にも島は全国に6,500ぐらいあり、そのうち有人の島は220~30程度だったと思います。海面から少し出ているのも島の定義になっていますし、日本地図を見ても6,500もあるようには見えないですよね。戦後、人口減をきっかけにいくつかの島が他島へ住民を移した例があります。八丈島の近くの島では、消防、警察などの自治にはお金がかかり単体ではやっていけず集団移住させたということがあります。
 このままいけば、2050年には日本の人口は9700万人(※2)になると言われています。海岸線を防衛するといっても限界があり、その時にはそこに人が住み続けることが大事です。南西諸島の島々においてサトウキビは地域の基幹産業として成り立ち、それで暮らしている人々がいます。そういう意味で砂糖と安全保障がつながっているのです。

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Q,TPPで農作物が自由化されれば沖縄のサトウキビ産業は衰退するという懸念が出ています。石川議員はTPPには反対ですか?

 そうですね。TPPは無条件の自由貿易協定を目指しています。交渉というのはお互いの相談の中でものごとを決めて行くものですが、TPPに関しては最初からすべての関税を撤廃するものです。関税がゼロになり安い海外産の砂糖が流入すれば、最悪の場合、沖縄ではもちろん国内での砂糖生産は消滅してしまいます。
 もちろん推進する側は、例外品目を設けられるだろうという点を落とし所として見ているようです。野田政権としても「例外規定はあるけれども、やはりルール作りに乗り遅れてはいけない」と言っています。一つの政治的判断かもしれませんが、リスクしては大きいと思います。
 第二次世界大戦後の世界を振り返ると、国際貿易機関(ITO)を作ろうとしてそれがダメで、GATT(関税および貿易に関する一般協定)が登場し、その後今の世界貿易機関(WTO)が生まれました。しかし、先進国と開発途上国の利害が一致しなくなったことで滞っています。もちろん自由化を進めていくことは、資源の効率配分を行っていくということであり、みんながそれで儲かるのであれば一番喜ばしいことですが、実際それぞれの国家の利益を守らなければならないので前に進んでいません。
 日本の場合は譲りすぎてはいけません。今まで日本はずいぶん貿易障壁を下げています。これ以上下げてはいけないところまで来ていて、それをゼロにしてしまうというのはちょっと乗れません。

Q,一部の評論家は日本の農業は大規模化、効率化を進めて輸出すればいいといいますが、大規模・集約化が進んでいる北海道は農業分野にかかわらず反対していると聞きます。北海道はTPPに反対しているのでしょうか。

 地域の中で一次産業に関して関連する産業が多く、やはり反対意見が多いです。以前、大阪の参議院議員が北海道に来て、役場にかかった「TPP反対」のポスターを見て驚いてました。理由を聞くと、「役場は中立ですよね。自治体は中立的な機関なのに、一方の考え方を推進するようなポスターを貼っているのは大阪では考えれられない」と。私は「いや、これが問題だと言ってポスターをはがそうという人は一人もいないでしょうね」と答えました。それだけ一次産業に依拠している経済状態なんです。
 私の地元の十勝地区の有効求人倍率を見てみると、平成16年から右肩上がりです。もちろん非正規雇用が増えてるということがあります。正規雇用が増えないで非正規雇用の求人が多いものですから、有効求人倍率がなだらかながらも右から上がりに増えている。一方、全国的にはリーマンショック以後、ぐんと落ちてますね。輸出産業がダメになっているからです。私の地域はいわゆる好景気には乗れないけど、不景気の時にはさほど影響を受けない、要するに一次産業を中心とした雇用体系になっているということです。じゃがいもを選ぶ仕事のパートなど、どうしても人でやらなくてはならないという仕事はあります。
 しかし、もしTPPが可決して全く関税なくなるようなことになれば、農家からパートから農機具会社、輸送会社、段ボール会社など一斉にダメになってしまうという懸念があるので北海道はみんな反対しています。他の地域と経済に与える影響が違うというわけです。

 Q,石川議員は農業に関心が高いようですが、ご実家は農家なのですか?

 いえガソリンスタンドを経営していて、今は不動産関係を営んでいます。昔から農業に関係が深い家に育った訳ではありません。

Q,いつから農業に関心を持ちだしたのでしょうか?

