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「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」の無駄
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「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」の無駄

民主党による事業仕分け作業がすすんでいる。

今回、検討対象にあがっていない事業にもまだまだ無駄がある。

厚労省医薬食品局が所管する特例民法法人「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」への事業委託費という名の補助金である。

厚労省は「麻薬・覚せい剤等対策」に必要な経費(本省分)として3億3600万円を計上し、地方厚生局(4億6800万円)とあわせて8億円近い税金を投入している。

平成21年度予算計上の事業に関する説明シート(PDF)(番号55)(番号133)

そのうち、約8600万円を「麻薬・覚醒剤対策費」として、財団法人「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」に、「薬物乱用防止キャラバンカー」にかかわる事業委託費(補助金)として支出している。

補助金等支出明細書(PDF)

麻薬・覚せい剤乱用防止センター・インフォメーションの収支予算書によれば、同センターはこのうち約7500万円をキャラバンカーの運行管理費に支出している。

明細は「平成20年度補助金等支出明細書」に記載されている。キャラバンカーの概要についても「キャラバンカー事業」に写真などが掲載されている。

この厚労省の補助金は税金の無駄使いである。以下に理由を述べる。

(1)「麻薬覚せい剤乱用防止センター」の情報は憶測や誇張がめだち、医科学的根拠はない

キャラバンカー事業の目的について同センターは次のように説明している。

「財団法人 麻薬・覚せい剤乱用防止センターは、このような背景を考慮して、厚生労働省の委託事業として、薬物乱用防止キャラバンカーによるキャンペーンを全国的に展開してきました。薬物乱用防止において最も必要なことは、薬物乱用に染まっていない青少年に薬物乱用防止に関する正しい知識を啓発することで、小学校の高学年、中学生、高校生を対象に効果的な啓発指導を実施できるのが、薬物乱用防止キャラバンカーであります。」

同センターはキャラバンカーの目的を「正しい知識を啓発すること」にあるとしている。
しかし同センターがホームページの薬物データベースに掲載している大麻に関する有害性・危険性の情報には根拠がなく、誤りが多い。

特に大麻の身体的影響と精神的影響は、海外での研究などで否定されているものが多く、陳腐な内容となっている。

それぞれの害については、日本人医療関係者によって医学的に検証され、事実以上に誇張されたり根拠がないものであることが明らかにされている。

「ダメ。ゼッタイ。」ホームページ大麻データベース検証(PDF)

最近では大麻喫煙と肺ガンは無関係というアメリカ胸部学会国際カンファレンスの報告もある。

アメリカ政府保険省医薬研究所の調査(IOMレポート)によれば、大麻がほかの薬物の引き金になる(踏み石理論)ことはなく、同センターの情報とは異なるものとなっている。 

日本のある裁判で、検察側が同センターのホームページやパンフレットを有罪の証拠として提出したことがある。弁護側の反論で、裁判官が記載された内容の根拠となる資料を提出するよう検事に命じたところ、検事は「ない」として提出できなかった。同センターの情報には事実となる裏づけがなく、証拠能力はないのである。

(2)同センターは大麻有害論の根拠を提示できない

そもそも同センターの大麻に関する情報は、同センターがアメリカの民間企業から販売目的で輸入していた薬物標本キットに添付されていた3枚程度の英文の説明書を、そのまま日本語に翻訳したものにすぎず、医学的な信憑性がない。

日本の公的大麻情報の正体

厚労省は同センターのこれら情報の内容を検証することなく、啓発と教育費として補助金を出すことによって、これらの情報があたかも公的なものであるかのような印象を、マスコミや裁判所に与えてきた。

同センターの大麻有害情報について、同センターの元専務理事の糸井、厚労省監視指導・麻薬対策課の秋篠、同情報係長の藤原の各氏が根拠を示せないと回答し、糸井氏は内容を見直すことを約束した。しかし、現理事長は今の情報が正しいと主張しているが、根拠についてはあきらかにせず、誠実な対応をしているとは言えない。

このように厚労省も同センターも情報に責任をとることができない状況で、同センターの情報に基づくキャラバンカーへの補助金はまったく必要がない。

(3)同センターの啓発活動は、学校教育の場で、教師と生徒の信頼のもので行われるべきであり、不必要

同センターのキャラバンカーが扱う薬物は大麻や覚醒剤が中心となっている。しかし中高生の生活や教育現場では、アルコールやタバコの方がより現実的で深刻な問題である。厚労省は高校生のアルコール依存症が増加していると発表している。薬物教育は合法・非合法にかかわらず行われるべきであるが、同センターの情報は補助金の性質上、違法薬物が中心となっていて、教育という点からみてバランスを欠いたものとなっている。

薬物教育は学校の教育現場で、教師と生徒の信頼関係のもとに、事実に基づいて行われるべきである。このような民間団体のキャラバンカーへの補助金は意味がない。

(4)同センターは高級官僚の天下り先になっている

民主党の「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」によれば、同センターにおける国家公務員再就職者数は6人で、同センターが高級官僚の天下り先になっていることがわかる。

同センターの平成21年現在の役員名簿には、元警察庁九州管区警察局長や元京都地方検察庁検事正のほか、元厚生労働省大臣官房付の冨澤正夫氏が常勤の専務理事となっている。冨澤氏はこれまでも、いわゆる「渡り」としていくつかの法人に天下っている。

「麻薬・覚せい剤乱用防止センター役員名簿」

このような団体に補助金が必要かどうか、検討すべきである。


 

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

国が壊死しているのが、わかりやすいです。

壊死した部分を早く取り除いてって欲しいです。

「薬物教育は学校の教育現場で行われるべきである。このような民間団体への補助金は意味がない。」

これだけで済んだ論文ですね。もう少し長く書くとしても、(3)及び(4)だけで構成すれば十分であったはずで、(1)及び(2)の大麻有害論の医学的根拠云々の話は、本論文に限っていえば論点から外れていて意味がありません。
麻枝さんとしては、どうしても触れておきたいのでしょうけれど、論点を逸脱してまで書くようでは、失笑を買うだけですよ。

要するに、ラリッって人格がぶっ壊れている、ぶざまな大人の姿を淡々と収めたDVDを、多感で、大人への批判精神が旺盛になってくる小学生高学年~中学生に視聴させた上で、薬物乱用の恐ろしさを教育すれば、啓発活動として十分なんだから、天下りの温床になっている当該団体への補助など不要。その分の費用をDVD作成及び学校への配布に回すべきだということなんでしょう。

私も、キャラバンカーなんていう訳の分からないものに金を使うくらいなら、DVDを作成・配布した方がいいと思います。いっそ、DVDといわず、成果物をインターネットで流せばいいんです。
今の小中学校にはパソコンも配備されているはずですから、パソコンから視聴させればDVD配布費用が浮きますし、児童・学童に限らず一般の人も視聴できます。

医学的根拠なしに”恐怖”や”脅し”で未成年にいくら啓蒙しても無駄でしょう。昨今高校生が大麻で逮捕されているくらいですから、怖いものみたさという好奇心や疑心が上をいくのは立証されているようなもの。それをやったら麻薬・覚せい剤乱用防止センターと同じではないでしょうか? 論点である税金の“無駄”使いも変わらないということになりますねえ。また、大人ならば医学的事実の一つでも知っておくべきと思います。タバコは肺気腫やCOPDになる可能性があるとか、アルコールは中枢神経を麻痺させるとか、それくらいわかっているように。 合法違法問わず啓蒙するのが本来の薬物教育なのではないでしょうか? 

医学的根拠なしに”恐怖”や”脅し”で未成年にいくら啓蒙しても無駄でしょう。昨今高校生が大麻で逮捕されているくらいですから、怖いものみたさという好奇心や疑心が上をいくのは立証されているようなもの。それをやったら麻薬・覚せい剤乱用防止センターと同じではないでしょうか? 論点である税金の“無駄”使いも変わらないということになりますねえ。また、大人ならば医学的事実の一つでも知っておくべきと思います。タバコは肺気腫やCOPDになる可能性があるとか、アルコールは中枢神経を麻痺させるとか、それくらいわかっているように。 合法違法問わず啓蒙するのが本来の薬物教育なのではないでしょうか? 