 立候補してからですね。秘書のときに農業問題に詳しかったかというとそうではありません。小沢一郎先生はもともと農家で、田んぼも持っています。秘書は稲刈りの時に駆り出されるんです。もちろん本を書くほど農政に詳しかったかと言えばそうではありません。
 私が農業に関心を持ったきっかけは、地域の雇用です。雇用を守るためには地域に農業を中心とした経済体系をどう守って発展させて行くかを考えています。立候補してから体験実習なんかも含めてずいぶん農家を回りました。やはりどうやって自分の選挙区の経済が回っているのかといったら一次産業、農業が柱です。立候補してから勉強していくなかで感じたことで、砂糖に関しては一つの集大成としてこういう本を出しました。

Q,農業に関する政治・行政の将来的な構想はありますか

 私は2010年にオランダに行きました。その2010年の秋にオランダで農林水産省と経済産業省と環境省が合併して「農業環境イノベーション省」をつくりました。その狙いは6次産業(一次・二次・三次産業を組み合わせた経営形態)化を進めた体制づくりにあります。
 オランダでは「フードバレー」(食の集積地)といって、何百という大学や食品会社、研究機関が一箇所に集まり、輸出する体制を進めています。それにあわせて行政が変わってきました。現在、帯広市や富士宮市は「フードバレー構想」を進めています。今後は行政の仕組みそのものも、農業に対応した形に変えて行く必要があると思っており、私はそういった仕組みづくりに携わりたいなと思っています。

(取材日:10月22日 取材・撮影:THE JOURNAL編集部)

【脚注】
※1「農林水産省統計部『作物統計』」と「北海道十勝総合振興局『2010 資料編 - 十勝総合振興局』」による平成20年のてんさいの収穫量の割合
※2 「総務省統計局 平成24年推計」

【関連記事】
■小沢一郎氏元秘書3人に有罪判決(2011.09.26)
http://ch.nicovideo.jp/article/ar7836
■陸山会事件:検察が石川議員に禁錮2年を求刑するも、調書不採用で論告は精彩を欠く(2011.07.20
http://ch.nicovideo.jp/article/ar7854

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砂糖と安全保障』(講談社/1,260円)

「常時駐留なき安保」論とは何か(2)──「在日米軍は第7艦隊で十分」と言った小沢一郎の見識

(※本記事は10月29日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL」の一部を掲載したものです)

takanoron.png※11月に『沖縄に海兵隊はいらない!』(にんげん出版)を刊行する。先週述べたように、その第5章は、沖縄論の背景をなす旧民主党の「常時駐留なき安保」論を改めて採り上げ、日本の安全保障を考える場合の基本の基本について整理を試みた。この部分は、過去15年ほどのインサイダー論説をベースにしながらも、ほぼ全面的に書き下ろした。先週の第1節に続き、本号ではその第2節の内容を掲載する。

* * * * *

 2009年2月に小沢一郎民主党代表が在日米軍再編に関連して「第7艦隊がいれば十分だ」と、かなり唐突に発言したことが波紋を呼び起こした。小沢発言の要旨は次の通りである。

「ただ米国の言う通り唯々諾々と従っていくということでなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、どういう役割を果たしていくか。少なくとも日本に関係する事柄は、もっと日本自身が役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る。この時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に第7艦隊が今いるから、それで米国の極東におけるプレゼンスは十分だ。あとは日本が極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思っている」(2月24日、奈良県香芝市で記者団に)

「米空軍などはいらないと言っているのではなく、日本もきちんとグローバル戦略を米国と話し合って役割分担し、その責任を今まで以上に果たしていかなければいけないという意味で言っている。日本は米国におんぶに抱っこになっている。自分たちのことは自分たちでやるという決意を持てば、米軍が出動部隊を日本に置いておく必要はない。ただ、どうしても東南アジアは不安定要因が大きいので、米国のプレゼンスは必要だ。おおむね第7艦隊の存在。あとは日本の安全保障、防衛に関連することは日本が、自分のことなんだから果たしていくということだ」(2月25日、大阪市で記者団に)

●たちまち湧き起こる反発

 いつもの小沢流と言うべきか、結論部分だけをポンと言い切って、後は「何だ、こんなことも分からないのか」と黙ってしまうというやり方で、しかも遊説先で防衛のボの字も知らないであろう番記者との立ち話程度だろうから、恐ろしく説明不足だった。これに対して政府・与党側や在日米外交筋からは25〜26日にかけて一斉に反発が湧き起こったのは当然だったろう。

「日本の周りには核実験をし、搬送手段を持ち、日本を敵国かのごとく言っている国が存在する。その時に同盟国である米国が海軍だけ。あとは空軍も海兵隊も陸軍もいらないなど、防衛に少なからぬ知識がある人はそういう発言はしないのではないか」(麻生太郎首相)

「自前の防衛予算を3倍から5倍にでもしようかという勢いかもしれないが、暴論以外の何ものでもない」(町村信孝元官房長官)

「小沢発言は日本の軍備増強でカバーしていく発想。民主党の旧社会党系、共産党、社民党の方々がよくご一緒に行動しておられるなと思う」(伊吹文明元幹事長)

「日米同盟にひびが入る。民主党政権が実現すると、我が国の安全保障は根底から覆される。次期総選挙の争点だ」(山崎拓元防衛庁長官)

「極東における安全保障の環境は甘くない。空軍や海兵隊などの必要性が分かっていない」(ケビン・メア駐沖縄総領事)

 これら自民党サイドや米外交筋からの反応とは別に、反安保の立場の社民党・共産党からも戸惑い気味のコメントがあった。

「日本は世界全体が軍縮に向かうイニシアチブを取るべきだ。軍拡の道を進むことで(米国の)イコールパートナーになるのは間違っている」(志位和夫共産党委員長)

「軍備拡張にはとにかく反対だ」(福島瑞穂社民党党首)

●冷戦後の日本にとって脅威とは?