「正義」の影に利権あり。
「絶対的正義」の影に絶対的利権あり。
こんな真理を、なぜか薬物という「絶対的悪」を前にするとみな見失ってしまう。
しかしそこには科学的根拠もなく、市民を逮捕・洗脳するという事業を継続させるための壮絶な腐敗が隠されている。
最も責められるべきは片棒をかついで街宣車を買って出るマスゴミでしょうね。

小梅さん同意見です
民放は広告に縛られ...
NHKは国に縛られ...
偏向放送を垂れ流す
真実を追及する姿勢の薄さ
海外からは、報道姿勢を馬鹿にされています。
こんな国だから『日本は本当に民主主義国家?』
などと言われるのです。

小梅さん同意見です
民放は広告に縛られ...
NHKは国に縛られ...
偏向放送を垂れ流す
真実を追及する姿勢の薄さ
海外からは、報道姿勢を馬鹿にされています。
こんな国だから『日本は本当に民主主義国家?』
などと言われるのです。

一昔前は、不良高校生は、トイレでタバコを吸っていた。
今はトイレで大麻を吸っている。
なんか平和でいいじゃないですか?
世代が変われば価値観も変わっていくもんだと思います。
その点、大麻を吸っていた高校生は先進的だといえます。

>うまい棒さん

ましてや、シンナーなんて吸って、脳をとろけさせて快感を得ていたわけですからね…。

大麻はこれだけ研究が進み、脳にもレセプターがあることがわかっているのですから、全く別ものなのに、アホなマスコミや役人はさも、さらに恐ろしいもののようにわめきたてる。
世界に、そして未来に恥をさらしていることを知ってほしい。

正直、無駄であること依然に”政商詐欺”ともいえるのではないでしょうか?いわゆる天下り法人の多くに該当する可能性が高いと思われますが、抑止効果の有無問わず、いかにも真っ当な薬物政策を実行しているかのごとくポーズだけとり、国民の税金をいかにしてかすめ取るかしか考えていないのではと疑いたくなりますねえ。ほぼ確信を持っておりますが。

実際に未成年が大麻所持で捕まっている現状は、いままでの薬物政策が失敗であった事を証明しているのでは? いままでにどんな抑止力があったのでしょうか? NHKを中心としたメジャーマスコミ自体が政治家の手先となり、大麻がどういったものかを論じることさえ日本国内でタブー化し、また、視聴率稼ぎの劇仕立てで薬物所持逮捕者をリンチするだけでは、抑止になっていないことを証明している。 また、カーター元米大統領は、薬物自体の害よりも大きな害をその薬物使用者に与えるべきではない、と言っているのに、 社会的制裁を与えた後に、執行猶予をつける。この国は独裁政治でまわっているとしか言いようがない。公僕を天と呼び、そこから転職することを天下りなどと呼ぶことからも分かるように民主主義でもない。また、言論の自由はもちろんないようなもの。発言を言い換えてばかりいると段々、詩人みたいになってしまう(笑) 大麻とは医学的にどういったものなのか、タバコやアルコールより安全であるという論文を無視し、国連協調ばかり口にする。そんなに連合国が恋しいのか? はっきりいって自律心も自立心も感じさせないではないか。だんだん、愚痴になってしまいましたが、より多くの国民が気づくべき重要事項の一つだと認識いたします。そして実質、手枷足枷になっているのはNHKなどの大手マスコミではないでしょうか?

「ダメゼッタイ」キャラクター?...ってあれなんですかっ?!サイト入ってみてびっくりお口あんぐりでした。
あんな楽しげなキャラがダメゼッタイ!なんて言ったって抑止効果がある訳ないじゃないですか。逆に楽しそうでやってみたくなりそう〜
覚せい剤を使用していた元タレントが拘置されても有罪判決が出ても普通に見えるというか優遇されている風というかある意味意外と平和そうな映像を流すことにより「なーんだ多少やっても大したことないんだな」と思う人が出そうだと感じたのと似た様な印象を受けましたわ。。

米連邦政府は医療目的の大麻を取り締まらないことをオバマ大統領が宣言したことや、米医師会が大麻合法化を支持したことなどがニュースで流れないのはなぜなのでしょうか?

日本も必要なものに必要なお金をかけるという基本的なことができるようになって欲しいですね。無駄にキャラバンカーなるものに費やすより、大麻の研究に使えって感じですね。

私は大麻以外の薬物に対してであれば、ある程度の予算を掛けて撲滅運動(社会復帰プログラムなども含む)をしても良いと思います。それ相応の効果をちゃんと考えて予算を組めばの話ですが・・・。問題がないことが明白な大麻には無駄金です。

厚労省がこの隠蔽体質だということは恐ろしいことです。
年金は言うに及ばず、仮に難病や感染症について、いままで薦めていたキャンペーンと逆の研究結果が出たとき、どうするのでしょうか。
HIV予防になると喧伝していたことが実は逆効果だったなどなど。

国民の命よりも、てめえらのメンツとやらを優先して限界まで隠蔽するのでしょうね。大麻の扱いを見る限り、否定はできない筈です。

違法薬物や大麻の使用、
所持を勧誘するような記事を
不特定多数に公開する行為は
それだけで違法です。

自分が犯罪者であると自覚してください。

麻枝様

こんにちわ、ニュージーランド初のカンナビスクラブです。

ここでも日本同様、医療大麻は禁止されています。

運営者のDakta Green氏はNORML New Zealandのサポートの元、違憲改正運動を行っております。

この動画はクラブのシンボルCANNABUSでのデモンストレーションです。

内容は別としてご覧いただければと思います。

http://www.youtube.com/watch?v=1YViJquhCUQ

タカさん

誰も犯罪行為を奨めていませんが? 誰が自ら意味もなく犯罪をやらかしたいのでしょうか? 具体例と根拠を教えてください。 

大麻取締法の前に最高法規である日本国憲法があり、その第13条、幸福追求権が存在する以上、大麻を所持していても”他人に迷惑をかけていなければ”無罪である。しかし、この国の裁判官は最高法規である日本国憲法を無視し、独断と偏見で結審してしまう。よって、この国は法治国家ではありません。そのほかにも、例えば、自衛隊という軍隊の存在も違憲なんですけどね。反民主主義的な社会秩序が優先されて最高法規が悪く言えば無視されているわけですよ。

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Profile

麻枝光一(まえだ・こういち)

-----<経歴>-----

1950年大阪生まれ。
1975年大阪外国語大学(現大阪大学)朝鮮語学科卒業高校教員、海外派遣員などを経て、1991年イラク・クルド問題の取材を始める。NHKなどでニュース解説や雑誌に記事。その後、放送大学非常勤講師(3年)。
1994年大阪にて大麻雑貨「大麻堂」開店。
1996年東京「大麻堂」開店。
1998年大麻料理専門店「レストラン麻」開店。
1999年市民団体「医療大麻を考える会」設立。
2003年作家中島らもの大麻事件に関連し幇助罪で懲役8ヶ月。「医療大麻を禁止する大麻取締法は違憲」であると主張して最高裁まで争う。
2005年大麻食品の販売を始める。
2008年大麻オイルの化粧品会社シャンブル設立。
2009年政治団体「大麻平和党」準備中、医療大麻合法化運動を再開。

BookMarks

麻枝光一的日常
http://taimadobrog.livedoor.biz/

医療大麻裁判
http://www.iryotaimasaiban.org/

大麻堂
http://www.taimado.com/

大麻料理専門「レストラン麻」
http://www.asanomi.jp/

「ヘンプキッチン」大麻食品通販
http://www.hempkitchen.jp/

ヘンプオイル・アロマ化粧品「シャンブル」
http://www.chanvre.jp/

-----<著書>-----


『マリファナ青春旅行〈上)』
1997年11月、幻冬舎


『マリファナ青春旅行〈下〉』
1997年11月、幻冬舎

→ブック・こもんず←

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