 このやりとりは、実はまったく噛み合っておらず、そうなってしまう主な理由は次の2点である。

 まず第1に、こういう議論をする場合の大前提として、日本は現在および近い将来にわたってどんな軍事的脅威に囲まれているのかという「脅威の見積もり」がある程度でも共有されていないと議論自体が不毛になってしまうが、小沢にも批判者たちにもそれが欠けている。

 第2に、政府・与党側からの反論も社共両党など左からの意見も、共通して、米軍の兵力を削減すればそれだけの分、自衛隊を増強して自主防衛力を増強しなければならないという頑なな固定観念に囚われていること・・・

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「年寄りの冷や水」に終わるか?石原新党──それとも"保守大連合"の起爆剤か

(※本記事は10月29日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL」の一部を掲載したものです)

takanoron.png 石原慎太郎=都知事が10月25日、突然辞任を表明し「石原新党」結成に踏み出すと宣言したことについて、彼と長年付き合いのある自民党元都議は「飽きちゃったんでしょ。尖閣も、総裁選もああなって」と感想を述べた(26日付朝日)。

 長男の石原伸晃=前自民党幹事長の9月総裁選出馬には大いに期待をかけ、陰ながら支援も惜しまなかったようだが、結果は第3位という屈辱を味わい、少なくとも当分の間は総理への道を断たれてしまった。息子が近々総理になろうかという状況であれば、このタイミングでの新党はなかったに違いなく、その意味では、辞任会見での「何で俺がこんなことをやらなくてはならないのか。若い奴、しっかりしろよ」というその「若い奴」とは伸晃のことだったかもしれない。

 他方、尖閣諸島の購入を威勢よくブチ上げたのはいいが、実は、都有地になった場合にそれをどう管理し活用するのか、あるいは当然予想される中国との紛争激化にどう対処するのかなど、責任ある落とし所は何一つ用意しておらず、結局は騒ぎを引き起こしただけでその後始末は国に押しつけてしまう格好になった。

 両々相俟って、「ああ、もう面倒くさくなっちゃった。何か別の面白いことをやって世間をアッと言わせてやろうか」といった愉快犯的な心境でこの挙に出たのだとすれば、途中で放っぽらかされる都庁・都民にも、その気紛れに付き合わされる国民にとっても、迷惑この上ない話である。

●自民党とは組めない

 石原新党がどれほどの広がりを持つかについては、悲観的な見方のほうが多い。中核になる「たちあがれ日本」は片山虎之助(77)、平沼赳夫(73)、中山恭子(72)、園田博之(70)、藤井孝男(69)と、平均年齢72.2歳で、これに石原(80)を加えればさらに上がって73.5歳となる。すでに2008年に2000万人を超えた中・後期高齢者にとってはある種の"励み"となるかもしれないが、この新集団に日本の将来を託そうと思う者はそれほどたくさんいるはずがない。若い世代はむしろ「年寄りの冷や水」政党と見なて関心を持たないだろう。

 石原新党が出来れば馳せ参じたいと公言していた小林興起は、石原が動かないのに業を煮やして8月に民主党を離党、減税日本に行ってしまって、今頃ほぞを噛んでいるにちがいないが、今さら河村たかし=名古屋市長の下を離れて移るという訳にはいくまい。その小林とて68歳。他に多少とも名の知られた政治家が結集してくる可能性はほとんどないのではあるまいか。「石原伸晃が、落選中で東京3区で自民党議席の回復を目指している三男の石原宏高と共に、自民党の40〜50人を引き連れて親父の下へ?」などという憶測も聞こえてくるが、伸晃にその勢いと組織力があればそもそも総裁選に負けていない。もっとも兄弟2人だけでも行けば、55歳と48歳なので、平均年齢を下げるのには役に立つ。

 新党自身がそれほど大きくならないとなると、石原のあわよくば総理になって国を立て直したいという野望を達成するには、道は2つで・・・

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2012年10月26日

「国民の生活が第一」結党パーティーに4000人が集結

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「国民の生活が第一」所属議員のほか、鈴木宗男新党大地代表も参加した

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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